福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎野田委員長
　皆さん、こんにちは。きょうはまた暑い日になりましたけれども、これから福祉生活病院常任委員会の会議を開かせていただきたいと思います。
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と山田委員にお願いをいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
　また、本日は16の議題がございますので、説明は要領よく簡潔にお願いをしたいと思います。質問をなさる方も簡潔に質問をしていただいて、答弁がやりやすいようにお願いをしたいと思います。
　まず、議題１、島根原子力発電所の設備点検の不備問題について及び議題２、大雨による被害状況について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
　１ページ目ですけれども、島根原子力発電所の設備点検の不備問題についてでございます。これについては、前回の常任委員会でもその時点までの状況について御報告申し上げたところですけれども、その後の状況について御報告を申し上げます。
　１つ目が、国の対応でございます。保安規定の変更命令というのを６月15日に正式に命令を出しておりますので、その内容でございます。
　保守管理の各部門の役割と責任を明確にする、あるいは手順を明確にするなどについての命令を行っております。それから、「また」のところに書いておりますけれども、特別原子力施設監督官というものを島根原子力発電所のところに配置をいたしまして、特別な管理下において再発防止対策の実施状況などについての確認をするために特別な保安検査を開始をされたところでございます。
　（２）、２つ目でございますが、島根原子力発電所についての保安活動の総合評価、これはまだ現在試行中でございますけれども、その結果を７月９日に公表されておられます。これについては、６月14日に全国の原子力発電所の評価の結果を公表されていたのですが、島根原子力発電所については保留という状態になっておりました。これについて、７月９日の段階で最も低い評価レベルである、許容できない課題が見出されたというふうな評価が公表されております。
　その評価の理由でございますけれども、保守管理の不備ですとか定期事業者の検査の一部未実施によりまして、保守管理体制ですとか品質保証のシステムが十分に機能していない、保安規定に違反している、検査の実施体制が不十分だということで評価をされております。
　今後の対応につきましては、再発防止策などについてきちんと追加の検査、審査の対象として厳格に監視をしていくということを公表されております。
　なお、米印の２つ目でちょっと下線を引かせていただいておりますけれども、プラントの安全性そのものを評価するものではなくて、事業者のそれまでの期間の検査の状況、保安活動の状況などについての評価ということでございます。
　２つ目の中国電力の対応でございます。再発防止策について、いろいろ取り組まれるということを事前に公表されていたわけでございますが、そのうちの２つに取り組まれたということで公表されております。原子力強化プロジェクトということで、社長直属の組織として原子力安全文化の醸成に関する地元の意見などを収集、分析して、必要な施策を検討を行おうということでのプロジェクトチームを設置をされました。それから、原子力安全文化有識者会議というものを設置されております。これは先ほどのプロジェクトの諮問機関として地元の有識者あるいは一般の有識者の方に入っていただいて、提言を行っていただこうということで設置をされております。
　私どもとしましては、このような状況をきちんと注意をして情報収集をして、それについて今後必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
　次に、本日お配りをさせていただきました大雨による被害状況についてのものを見ていただければと思います。
　３つの被害、大雨がございましたので、それごとに説明をさせていただきます。
　２ページの一番上ですけれども、７月13日、14日の大雨による被害ということでございます。これについては、１の（１）のところで人的被害を記載をさせていただいておりますが、智頭町内で農業用水路をふさぐように崩れたＪＲののり面から女性の方が滑り落ちられて頭部を負傷されたということで、重傷が１名出ております。そのほか、道路の全面通行どめなどもございましたけれども、今現在は解除されたという状況になっております。
　次に、７月15日の大雨による被害状況でございます。こちらのほうは人的被害などはありませんでしたけれども、窓山林道で土砂崩れが発生したというようなこともありまして、被害が発生しております。
　次に、７月16日の大雨による被害でございます。今回の３つの雨の中では一番被害が大きかったという状況にございますが、１の（２）のところでございます。人的被害はありませんでしたけれども、住家に床上浸水が１棟、床下浸水が14棟ということで、日南町で発生をしております。そのほかにも孤立に近いような状態になったり、道路が町道、県道の被害が出ていたり河川についての被害が出ている。それから、（７）のところでは農林水産業施設についての被害が出るというようなことがございました。
　このように大きな被害が出ましたので、県も災害対策本部を設置をして対応したところでございますが、応急対策は一応のめどがついたということで、昨日、災害対策本部は解散をしております。
　一番最後の５のその他のところでございます。今回、梅雨前線によりまして全国で多くの被害が出ておりますが、その中で中国地方の中で大きな被害を受けました山口県、広島県に対しまして、それぞれ見舞金30万円を贈呈するということにしております。
　このような大雨による災害、梅雨は明けましたけれども、今後は台風シーズンが参りますので、引き続きそういうものへの備えをしていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　議題３、ジョブコーチセミナー・とっとりの開催について、及び議題４、「あいサポート企業・団体」の認定（第２回）について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、福祉保健部の資料の１ページ目をよろしくお願いします。
　まず、御説明しますと、県内の障がいのある方で福祉施設に働いている方が約2,000人いらっしゃいます。一般企業ではなくて、福祉施設に働いている方が2,000人です。一番下の表を見ていただきますと、この福祉施設から一般企業に働く方、一般就労へ移行される方は21年度で58人。これは今急激に増加傾向ではあるのですけれども、2,000人に対して少ない状況であります。福祉施設で働いている障がいの方で一般企業で働きたいという方は少なくありませんので、どうすればいいかということなのですが、この施設で働いている支援スタッフのスキルをアップすることが大事になってきます、人材育成が大事になってきます。
　そこで、このジョブコーチセミナーということで、２行目に書いてありますＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークということで、この人材育成では最も実績のある、８年間で延べ4,000人ぐらいがこのセミナーを受けている最も力のある、実績のある団体を鳥取県に誘致して、就労技術のスキルアップを図っていただくというのが１ページ目です。
　次のページをお願いします。あいサポート企業・団体の第２回目の認定ということです。これで33の団体になったわけですけれども、今回の特徴は３つほどありまして、バス会社とか食料品卸売業、スポーツジムとか警備業など多種多様な業種にさらに広がってまいりました。
　２点目の特徴としては、車椅子バスケット協会とか恵清会とか障がいのある方も支えられる側から支える側になりたいということで申請があって、意識の変化が起きているという状況であります。
　３点目の特徴として、今回はもう完全な県外、島根県単独で事業をされているところから申請がありました。この28号の四ツ葉福祉会ですけれども。ということで、ほかにも今全国的に活躍している団体とかにもこの運動が知られるようになりまして、非常に広がりがまたさらに深まっているという状況であります。

◎野田委員長
　続いて議題５、「圏域型特別養護老人ホーム施設整備計画の公募について」、足立長寿社会課長の説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　引き続きまして、福祉保健部の資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
　さきの６月定例県議会において予算を御承認いただきました圏域型特別養護老人ホームの整備につきまして、施設整備計画案の公募を行いましたので報告をさせていただきます。
　基準につきましては、さきに６月30日、今回整備計画を定めております第４期の介護保険事業支援計画・老人福祉計画策定推進委員会の中で、有識者の皆さんに基準を協議いただきました。その結果を踏まえまして、７月12日から事業者に対して公募を始めさせていただきました。
　考え方につきましては下に書いておりますとおりでありますが、基本的にはこれまで特別養護老人ホームを整備してきた経緯を踏襲しておりますけれども、今回改めて新たに盛り込んだような項目について御説明をさせていただこうと思います。
　まず、選定に当たっての考え方につきましては、(3)にありますように、そこの法人が法令を遵守しているということを要件として加えさせていただきました。そのほか優先順位の考え方として、特に施設の特徴につきまして、現在４期計画の中では高齢者の尊厳を確保するという観点でユニット型の個室の整備を推進しております。そういった観点から、ユニット型の個室を整備する施設整備計画を評価したいというふうに考えております。
　あわせて、(2)でございますけれども、やはり特養の待機者がどうしてもふえていくという背景には、在宅サービス基盤が十分でないといったことも考えられます。そういった御意見もありますので、今回の整備にあわせて在宅サービスの事業を新たに併設する整備計画について評価をしたいというふうに考えております。
　１つ飛びまして(4)でありますけれども、特別養護老人ホームがやはり地域の中で地域の中核となる施設になっていく、地域の拠点という考え方から、地域との交流を図る整備、こういった計画をしている事業に対して評価をしたいというふうに考えております。
　そして最後、(6)番目でありますけれども、既存の特別養護老人ホームの経営効率の改善、今回の整備によって経営効率の改善が図られるような整備、この点について、この施設整備について評価をしたいということ、こういった点を新たに今回計画の中での採択に当たっての優先順位の考え方として、委員会の意見も踏まえまして策定させていただきました。
　現在12日から公募を開始しておりまして、今後のスケジュールにつきましては８月末までに各法人におかれまして事業計画を作成し、施設を建設する予定地の市町に提出をしていただきます。その後、圏域の市町から意見書を県に提出していただきまして、社会福祉審議会の審議を経てどの事業者にするかというのを採択をしたいというふうに考えております。
　詳細の基準につきましては、５ページに掲載しておりますのでごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　続いて議題６、「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」会議（第２回）について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。

●西尾子育て支援総室長
　引き続き６ページをお願いいたします。第２回のプロジェクトチームの会議を開催をいたしましたので、御報告いたします。
　ことしの３月に子育て王国とっとりプランを策定をいたしましたが、その推進に向けて特に県庁内の協力体制の確認をするということを目的に開催いたしております。先月の23日に副知事をトップとした会議を開きましたが、主な議論といたしましては、それぞれの事業の実施状況、取り組み方針などを確認したところでございます。
　バリアフリー化では、家族でお出かけ応援事業というのはこれは子育て支援総室の事業なのですが、それが非常に好評で、当初予算3,000万円の枠をいただいておりましたが、既に応募がそれを超える状況になりました。できれば９月補正でお願いしたいと考えておりますが、その後、それの増額を予定しているということを確認をしたところです。
　芝生化につきましては、子育て支援総室それから企画部の協働連携推進課とともに取り組んでおりますけれども、保育所、幼稚園については進んでおるものの、小学校ではなかなか進んでいないという状況がございます。このあたり、例えば野球の活動に支障があるだとかさまざまな理由があるようですけれども、できるだけきちんと維持管理をしていただけるような体制をとっていただいて、進めていく必要があるのではないかというような議論もいたしました。
　認定こども園については、設立を予定するところがありますので、それに向けて側面的なサポートをしていきたいと考えております。
　不登校・引きこもりの問題では、ことしの４月に施行された子ども・若者支援推進法に基づきまして国が指針を示されるということでありますので、それを踏まえて県としてどういったことをしていくのが必要かということを議論したところでございます。
　（２）で子育て王国とっとり建国運動と書いておりますが、９月の23日にとりぎん文化会館の梨花ホールで建国記念イベントを開催する予定です。これにできるだけ人を集める仕掛けを何とかしていこうというような議論もしたところでございます。
　この後、今度は第３回につきましては建国記念イベントの内容を固めたところで議論をするということで、８月上旬と書いておりますが、７月の29日に開催をする予定にしております。

◎野田委員長
　続いて議題７、児童相談所のあり方検討にかかる有識者会議の開催について、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　では、７ページをお願いします。児童相談所のあり方検討にかかる有識者会議の開催について御報告します。
　平成20年12月、県議会決算審査特別委員会から倉吉児童相談所、米子児童相談所の一時保護所が老朽化している上に狭いので、あり方を検討の上、対策を講じるべきとの御指摘を受け、平成21年度から児童相談所職員により検討、議論してきたあり方検討の内容がおおむね形になってきましたことから、このたび検討事項に大きな漏れはないか、あるいはもっと踏み込んで検討すべき項目はないかなど外部の視点で点検いただくため、有識者会議を開催しました。開催日は去る７月９日、メンバーは記載のとおり児童相談所職員の経験もあり全国の児童相談所の業務と一時保護所に詳しい西南学院大学、安部准教授や、児童心理の専門家である鳥大の菊池教授などであります。平成21年度からの検討状況と平成22年度に実施中の検討状況について説明をして、意見をいただくということにいたしました。
　まず、平成21年度からの検討状況としてこちらが説明した内容ですが、決算審査で御指摘をいただいたのは一時保護所の施設、ハード面についてでありましたが、一時保護所のみならず相談や心理判定についての業務執行方法、あるいは職員人材の使い方などハード、ソフト両面で検討を行っていることを説明いたしました。全般的に現状、課題、今後の方向性の３点について検討してまとめるという方法をとりまして、全30ページ以上に及ぶ文章形式の報告書にしておりますが、このうち概要部分を取りまとめたものを９ページから11ページにつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　そしてこれをさらに簡略にしてエッセンスを抜き出したものが７ページの下半分、その大きな３番のところでありまして、例えば(1)相談業務分野では、受け付け処理体制の整備として全般的に相談を受け付けて、最適な担当者に割り振っていく相談初期振り分け担当者、これを我々はインテークワーカーと呼びますが、そのインテークワーカーを置いたほうがよいのではないか。あるいは(2)判定指導業務の分野では、心理診断や心理療法の整備として現在は虐待通告があったような場合には児童福祉司が飛んでいくわけですが、このような虐待初期対応時から児童心理司も一緒に行ったほうがよいのではないか。あるいは(3)一時保護業務分野では、保護中児童の支援としてどうしても長期になってしまうお子様もいらっしゃることから、学習支援の充実や援助指針の作成の徹底を打ち出しました。
　(1)から(3)とも施設整備が終わるまで待つ必要もありませんので、すぐにやり始めるということができる事項ですので、試行的に導入を開始しております。
　また、上記(1)から(3)とも築後40年以上経過しておりまして、外部騒音の遮断もできないといったような状況でありますので、ハード面の整備はやはり必要であると考えております。
　１枚おめくりいただきまして、次の８ページの上にございますとおり、今後の検討課題として、今後の人口推計や要保護児童見込み数などをもとにした一時保護所の定員の設定でありますとか改築場所でありますとか、改築設計に直結するような事項の検討を平成22年度中に実施中であるということも説明いたしました。
　これに対して有識者からの主な意見は、子育て支援の観点からの役割の重要性を明記すべきでありますとか、乳幼児の一時保護に関しては所内保護にこだわるよりも民間児童福祉施設を利用して一時委託保護形式にして役割分担をしたほうがよいのではないかといったような意見、またハード面の整備はやはり望まれるといったこと、市町村や民間施設の連携もやはり重要であるといったことで、おおむね私どもが行いました今後の方向性、検討状況に沿った御意見でありまして、検討事項の大きな漏れはないものと認識いたしました。
　今後、このたびの有識者会議でいただいた意見や関係機関である市町村や医療機関などもに意見書を返し、今後の改築整備につないでいきたいと考えております。

◎野田委員長
　続いて議題８、３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　資料の12ページをお願いいたします。３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況ということでございまして、４月17日の就航からほぼ３カ月がたちましたので、その状況を御報告するものでございます。
　状況といたしましては、そこに載っておりますのは７月11日までということで上げさせていただいておりますけれども、この時点ですべてを含めますと合計213回飛んでおります。そのうち、出動後のキャンセルが25回含まれておりますが、これは１日平均2.5件ということでございます。当初の予測は年間を通しまして230回程度ということでございましたけれども、かなり高いペースで出動が続いているということでございます。
　続きまして、２番目の出動要請回数でございますけれども、内訳といたしますと兵庫県が145件、京都府が58件、鳥取県が10件ということでございます。比率的には鳥取県は10件と少ないですが、このペースでいきますと当初予算で年間想定しておりました50件に大体鳥取県の状況も近づいてきたのかなということでございます。
　鳥取県の10件の内訳でございますけれども、東部の消防局は６件、中部が１件、西部が１件でございます。そのうち、中部と西部両方ともキャンセルとなっております。これは一たん呼びましたけれども途中で救急車で搬送が間に合った案件ですとか、あと救急隊が現場に到着した時点で軽症だということがわかってキャンセルということでございますけれども、キャンセルを恐れているとなかなか呼ぶのは難しいということがございます。豊岡病院に伺いましたけれども、どんどんキャンセルを恐れずに呼んでくださいということでございましたので、こういった中部、西部につきましてもこれから実績が積み上がってくるものではないかと思っております。
　３番目でございます。現場救急の例ということでございますが、これは県内の事例を挙げております。転落事故ですとか交通事故による負傷、あと機械による手指切断、こういったもので要請がされております。
　４番目の費用負担でございますけれども、各県の負担額でございますが、基本的には人口割と利用実績割というのがございます。利用実績に応じて変動する仕組みをとっておりまして、ことしの場合は当初で年間230回程度見込んでおりましたところが、今のペースでいきますと900回ぐらいの出動件数になります。そういたしますと、１回当たりの単価が非常に安くなる見込みでございまして、今の利用状況が続けばという仮定の数字ではありますけれども、当初で通常分の1,373万円と、中・西部につきましては遠くまで飛ぶということで若干の割り増しがかかっておりまして、全体で2,000万円弱の当初予算がついておりますけれども、今の状況でいきますと大体３分の１ぐらいの負担で済むのではないかというふうに見込んでいます。引き続き活用されるよう、状況を見守っていきたいと思っております。

◎野田委員長
　続いて議題９、市町村国保の広域化等支援方針の策定について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　引き続きまして、資料の13ページをお願いいたします。市町村国保の広域化等支援方針の策定でございますけれども、平成22年の５月に国民健康保険法の一部改正がございまして、その中で都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針（以下「広域化等支援方針」という）を定めることができるとされたところでございます。これは現在、国におきまして、高齢者医療制度改革会議におきまして後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度が現在検討されているところでございますけれども、その会議の検討の基本的事項の中で市町村国保の広域化につながる見直しを行うことということも示されているところでございます。国としましては、この支援方針によりまして国保の都道府県単位化に向けた環境を整備してまいりたいということも背景にございます。
　２番でございますけれども、この広域化支援方針の主な内容でございますが、これは広域化等支援方針の国の策定要領に示されてございます。この策定要領の中には、そこに（１）番から（５）までございますけれども、このすべての項目を平成22年度中に策定する必要はないということで国から説明を受けておるところでございます。
　といいますのは、やはり国の新しい制度、これが具体的なものがまだ示されていないというところがございまして、国におきましてはそういう姿がはっきりと見えた段階で順次この策定方針をつくられたらということでございます。
　当面としましては、基本的事項、方針策定の目的でありますとか根拠規定、策定年月日、対象期間、それから国保の現況及び将来の見通し、このあたりにつきましてはきちんと作成していきたいというふうに考えております。
　県が果たすべき役割、それから（４）の具体的施策、この具体的施策の中でそこの真ん中の(2)財政運営の広域化等ということで、保険財政共同安定化事業の拡充というのがございます。これは現在、県内の市町村国保間で保険料の平準化や財政の安定化を図るために１件30万円以上を超える医療費、これにつきましては各市町村が拠出しまして共同事業として現在実施しておるところでございます。これにつきましては、30万円をちなみに20万円でありますとか、あるいは極端にいきますと１円まで下げれば県内の市町村の医療費の平準化が図れるということになってきますので、そのあたりについてはいろいろな検討資料といいますか、そのあたりを作成していきたいというふうに考えております。
　３番の広域化等支援方針策定に向けた国の促進策ということで、実はこの計画を今年度に限りましては12月末までに策定しますと、国の普通調整交付金の減額措置の適用除外になるということでございます。その盛り込むべき内容としましては、アの保険者規模別の収納率目標、これを立てまして、それから上記の収納率目標達成のための県の取り組みということを盛り込めば、この調整交付金の減額措置は受けない。
　ちなみに、平成20年度でいきますと県内では約２億円の減額を受けておりますので、これが解消されるのが大きいかなというふうに考えておるところでございます。
　今後の策定スケジュールでございますけれども、７月22日、明日でございますが、まず第１回目の市町村国保広域化等連絡会議を開催いたしまして、何回かの議論を重ねた後、中間取りまとめを10月を目標にしております。それの案をもとに市町村への意見聞き取り、これは法律に基づいておりますけれども、その意見聞き取りを行った後、22年12月には策定、公表というこういう段取りで進めていきたいと考えております。

◎野田委員長
　続いて議題10、がん検診受診率向上シンポジウムの開催について、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、14ページをお願いいたします。がん検診受診率向上シンポジウムの開催について御報告いたします。
　まず、シンポジウムの開催目的でございますけれども、がん検診の重要性について広く県民に知っていただくために、昨年11月にがん対策の推進に係る協定を締結しました民間保険会社アフラックと連携いたしまして、一般県民を対象にしたシンポジウムを開催することといたしました。
　お手元にこのチラシをお配りしていると思いますけれども、日時は７月31日、場所は米子コンベンションセンターで、内容でございますが、前国立がんセンター中央病院長、それから現在は財団法人がん研究会顧問であります土屋了介先生、それからマラソンランナーの谷川真理さんに講演をいただくということにしております。
　あわせまして、鳥取県のがん対策推進条例のリーフレットを作成いたしましたが、こういった機会をとらえまして県民にこのがん対策推進条例のＰＲも行っていきたいというふうに考えております。
　シンポジウムにつきましては、時間がありましたら委員の皆様にもぜひ足をお運びいただきたいというふうに思います。

◎野田委員長
　続いて、生活環境部に入らせていただきます。
　議題11、電気自動車のカーシェアリング及び充電設備の設置の状況等について、及び議題12、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの指定について、小林グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　生活環境部の資料の１ページをごらんください。
　まず最初に、電気自動車のカーシェアリングの実施状況につきまして御報告させていただきます。
　カーシェアリングの実施時期でございますが、本日からでございます。本日から５カ年間実施させていただきます。対象となる車種はｉ－ＭｉＥＶ、三菱自動車製でございます。台数は３台でございます。利用形態につきましては、民間のレンタル事業者から平日は県が公用車としてお借りして活用させていただきます。休日につきましては、当該レンタル事業者が一般の県民の方、観光客の方に貸し出すという形態でございます。配置する場所は、本庁、それから中部総合事務所、西部総合事務所に各１台でございます。
　ちなみに、県が支払う経費につきましては１日１台当たり税込みで4,609円でございます。
　契約の相手方となる民間のレンタル事業者は、智頭石油株式会社でございます。
　本日からこのカーシェアリングを実施することに伴いまして、本日午後１時から県庁第２庁舎玄関前でｉ－ＭｉＥＶのお披露目式を開催させていただきます。15分間ではございますが、車両３台のお披露目とそれから知事のあいさつ、それから三菱自動車工業の水島製作所長さんも来られましてあいさつをしていただく予定でございます。この15分間が終わった後は、この電気自動車１台でございますが試乗できますので、もしお時間が許せば来てやっていただければと考えております。
　ｉ－ＭｉＥＶでございますが、カタログ数値では軽自動車相当、定員４名、それからフル充電で160キロ走るということでございますが、ただしエアコン等の使用状況によりましてはその走行距離というのは短くなるというようなものでございます。
　続きまして、充電設備の設置状況につきまして御報告させていただきます。
　県では電気自動車が走行するためには当然ながら充電設備が必要ということで、それに係る予算を今年度計上させていただいております。この予算ですが、補助金の制度でございます。この補助制度等を各市町村さんでございますとか民間事業者さんのほうに紹介しながら、急速充電器でございますとか充電スタンドの設置というのを働きかけを行ってまいりました。
　その結果、岩美町さん、それから三朝町さんがこのたびの６月補正の議会のほうで予算を可決していただきました。岩美町さんにつきましては、７月末には急速充電器が設置予定というふうに聞いております。他の市町村さんにつきましても、引き続き働きかけを行いながら急速充電器の設置の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、当初私どもが予定しておりました補助制度でございますが、市町村さんに働きかけをする中でもう少し充実させてくれというお話がございました。と申しますのは、急速充電器を設置する場合には、設置場所によっては設置工事費が結構かかるということでございます。受変電設備を設置しないといけない場所とか、受変電設備から長い距離をとって設置しないといけない場合には管を埋設する場合には掘ってまた埋めたりしますので、そういった経費が思うよりかかるということでございましたので、既存の予算の枠内の中で現在のところですけれども補助制度を充実させていただきました。その中身は、上限額、急速充電器１件100万円のところを50万円アップして150万円。その中には、当初は含んでおりませんでしたけれども設置工事費も対象経費といたしますということで、補助金の充実を図っているところでございます。
　２ページ目をごらんください。このチラシは、民間のレンタル事業者が県民の方とか一般観光客の方に貸し出される場合の利用料金を掲げているものでございます。１時間当たり１台2,500円、３時間で5,250円、６時間で7,350円という金額でございます。どんどんこの民間事業者さんのＰＲ、それから県も協力しますけれども、それによって県民の方の利用が進むようにしたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、３ページをごらんください。鳥取県の地球温暖化防止活動推進センターの指定について御報告させていただきます。
　まず、このセンターの意義でございますが、このセンターがやる事柄は地球温暖化対策の普及啓発、それから人材育成等でございます。これは特例市以上の市、もしくは都道府県で一般社団法人、一般財団法人またはＮＰＯ法人に限り１つを指定することができるというものでございます。鳥取県では、このセンターの指定を行っていませんでした。２番にその指定の経緯を記載しております。
　まず、これまで指定してこなかった理由は、県下全域においてセンターに課せられた業務を行う法人等がございませんでした。それもございまして、平成19年度の決算審査特別委員会の中でセンター未設置の点も踏まえて地球温暖化防止活動における人材育成の仕組みを検討すべきという指摘を受けまして、平成21年度にセンター設立調査検討会を設置いたしましてこのセンターの設立につきまして検討してまいりました。
　この検討メンバーの中から、センターはやはりどうしても必要であるという認識で一致しまして、検討メンバーが中心となりまして、ではこのセンターの指定を受ける法人を新たにつくりましょうということで話がまとまりまして、ことしの５月21日付けでＮＰＯ法人のＥＣＯフューチャーとっとりというのが設立されました。この当該法人から県に指定申請が参りまして、６月18日に指定を決定したところでございます。これをもちまして鳥取県は都道府県の中では一番最後の指定になります。全都道府県指定がそろったところでございます。
　このセンターの指定を行った法人の概要でございますが、理事が当初６名、監事１名、理事長さんは鳥取環境大学の副学長であります岡﨑先生でございます。
　主な活動といたしましては、表の中の(1)から(6)まで掲げておりますが、地球温暖化の現状とかその重要性の啓発とか広報活動等でございます。
　県といたしましては、平成22年度の当初予算の中でこのセンターに委託する事業というのを計上しております。その予算に基づきまして、このセンターに事業を委託したいというふうに考えております。中身は、県の地球温暖化防止活動推進員の育成に関する研修会等の開催、それから地域とか家庭で地球温暖化の防止につながるようなライフスタイルとかワークスタイルを県内に広く提案、実践するための啓発活動等でございます。
　４ページをごらんください。このＥＣＯフューチャーとっとりの役員及び社員名簿を掲載しておりますので、またごらんください。

◎野田委員長
　続いて議題13、湖山池会議の発足について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　５ページをごらんいただけますでしょうか。湖山池の望ましい姿を検討するということで共同プロジェクトの場として湖山池会議を発足しましたので、その概要を御報告させていただきます。
　体制といたしましては、プロジェクトチームと２つのワーキングチームで構成されておりまして、プロジェクトチームのほうは、そちらをごらんいただければと思いますが、鳥取市は副市長さんをトップに各部局長、県は統轄監をトップに関係部長が構成員として、将来に向かってよりよい湖山池を築くための水環境の将来ビジョンを検討しようということでプロジェクトチームを発足させました。
　その将来ビジョンを検討するに当たって、２つのワーキングチームを設立したところでございます。１つ目が市民協働推進ワーキングということで、市民との意見交換等を通じて市民との連携を検討していくワーキングチームでありまして、２つ目の水質浄化・生態系ワーキングチームのほうが将来の目指すべき姿の検討ですとか水質浄化施策、また生態系への影響等の検討を行うワーキングでございます。
　将来ビジョンについてでございますが、湖山池の過去の代表的な状態を参考に複数のパターンを一応例示として考えておるところでございます。１つが昭和58年の河口つけかえ前の塩分濃度に近い状態の湖山池の状況、それから２番目が平成元年つけかえ後に湖山池塩分対策協議会で塩分濃度を合意された状態、いわゆるもうほとんど淡水化の状況でございます。３つ目が、今、昨年度来から鳥取市さんのほうで御提案いただいておりますが水門全開時の状態、４つ目が近隣の池の参考として東郷池程度の塩分濃度の状態、この４つのパターンをひとつ基本的に望ましい姿というものを検討していき、それに近づけるための施策ですとか、また実施した場合のメリット、デメリット等を整理いたしまして、それらを住民の方々にお示ししながら住民の方々の意見を反映して将来ビジョンを策定しようということを考えております。
　スケジュール的には、もう既に７月当初にワーキングチームの第１回目を開催したところでございまして、ワーキングの１のほうについては意見交換会だとかアンケート調査等によって住民意見を十分吸い上げて、それから２番目のワーキングのほうとしましては関係部局から浄化施策の検討なり、それから先ほどのメリット、デメリット等の内容も整理した上で住民さんのほうにお示ししていく。一応今年度末には、将来ビジョンの策定にこぎつけたいということを思っております。
　その際に、水質シミュレーションとして水門の全開時の状態のシミュレーションとか、それからまたさき方申し上げましたいろんなパターンのシミュレーションについても内容を検討したいというぐあいに思っておりまして、それらの内容についてもあわせて住民の方々に御提示していけたらというぐあいに思っております。
　なお、湖山池の水質管理計画については今年度が最終年度になっておりまして、この将来ビジョンの検討に当たってもその水質管理計画の基本的な内容を原案策定的なところまでこぎつけておいて、来年度は早い時期から水質管理計画に基づいた水質浄化施策に取り組んでいきたいということを考えているところでございます。

◎野田委員長
　続いて議題14、鳥取砂丘ボランティア除草などの取組みについて、及び議題15、鳥取砂丘グランドデザインについて、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
　それでは、鳥取砂丘ボランティア除草などの取り組みについて御説明をいたします。
　１番目の鳥取砂丘ボランティア除草でございますが、これは例年、鳥取砂丘再生会議が風紋だとか砂簾の美しい鳥取砂丘を取り戻すために行っておるものでございます。本年度も７月23日の金曜日から９月５日日曜日まで、毎週金・土・日の朝６時から２時間程度行う予定にしております。除草の予定面積は約40ヘクタール、除草対象面積の３分の１程度をボランティアで行っていただく予定にしております。
　６月末までのボランティア除草の実施状況でございますが、今年度から４月当初からボランティアによる除草を受け入れております。団体によりますボランティア除草は、６月末までに既に５団体、622名が参加していただいておりますし、緊急ボランティア除草といたしまして異常発生した雑草類が見られたために６月に急遽緊急のボランティアの除草をお願いいたしまして、160人が参加していただいております。
　また、今年度新たに観光客によります除草活動というものも拡充しておりまして、日曜日、連休を中心にして観光客の方に短時間の除草活動をお願いしておりまして、６月末までに440人が参加していただいております。
　また、砂丘事務所の自然解説等の取り組みでございますが、ジオに絡めたジオツアーといたしまして、砂丘の不思議や魅力を発見する夏休み自由研究サポートガイドでありますとか親子わくわく探検隊というものも計画をいたしております。
　７ページをごらんください。鳥取砂丘グランドデザインについてでございます。
　これは21年度から鳥取砂丘再生会議が全体会、各部会を含めまして20回にわたる会議を経て策定をしてきたものでございます。このグランドデザインでは県民の方々の砂丘への思いの共通認識化を図りまして、整理検討した上で鳥取砂丘の保全再生と適切な利活用の促進に取り組むためのものでございます。
　鳥取砂丘グランドデザイン（案）の概要を御説明いたします。
　このグランドデザインでは、100年後を見据えました長期的な視点に立ちまして、これだけは残していきたい鳥取砂丘の中心部の姿でありますとか、鳥取砂丘の千代川から東側の浜坂から岩戸までの異なる４つのエリア、これは個性がそれぞれ異なりますので４つのエリアに分けまして、それぞれの目標でありますとか、すべてのエリアに共通した目標を提示いたしまして、おおむね10年程度の期間を想定した取り組みの方向づけを整理、提言したものでございます。
　目標のみ概略を説明させていただきますと、残していきたい鳥取砂丘の姿といたしましては、砂丘特有の風紋、起伏でありますとかすり鉢地形が維持されて、自然のサイクルによる砂の動く生きている砂丘を残そうというものでございます。
　４つのそれぞれのエリアの目標につきましては、特別保護地区、これは中央部のエリアでございますが、その姿形をいつまでも守り育てるということで、外来植物の繁茂でありますとか砂の移動量の減少に対応していきながら守り育てていこうというものでございます。
　多鯰ケ池エリアでございますが、貴重な資源でありますけれどもなかなか活用されていないということで、この池に光を当てていこうということでございます。
　鳥取砂丘の西側エリアにつきましては、乾地研でありますとか文化的資源があるわけですが、学ぶ空間として創出をしていこうということでございます。
　あと鳥取砂丘の東側エリアでございますが、観光施設でありますとかラッキョウ畑がつながるエリアでございますが、こちらにつきましては自然の恵みや豊かさを体験できるもう一つの砂丘の魅力を高める、こういう目標を持って計画をつくったものでございます。
　それともう一つ、すべてのエリアに共通する目標といたしましては、何度でも来たくなる砂丘を目指して取り組んでいこうということで取りまとめております。
　詳しい取り組みの方向づけにつきましては、８ページ以降にグランドデザインをつけておりますのでごらんいただけたらというふうに思います。
　このグランドデザインの策定までの日程でございますが、これから９月17日まで県民の方々からの意見募集を集めまして、その後、鳥取砂丘再生会議においてグランドデザインとして策定をしていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　続いて議題16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　生活環境部資料の最後の16ページをごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　県営住宅和田団地、倉吉市にございますけれども、第三期住戸改善工事に本年１月から着手しておるところですが、近隣住民の説明会等から出ました要望を踏まえまして、解体工事についてより振動、騒音の少ない工法に変更したこと、あるいは外壁、屋根が想定した以上に劣化が進行していることなどから、今工事に合わせて改修をしようとしたものでございます。
　もとの契約の相手方と約2,100万円の工事費の増額変更契約を行いましたので、御報告いたします。

◎野田委員長
　それでは、今までの説明について、議題16ということで多くありますけれども、一括して質疑、御意見を賜りたいと思います。
　委員の皆さん、どうぞ。

○内田委員
　子育て支援総室、虐待の心理のほうはわかるのですが、この間ちょっとテレビを見ていたら、どこかの大学などだと思うのですけれども、虐待の要するに体に跡が残りますよね、斑点か。それのシミュレーションをして全体に流したらという話で、転んだときの内出血と全く違うところに出てくるという。それをいろいろな事象を検討して、それを総合していってコンピューターの中に入れて、それを一斉に配ってやったらいかがかというのをどうもどこかでやっておられるようでして、まだあなた方のところには入っていないかもしれませんけれども、やはりそういうところと協力しながらやっていけばいいのではないかなというのを一つ思って、この間見ておりました。
　国保、医療指導課ですか、これはわかりましたけれども、例の高齢者のほうをいろいろ変えるということでやっていましたが、その部分は国保に上乗せをして、県に持たせようかという動きが国で出ているようですが、正式にはまだ入っていないと思うのですが、その可能性について伺っておきます。
　砂丘ですが、例の特別保護地区と中央エリアの西側、結構私はあのあたりを散歩するのです。松が大分枯れてきました。あれは保安林で戦後に植栽したものだろうと思うのですけれども、一気には伐採しないということで順次伐採はしているようですが、あそこを切れば大分砂が移動するのではないかなという気がいたしますが、そのあたりの今後の対応について伺います。特に切った山のある木の残っているところと、それから砂が少なくなって下の赤土等が出ているところ、あの間は結構あるのですけれども、赤土等のところに草がたくさん生えていまして、あれをとると砂が全部飛んでしまうのかなと思ったりしているのですが、その砂を供給するのに保安林部分を伐採するほうがいいのではないかなというように私は思うのですけれども、皆さん方はどう考えておられるか。以上３点。

●宮本家庭福祉室長
　まず、虐待のときの不自然な内出血でありますとかそういったことの見立てなのですけれども、確かに鳥取県の場合は一番虐待を見分けやすいのが家族、親戚のほか、児童と一緒に過ごす時間の長い学校の先生でありますとか保育所の先生や幼稚園の先生、あるいは医療機関の先生も確かに見分けやすいということで、都会よりもはるかに鳥取県の場合は児童虐待と判断できる場合には児童相談所なり市町村、福祉事務所に連絡してくださいという体制は整ってはおるのですが、確かに委員のおっしゃるとおり、ではどういう場合が虐待と疑わしいのかというその見立てについては、ドクターでありますとか看護師でありますとか、そういった専門的な見立てというのが極めて重要だろうと思っています。ですので、日ごろからつき合いのあります医療機関などとも相談をいたしまして、ちょっとマニュアルっぽいものでもつくって、関係者、学校の先生でありますとか福祉事務所なりに配るということも考えていきたいと思います。ありがとうございます。

○内田委員
　私が見たのは、それを中央の医療機関かどこかがやっていると思うのですよ。だからそこと一緒にやったほうがいいのではないかなと思うのです。もう部位がわかるそうでして、ここの部分、これは転んだとき、絶対転んでもこんなところはあり得ないというのが出るらしいのですよね。それをみんなで集計して、いろんなパターンを集めたいということも一つあったのですよ。だからいろいろとデータを送ってあげて、それをトータルしたものをフィードバックしてもらったら意外とそれは役立つのではないかなと思ったので、ちょっと私もはっきり覚えていないのですけれども、ＮＨＫのＢＳか何かで見たような気がするのですけれども、ちょっとまたそれは調べてみておいてください。

◎野田委員長
　今の関連ではございませんか。

○浜田委員
　言わなくてもいいかもしれませんが、単県でその情報を集めるととても難しいというふうに思いますね。それでどこかトータルで、中国地区なのかそれとも西日本なのか、あるいは国全体なのかわからないですが、そういう虐待事例を扱っているところが結構ありますので、そういうところと連携して情報を収集して、それを整理して使える情報としてまとめて情報発信するという、それがすごく必要になってきている時代ではないかなというふうに思うので、それは鳥取県から呼びかけてもいいですけれども、その働きかけ、そういうまとめをしようという働きかけをぜひやってほしいなというふうに思いますので、積極的に鳥取県から呼びかけたらどうでしょうかということを提案させていただきます。

◎野田委員長
　提案でいいのですね。

○廣江委員
　今、虐待の体に残っている形の問題などの話が出ましたけれども、２～３年前にも私どもで研修会をやって、うちの息子の友達がＰＳＷで今アメリカに渡って年に１カ月ほど帰ってきて日本を全部回ったりしているので、１週間ぐらいうちに来てくれて、ことしは来ていませんけれどもずっとやって、何回か研修会もやって大学の精神科やいろんなところとも連携をとったりしてやっていましたけれども、あのときの説明の中にもありましたけれども、日本で今やっているのが担当者の勉強不足で、ドクターにせよナースにせよ、その傷跡などの見つけ方がまずだめだと。これがどうなのかという判定ももちろんですけれども、その前に見つけ方が全然普通の見方で、そういう虐待のような形にはどういうところにどういうものが残っているかというのが発見が非常におくれていると。そういうことをこういうふうに見なさいということで、きょうは一般の参加者もドクターもナースもいろんな関係する人たち全体に募集をかけて集まってもらったので、説明の仕方も、専門職の違う人もおったので何かきちんとした形にはなっていなかったかもしれないけれども、そういうことの検討が非常におくれているということをしゃべっていましたので、そういう連中でＰＳＷの中でアメリカなどでは広く子供たちの関係、障がい者の関係みたいなところや、あるいは精神科の関係やら、そういうところでいろんな範囲でＰＳＷが活躍して、そういうデータとか手法についても非常に研究が進んでいますので、日本に帰ってきていつもそれを普及するように連携をそのところはとっているのですけれども、やはりそういうところからいえばいろんな国内のものも外国のものもある程度わかるので、何かそういう調査の仕方でうまくいいところをつかまえればいいデータが出るのではないかと思いますけれども、ちょっと私も聞いてみますけれども。

◎野田委員長
　それでは、私から続いてもう一つ。乳幼児は所内保護より委託保護のほうがよいという説明がございました。それはどういう点で委託保護のほうがよいのか。さらには、民間施設というのは鳥取県に何カ所ぐらいあるのか、そこだけ教えてください。

●宮本家庭福祉室長
　まず、見立てのほうのお話なのですけれども、身体的虐待に特化して考えますと、児童虐待があってはならない。また、これについて保護しなければならないという概念は日本よりも諸外国のほうが進んでいる。特にアメリカが進んでいるということもありますので、そういった情報については厚生労働省なり、また医療現場に携わっておられる外科の先生でありますとか、そういった方々も含めまして、今、鳥取県内では要保護児童対策協議会という児童福祉法に定める法定協議会や各種事例検討会などで、児童相談所にもよりますが、１カ所当たり年間で50回から150回ぐらい事例の検討会、勉強会などをしております。その中に適宜ドクターやナースも入っていただいております。ですので、委員さんに言っていただいているとおりこういった簡単に見立てができるような方法ができるようであればかなり有効だと思いますので、今後検討させていただきたいと思っています。
　乳幼児に関してですけれども、これは緊急対応的に24時間体制で児童相談所はなかなか人がいないということもあります。また、乳幼児を預かれるだけのきっちりとした設備とか、それから保育士も児童相談所の中には専属の者はおらないといったこともあります。そういった設備的な面とか人的な面で一晩ぐらいでしたら何とか預かれるのですけれども、２日目、３日目となってくるとなかなか乳幼児は大変だということがありますので、もういっそのこと、緊急時は別として、原則民間の児童養護施設にお任せするのがよいのではないかという考え方であります。
　それで児童養護施設の中でも特に乳児院とかベビーホームとかいうものは、既に鳥取県内で鳥取市に１カ所、米子市で１カ所ございます。

○錦織委員
　私も今の委託保護のほうがよいというのをちょっと気になったのですよね。それで本来なら24時間体制で保育士もいて所内保護ができるという体制に持っていかなければいけないと思うのですけれども、結局人員とかお金の面で委託にしたほうがさっさとできるのだろうということだと思うのですけれども、やはり私はその機能をきちんと残してそれを充実させるということを考えていく、それを優先させる、まずそこを優先させるということでやっていかないと、何でもかんでも民間はなれているし民間は24時間で対応できるしということになってしまうと、公の役割ということが一体何なのかということになってしまうし、今、乳児院だとかベビーホームとかそういう受け皿があるというふうにおっしゃっていますけれども、ここでも大変厳しい環境の中でやっているわけですから、何か短絡的に民間に委託したほうがいいというような、私はそういう方策というのはよくないというふうに思っていますけれども、どうなのでしょうか。これは担当者の方でも。

●宮本家庭福祉室長
　乳幼児に関しましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、人的な面として専用の保育士がいないとか、それから必ずしも24時間いるわけではない。もちろん私どもも何か虐待の通告でありますとか相談事があった場合には、常に公用携帯も持っておりまして24時間対応はしておるわけです。それから、たとえ乳幼児、赤ちゃんに関しても一晩程度でしたら何とかお預かりはするということは現在もやっておるわけであります。
　ところが、これを恒常的に、例えば所内の一時保護の場合、乳幼児プラス小学校６年生ぐらいまでを平均していきますと、平均で１人当たりが５日、６日というところがここのところの平均なわけです。その５日、６日、おおむね１週間というものを赤ちゃんを預かるというのが今はちょっと大変だというところがあるものです。それについて、有識者の方から乳幼児は原則、緊急時は一時保護所が直営でやればいいのだけれども、２日目以降は民間の乳児院なりベビーホームなりに預けるというほうが合理的ではないかという意見をいただいたところです。ですので、これについてはこれで決まりというものでもありませんし、現在やっていることでもありますので、緊急時はこう、また平常時になったらこうというような場合分けもしながら、もう少し各市町村の意見なども聞いてみたいと思っています。

◎野田委員長
　それでは、内田委員の２点目について、岩垣課長、説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　新しい制度についての運営主体だと思いますけれども、それを県が持つことの可能性についてどうかという御質問だと思います。
　国がこの新制度につきまして現在出しております案といいますのが、まだ都道府県ということでは言っておりませんけれども、都道府県単位の財政運営ということで高齢者部分と国保を一体的に扱っていこうということで素案が示されてございます。
　ちなみに、知事会としましては、それに対しまして例えば最新データに基づく医療費の将来推計でありますとか、それを踏まえた保険料や公費負担のモデルケース、こういうものが現在まで示されておりませんので、そういうものを示すようにということを知事会としては要望しております。
　知事会のこれは従来からのスタンスですけれども、国に医療保険制度の一元化についての道筋をきちんと示すようにということも、これも示しているところでございます。
　ただ、全国市長会でありますとか全国町村会、それから全国の後期高齢者医療連合協議会、こういうところにつきましては、この保険運営主体につきましては都道府県で担ってほしいということで要望を出されているところです。現在はそういう状況でございます。

○内田委員
　大体今はまだ未確定な情報の中でちょっとお話ししましたけれども、問題は後期高齢者の部分だけをとってきて国保と合併させてしまって、それを県で運営しなさいよというのであれば、ちょっとこれはまずいのではないかなと思うのですよね。国から財政支援でもあったりするならいいのですけれどもね。今見てみまして、国保会計は市町村ばらばらですよね。はっきり言って境港とうちはいいのですよ、実際に悪いところもいっぱいございます。そういうのを見ていますと、では一緒にしてやれるのかなというのが私の見方なのですよね。やはり調整を今すると書いてありますけれども、あなた方も一生懸命やろうとしておられるし、そのあたりがうまく調整がいっていないと実際にはやれないことで、ただ、県にまとめてやりなさいと言われてもできることではないと思いますしね。ましてや未収部分が多いところなどは一緒にしてもらったらいいところの持ち出しになってしまうわけですから。そのあたりどうするのかということもしっかりと調整しながらやっていただきたい。
　国が面倒を見るというのならそれでいいですけれども、我々が保険料を払ってやるとすれば、そのあたりはちゃんとしてもらわないと困りますよということでございます。知事会にも投げかけて知事会でもやってほしいということです。

●岩垣医療指導課長
　わかりました。
　ただ、今、国の高齢者医療改革会議のスケジュールでいきますと、７月23日にこの中間取りまとめ案が示されるということでございます。最近新聞等で、広域での都道府県単位での運営主体というものがそのときに示されると思っております。
　今、私どもが入手しているそういう新聞等の情報でいきますと、当然高齢者部分とそれから現在の若人の国保部分がございますけれども、若人の国保部分については市町村単位で運営をして、それから高齢者部分については現在の広域連合、広域化しておりますので、その部分については市町村国保に属するのですけれども、別会計でやるというようなことで情報を入手しているところでございます。

○錦織委員
　この広域化のことについてなのですけれども、まだ私もその情報をしっかり調べたわけではないし、今、説明を受けてもまだこれからみたいな感じなのですけれども、ただ一つ言えることは、国保に対する国民の負担というのはもう既に限界に来ていると思うのです。今、国民の何割になっていましたか、払えないという世帯が非常にふえていますし、300万円ぐらいの収入に対して40万円、50万円の国保料がかかっているということ、それはなぜかというと、国保に対する国庫負担が非常に前の５割から３割ぐらいに減らしてきているということが一番大きな原因だというふうに思っているのですけれども、そういう中で結局これは何を意味するかというと、国の負担を市町村だとか住民に押しつけるというふうになってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、一つちょっと聞きたいのですけれども、ここの一部改正の部分ですけれども、都道府県の判断により国民健康保険事業の運営の広域化またはというところの、国民健康保険の財政の安定化を推進するためということは結局どういうことなのでしょうか、ここで言わんとしている国民健康保険の財政の安定化という部分については。

●岩垣医療指導課長
　現在の国保は、それぞれ市町村単位で運営されております。ですから、県内でいきますと、小さい町村ですと被保険者数が2,000名、それから大きいところでいきますと鳥取市さん等へ行きますと5万名ぐらいというような、非常に少しの医療費、高額の医療費等が入った段階で非常に財政運営といいますか、被保険者数の少ないところでいけば非常にリスクが高くなる。そういうところのすべての市町村を広域化を図ることによって、そういうリスクの軽減を図ることによって財政の安定化を図っていこうと。今回のこの広域化支援方針につきましては、そういうことの検討をしていこうということでございます。

○錦織委員
　だから結局、厳しい医療費が非常にかかって大変なところとそうでないところのリスクの平準化を図ろうということは、同じパイの中でこれだけの予算でやってくださいということで国から余分にこれを解決するために持ってくるということがなければ、絶対に解決しないというふうに私は思います。そのことだけはちょっと言っておきたいと思います。

○横山委員
　岩垣さんに言ったってどうもならないし、国がまだ決まっていない。しかし、本質的にはやはり平等でないといけない。どこの町に行ったって、どこの市に行ったって、日本じゅうどこへ行ったって同じ負担でなければならない。同じような個人負担でないといけないということを考えておいて、やはり常にそれを言ってほしいなと思います。だから不平等が一番いけない。不平等が当然というのはけしからんことだと僕は思っております。

○山田委員
　国保の関係は黙っておこうかと思いましたけれども、今、皆さんが言われたようにどこの市町村ももういっぱいいっぱい、余裕があるところはないわけですね。結論から言ってしまうと、どこかがこれはやはり支援をしてあげないと非常に大変な状況かなと、私的にはね。それを国が支援するのか、あるいは都道府県でもかなり、いつでしたか私、調査したときに西日本ですかね、結構県で市町村に対する補助をやっているのですね、支援をね。たしかそれは西日本が多かったと思います。
　鳥取県がどうなのかという議論も、またこれはこれからの課題としては出てくるのかなと。国なりあるいは県なりの何らかの支援措置というものをもうそろそろ検討しないと、もうこれ以上は限界に来ておるということだけは今皆さんが言われたとおりだというふうに思いますので、ぜひともそこらあたりも課題として検討していただきたいなと要望しておきます。

◎野田委員長
　岩垣課長、２件について要望もありましたけれども、簡潔に答弁願います。

●岩垣医療指導課長
　本質的に平等ということでありましたですけれども、これは医療制度の一元化ということで知事会も当然国に要望しておられますけれども、当然同じ負担で同じ医療が受けられるということは重要だと思いますので、これは県もちなみに国にそういうスタンスでこれまでも要望しております。
　都道府県の市町村に対する補助金とか、どこの国保財政も大変だからそういうことも考えなければということでございました。今、全国の状況をちょっと把握しておりませんけれども、確かに都道府県によりましては助成しているところもあるようでございますが、今回の広域化支援方針の策定に当たりまして、そのあたりも市町村の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　それでは、内田委員の３点目、堀部所長、答弁をお願いします。

●堀部砂丘事務所長
　それでは、鳥取砂丘西側の保安林を除去したら砂が動くのではないかというお話でございます。
　これにつきまして、再生会議の前身であります景観保全協議会の中でも何回か検討されてきております。その一つとして、シミュレーションによりまして保安林を伐採したらどういう影響が出るのかということも検討されております。その中で、西側の保安林を伐採した場合に保安林を伐採したところの砂は動くのだけれども、砂丘の中心部のほうの砂までは動かない、こういう結論が出ているところでございます。
　そして課題として何点か上げられておりまして、過去、昭和47～48年でありますとか57～58年の２回にわたりまして西側の保安林を除去してきた経過があります。約32ヘクタールの保安林を除去してきているわけですが、そのときに保安林内に蓄積していた種子が砂丘内全般に吹き飛んでしまったということで、砂丘の草原化をもたらした。こういう一つの事象があります。
　それともう一つ、取った後は必ず除草というものが新たに加わってまいりますので、その除草に対する対応というものがまた必要になってくる、こういう問題があります。
　もう一つは、西側の保安林部分の表層の新砂、古砂でございますが、新砂、古砂が薄くてその下に滋養資源であります火山灰層がすぐ横たわっているということがありまして、木を切った後に根を取ったりしますとその火山灰層を傷めてしまう、こういう課題が上げられているところでございます。それで過去に慎重な検討が必要ということで整理されておりまして、今回の鳥取砂丘再生会議のつくりましたグランドデザインの生活環境部資料の13ページを見ていただきたいと思いますが、13ページの下側に鳥取砂丘西側エリアということでまとめさせていただいております。これの取り組みの方向づけでございますが、２ポツ目、下でございます、「「砂の動く生きている砂丘」を妨げない飛砂防備保安林のあり方を検討していきます」ということで、慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○内田委員
　確かに、とりあえず木を切るより先に森林の中の除草をしたらいかがかなと。とりあえずそれをやってみて、この間もちょっと見たのだけれども、木の根を抜根までする必要はないと思うのですよ。ただ持ち出しておいて林の中を除草すれば、かなりいけるのではないかなと思うのですけれどもね。
　あと除草ですけれども、私が思うのは簡単にやろうと思ったらできるのですよ。塩水をポンプアップして草地に海水をまくのですよ。どうせ大風のときは全部海水が上がってきますからね、同じことだと思うのですよ。下手なことをするよりも、海水を振ってやることによって草が枯れると思うのですよ。あそこは下が赤土ですからどうせまた自然に下に流れますしね、いろんな経験の上から、自然の形で一番いいのではないかと思うのは私は海水をぶっかけるのが一番早いのではないかなと思うのです。除草剤自体が成分的には塩分が多いでしょう。ですから逆に海水を使うことによって、あそこはきれいになるのではないかなという気がしますが、全体を一気にしなくていいですから部分的に実験してみてください。

●堀部砂丘事務所長
　西側の保安林につきまして、林内の草の繁茂しているところについては除草というものを去年から部分的にはちょっとずつ取り組んでいるところでございます。何分にもこれも経費の問題がありますので、なかなか全部というわけにはいきません。
　それと海水の件につきましては、御意見として承っていきたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに、委員の皆さんで質問。

○浜田委員
　福祉保健の６ページで子育て王国なのですが、かねてから縦割り行政ということで横串を刺すと。チーム体制だとかプロジェクトだとかという取り組みがされているわけですけれども、ここでも指摘されているのですが、例えば芝生化は小学校が余り進んでいない、教育委員会との関係がどんなふうになっているのか。それから不登校・引きこもりの点についても、福祉、教育と関係部局の協力が大切と。特別支援のほうも、教育委員会が主なのだけれども福祉対応が必要であるという、非常に密着してともに頑張らねばならないところがなかなか協力体制がとりにくいという現状をあちこちに見ることができるわけで、これはかねてから言われているのですが、このプロジェクトチームをつくったそのメンバーの中には小・中学校課、家庭・地域教育課も入っているわけですけれども、これが組み込まれたことで進んでいるのでしょうか。それともまだここだけでは不十分なのか、縦割りがそうではない形で連携協働ができるような方向で、よりよい方向に形が多少なりとも変わってきているのかどうかをちょっと教えていただきたいということが一つ。
　生活環境部の１ページ、ＥＶ車、電気自動車ですけれども、今後方向としてはふえてくるということになっていくかと思います。と同時に、この急速充電器設置というのが同じスピードでそろえられていかなければいけないのですけれども、大体これは今三朝町と岩美町が予定なのですが、全体の動きと、それからこの設置工事費全体ですね、トータル予算がどれくらいかかっていて、市町村の持ち出しの部分がどのくらいなのかわかれば教えていただきたいというふうに思います。条件はいろいろあろうかと思いますけれども。その２点をお願いいたします。

●西尾子育て支援総室長
　プロジェクトチームをつくったことによって、各部局の連携がうまくとれているかどうかという御質問だったと思います。
　正直申し上げて、プロジェクトチームをつくったからといってすぐに連携ができるというものではないと思います。これは一つのきっかけでありまして、特に今年度から予算措置をしていただきました、例えば保育指導員がこれまで本庁にしかいなかったのを中部と西部にも配置をさせていただいたということがあるのですが、その保育指導員というのは保育所の関係なのですけれども、実際にそれぞれの総合事務所の教育局にいます指導主事と一緒に保育所とかの訪問とかに連携して行っているというようなことはございます。ですからそういったようなものを一つずつ積み重ねて、それぞれの縦割りではない連携をとっていくということが必要だと思います。正直申し上げて、ＰＴをつくったからといって万事うまくいくというところではございません。

○錦織委員
　６月23日に１時間だけでこれだけのことを10名の方でやられたということなのですけれども、これは月に何回とかというように決められているのか。一つのことにまたこれをプロジェクトで、例えばバリアフリー化の何か部会とかそういうものが具体的にあるのかどうかというのを。ちょっとこれから見ると、それぞれのここまで来ましたよみたいな報告会みたいな感じがするのですけれども、今回はそうなのか、次回はでは今おっしゃった芝生化のためにはどういうふうにすればいいのかというのを具体的にどこかの部分でもっと掘り下げてやらないといけないと思うし、それから引きこもりのことについてはもっと専門的な人たちをしてやらないといけないと思うのですけれども、これは一応こういうものがあって、その次の会議までにここをするというようなものがあるのかどうかというのを、ちょっとその流れが私はよくわかっていないので教えてください。

◎野田委員長
　ちょっと関連してもう一つだけつけ加えておきます。
　私も横山委員も何回か本会議で質問させていただきました。何で芝生化ができないのか、教育委員会との関連はどういうぐあいになっておるのか、そこら辺も含めて答弁をいただければありがたいなと思います。

●西尾子育て支援総室長
　まず、ＰＴの性格です。県庁内やさまざまなＰＴがあるのですけれども、この子育てのＰＴというのはどちらかというと情報共有が近いと思います。例えばジオパークのように何かもうある期限が決められて、これを達成しなくてはいけないとかというような形のプロジェクトチームではありません。当然子育て支援というのは、福祉保健部だけではなくさまざまな部局がそれぞれの立場で取り組んでいかないといけないものですので、その取り組み状況をそれぞれ確認をし合うという性格のものだと思っていただければと思います。
　実際にこのＰＴの中に例えば芝生化だけに特化して、何かこういったことをしようだとかというようなワーキンググループをつくっているとかということではございません。繰り返しになりますけれども、それぞれの立場でどのようなことをすべきなのか、今しているのかということを確認をして、協力できるところはこんなことがありますよというようなことを情報共有をしていくというようなものだと思っていただければと思います。
　芝生化につきましては、うまく進んでいないというようなことの原因は何だろうかというような話はいろいろありましたけれども、やはり実際に植えるところまでは今回当初予算で結構な予算額をつけていただきましたのでそれぞれ準備はしているのですけれども、では実際に植えた後にどのような管理をしていくのかという、維持管理をだれがするのか。当然ＰＴＡだったり、そういったような学校なり保育所、幼稚園とかの関係者の方が主体性を持って、ではちゃんと毎月当番を決めてやりますだとかというような体制がとれないとなかなか進んでいかないというふうに思います。そのあたりの維持管理体制をどのようにしていくのか。うまくいっているところはどういうふうにやっていますよとかということをその場でも議論をしましたし、それをより広げていく、伝えていくというようなことをしていきたいというように考えております。

◎野田委員長
　他県で進んでいたり、私が関連する幼稚園などでもことしは新しくしたのですけれども、子供たちがそこで本当に安心安全の中で遊んでいる姿を見るというと、これはぜひとも広めていきたい。ましてや東伯には芝生の生産地があるのですからね、そこら辺のところをもうちょっと教育委員会とも話をしながら何でできないのか、どこに問題があるのかということをそれこそ掘り起こしながら解決をしていただければありがたいなと思います。これは要望です。

○錦織委員
　この会の特徴というか、あれはわかりました。情報共有をしていくのだと、それから協力できることは協力していきましょうということなのですけれども、では今回議論されて、ア、イ、ウ、エまでありますけれども、ここで一つの課なり部なりがしたことで、ではこのことについてはうちもやりましょうというような、その協力ができるというふうなところはどういったところが効果があったのでしょうかね。

●西尾子育て支援総室長
　正直申し上げて、目に見えての効果というのがまだないです。
　実際にこれからというのはエのところの不登校・引きこもりのところで、これからの話なのですけれども、この法律に沿ったところでどのような県の実施体制をとっていくのかということについて問題提起がされまして、では今後、国から出てきた指針も含めてそれぞれの、これは問題提起があったのは企画部の青少年・文教課なのですけれども、そこの青少年だけではなくて、福祉保健部なり教育委員会なりでどういった協力ができるのかということをこれからしていくという状況です。今のところ目立った成果というのはないです。

○錦織委員
　それで、例えばこれの子育て王国とっとり実現プロジェクトチームとぱあんと出して、その会議をするためには、さまざまな担当のところは日程調整から始めて準備が要ると思うのです。でも、私は何か今の話を聞くとまだすぐにはなかなかこれは結果とかは今出ないということなのですけれども、悪いのだけれども、かえって出てきても余り意味がないのではないかなと。別にそんなことぐらいは何も会議しなくてもわかるというか、わざわざ出ないとわからない、共有できないものですかねというふうに思うのです。その程度のことなら、もうやめてしまったほうがいいなというふうに、かえって職員さんの負担が減って自分の持ち場のところで、例えば引きこもりだったら、職員さん同士で意見交換だってほかの部署とできるわけではないですか。そうしたほうが何かすっきりと仕事がうまくいくのではないかなというふうな印象を私は持ちました。プロジェクトチームを立ち上げるだけがやはりいいのではないというふうに思います。そこら辺、ちょっと部長さんでないと答えられないかもしれないですけれども。

●林福祉保健部長
　私も副ＰＴ長になっておりますので、この会議にも出ています。子育て王国とっとりプランというのが昨年度できて、それに特に関係の深い課に集まっていただいて、このプランをどうやって推進していくかということの話し合いと、それから今どの程度推進できているかということのチェックを中心にやっていますので、その中で芝生化の話があったり、それから認定こども園とか不登校・引きこもり、これ以外の議論ももちろんされていて、それでおっしゃられるようにここの中ですべてが解決するわけではなくて、それぞれの課でももちろん努力をしないといけないし、お互いに協力できることはここで話し合っていくというスタンスになっていますので、芝生化についていったら縦割りがゆえにというよりも、私の印象としては教育委員会ももちろん頑張っているのだけれども、小学校の現場の中で例えば野球クラブの推進される方々と、それからそれ以外の方々とが十分話し合いをしないと、野球をする方たちは芝生ができると野球がしにくくなるのだというようなお話があり、それから一方では、ではここを学校の先生方が芝生を刈ることまでするのかといったら、それはやはりできない。そこの部分をではどうしていくかというようなことが現実にあって、そこをもっともっと現場で話し合いをしないと実際には芝生化が進められないのだというような話が教育委員会からはあったのです。
　それでそのときには、例えば保育園や幼稚園で成功した例はこういう形でやったからうまくいったのですという話を今度は福祉のほうが話をして、それをまた踏まえて教育委員会が対応されていくというようなことになるので、必ずしも縦割りだから芝生化が進んでいないのではなくて、幼稚園、保育園の場面と小学校ではやはりちょっと状況が違っていて、保育園、幼稚園は保護者の園や保育園に対する思いが強いので、保護者会がすごく中心的になられて芝生化の植えるところから全部作業をされるのですが、小学校になるとちょっと保護者と学校とのつながりというのは保育園、幼稚園ほどつながりは深くないので、では本当に保護者が出ていって芝生を植えて管理までするかというと、なかなかそこの部分は十分話し合いをしないとそれができないという実情があるのと、それからサッカーとか野球とかいろんなスポーツをされる子供たちの親御さんとか指導者とか、そういう方々と十分話し合いをしないと実際にはこの芝生化というのがうまくいかないというような問題点が出されましたので、それを保育園、幼稚園を担当している課のいろんな意見も話し合いしながら今後進めていくことになる。
　それでこの会は余り意味がないのではないかという厳しいお言葉をいただきましたけれども、関係する者が一堂に集まることはやはり意味があることで、その中でさらに課題として出てきたことが芝生化等であれば、もう少し関係課だけでお互いに話し合うきっかけづくりにもなりますので、ですからこの会自体はやはりプランをどうやって推進していくかという意味合いでの会としてこれからも必要だと。
　あとは個別課題、例えば引きこもり等についてはもう少し具体的な関係課同士で今後の組み立ても話し合っていく、そういう機会にもこれはできていくという意味で、意味のある会であるというふうに思います。だから全然効果がないとかということには私自身は思っていないです。

○横山委員
　プロジェクトチームでいろいろなのがあるのだけれども、例えば芝生化でいうと、芝生の管理を、シルバー人材センターとかそういうことで子供たちと仲よくさせるというのもあるでしょうし、作業所だって幾らでも管理できるわけですから、そういうことを工夫すればいいわけです。人間は、いろいろな者とつき合うといいので、相乗的にいろいろなことに関連をさせながらしていくというぐあいに思います。
　さっき浜田委員の質問のカーシェアリングですが、何で各市町村役場でしないのですか。役場だったら150万円も金を出さなくても何ぼでもできるのではないですか。

◎野田委員長
　横山委員、それはまた次の質問で、関連のまず1点だけ。

●林福祉保健部長
　シルバー人材センター等を活用したらということですけれども、結局その経費負担の問題がどうしてもあるので、それが地域の中で協働の形でボランティアでみんながかかわるという仕組みができれば一番いいのですけれども、シルバー人材センターも基本的にはお願いしようと思ったら委託料が要りますので、そこの部分の兼ね合いをどうやって整理していくかということだと思います。
　おっしゃられるように、地域の方々がボランティアでシルバーの方々も一緒に入ってやっていただく形ができれば一番いい形だと思いますが、そういう形をどうやってつくっていくか、していくためにはやはり地域の中での話し合いがとても重要で、どうしても時間をかけながらでもでき上がった後の管理をどうしていくかの話し合いもしながら進めていく必要があるという意味で……。

○横山委員
　いや、だからそれがあなたらの仕事だ。

○浜田委員
　連携、協働ですね、それから横断的にやっていかなければならない、それは一つの物事をやるとあらゆるところに関連してくるので、だから私は知りませんよという関係にはならないのだと。よって、プロジェクトを組んでいくと。それは単独の部局だけでやるよりは知恵も出せるし、もっと幅広く問題が把握できるし、それから取り組みもできるということで、プロジェクトというのは必要だというふうに思います。
　ただ、プロジェクトをつくったからには、そこの中に入ってこられる担当の人たちというのはどこがこの事業の主体なのか。引きこもりだったらどこなのか、それから芝生化だったらどこなのか、その主体的に動くところはどこなのかということの意識がきちんとされていて、そこがここで出てきた問題点について自覚的に、これは自分の問題として主体的にやっていかなければならない、どこまで意識的に確認ができるか。そこの上でアクションプランがあれば、そのアクションプランの足らないところについてチェックをして、それで行動してみる。そしてその行動した結果をまたこのプロジェクトで報告をする。それを共有する中で、でもそれはこちらの知恵を出したらどうかということで他部局からの知恵が出てくるみたいな形で、らせん階段を上がるような形で上がっていく、レベルアップしていくということのためのプロジェクトだと私は把握はしています。
　そのときに、主体的にここの事業はこのところが主体ですよということをどれだけ明確にそのプロジェクトの中でされていて、そこが主体的に自分の問題として持ち帰って行動できるかということにかかっているのではないかなというふうに思います。
　私もよくプロジェクトをやりましたけれども、プロジェクトをやると何となく主体がぼやけてしまうのですね。みんなで話しているから何かどこかがやるような気になってしまうけれども、そうではなくて主体をはっきりさせるということが次のプロジェクトを開くときの話のテーマの詰め方が違ってくるのではないかなと思っていて、今の形だと本当に申しわけないのですけれども、錦織委員がおっしゃったように忙しいばかりで効果が上がらないみたいなことになりかねないなというふうに思っていて、むしろ私はこのプロジェクトに入っている皆さん方に同情しています。入ったからには効果が上がっていくような実感みたいな、達成感みたいなものがないとちょっと気の毒だなというふうに思っていて、それが達成感につながるようなプロジェクトの組み方、そしてその運行の仕方、それがちょっと丁寧にチェックされないといけないのではないかというふうに思っています。蛇足ながら言わせていただきます。

◎野田委員長
　答弁は必要ですか。

○浜田委員
　何か手を挙げておられるので、ではどうぞ。

●西尾子育て支援総室長
　御指摘の点はごもっともだと思います。形式的なことですけれども、ここで配っている資料にはきちんと担当課を全部に書いておりますし、どこが主体性を持ってやるのかということについてはそれぞれ認識をして出ていただいているものだと思っております。
　１時間の会議というのは、もう県庁じゅうなるべく１時間にしようということでやっていますし、資料については事前に１週間ぐらい前には配付をして、それぞれの準備はしていただいて出ていただくようにはしております。あとは、おっしゃるようにその連携をしながら成果を出していくということが必要だと思いますので、それについては今後も頑張っていきたいと思います。

◎野田委員長
　それでは、浜田委員の２点目、電気自動車等の助成等について、小林室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　急速充電器の設置工事費についてのお尋ねでございます。
　設置工事費につきましては、設置場所によりますのでなかなか一概に幾らというのは申し上げられません。ただ、岩美町さんがこのたび予算をとられましたので、そのことに関連して報告したいと思います。
　岩美町さんでは、約400万円程度が設置工事費と急速充電器本体の経費の予算でございます。そのうち120万円程度が設置工事費でございます。急速充電器の本体につきましては、県の補助はもとより国でも補助がございます。設置工事費とあわせて、予算でいけば国庫補助は100万円程度、県補助は100万円、それから町の負担は200万円ちょっとでございます。
　このたび県の補助制度を変えましたので、それでいけば県の補助が150万円、町の負担が155万円、なおかつ入札が行われまして、請負減が発生しています。それを最終的に考えますと、県と町の負担はそれぞれ120万円程度、同額の金額になっているという状況でございます。

○横山委員
　カーシェアリングでそんなに無駄遣いする必要はないではないの。僕はそう思います。各役場にずっと行くというと、役場だったらすべてそういう施設で使える電気の容量もあるだろうし、そうしたら役場に人がたくさん行くよ。一石三鳥ぐらいになるよ。それがやはり相乗的な効果を生むということを言っているわけだから、第一もうちょっとしたら家庭用電気でどんどんどんどん急速充電ができるようになると思う。そこまでいくまではそういうところでいったほうが、大体これはめちゃくちゃな無駄遣いだと僕はそういうぐあいに思いますが、いかがですか。

◎野田委員長
　ちょっとまた関連して、電気自動車を県が公用車として使うという部分もあるのですね。そうするというと、レンタカーとして使う部分と、そこのところがでは県がこういうことで公用の場合に使いたいというようなときに不都合が出たりとか、いろんなことが考えられようかと思うのだけれども、そこのところはどういう対処をなさっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

●小林グリーンニューディール推進室長
　横山委員さんからの御指摘でございますが、無駄とは正直考えていません。電気自動車は走行するときにはＣＯ２排出ゼロ、クリーンなエネルギーでございます。それは今、県内の方々は電気自動車にまだ乗ったことがない、見たことがない、触れたことがないということで、平成22年度当初予算の中で県と民間事業者が共同してカーシェアリングをしますという予算を要求しまして議会で認めていただいたものでございますので、無駄ではないというふうに考えておりますし、この電気自動車は県で公用車で活用する場合には、当然今後、西部ではもう既に計画されているのですけれども、市町村回りをして市町村の首長さんの方々に電気自動車を見ていただいて、実際に乗っていただいて、電気自動車のよさというのを体験していただくように考えているところでございます。
　レンタカーとしての公用車の活用でございますが、これはもう一つの決まりとして平日、県庁があいている月曜日から金曜日までは県の公用車で借ります。金曜日の夕方になりまして、民間のレンタカー事業者の方々が県のほうに電気自動車をとりに来られます。とりに来られて土曜日、日曜日はそのレンタカー事業者の方が県民の方々に貸し出しをされます。明くる月曜日になりますと、８時半から９時の間に民間のレンタカー事業者さんが県のほうに電気自動車を持ってこられますので、９時からは県としてまた公用車として活用ができるという形態になっていますので、県の公用車としての活用に不都合があるという点はございません。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○斉木委員
　今のシェアリング、いい考えだと思いますけれども、今は東、中、西に各１台しかないわけですけれども、今後これからの時代はなるほど電気自動車が伸びていくということは思いますし、それと特に西部はそういう企業誘致の関係もありますし、鳥取県は電気自動車の先進県として、これは多分実験的なものだろうと思いますけれども、もう少し、無駄ではないですけれどももっと広めることを、今３台ではなくして例えば各地区に３台ずつとかという、予算のこともあるでしょうけれども。
　というのは、私が心配しておるのは、今、政府が実験的に無料区間を高速道路をやっておりますと、今回でも、この連休でも2.5倍か３倍の車の通行量がふえた。そうすると、なるほど利用者はただはいいけれどももうＣＯ２のばらまきになるわけでして、そうすると将来的にはやはり電気自動車なり両方をやるハイブリッドなり、そういう車のほうを推進していくような、国がやるのは別として県としても、鳥取県のような自然豊かなところにはぜひこれをもうちょっと力を入れて、私は１台ではなくして思い切ってやっていくほうがインパクトが大きいのではなかろうかなと思いますし、私も乗ったことがないから本当は乗ろうと思うのだけれどもなかなかその機会がないわけですけれども、ぜひそのあたりはこの辺で大体もういつごろまでをめどにやって、次の段階に進むというような考えもあるのですか。

●小林グリーンニューディール推進室長
　現在のところは、このカーシェアリングが５年間ということでございますので、その３台は５年間継続したいというふうに考えています。その後のことは、現在そういうような計画はございません。
　ただ、このたびのカーシェアリングによりまして、例えば民間のレンタル事業者さんだけでも一般の県民の方々が電気自動車の貸し出しにすごく需要があれば、民間だけでもレンタカー事業として商売が成立するわけでございますので、この５年間の中で世の中とか市町村の動きがどういうふうなことになるかというのを見きわめて、今後のそのカーシェアリングというのを検討したいというふうに考えています。

○錦織委員
　このレンタカーのレンタル料というのは、このクラスだと１時間に2,500円というのは普通なのでしょうか。

●小林グリーンニューディール推進室長
　レンタカー事業者さんが県民の方に貸し出しを行う場合のレンタカー料金は、一般のレンタカー料金よりは割り増しです。ただ、一般のレンタカーの場合には、自分が使った場合にはガソリンを満タンにして返すというのが基本原則になっています。電気自動車の場合には、電気を満充電して返す必要はございません。それでいきますと、一般のレンタカー市場の動向で、例えば軽自動車とします、10リッター使って10リッター入れた場合には、今１リットルが130円ぐらいですので10リッターで1,300円。それに車両料金を上乗せしますと、大体10数％程度電気自動車のほうが高いという程度でございますので、６時間利用の場合ですけれども、そんなに差があるというものではございません。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　はい。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、その他のほうに移ってよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、次にその他ですが、防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○横山委員
　僕は大雨による被害調査、防災の話ですが、雨が降って危険地域というのはみんなわかっておりますね、把握されておると思うのですけれども、何かがあって特に危険なところというの、それらの進捗状況が聞きたいというのが一つです。
　その次に、ジョブコーチセミナー・とっとりというのがあるのですが、本質的に学校ではキャリアアドバイザーというので就職支援で頑張っておるというのがあるのですよ。そういう就職支援をするだけでもすごい厳しいわけです。有効求人倍率が0.5何ぼというあれですが、就職が難しいという。その中にあって、これから先こういうぐあいにジョブコーチでするということになると相当苦しいと思うだけれども、これから先、何とかなりますか。相当そこは連携しないといけないと思うのですよ。いろいろな各就職あっせんの機関がいっぱいあるわけでしょう。そういうところもやはり連携していかないといけないなと思います。
　もう一つ、圏域型特別養護老人ホームというので世間の人たちはいろいろなことを言うのですよね。独占禁止がまずあるわね。太らせて太らせて、何悪いことをするのかわけがわからない。だけれども、普通の人でもそう言っていた。県には聞こえませんか。
　競争させるということがポイントですよ。独占禁止で、そのことによって競争させてやはりよりよいサービスを提供するということが条件だと、僕はそう思っております。第一、いっぱい金が残ってかなわない。それをみんな猫ばばするというのはいけませんよ。思いませんか。不思議でかなわないです。それに問題を感じないということが不思議でかなわない、僕はそういうぐあいに思っております。
　それだったら、いろいろなところで職員の待遇改善をしないといけないでしょう。そういうぐあいに合法的な悪に加担しないこと。だから合法的だからいいというわけではないわけですから。一般大衆の皆さんが思っていることは県庁には届かないですか。僕は届いてほしいなと思います。そういうことをみんな思っていて、心の中でみんなそう思っている。ねえ足立君、何でこういう差があるのだというのを思っていないか。そういうことも考えてほしい。やはり公平公正の原則、公平公正で競争させないといけないわけ、競争させるような工夫を県がしなかったらするところがない。
　地球温暖化について、温室効果ガスを25％削減ということだが、今やっているのは25％削減にはほど遠いと思います。借金を減らしますからと、５年後には半分にしますからと言っておって、借金を何ぼでもふやしている。それで温室効果ガスの25％削減でしょう。削減は、本気でないと思う。何が25％削減できるのだ。いろいろなことを聞いておっても、これだったら25％削減というのは無理だと思います。

◎野田委員長
　では、横山委員からたくさんございましたけれども、最初の部分について、大場防災監から。

●大場防災監
　土砂災害の崩落の危険箇所の、これはハード的な工事のほうの整備状況ですね。これは県土整備部が中心になってやっておりますので、その進捗状況のデータはまた後で県土整備部から届けさせたいと思います。

●梶野障がい福祉課長
　各機関と連携をするというのが率直なところです。特別支援学校を卒業されて一般企業に就職される方は10人のうち３割、３人、30％です。残りの７割、７人の障がいのある方は在宅か障害福祉施設です。一般企業に入られたとしても、働けない。
　委員が厳しいというのは、今、雇用条件は厳しいですし、一般企業に就職するのも厳しい状況ではありますけれども、まだまだ一般企業が障がいのある方を雇う余地というのはたくさんあると思いますし、法定雇用が達成できていない企業もたくさんあります。ですので、こういう職場定着支援をしますと障がいのある方が一般企業で働きやすくなってきますので、これで障がいのある方の一般就労を進めていきたい。もちろんハローワークとか養護学校とか、あと一般企業との連携が非常に重要になってくると思っています。

●足立長寿社会課長
　特別養護老人ホームの整備基準の考え方についてであります。
　横山委員がおっしゃられたとおり公平公正、そして競争させるというのが非常に大事なことであります。そういった意味で、今回選定基準をオープンにしましたし、そういった公平性を高めるといった意味、あるいは利用者にとってどういう施設が一番望ましいのかといった観点で、施設の特徴について優先順位をつけるといったようなことを今回基準の中に盛り込んでいるところであります。そういったおっしゃられたようなことも留意しながら、今回公募という形で競争させるということにしておりますので、出された事業計画を十分審査しまして、どういった整備が一番適当なのかというのを決定していきたいというふうに思っています。

●小林グリーンニューディール推進室長
　横山委員さんの温室効果ガスの25％削減はほど遠いということでございましたけれども、このたびの174通常国会のほうで参議院で審議になりました地球温暖化対策基本法案がございました。これにつきましては、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％削減するという目標を掲げて、そのための基本的な施策として全量固定価格買い取り制度、再生可能エネルギーでございますけれども、あと排出量の取引制度、それから温暖化対策税といったものも検討するという法案でございました。
　この法案が今後どうなるかはわかりませんけれども、この法案の検討とか国の検討によって25％削減ができるかどうかは私もわかりませんが、少しでも近づけるように国で御議論いただきたいと思いますし、県といたしましても県内の温室効果ガスの排出の削減に向けてＥＶカーの普及でございますとかスマートタウン等もございますので、引き続き少しでも削減できるように施策を展開していきたいというふうに考えております。

○横山委員
　余りしろしろと言ったっていけないのだけれども、ただ、世間と大きく離れてしまうようではいけない。それは、あすなろなどの問題にしたって同じで、どういうぐあいに監査するのかということが問題なので、一般大衆はそう思っている。僕のところへいっぱい文句を言ってくるが、そういう場合は僕に言われても困る。はっきり物を言うタイプだけれども、それは困る。だったら県当局がきちんとやはりしないといけない。競争がないからサービスの向上はできない。サービスを向上させるためには競争原理を入れて、そしてそれをきちんとやはり管理するというのでなかったらだめだ。そういうことも含めて、やはり抜本的に変えないといけない。独占禁止、競争、こういうことが大切だ。
　僕は運動していたからよくわかるよ。やはり競争させるライバルをつくっていく、ライバルがたくさんおらんというと切磋琢磨しないというぐあいに思うから、検討してください。

◎野田委員長
　では、検討をしてください。
　ほかの質問等、ございませんか。

○廣江委員
　さっきも保育園やいろんな問題も出たけれども、実際に保育園などの希望者とそれから今の定員数との差はどれぐらいをつかまえておられるのか。
　前にも言ったけれども、調査の方法を変えないと今のような調査方法では本当に困っておる人の人数がつかめていないというふうに思うので、何かその点についての御意見あるいは待機者がどれぐらいおるかというようなことのつかみ方、３月時点とか４月時点と８月時点、10月時点では全然違ってくるし、そんなのはどういう掌握をしているかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　ちょっと私は局長からの話でも聞いたこともあるのですけれども、新聞やいろんな報道に出だして、今、お年寄りの問題の制度ができていろんな中学校単位で包括支援センターみたいな形でやるとかというようなことだって、包括支援センターのあり方は第三者がやるべきで、それを担当しているところがやるべきでないとかいろんな意見はありながら、地域によって違いはありますけれども何とか定着してきております。
　ただ、非常にそれにきちんとした対応をすると赤字が大変なので、全国でも辞退するところがたくさん。私どもも辞退してやっていませんけれども、本当にそのために1,000万円、2,000万円の金を出しておったらもうとてももちませんのでうちでも退却していますけれども、今度は老人問題だけではなしに障がい者の方もちょっと同じようなシステムが導入されてきた。今度は医療も含めてやると。ちょっと長期的な展望みたいですけれども、新聞等にも出だしたし、我々の業界の者にも出だしたし、私もこの前ちょっと老人保健局長からそういう説明も多数のところで、個人的にまだこのごろ余りその辺と話ししたことがないので情報がつかめないのだけれども、医療、福祉というようなものを総括的に、いわゆる病病連携、病診連携みたいなこともきちんと充実するし、ケースワーカーみたいな存在がちゃんとして、本当に医療の専門的な力を持っているそれぞれの機関をいかに国民だれもがうまく利用できやすくして効率的に成果を上げ、それからレベルアップもしていくという方向性をにらんでいくと、一つの方法だろうと私は思いますけれども、そういうことの進展を進めようしていますけれども、まだことし来年ということではないわけですけれども、そういう方向性でやっていくと、そこに従事する人たちが、今、老人施設などでやっている体制と同じようなことを医療も含めてやると、そこに今やっているような仕事をやる人の資格の問題もあるから、教育の問題からやるというふうなこと。そういう点では、何かだんだんと新聞等にも出だしたけれども、その方向性みたいなことは課長会か何かで厚労省のほうから何か説明会でもあったのかどうなのか。それによって多少でも方向性でもわかっておるならばまたお聞きしてみたいと思うし、どうなのかということ。この２点をお聞きしたいと思います。

●西尾子育て支援総室長
　１つ目の待機児童のことについてお答えいたします。
　多分御指摘のあったように、本来入りたいけれども入れないというような方をどういうふうに把握しているかということだと思います。
　これにつきましては定義がございまして、ちょっと私は今厳密な定義は持っていないのですけれども、実際に入りたいと希望しているのだけれども入れなかったという人がどれぐらいあったかということで統計はとっております。
　鳥取県の４月１日現在では、待機児童はありません。ですが、実際に年度中途で入所を希望されるのだけれども、それが対応できないというのは、特に鳥取市だとか米子市とかの市部で待機児童が発生しているというのが現状です。
　多分、先ほど御指摘のあったのは、あきがあるでしょうかという格好で例えば保育所とかに尋ねたのだけれどもなかったという、だから入れないというのが、結局その方の分は待機児童としてカウントされないような定義になっておりますので、多分そのあたりのことを問題視されての御発言だと思いますが、おっしゃることはよくわかるのですけれども、一応国で決めた定義でございますので、そこの部分についてはちょっと変えるわけにはいかないということです。
　問題意識は全くおっしゃるとおりでして、実際に県民の方からも県民の声として寄せられて、県はその待機児童ゼロというふうに言っているけれども、実際に幾つも申し込もうとしたけれども全然入れなかったというようなことを直接お受けしたこともございます。もちろんそういったことがないようにするのがいいわけでありますので、保育所の整備ですとか、あるいは今、認定こども園についても進めておりますけれども、そういったようなことについて市町村ですとかあるいは民間の方にできるだけそれを整備に向けて働きかけをお願いしているところでございます。

●林福祉保健部長
　高齢者の場合に地域包括支援センターというのができて、非常に今それぞれの地域で定着していて随分地域の方々にとってはいろいろな相談のできる、それからコーディネートできる機関になっています。
　それで先ほど廣江委員からおっしゃられた障がい者版の同じような制度というふうに、そういう意味ではないですか。

○廣江委員
　障がい者の対応も老人対策をやってうまくそんなところに引き入れて、障がい者の方も変わってきつつあります。その説明に対して質問や意見が出て、我々も前のこの委員会では質問者、陳情などが出てきて、それとこの委員のメンバーが１時間半も協議されて、私は傍聴しましたけれども、私が中間に入って通訳をすれば一遍で解決するのですけれども、どちらもが理解がないために質問しているほうも答えるほうも質問と答えが全然合わないのですよ。そこを私が通訳に入れば一遍でなのですけれども、執行部もまた入っておられなかった。１時間半も２時間もやって、あの会は何だったろうかと思うけれども、一つは障がい者団体の方がそういうシステムを理解せずに老人のことをちょっとお知りになっておって、老人が今、支援１、２、３、４、５の階級があって、そこにどう対応してどうするかという知識が少しあれば、障がい者関係の方がそれをちょっと知っておられればわかるのですけれども、県会議員の委員もそれがわからないから何時間やったって何にもわからなかったのですけれども、そういう部分的には障がい者のほうにも入ってきています。
　今度は、医療も含めてそれを全体を中学校単位ぐらいではやろうというシステムで、ですからそこに入る人の対応する職員なども医療が入ってきますから、そういうことがわかる人でないとだめですから、いろんな、今、名前は何種類かの名前がありますけれども、そういうものの教育もあわせてやるという方向が出ていますので、我々も今からその対応をするのに職員教育などを考えるときに参考にしたいので、そういう指針でも何でも出ておるようなものがあればお知らせ願って、その対応策を考えたいと思って。
　また、県下の我々の、私は老健施設協会と医療法人協会の会長をしていますので、そこらにもそのことをちゃんと話して、あるいは厚生労働省からでもだれでも呼んで勉強会などのテーマにいいことだから、鳥取県が先駆けてその対応ができるように、県民の医療、福祉の向上に一番いい方向、先端を切れるようにやりたいと思いますので、そういう情報などがもらえそうかどうかということを聞きたかったわけです。

●林福祉保健部長
　今のところは、特にそういう情報はうちのほうに入ってきておりませんが、医療と福祉の連携というのは当然大事な課題ですし、特に障がい者については現在国で障害者自立支援法の次の法制度としての総合福祉法、まだこれは仮称ですが、それの検討も始まっておりますので、今後いろんな情報が当然入ってくると思いますので、そういう情報をいち早くキャッチしながら、またいろいろ情報提供もさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○廣江委員
　今の障がい者の問題、いろんなこともありますので、そういうのの対応の仕方もこれからいろいろありますし、また今の場合でも医療の関係などでも実際に利用される患者さん側の立場に対しても、それからいろんな医療機関が持っている専門性を生かしてうまく利用されるようにというところで、ケースワーカーやいろんなもののあれがあるのですけれども、非常に県立病院を初め少ない。特に東部は少ない。西部と比べても大分格差がある。そういうことをうまくしていくために、私は県内の対応をうまくレベルを上げるためにと思って今そういうことをやりたいと思って質問したわけですので、そういうことがわかったらまた教えていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つの保育園のことですけれども、確かにおっしゃったように４月時点ではゼロとおっしゃいますけれども、なかなか現実の場ではそうはなっていませんので、それからまた本当に３月などには転勤があったりいろんなこともあるわけです。ぎりぎりに来て、行ったらもういっぱいで入れないとかいろんなことがある。それからまた実際確かに手続を、措置費の考え方で親が子供の面倒を見切れない人のために保育園というものはできた。それから、子供の教育は幼稚園でやるという日本の制度。今そこが一体化してやろうという時代ですから、私は今の実態から言ったらそこの扱い方なども変わらなければいけないはずだと。
　本当に経済的やいろんなことで親が子供の面倒が見れない人を助けるために保育園というのはできた。それが余りにも今も生きておって、自分は働きたいと思って今転勤してこられて、あしたから、あさってと言わずにきょうからでも来てくださいと私たちは待っているわけです。ところが、子供を預けるところがないから来られないという、そういうことがしょっちゅうあるわけです。
　また保育園をやっている人に聞いたら、しょっちゅう毎日のように米子市なども電話がかかってきて、何とか預かってもらえないかと。それは確かに米子市内の子供さんだけではないです。今おっしゃる鳥取市や米子市は特にそうだとおっしゃったけれども、鳥取市や米子市には事業所がたくさんあって、周辺から来る人たちがその事業所の近くに子供を預けようと思ってやられるので、そういう鳥取市や米子市が一番そういうことが起きやすいわけなのですけれども、本当にそれを幾ら言っても、ではもっと保育園をふやしてやろうという人があってもそれが許可ができないというし、調査の仕方をこの前変えてもらったら米子市でも一遍で150人だか200人だか出て、私の弟がそれを全部とってぽんとすぐやってしまって、そうしたらもう次がまた満杯で、24時間保育園やっていますけれども、私が県の調査を変えてもらえなかったらあれもできなかったのですよ。うちらで働いている人も預けるところが足りなくなってきていた。それを県が調査のやり方を変えましょうとおっしゃって変えてもらったら、一遍で米子市にその枠が出てきてぱっとできたと。そういうことがありますので、何か調査の方法を変えるのなどもまたやっていただければまだまだ出てきて、実態に合った対応ができるし、私なども今、看護師の資格を持って来てやるとおっしゃるのですけれども、うちの確定の証明書をもらって、それで何日から行きますという約束ができてからそれを持っていかなければいけませんし、今度は役所は受け付けてもらえても保育園がもううちはいっぱいですと言われてなかなか行かれない。その相談を受けるのですよ。
　そういうことで、何かその調査の方法もまた変えていただきたいということで今このことを聞いたのですけれども、まだ格差がどれぐらいあるものかということも何とかつかむ方法を考えることと、本当に現時点でどうなのかということはもうちょっと調査のやり方を変えて、前にも県の方針で調査方法を変えられたときに１回は成功しておられますから、そういうデータが現にできているというのが実現していますから、何かもう一つ工夫をしていただきたいということをお願いしたかったわけです。

◎野田委員長
　お願いでいいですね。

○廣江委員
　はい。

◎野田委員長
　では、今切実なお話ですので、ぜひとも実現するようにまた配慮を賜りたいと思います。
　ほかにありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上をもちまして執行部の皆さんには退席をしていただいて結構でございますけれども、次回の閉会中の常任委員会は８月20日午前10時からということでございますので、御了承を願いたいと思います。
　では、執行部の皆さん、御退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

（執行部退席）
　では、委員の皆さん、時間が12時を過ぎておりますので大至急進めさせていただきたいと思います。
　お残りいただきましたのは、第２回の県外調査と県内調査についてであります。
　前回の委員会で正副委員長に御一任いただきました第２回の県外調査でありますが、お手元の資料のとおり８月31日火曜日から９月２日木曜日にかけて調査を行う日程案を作成しましたので、皆様の御参加をお願いいたします。委員の皆さんで都合がつかない方がおられましたら、事務局まで御連絡を下さい。
　また、私から１点提案がございます。第２回目の県内調査についてでありますが、今月１日に鳥取県地域生活定着支援センターが鳥取市伏野に開設されました。この施設は、刑務所を出所した障がい者や高齢者の社会復帰を支援するものであります。この際、次回の８月20日の常任委員会閉会後にこの施設を視察してまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
　なお、本日午後１時から、第２庁舎玄関前におきまして電気自動車のお披露目式が行われます。この電気自動車は平日は県が公用車として使用し、休日はレンタカー事業者がレンタカーとして貸し出すというカーシェアリングに使用するもので、本日納車されるものです。お披露目式には知事及び自動車会社担当者が参加されます。御都合のつく方は参加をいただき、自動車にも乗れる機会があるそうですので、ぜひとも乗っていただければと思います。
　何か今の私の説明で問題点や……。

○錦織委員
　20日の常任委員会の終了後にそこの何とかセンターというところ……。

◎野田委員長
　ええ、鳥取県地域生活定着支援センター。

○錦織委員
　そこに行ってみるというのはいいと思うのですけれども、その日に議員定数の会議がなかったですかね。対象の方が、私はあれなのですけれども、浜田委員も、ほかの方はないですかね。

◎野田委員長
　私もあります。
　では、今、錦織委員から指摘がございました。８月20日には午後からとなりますが、常任委員会が終わってから議員定数の問題がございますので、これも重要な問題ですので、うちの県内調査についてはまた後日、日程を調整させてください。それで副委員長と相談いたしまして、皆さんに報告をさせていただきます。
　あとはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後0時17分　閉会