福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時27分　開会

○森岡副委員長
　おはようございます。野田委員長が所用のため急遽欠席することになりましたので、委員会条例に従いまして副委員長の森岡が進行役を務めさせていただきます。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、廣江委員と錦織委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
　また、本日は多くの議題がございますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　まず、議題１、島根原子力発電所の保守管理の不備問題について、議題２、人形峠環境技術センター保安規定違反に係る対応について、議題３、第２回鳥取県減災目標等策定委員会の開催結果について、議題４、地震防災力強化期間について及び議題５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、松本防災チーム主幹の説明を求めます。

●松本防災チーム主幹
　防災チームの松本でございます。それでは、議題１から５について説明させていただきます。
　お手元の資料の１ページ、防災局の１ページをお願いいたします。島根原子力発電所の保守管理の不備問題についてでありますが、前回常任委員会で報告させていただいた以降の状況につきまして報告させていただきます。
　前回の常任委員会では、経済産業省から中国電力に対しまして６つの項目に対して保安規定の変更命令が出されたことを報告させていただきましたが、今回はその指示があった６つの事項に対して、８月５日に中国電力が経済産業大臣に対し保安規定の変更認可申請を提出したというものであります。
　その保安規定の変更の概要につきましては、資料の１、（１）の表のとおりでございます。６つの命令に対しまして保安規定の変更内容を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
　また、（２）になりますけれども、８月５日の変更認可申請書提出の当日、国に対しまして点検時期を超過した２号機の162機器の点検を実施しまして、機器の健全性に問題がないことを報告しております。なお、１号機につきましては、引き続き点検中であります。
　次に、２の国の対応でありますが、中国電力の保安規定変更認可申請の厳格な審査と２号機点検完了報告等に対しまして、厳格な確認を実施することとしておりまして、中国電力に対しまして２回目の特別な保安検査を実施しているところでございます。
　鳥取県の対応でございますが、引き続き国の対応や中国電力の再発防止策の実施状況を注視しまして、必要に応じて国等への要望や県民等への情報提供等をホームページ等で実施してまいります。
　続きまして、２ページをお願いいたします。人形峠環境技術センター保安規定違反に係る対応についてであります。
　これは、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターが、経済産業省原子力安全・保安院の平成22年度第１回保安検査、保安規定の遵守状況の検査になりますが、これを５月26日から28日の３日間受けたところ、加工施設の定期的な評価の実施状況等について保安規定違反があったため、鳥取県として対応を行ったことを報告するものであります。
　保安規定の概要ですけれども、加工施設の定期的な評価の実施・報告書の作成の手続におきまして、保安規定が定めるセンターに設置する安全審査委員会、機構本部の中央安全審査・品質保証委員会の審議を経ていなかったというものであります。もう一つが、機構本部の理事長へのマネジメントレビュー、これは１年間の保安活動等の活動につきまして、提供された材料によりまして理事長が評価するというものでありますが、それに必要な報告書の評価結果のうち、審議を経ていない報告書の結果をインプット情報として提出していなかったというものであります。
　２の国、原子力保安院の対応ですが、違反の内容が手続上のものであって、安全性への直接的な影響がないため、軽微な違反に該当するものと判断され、７月12日付の内部文書で、１つ目が、違反の指摘と違反事項の改善、具体的な実施計画策定、実施、その有効性についての評価をすること、２つ目、違反の背景に組織的な問題がないか、根本的原因分析をすることについてセンターに要請しております。
　３のセンターの改善策の実施状況ですが、センターにおきましては、（１）安全審査委員会等の審議に関することとしまして、未審議の報告書を７月14日の安全審査委員会で審議済みでございます。９月以降には、中央安全審査・品質保証委員会で審議することとしております。また、（２）の理事長へのマネジメントレビューのインプット情報に関しましては、６月28日付でインプット情報を理事長へ提出済みでございます。
　４の鳥取県の対応でございますが、国は軽微な違反と判断しておりますが、保安規定の違反でありますので、原子力施設の安全・適正な運営上、厳正な対応が求められることや、特別な事態が発生した場合の速やかな報告体制づくりのため、遺憾の意を示しまして、防災監から８月９日付の文書で申し入れを行ったところでございます。
　次に、３ページの第４回、資料では第２回となっているかもしれませんけれども、これは第４回でございますので訂正願います。第４回鳥取県減災目標等策定委員会の開催結果でございます。
　これは、今年度に地震防災に係る減災目標及びアクションプランを作成する予定にしておりますが、その策定に向けて必要な事項を検討するため、第４回の委員会を７月23日に開催しましたので、その結果について報告させていただきます。第１回から３回までは21年度に開催しておりまして、今回は今年度の初めての委員会になります。
　委員会の議事としましては、３回目以降の検討事項の対応ですとか、アクションプランの施策体系、施策項目、今後のスケジュールについて検討がなされました。
　出席委員につきましては、放送大学鳥取学習センターの西田所長を初め５名の委員の方に御検討いただきました。
　協議内容ですが、今回、減災目標及びアクションプランの素案がおおむねできたということで、施策体系・項目の内容検討、減災目標の数値設定等について意見交換を行っております。
　その委員会で出た主な意見としまして、被害想定では、10年後を意識したプランであるならば10年後の人口を被害想定にも反映させるべき、アクションプランにおきましては、体系を実施主体別に整理したほうがいい等々の御意見をいただきました。
　今後の予定ですが、今月下旬に第５回の委員会を開催しまして、プラン案の策定、そしてパブリックコメントを４週間程度実施しまして、９月下旬に第６回の委員会を開催しまして、10月にはアクションプランの公表というスケジュールとしております。
　続きまして、４ページの地震防災力強化期間でございます。
　本年10月６日が鳥取県西部地震からちょうど10年目に当たるということになります。９月及び10月を地震防災力強化期間と位置づけまして、地震防災に係る意識啓発事業を集中的に実施するということにしております。
　期間につきましては、防災の日の９月１日から10月31日までの２カ月間、場所は鳥取県内全域で、共催としましては、県、そのほか趣旨に賛同する市町村、消防局等々の関係機関がそれぞれの事業を行っていくということになります。
　事業内容につきましては、多様な実施主体に「鳥取県西部地震から10年目事業」ということで副題をつけまして、下記の３つの項目に係る事業を自主的に企画、運営していただくというものになります。これにつきましては、新規または既存の防災訓練ですとか研修の一部にそういった要素を取り込んでいただいて取り組んでもらおうというものでございます。現在、関係機関がどのような事業を予定しているのかというのは、計画を今、取りまとめ中でございます。
　県が行う主な事業でございますが、鳥取県西部地震から10年目フォーラムということで、10月５日に日野町文化センターで行います。
　また、翌日10月６日につきましては、米子市文化ホールでフォーラム２ということで講演とかパネルディスカッションを行う予定にしております。
　また、10月17日につきましては、米子港でとっとり防災フェスタということで、救助救出訓練、バケツリレー訓練等々の催しを行うことにしております。
　また、フォローアップ事業としまして、鳥取県西部地震の巡回パネル展示ですとか、また危機管理トップセミナーということで、県内の市町村長等を対象とした災害発生への対応研修などを行う予定にしております。
　続きまして、５ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　工事名、鳥取県震度情報ネットワーク更新事業ということで、平成８年に整備したネットワークシステム、県内34カ所にございますが、これが老朽化しまして、またサポートエンドもありまして、今年度更新をするものでございます。契約金額につきましては１億7,018万6,362円ということで、契約の相手方は日本電気株式会社中四国支社、あとは工期、契約年月日等々はごらんのとおりでございます。
　最後に、８月11日の水曜日には台風４号がございましたが、その被害状況ですが、米子市祇園町で床下浸水が１件ございましたが、すぐに解消しまして、その他の被害はございませんでしたので、ここに報告させていただきます。

○森岡副委員長
　先ほど議題３につきまして、私、第２回というふうに言いましたが、先ほどの説明で第４回ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして、議題６、第４回鳥取県国民保護講座の開催について、服部副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、資料の６ページをお願いします。第４回鳥取県国民保護講座の開催について御報告をいたします。
　韓国哨戒鑑の沈没事件等によりまして朝鮮半島の緊張が高まっている折から、北朝鮮の情勢が我が国に及ぼす影響について県民の知識と関心を高め、万一の場合に必要となる国民保護措置の準備に資するため、北朝鮮情勢をテーマに第４回鳥取県国民保護講座を開催します。
　開催日時は、平成22年９月５日午後０時30分から午後２時15分までであります。開催場所は、米子コンベンションセンターの小ホール。内容は、「「もしもの時」に備えて～朝鮮半島情勢から学ぶ国民保護～」ということで、講師に防衛省の防衛研究所統括研究官の武貞秀士氏をお招きをいたしまして講演を予定をしております。詳細につきましては、別添のチラシを参考にしていただきたいと思います。
　その他としまして、フリースペースにて国民保護、拉致問題等のパネル展示を予定をしております。

○森岡副委員長
　続いて、議題７、住宅用火災警報器設置状況調査結果について、杉本副局長兼消防チーム長の説明を求めます。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　そういたしますと、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。住宅用火災警報器設置状況調査結果についてということで御報告をさせていただきます。
　本年の５月から６月の約１カ月間をかけまして、県内の設置状況について調査をいたしました。これにつきましては、従来から国のほう、消防庁を通じていろいろアンケート調査等があっております。ただ、具体的に市町村別の設置状況というものがなかなかわかっていない、整理ができていないという状況から、今後の市町村の取り組みに対して何らかの一つの方策、どこに重点を置くかというようなことが分析できるようなものとして、この調査を実施したものでございます。その概要につきまして、９ページ、10ページの要約をまとめておりますので、それで御説明をさせていただきたいと思います。
　調査の概要でございますけれども、実施期間は先ほど申し上げましたが、調査対象といたしましては約6,000世帯にアンケート用紙を配りまして回答を求めました。約3,000名の方から回答をいただいて、５割の回答率という状況でございまして、義務化の認知といいますか、この設置が義務化になるということを御存じかどうかという問いに対しましては、約３割の方が義務化時期、設置するべき場所、これ等も承知をしているとおっしゃっておられるのですが、すべてについて承知していないけれども一部には設置をしなければならないということは承知しておるという方、９割近くという状況でございました。何らかの形で住宅用火災警報器の設置については御存じなのかなと思っておりますが、もう少し徹底した広報等、設置箇所等について説明をする必要があるなと思っておるところでございます。
　義務化を知った方法といたしましては、それぞれ市町村であるとか県の広報であるとか、新聞等報道機関さんの報道ということが大きな効果を上げている状況でございます。
　10ページでございますが、住宅用火災警報器の設置状況でございますけれども、設置状況の問いに対しましては、義務となる箇所すべてに設置しておられる方、これが約２割程度にとどまっております。ただ、いろんなところに設置箇所もあるわけですが、一部を含めてまとめてみますと、全体、すべてに設置している方が21.6％、それから一部に設置されている方が18.1％、それからスプリンクラー等で既にそういう設備が設置されているので住宅用火災警報器を免除されるという方が約１％いらっしゃいます。何らかの形で一部でも設置されている方を含めますと、約４割の方が住宅用火災警報器の設置をなさっていらっしゃるという状況でございます。ただ、消防庁が６月に実施した調べの中でも全国的には約58.4％という状況になっておりますので、まだまだ全国に追いついていないというような状況でございます。
　ただ、義務となる箇所に設置していない、どうしてでしょうかという理由を問うたわけでございますが、これにつきましては、全国的に義務化の開始時期というのは市町村条例で定めるということになっておりまして、本県の場合は来年の６月１日、５月末までに設置をしましょうということになっております。その義務化の時期がまだあるからと、時間があるというような回答をいただいた方が約半数の方がいらっしゃると。それから、設置費用が大きいというような方が３割いらっしゃるような状況でございました。
　ただ、今後の設置予定といたしましては、約６割近い方が今後すべて設置をするというような御回答をいただいております。ただ、そうはいいながら、今後今以上は設置しないとか、わからないとか、その他とかいうような方々も含めまして約３割近い方がまだいらっしゃると。まだまだ広報なり、その必要性についてのＰＲが必要なのかなと思っておるところでございます。
　その他、自由意見として６番目に整理はしておりますが、やはり住宅用火災警報器の義務化の説明であるとか、共同購入であるとか、具体的な説明がしてほしいとか、それからどういうような機種があるのか、価格が幾らぐらいなのかというようなことを不安に思っておられる方がいらっしゃるというような状況でございまして、結果的に見て、現時点ではまだまだ普及率というのは低いような状況でございますけれども、義務化までにはまだ少し時間はあるわけでございますが、もう少し県民の皆様へのＰＲを徹底をいたしまして、これは市町村と一緒になって周知を図っていかなければいけないと思っておりますが、御理解をいただいて設置を進めていただこうと思っておるところでございます。
　また、費用等に懸念を持っておられる方もいらっしゃいます。こうやって調査の結果を分析してみますと、市町村によっては、財政的な支援はないけれども共同購入を積極的に推進をしておられるというようなことから功を奏して、かなり高い普及率を示しておられる結果となっておられる市町村があるというようなことから、現在でも女性防火の防災連絡協議会というような任意団体があるわけでございますが、そういう団体を通じるなりして、共同購入、それから自治会での共同購入、そういうものを市町村と一緒になって働きかけてまいりたいと思っております。

○森岡副委員長
　次に、福祉保健部の説明を求めます。
　まず、議題８、第３回「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」会議の開催について、議題９、子育て王国とっとり建国運動推進事業について及び議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。

●西尾子育て支援総室長
　子育て支援総室でございます。福祉保健部の常任委員会資料１ページをお願いいたします。
　第３回の「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」の会議を開催いたしました。せんだっての常任委員会では、チームの存在意義に厳しい御意見もいただいたところでございますが、７月29日に第３回の会議を開催いたしました。
　主な議論といたしましては、９月に予定をしております子育て王国とっとり建国記念イベントの内容について、それから安心こども基金を活用した事業の予算措置状況についてが主な議題でございます。
　建国記念イベントにつきましては、チラシでも御案内を申し上げているとおり、来月の23日に梨花ホールで開催をいたします。大きな器を予定をしておりますので、どのような形で集客を図るのかというようなことについてさまざま御意見をいただきました。トークショーのシナリオですとか、あるいは子育て応援賞と、いわゆる抽せん会のようなものなのですけれども、そういったようなものについては、さまざまな協賛企業をお願いしたらどうかというような御意見もいただいて、さまざまなところに声かけをし、多くの企業の方から協賛をいただいているところでございます。
　次に、安心こども基金を活用した事業の予算措置状況でございますが、これは国から14億円ほどの予算が配分されているにもかかわらず、まだ県の予算化しているものについては10億円弱でございまして、まだ予算化されていないものが大分多いということでありますので、今年度限りということもございますので、できるだけ有効活用するにはどうしたらいいかということで議論をいたしました。これまで使っている、予定しているような事業の一覧を御説明をしたりしているところでございますが、今回９月議会にはなかなか間に合わないものの、次の議会の補正予算には何とか、県有の施設ですとか、そういったようなところについても基金を活用した事業を実施してはどうかというようなことで、要件の整理とかを子育て支援総室で行うことといたしております。
　今後につきましては、とりあえずその子育て王国とっとりプランというものをこの３月に策定をしたわけですが、その進捗状況とかを確認する意味でも、来年度予算の要求が出そろったところ、12月ぐらいに第４回の会議を開催をしようと考えております。
　続きまして、２ページをお願いいたします。子育て王国とっとり建国運動推進事業でございます。今後、子育て支援総室で実施を考えております事業を御紹介をいたします。
　まず１つ目が、とっとり子育て隊の募集開始ということでございまして、これは子育てをなるだけ自分のことと考えていただいて、県民お一人お一人がそれぞれの立場でできる子育て支援の活動をしていただこうということで、いわゆるボランティア組織を立ち上げたいということでございます。個人、団体、企業それぞれの方々がそれぞれの立場でできることを手挙げ方式でやっていただくということでございます。これにつきましては、来週から公募をして、多くの企業、団体に御応募いただきたいというふうに考えております。
　２番目でございますが、建国記念イベントにつきましては、先ほども申し上げましたが、別途チラシをお配りをしております。９月23日に開催をいたします。ＮＨＫの教育テレビの「すくすく子育て」の司会をされています照英さんをメーンゲストにしてトークショーを行ったり、それから子育て王国とっとりを建国するのだという建国宣言をするというようなことが主な内容でございます。先ほども申し上げましたが、多くの企業の方から協賛をいただいておりまして、子育て応援賞というようなことで抽せん会も開催をしようということを考えております。
　続きまして、３ページでございます。一定額以上の工事の御報告でございます。
　鳥取砂丘こどもの国の旧施設の解体等工事ということで、古くて使われていない施設を解体、撤去、それからそこに芝生広場をつくろうというのが主な内容でございます。
　契約の相手方はこの工事にかかわってのアオキ・クラエーの特定のＪＶということで、契約金額は２億3,940万円ということでございます。工期につきましては、来年の３月18日までということになっております。

○森岡副委員長
　続いて、議題11、地域医療学講座（寄附講座）の開設に関する鳥取大学との協定書の締結式について、谷医師確保推進室長の説明を求めます。

●谷医師確保推進室長
　鳥取大学が開設いたします地域医療学講座に対しまして、鳥取県が寄附をすることにしております。その協定書の締結式を行うことにしましたので、御報告させていただきます。
　まず、１番目、協定書の締結式でございますが、来週の火曜日、８月24日に行うこととしております。出席者でございますが、県側からは知事、それから福祉保健部長ほか、大学のほうからは能勢学長、井上医学部長ほかに御出席いただくこととしております。
　２番目の地域医療学講座の概要でございます。１番目の設置の目的でございますが、大学と県が共同いたしまして、地域医療に貢献する人材育成等の拠点を設置ということで、これが地域医療学講座になるわけでございますが、その講座におきまして地域医療の実践、研究、教育を行いまして、地域医療の向上に寄与することを目的としております。
　２番目、講座の名称でございますけれども、地域医療学講座でございます。この講座の教員でございますが、教授が１名、准教授または講師が２名、助教が３名ということに予定されております。このうち括弧書きで書いてあります３名につきまして、今回鳥取県から寄附する寄附金によって充当していただくこととなっております。
　設置の時期でございますけれども、10月１日でございます。
　主な業務内容でございますが、まずは地域医療に貢献する人材の育成でございます。次にイといたしまして、地域医療に関する診療の支援、それから地域医療に関する研究ということを主な業務内容としております。
　３番目の寄附の金額でございます。総額１億1,315万円でございまして、今年度から25年度までということで、各年度の内訳はそこに記載してあるとおりでございます。

○森岡副委員長
　次に、生活環境部の説明を求めます。
　初めに、議題12、東郷湖羽合臨界公園（引地地区）飲食・物販施設の再オープンについて、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　生活環境部の資料１ページをお願いをいたします。
　本年７月から指定管理をスタートいたしました燕趙園に近接いたします旧依水飯店と天下市場が、この８月１日から再オープンをいたしまして営業を開始をいたしました。名称を、飲食施設をお食事処「燕趙園」、物販施設をお買物処「燕趙園」としております。
　営業時間は、いずれも９時30分から午後５時までとしておりまして、飲食施設につきましては、いす席で160席、メニューとしては、しじみちゃんこうどんでございますとか牛骨ラーメン、しじみ汁、ナシジュース、それから中華どんぶりなどがございます。物販施設では、県内の菓子製造メーカーのものや食品加工メーカーの商品、地元農産加工グループでございますとか福祉作業所の商品が販売をされております。
　再オープンに当たりましては、燕趙園との連携、農産物の産地である中部地域という利点を生かした取り組みを行うこととされておりまして、県としても地域の活性化の拠点となるよう、湯梨浜町さんとも協議をしながら、地域振興のために努めてまいりたいと考えているところでございます。皆様の御利用もぜひあわせてお願いをいたしたいと思っております。

○森岡副委員長
　続いて、議題13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長に説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　住宅政策課でございます。続いて２ページをお願いいたします。２件の工事請負契約、一定額以上の工事請負契約の報告をさせていただきます。
　まず、新規の契約といたしまして、県営住宅上粟島団地第四期の建替工事のうちの建築工事でございますが、鉄筋コンクリート造４階建て16戸の新築を行うものでございまして、ことし７月に入札を行いましたところ、ここに掲げている者が１億7,514万円で落札いたしましたので御報告いたします。
　続きまして、２点目が、既に契約分の変更についてでございます。県営住宅ひばりが丘団地第二期住戸改善工事についてでございます。ことし１月13日に契約をしたものでございますが、着工後、その調査の結果、屋上防水とか外壁の劣化が著しいことが判明いたしておりまして、変更額931万円余の増額を行うものでございます。

○森岡副委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見を受けたいと思います。防災局、福祉保健部、生活環境部ごとに受けたいと思います。
　まず初めに、防災局について質疑を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
　防災局、ございませんか。

○浜田委員
　済みません、１ページの島根原発の件なのですけれども、ちょっと教えてください。鳥取県の対応というところで、必要に応じて国等への要望や県民への情報提供、県民への情報提供はどういう方法でされるのでしたか、忘れてしまいましたので教えてください。

●大場防災監
　当面、基本的には報道機関を通じての資料提供なり、あるいはホームページということになろうかと思います。

○浜田委員
　市町村と連携をする形での情報提供、あるいは個別に住民の皆様への直接の情報提供というのはお考えではないのでしょうか。

●大場防災監
　市町村のほうには当然こういうことがあったことはその都度情報提供しておりますので、後は市町村のほうで住民の方に対して何かされることがあれば、それはあると思いますが、あと、県のほうで住民への説明会等ということでございますけれども、これについては先般の議会でも申し上げましたけれども、基本的に住民への説明会、中電等のほうが、松江でございますけれども、やっておられますので、基本的には、県として独自に住民説明会というようなことは今のところ考えておりません。

○浜田委員
　島根県がされる、あるいは中電がされるのがあるわけですが、それの広報とか呼びかけということはされないのでしょうか。

●大場防災監
　これは中電なり島根県のほうがそれなりにされておると思いますので、こちらから改めてということは考えておりません。

○浜田委員
　鳥取県の住民の皆さん、あるいは行政に対して中電のほうから呼びかけを具体的にしておられるという例はあるのでしょうか。

●大場防災監
　直接は聞いておりませんけれども、大体そういうことをされるときには、地元の報道機関なりを通じてこういうことをするというのは提供されていると思いますけれども。

○浜田委員
　なぜこういう質問をするかといいますと、私は松江の出身で、松江に家もあるわけですけれども、よりきめ細かな情報提供がされているのですね。ちょっと距離を置いてすぐ県境があるわけですけれども、同じような状況下に置かれているという、境港市などがそうなのですけれども、そこへ県境を境にして途端に情報の量が少ない、それからきめ細かさが行き届かないということが起きているなということを実感するものですから、そこのあたりをもう少し同じレベルで、不安を感じておられる方があるので、もっときめ細かな対応が必要ではないかというふうに私は実感しました。
　例えば、松江に住んでいますと、きちっと個別にお手紙が来るのですね。そういう本当にきめ細かな個々に対しての対応が中電さんのほうからあるものですから、県境を境にして全くそれがなくなってしまうということで、そこをもう少し幅広く対応してもらうような働きかけが県のほうでできないものだろうかというふうに考えたものですから、質問させていただきました。

●大場防災監
　恐らく中電の対応のきめ細かさが違うのは、例のＥＰＺの範囲に入っている地域と範囲外の地域とで恐らく多少差をつけておられるのだと思います。ただ、おっしゃるように、住民の方がいろいろ関心のある方が情報を知りたいというときに、その説明会等に出ようというような話もあろうかと思いますので、そういう説明会をされるときに、個々の住民の方に、例えば米子市民の方一人一人に、あるいは境港市民の方一人一人にまでは無理としても、せめてそういう説明会をするときにはこちらから、例えばこっちの県政の記者室にも資料提供をいただくとか、あるいはもしそれがだめだったらこっちのほうに連絡もらって、こちらからこういう説明会がありますというのをお知らせするとか、そういうことはちょっと考えてみたいと思いますので、中電と相談してみます。

○浜田委員
　そのようにおっしゃっていただきましたので、きちっと対応していただきたいと思いますが、空にも海にも壁がないものですから、大きな不安を皆さんがお持ちですので、それぐらいのきめ細かさが必要ではないかなというふうに思っています。一たん大きな事故が起きたときに具体的に影響を受ける地区があるということを、鳥取県はもう少し真摯に受けとめておくべきではないかなというふうに思いますので、そのあたりはかなり厳しい高いレベルで対応してくださいますように、これは希望をいたしておきますので、よろしくどうぞお願いいたします。

○森岡副委員長
　そのほかこの原発関係について、質疑なり意見がございませんでしょうか。
　１点、私のほうから１つ。先般の新聞報道で、境港市をＥＰＺに指定をということで、中海市長会の要望事項の中に盛り込まれるという報道があったのですが、先ほど浜田委員がおっしゃっていたようなことをその地域の方々は動いておられるのですが、その点について鳥取県に対して、さらに鳥取県からも要望してほしいというようなことがあったのかどうかということと、それから鳥取県として、境港市、米子市を含めた鳥取県西部地域のことに対して、そういうＥＰＺの指定に向けての動きというのですか、そういったものがあるのか、その辺について受けていただけたら。

●大場防災監
　まず、市のほうからそういう要望を聞いているかということでございますけれども、随分前に、前からお聞きしておりますが、最近改めてというのは特段お聞きしておりません。ただ、そういうことが前からありますものですから、県としてはずっと国に対してＥＰＺを拡大するなり、あるいは関係市町村として位置づけるなり、そういった対応を考えてほしいということでずっと要望しておりまして、先般の国要望におきましてもそういう要望をしてきたところでございます。

○森岡副委員長
　引き続いて関係市町村と連携して取り組んでいただきたいと思います。
　そのほか防災局に関連しての質問を受けたいと思います。ございませんでしょうか。
　それでは、福祉保健部に移りたいと思います。福祉保健部の説明について、質疑、御意見ございませんでしょうか。

○錦織委員
　安心こども基金についてちょっと伺いたいのですけれども、今、説明では、14億円国から来ている、予算措置されたけれども、まだ10億円ということで、全額でまだ実施していないということなのですけれども、今、保育園の民営化の問題だとか、認定こども園だとかと、保育の分野でも非常に大きな流れが変わろうとしているわけですけれども、それも大事なのですが、学童保育、放課後の子供たちのことについて、かなり大変な状況が全県的にあるのではないかということで思っているのですけれども、学童保育というのはもう必要に迫られて、そういうなかよし学級みたいなものを先につくって、国が動く前に地方でやられてきて、国の政策というものが後追い後追いになってきていると思うのですけれども、きちんとしたガイドラインというものがないので、それぞれの市町村でやっているという、何か政策がばらばらな感じを受けるのですけれども、県として学童保育の設置のガイドラインというものをやっぱりつくっていくということが大事ではないかなというふうに一つ思いますし、それはソフト面ですし、それからもう一つ、児童館という、私は米子市に住んでいるのですけれども、児童館というのは４館ありまして、合併した淀江町側に１つと、それから米子市では３つありますが、本来のというかな、一般的に言われている児童館というものは１館しかないのですね。あと２つは同和地域の同和対策という、そういうのが２つあるのですけれども、その児童館も全県で本当はふやしていかないといけないと思うのですけれども、この児童館について県はどういう立場というか、どういう考えを持っておられるのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども。

●西尾子育て支援総室長
　まずは、学童保育についてのガイドラインのお話がありました。ガイドラインにつきましては、国が平成19年にそれなりのものをお示しになられて、それについては各市町村に御案内をしているところでございます。
　それで、児童館につきましては、県としてどうかということなのですが、これはそれぞれの市町村の御判断で、そこで必要なものかどうかということをまず御判断されることだと思っております。実際、この安心こども基金を活用してその児童館が何らかの備品なりの整備をするということについては、御支援を申し上げているところでございます。

○錦織委員
　その国のガイドラインがやっとできたというか、そのことについては理解しているのですけれども、子育て王国とっとりということになると、非常にいろいろな分野で充実させなければいけないと思って、それを鳥取県で本当にやるには市町村任せであってよいのかと。県としてのガイドラインというものをつくって、鳥取県の中では最低ここのところはこうしましょうというようなことが、やっぱり何か俎上に上らないというのがちょっと不思議だなというふうには思うのですけれども、今の県としては、国のガイドラインに従って市町村がそれぞれやられるべきでしょうという立場と認識していいのですね。

●西尾子育て支援総室長
　はい、そうです。

○森岡副委員長
　そのほかございませんでしょうか。（「子育て」と呼ぶ者あり）はい、子育てです。

○斉木委員
　２ページにも運動推進事業でいろいろうたってありますけれども、ちょうどこの前、大阪でしたか、子供たち２人が亡くなって、痛ましい事故がありましたわね。親がもう見捨ててしまったというようなことで、この子育て支援事業では、直接親権を持つ親が対象なわけですけれども、今、やっぱり地方のほうもそうなのですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの今までの経験なり、ある面では時間のあるおじいちゃん、おばあちゃんもおるわけでして、そういう方が子育て支援に入っていく仕組みというか、そういうものは考えておられますか。

●西尾子育て支援総室長
　大阪で大変痛ましい事件が起こったわけでございます。実際にこの問題につきましては、３月に策定いたしました子育て王国のプランの中でも、全く関係ないというわけでなくて、虐待とかの対応についても考えているところでございますし、既にこれまでも虐待の対策については、私が言うのもおこがましいのですけれども、ほかの県に先駆けてのさまざまな取り組みをしているところでございます。今、国のほうで48時間ルールということで、虐待の通報があったときには48時間以内にきちんと確認をしなさいというようなことを求めるような通知も出ているところでありますけれども、県は24時間以内に必ず確認をするようにというルールで、より厳しくやっているところでございますし、それから児童相談所の職員についても非常に手厚く配置をしているところでございますので、それを引き続き続けていきたいというふうに考えております。
　御提案のありました、おじいさん、おばあさんの活用というとちょっと語弊があるかもしれませんが、まさに今回募集をしようとしている子育て隊というのは、そのボランティアの組織でそれぞれの方々が何らかの形でできるようなことについてはぜひ手挙げ方式でやってくださいということなので、それこそ何らかの形でかかわりたいという方については、ぜひ手を挙げて登録をしていただきたいという思いがあります。それぞれの地域でさまざまな活動、例えば通学路の見守りですとか、そういったようなことを本当に地道にされていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、そういった方により多くの形でかかわっていただくようなことをこれを契機に考えていきたいと思います。

○斉木委員
　かかわっていく方に手を挙げてもらいたいではなくて、おかしなもので、年配の方でも頼まなければしないという感じがあるもので、家の中でもそうなので、子が頼まないのに進んではしない、おまえが頼まないのならいいというようなこともあるもので、ぜひその仕組みというのはそういうおじいちゃん、おばあちゃんが出られる仕組みを、手を挙げてもらうのではなくて、ある面では探していくと。そういう方は、多分一生懸命子育てしているおじいちゃん、おばあちゃんはおりますので、そういう方はやっぱり手があいたら今までの経験を何ぼでもしてあげるのだけれども、ただ手を挙げてまではなかなか参加しにくいと。特に命を扱う、子供のことですので、何かあったら大変だなということがまず頭にあると思うので、ですからそういうだれもが出れるような仕組みづくりを、ちょうど今でいえば、おじいちゃん、おばあちゃんの本当に動けなくなったおじいちゃんを施設に預けるのは、以前は、あそこの嫁は親を施設に入れたというようなことが、昔はそういうことがあったわけですけれども、今はもう施設が充実してきて、当たり前のようにどなたも安心して預けられるという空気になりましたので、そういう空気をぜひ子育てのほうにも生かしてもらえないかなということなのです。

●西尾子育て支援総室長
　御指摘はごもっともだと思っております。実際にこの子育て隊を募集を開始するに当たって、それぞれの市町村の皆様とも御意見を交換させていただいたところなのですけれども、やはりそういったきちんとというか、活発に活動されているのを把握しているのは、県ではなくてそれぞれの市町村でいらっしゃいますので、もちろんこれは手挙げ方式という形はとっているのですけれども、ぜひそういった方を御存じでしたらそういった方に声かけをしてくださいというようなこともお願いをしているところでございますので、ぜひそういった形で進めていきたいと思っております。

○森岡副委員長
　そのほか福祉保健部について。

○浜田委員
　４ページの地域医療なのですけれども、こうした講座を設けられるのはいいなと思うのですが、ただイメージを教えてほしいのですけれども、この医療に関してどんな地域というものを思い描いて、地域像ですね、到達するモデルとしてはどういう地域像を描いておられるのか。もしその到達目標というものを具体的にイメージしておられるようであれば、教えていただきたいというふうに思います。

○森岡副委員長
　どなたが回答されますでしょうか。

●藤井福祉保健部医療政策監
　その地域像という御質問でございますけれども、これは大学のほうで一つ講座を主体に設けていただくものでございますから、そことの話というのもございますけれども、そういう意味では県としての、いや、私としてのというところが少し出てしまうのかもしれませんが、そういう意味で聞いていただければと思いますけれども、地域と一般的にイメージされるのは、人口が少なめの過疎地域というようなイメージでございますが、それに限らず、やはり人だけではなくて、地域全体で、医療に限らず、福祉とか介護とか、そういう部分との連携を図って、地域全体でその医療を提供していくと。それは、ですから必ずしも過疎地というようなところだけではなくて、場合によっては米子市の真ん中とか都市部の真ん中であっても、そういう医療を提供していくというものが最終的な目指す像であろうというふうに考えております。
　現実的には、今はそれで中心的にやられているのは、やはり少し郡部のほうが多いかとは思いますけれども、どこの場所ということではなくて、地域の医療というのはそういう地域全体でいろいろな形、資源との連携を図りながら提供していくというのが目指すところだというふうに考えております。

○浜田委員
　ありがとうございます。私もこの地域医療の問題については非常に深刻な状況があって、それは医師不足の問題から、それから看護師不足の問題から、そして医療格差の問題から始まって、それから地域がコミュニティーとしてきちっと機能していないという問題、それは過疎の問題もあれば、都市部の過去造成された住宅地がみんな出ていってしまって、空き家やら、もうお年寄りだけの家庭になったり、それからひとり暮らしだったり、そういう問題が次から次へと今出ていますよね。そんな中で、医療が必要な人たちにきちっと向き合えるような、そういう地域像とはどういうまちなのだろう、どういう形を模索していかなければいけないのだろうということを常日ごろ思うわけです。そのときに、こういう地域になったらこういうコミュニティーになってそういう社会資源がどう組み込まれていくのかということについて、具体的なモデル像みたいなものを、将来像ですね、それが思い描かれて、そのために今ステップアップしていかなければいけないから、によってこれだけの投資を今この段階でしていくのだという具体的なプロセスが、これから先の歩む道が見えていけば、この大きな投資なものですから、わかるわけですけれども、何だかわからないけれども何かたくさん問題があるから、ちょっとそこに医大があるし、そこを活用してみようかというような形では、私はこの投資というものが具体的に生きてこないような気がしているわけです。だから、そういうふうに形づくっていかれるのかということを明らかにした上で、目標をですね、そしてその上で、今はこれをやっているのですということを県民の皆さんにきちっと知らせることが、安心と安全を手に入れることだというふうに思っているわけです。
　それで、いつも思って、地域連携ということも、医療のですね、そのことも言われますよね。それとどう組み合わされていくのかというところをどう考えたらいいのだろうというふうに思ったものですから、質問させていただきました。できればそこをきちっと提示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○森岡副委員長
　御意見でよろしいですか。（発言する者あり）

●藤井福祉保健部医療政策監
　講座としては大学の講座としての位置づけが一つございますので、そこは大学とも十分お話をしながら、どういう方向性かということを見据えていきたいというふうに思います。
　連携という中で、今までの医療はどうしても、その専門性が一方であり、というところがございますので、それと連携する意味で、地域全体で、介護、福祉とも連携をしながら、地域全体で見ながら、一方でその専門医療とも連携をとりトータルに見れると、そういう医療の提供ができるところが一つ目指す形かなというふうに考えております。それが現状でやられているのは、例えばやはり郡部のほうは、逆に専門性の医療が限られておりますので、そこでトータルの地域での医療が提供され、場合によっては専門性の医療として都市部と連携をされているというのが目に見えやすいところですけれども、それは必ずしも郡部だけに限らず、都市部においてもそのような形態というものは今後求められていくのだろうと。そういうふうな視点で、具体的には大学ともお話をしながらつくっていきたいなというふうに考えておるところでございます。

○浜田委員
　今、家庭医の問題が大きくクローズアップされているわけですけれども、その必要性も非常に今感じています。急性期の問題と療養型の問題、お年寄りの場合はですね、その問題もあって、そこをどうすみ分けていくのかというので、現実には療養型が非常に少なくて、きちっと向き合ってはなかなかいけないという問題もあったりしまして、そういうところをトータルに考えて、鳥取県の医療がどういうレベルにあって、どういう問題を今抱えていて、そこをどう補っていくためにこういう手当てをしていく、こういう事業を展開していくというところが明らかにされていくことがすごく大事なことだなというふうに思っているものですから、できればそういう方向で御検討いただきたいなというふうに思いますので、希望だけ言わせていただきます。（「関連で」と呼ぶ者あり）

○廣江委員
　この前のこの委員会で私が執行部のほうに、厚労省のほうの方針が出ていろいろなところで書かれてもおるので、そのことで質問したのですけれども、まだ厚労省のほうから説明がないということでしたけれども、今、厚労省がこの間から言い出しているのは、私が聞く範囲で言うと、やっぱり基本は中学校区ぐらいな単位で考えて、そこで今言われた家庭医というか、総合医というか、いろいろアメリカやイギリスなどは大分それが進展していて、今、日本の学生も大分、大学院や何かに行っている連中が、アメリカや何かですごく今、総合医の勉強が進んでいて、今、我々の仲間ではあいつをどうしてうちに引っ張ってくるかというような話をしているのです。そういうことが進んできたらうまくいくだろうと思いますし、そこで今、基本的になるのは、老人のことで、今、大体中学校単位ぐらいな範囲でいろいろ老人対策で、お年寄りの方にも医療支援だとか、１、２、３、４、５とかつけたり、いろいろなことをして、ケアマネジャーがいろいろとやっているというようなことをやっていますけれども、それをもう少し高度化して、医療も含めたそういう体制をつくって、医療、福祉、そういういろいろな障がいの問題、いろいろなことを連携して、今、病病連携、病診連携というのがありますけれども、そういうのをもっと緊密にきちんとして進展させて、機能的にもうちょっとうまくやったら、非常に効率のいい医療、福祉ができるということを考え出して、今、それを厚労省のほうが言い出しておって、私もちょっと局長の話は30～40分でしたけれどもちょっと聞きました。そのことが今いろいろな記事に出てきていますので、まだ具体化できないから各都道府県の課長会議や部長会議で説明していないようですけれども、それがいつごろできるのか。私もこのごろ局長や課長連中と余り会わないものでよく聞いていませんけれども、そのことをこの間質問したので、今言われたことを今どう進めようとしているかを私が聞きたかったので、まだそこまで制度のほうが具体化できていないのでまだ都道府県に説明していないけれども、そういう方向が出て、今のお年寄りがやっているようなことを医療を含めた形でのケアマネジャーみたいなものを育てたりして、今その教育機関などもちゃんと前提としてやらなければいけないということをはっきり言っていますので、そうすると、この間のときに私が申し上げたように、鳥取県などもこの福祉保健部のほうから教育委員会などとも連携をとって、そういう資格の取れる高校などをうまくつくってもらったら非常にうまくいくがなあ、ということで、この間ちょっと言わせてもらったのですけれども、その辺がもうちょっとしたら政府のほうの進展がどれぐらいなのかまた今度聞いてみますけれども、出てくると今おっしゃったことの答弁ができるようになるのではないかなと思って今聞いていました。

○森岡副委員長
　いいですね、返答は。
　そのほか、福祉保健部についてございませんでしょうか。
　それでは、生活環境部に移ります。
　生活環境部について、質疑、御意見ございませんでしょうか。

○浜田委員
　１ページです。動き出したなと思いますが、オープンしての動きですね、お客様の動きなど、もし把握しておられるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。

●尾崎公園自然課長
　利用者の状況ということでございますが、オープンから二十日という状況にありまして、まだ十分ＰＲも足りていないというふうな部分もありまして、どうも人数的には少ない状況だと聞いております。

○浜田委員
　まだオープンして本当に日にちがたっておりませんので、方向性はもともとこれを県がお金を出すに当たって随分いろいろ討議がありましたので、ぜひ全力を注いでいただきたいなというふうに思います。

○森岡副委員長
　そのほかございませんでしょうか。
　それでは、防災局、福祉保健部、生活環境部で説明を受けましたけれども、もしお聞き漏らしがございましたら今受けたいと思いますが、いいですか。

○廣江委員
　さっきの話で、スプリンクラーや火災報知機をいよいよつけなければいけないようになってきて、私のほうの近くでも町内によっては自治会が世話をしてやるようにして進めておられるところと、それをやっていない町内とでは大分格差があるみたいです。自分の家のことでもなかなかそれが普及できないみたいですけれども、私が心配しておるのは、アパートというか、いわゆる借家で、それも新しいところはつけられるけれども、古くなったところなどは、もういつまで使うかわからないし、また、もう古くなって家賃も安いし、なかなかつけられにくいみたいなのがあって、また私のところでは、障がい者の方々がそういうところをたくさん使っておられるもので、そこらが本当に大丈夫かなというのを私はいつも心配しておって、その辺がなかなか普及がしにくいところが最後に残るのではないかなと思っています。さっきもお話があったように、まだ締め切りまでちょっと時間があるもので、そういう営業をしておられる皆さんともちょっと話はしておるのだけれども、やっぱり古い建物などがどうしても最後に残ってきて、それで家賃も安いし、ここにそんなお金をかけてもかなわないわということになって、なかなか最後そこが難しいことで、皆さんのほうもそれを普及させるというのは非常に難しいことだと思うけれども、何かいい方法がないものかなと思って見ておるのです。もうちょっとしたらその辺がいろいろ出てくるのではないかと思いますけれども。

○森岡副委員長
　先ほど杉本チーム長が説明されたことですが、大場防災監から。

●大場防災監
　確かに御指摘のようなところが最後は残るかもしれませんが、かなりまだ普及率が低いということなので、今考えておりますのは、とりあえず普及率の低い市町村を重点的にいろいろ働きかけていこうかなと。そこである程度普及してきて、確かに最後の段階では今おっしゃったようなことも考えなければいけないかもしれません。市町村によっては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、全戸配布されておるようなところもありますので、押しなべて言いますと、集合住宅については普及率は大体高い。大屋さんのほうである程度措置されるということが多いのですけれども、確かにおっしゃったような老朽化したところではなかなか大家さんのほうもそこまで余裕がないということはあるかもしれませんので、市町村のほうともまた相談しながら、そういったところをきめ細かな対応は、新築住宅はもう既に義務化されておりますけれども、来年６月からですので、いろいろと相談していきたいと思います。

○森岡副委員長
　よろしいですね。（「ちょっと関連で」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　済みません、ここのアンケートにはあるのかもしれないですけれども、ちょっと見つけられないのですけれども、設置費用を市町村で負担しているというところがどこかありますですかね。その一覧などのようなものがあれば、後でいただきたいと思うのですけれども。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　現時点でわかっている範囲内であれば、また……。

○森岡副委員長
　今、説明しますか。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　現在でわかっている範囲内で若干報告をさせていただきますと、鳥取市であれば、住警器の購入費の助成というようなことで、高齢者の日常用具の購入助成事業というのが福祉の関係のほうに制度であるようでございまして、それを活用しておられます。
　米子市につきましても、高齢者などの非課税の世帯を対象にそういう助成の制度を整えておられるようですし、それから倉吉市につきましては、１住宅に対して３個までの助成というようなことで、限度額がございますけれども、１個1,000円の助成をなさっておられてかなり普及率が進んでいる状況があるようでございます。
　境港市につきましては、65歳以上の独居の世帯の方、70歳以上の高齢者のみの世帯の方、それから身体障がい者世帯を対象にして１件当たり１個を支給というような形で取り組んでいらっしゃいます。
　若桜町につきましては、住民非課税でかつ高齢者のみの世帯、それから身体障がい者の方の手帳の２級以上に該当する方、それからひとり親家族等に対して5,000円を上限にして助成を今、計画していらっしゃいました。
　八頭町につきましては、生活保護であるとか独居の高齢者の世帯への給付というような形で取り組んでおられますし、北栄町さんは、１世帯当たり１個、全世帯に対して配っていらっしゃいます。
　琴浦町は、高齢者の世帯を対象にして補助金というようなことで上限2,000円を大体800世帯ぐらいに対応しておられるというようなことをお聞きしておりますし、それから伯耆町につきましても、高齢者のみの世帯、それから生活保護世帯等に１世帯当たり２台を配布するというようなことで取り組んでいらっしゃいます。
　日吉津村につきましては、高齢者の世帯に対して１個の給付というようなことで取りつけをしておられます。
　大山町については、購入費に対して１世帯上限5,000円というようなことで助成措置を組んでおられます。
　江府町は、高齢者独居世帯についての補助ということで、大体5,100円の212個というのが20年度の実績というようなことでお聞きしております。
　岩美町は、ちょうどこの調査には反映していないとは思いますけれども、本年６月から各戸に１個配るということを予算化、措置をするというようなことをお聞きしておりますので、多分現時点では調査すればかなり普及率が高くなっているのではないかなと思います。
　以上のような状況をお聞きしております。

○錦織委員
　これに対しては、県は何か補助対象みたいなことにはしていないのですかね、現在は。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　はい、現時点では補助対象制度を仕組んでおりません。

○錦織委員
　各自治体によっていろいろばらつきがあるのですけれども、何らか対応したいというふうに思っておられる様子が今の中からはうかがえるのですけれども、大事なことなので、ぜひ県のほうも少し支援ができないかなというふうに、検討できないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●大場防災監
　県のほうでは、こういう防災とか、消防とか、あるいは危機管理とか、そういうこと全般については、防災危機管理交付金の制度を設けております。これはいろいろなことに使えますので、例えばこういうことに使われるのであれば、それについても対象事業に含めて申請するということは可能だと思いますので、そういったところで、基本的にやはり施行が市町村条例にゆだねられておりますことからもおわかりだと思いますが、基本的にやはり市町村にまず考えていただくべきことですので、市町村にそういうことで対応される、それをそういう制度を通じて支援していくというスタンスで臨みたいと思っております。

○廣江委員
　今の説明の中で、身体障がい者という言葉が何回も出てきたのですけれども、身体障がい者は対象で、知的障がいや精神障がいは対象にならないというふうに今の言葉は聞いておったらとれるので、それはちょっとおかしいのではないかと思って、どちらかといえば、我々が障がい者に対応していると、身体障がいも気の毒ですけれども、手がない、足がない、目が見えないといわれても仕事などはこの人たちは訓練されると相当できるのです。ところが、知的障がいや精神障がいになったら、なかなかその身体障がい者の何分の１も仕事ができない障がいですので、一番困っておるほうが対象から外れるのだったら、その制度はおかしいのではないかと思って今の説明を聞いたのですけれども、そういうことはどうなのでしょうか。

○森岡副委員長
　その辺について説明できます。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　済みません、概要を市町村に尋ねた内容でお答えいたしました。等というような表現が市町村で使ってあったものですから、書いていただいたままを今わかっている範囲内で御報告をさせていただきました。御指摘のとおりで、いろいろ対象の範囲というものはあろうかと思っておりますので、私の説明が十分足っていないのかなという気もしております。またその点につきましては、また市町村の課長会等を通じて確認もしてみたいと思っております。

○森岡副委員長
　また次回でも報告いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、４のその他に移ります。
　防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●中西医療政策課長
　本日追加でお配りいたしました資料で、メールマガジンアドレスの流出についてという資料をお願いいたします。
　本日、報道にも載っておりましたですけれども、昨日、関西本部のほうでメールマガジンのメールアドレスが流出したという事件がございまして、急遽うちのほうでも点検をしたところ、以下の２つのメールマガジンにつきましてアドレスの流出が見られたということで御報告をするものでございます。
　メールマガジンでございますけれども、２種類ございまして、一つは地域医療メールマガジン、もう一つは看護に関するメールマガジンということでございまして、いずれも医学生、看護学生の確保を目的といたしまして、それぞれ医学生、看護学生に対しまして、医療に関する施策ですとか、医師確保、看護師確保の情報をお送りしているものでございます。どちらも年７～８回、５回程度の不定期で送っているものでございますけれども、不適切な点といたしまして、ちょっと若干対応が違っておりますが、医師確保関係につきましては、基本的にはこれまでは個人情報が、メールアドレスがわからないような形で送っておりましたけれども、７月20日の配信分の１回に限りまして、担当のほうが誤ってｂｃｃ欄、ほかの人のメルアドがわからないような方法で送るべきところを、あて先欄に張りつけをしまして、全員がそれぞれのメールアドレスがわかるような方法で送ってしまったということでございます。もう一件の看護学生でございますけれども、こちらのほうは平成19年７月の創刊以降でございますが、ずっと送信先アドレスをあて先欄で送っておりまして、常に見える状態で送ってしまっていたということでございます。
　幸いなところ、今の段階ではいずれのメールマガジンにおきましても特にトラブル等の報告はないところでございますが、こういった状況でございますので、きょう直ちに送信者全員におわびと、誤って送信したメールマガジンの削除のほうをお願いしたところでございます。
　今後の再発防止策でございますけれども、あて先欄でこれから送信するということがないように、システム的にそういった間違いがないようなシステムを取り入れることですとか、あと、そもそも個人情報の意識を徹底するというようなことでチェック体制を強化していきたいと思っております。
　対応が遅くなりましたことと、あと御迷惑をおかけいたしました関係者の皆様に深くおわびするとともに、以後こういったことが二度と起こらないように注意したいと思います。申しわけございませんでした。

○森岡副委員長
　そのほかございますか。

●尾崎公園自然課長
　公園自然課でございます。一枚物のペーパー、両面コピーのペーパーを提出をさせていただいております。内容につきましては、ツキノワグマによる人身被害等の状況及び今後の対応についてというペーパーでございます。
　ことしはツキノワグマの目撃情報が、ごらんのとおり、比較的例年に比べて多いという状況がございます。そういう中で、一昨日、クマによる痛ましい人身被害、死亡事故につながったわけですけれども、そういうものが発生いたしました。そのような状況を踏まえまして、ツキノワグマ対策連絡調整会議を開催いたしまして、今後の対応について協議をしましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
　本年の目撃件数でございますが、７月末で47件、８月18日現在で50件というふうな状況でございますが、近年に比べて比較的多い状況になっております。
　クマによる人身被害でございますが、ことし２件発生をしております。過去、平成16年にも２件発生しておりまして、それ以来の発生ということで、平成17年以降初めての発生ということになっております。具体的には、８月18日、一昨日ですが、早朝、鳥取市用瀬町宮原におきまして、カキ園で襲われて亡くなったという事案、それから７月23日でございますが、これも早朝ですが、若桜町つく米におきまして、玄関先で新聞配達の方が襲われたというふうな事案でございます。
　これを受け、ツキノワグマの対策の連絡調整会議を昨日開催をいたしました。その結果、今後の対応としまして、短期的な対策といたしまして、市町村の担当課長会議でございますとか農林業の関係団体等の連絡会議を開催するなどして注意喚起を徹底してまいりたいと思っております。
　具体的な対策の概要でございますが、基本的には人間の存在をまず知らせるというふうなことが必要かと思いますので、早朝、夕方、農林業の作業時にはクマ鈴とか、そういうふうなものを、ラジオとか、そういうふうなものを鳴らしながら携行していただくこと。また、登下校時にはクマ鈴を携行していただくなど、小・中学生について御注意いただけたらと思っているところでございます。それからあと、遭遇または見かけた場合は、相手に気づかれないように現場からゆっくり離れる、または遭遇した場合は目を離さずにゆっくり後退して退去すると。非常に難しいかもしれませんが、そういうふうな対応……（「目を離さず」と呼ぶ者あり）目を離すとだめなようでして、そういうふうな対応を、要するに相手を驚かさないように退去するというふうなことのようでございます。
　あと、人家、田畑の周辺の草刈り、草等を刈り払う。いわゆる緩衝帯というのでしょうかね、家とそれから山との間の部分にいわゆる里山という部分が以前はあったのですが、そこの部分に木や草が生い茂って、そこにいわゆるクマが出没しやすくなっているという状況もありますので、そういったところを設ける。設けるためには、そのあたりの草でありますとか樹木だとか、そういうものを刈り払うというふうな対策も必要かなと思っておりますし、それからあと、収穫を見込まない果樹については早期に除去していただくというふうな対策も必要かなというふうなことを徹底をしていきたいと考えております。
　あと、中期的な対策といたしましては、ツキノワグマ保護管理計画というものを作成をしております。これは裏面に書いておりますけれども、これは次期の、次の対策としまして、平成24年度、再来年をスタートとして５年間の計画を立てることにしております。現在も計画を立てておるのですけれども、その次期の対策について、調査を、いわゆるクマに対する生息状況調査とか、そういうふうなものを実施いたしまして、次期計画へ反映させることが必要かなというふうに考えているところでございます。
　そのほか、会議では、例えば氷ノ山では、氷太くんでありますとか響の森、そういうふうな施設などでそういう注意喚起の看板などで周知できるのですが、扇ノ山などの管理施設のないところにはそういった周知ができないので、看板とかそういうものを、注意看板を登山道とかに立てていただくなどしてほしいというふうな話もございました。
　ちょっと裏ページ、裏面をはぐっていただきまして、具体的なクマの保護管理計画の概要について御説明をさせていただきたいと思います。
　クマでございますが、基本的にこれは、クマは、ツキノワグマは国のレッドデータブックにおきましても絶滅のおそれのある地域個体群、それから県のレッドデータブックにおきましても絶滅の危機が増大している種ということで位置づけておりまして、県におきまして第２類に位置づけております。そういう中で、平成19年に保護管理計画、このペーパーの概要のとおりでございますが、策定をしております。基本的には、人間との共存を図るということを目的として、具体的には狩猟による捕獲は禁止して、保護する方向での取り組みを行っております。保護するのですが、人身被害でありますとか農林業の被害が起きてはなりませんので、その対策として、人身被害対策でありますとか遭遇回避対策、生活環境の整備ということで、先ほど申し上げましたけれども、鈴の携行や電気さくの設置、それから緩衝帯の設置、それからクマへの直接的な対策としまして、学習放獣、例えばイノシシとかシカとかをとる目的でわなを仕掛けていたら、たまたまクマが捕獲されたと、いわゆる錯誤捕獲というものなのですが、そういう場合には、捕まえたときにいわゆる発信器をつけて、さらにはトウガラシスプレーをかけて、いわゆる人間は怖いものだというふうな意識づけをして、人里離れたところから放獣するという学習放獣というやり方を進めているところでございます。
　そういうふうな取り組みを現在進めておりまして、これら対策につきましては、県としても市町村に対しまして補助事業を整備をしておるところでございます。そういうふうなところで、取り組みの中でいわゆるクマと共存するというふうなことで取り組みを進めているところでございます。今後、市町村の会議、農林業団体との連絡会議の中で、このような補助事業でありますとか、そういうふうなものを再度周知徹底しながら、不足している部分がないのかというふうなことも意見交換をいたしまして、あわせて注意喚起も徹底して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○森岡副委員長
　その他に。まだありますか。

●中林福祉保健課長
　福祉保健課でございます。お手元に県民総合福祉大会のチラシのほうを御用意させていただいておると思います。来月の９月８日、とりぎん文化会館におきまして、県民総合福祉大会を開催いたします。福祉関係で功績のあった方に対します表彰式ですとか、あるいはそのボランティア活動の発表、午後からは、「世界がもし100人の村だったら」の著作で有名な作家の池田香代子氏を講師にお迎えした講演会を開催するようにいたしております。委員の皆様には既に御案内のほうをさせていただいているかと思いますけれども、御都合のつく皆様におかれましてはぜひお運びいただきますように御案内申し上げます。

○森岡副委員長
　ただいま御説明のありました３件につきまして、御質疑ありましたら受けたいと思います。

○内田委員
　クマちゃんだけれども、きのうちょっとテレビの画面を見ていたら、あれ、トラップがちょっと映ったような気がするのだけれども、あれは違法ではないかな。あれにひっかかって暴れたのではないかなという気がするのだけれども、そのあたりはどうだろう。本人が亡くなっておるからわからないだろうけれども。

●尾崎公園自然課長
　具体的にはちょっと現場の状況はわかりません。現場にとらばさみがあったというふうな事実ということは確認をしております。具体的にどのような状況だったのかということはちょっとわかりません。

○内田委員
　違法だからあれは周知したほうがいいと思う、再度。割と皆さん御存じないと思うから、結構まだ……。

○森岡副委員長
　内田委員、マイクをお願いします。

○内田委員
　ごめんなさい。販売もしているようだし、ちょっとあれをもうちょっと調査してみたほうがいいのではないかなと思う。

○森岡副委員長
　またそれでは、今の質問の調査をお願いしたいと思います。
　そのほかございませんでしょうか。

○廣江委員
　この前のときにちょっと福祉保健部にお願いしたのですけれども、境高に福祉科ができて、今、３年生で卒業するときに国家試験を受けて介護福祉士の資格が取れるようになって、非常に私も喜んでおって、これを境高の１校だけでなしに県下一円にやってもらうようにというお願いと、それから５年制の看護学科をつくっていただくということで、教育委員会その他と相談をしていただくようにお願いしたのですが、その結果がどうなったのだろうかということをお聞きしたいと思います。
　このごろ新聞を見ていますと、高校生の就職がますます難しくなったということで、大変お困りになっておるのですけれども、そういう学科をつくったら100％も200％もみんなが手を挙げて待っていますので、もう喜んで採用しますので。高校を卒業しても就職がないという、その看護や介護や福祉のことが嫌いな人は仕方がないですけれども、好きな人は結構、その証拠には、私のほうにも職員、看護師、介護士がいっぱいおりますけれども、ストレートで看護、介護のほうに行ったというのはほとんどまれで、皆ほかの職についてから、私らもうちから学校に通わせたりしてみんなやっています。今の高校、中学校の教育の課程のあり方の問題があるし、そういうことで今本当に就職がない。片一方では人手不足で、今、米子の辺でも病院と名のついておったところでも、今までやっておったリハビリだとかいろんなことをやっておられたところも、ドクター不足もありますけれども、ナースや介護員の不足で今それから撤退をしておられると。診療科をやめて老健施設にしたり、みんなそういうことをやっておられるというのは実態がありますし、本当にそういうことが高校のほうで、私学も含めてそういうことができたらということでお願いしましたので、その方向性について何かありましたらお願いしたいと思います。

●中西医療政策課長
　介護福祉士、あと看護師の関係で、高校の教育の中でそういったものが養成できないかということで御提案をいただいております。大変遅くなって恐縮なのですけれども、教育委員会のほうにもそういった問題を申し入れをしておりまして、今ちょうど高校の再編の計画を練ろうとしておられます。そのために人材育成プロジェクトチームというのをつくっておられまして、その中で話し合いをしてはどうかという提案をいただいております。直近でいきますと、９月６日に予定をされているというふうに聞いておりまして、そこで福祉保健部からは私、医療政策課と、あと長寿社会課と参加いたしまして、介護福祉士ですとか、あと看護学生の養成ができないかどうかということを議論してみたいと思っております。後々には校長会ですとか、あと私学の関係者なども加わっていただいて話ができたらなというふうに思っております。そういった状況でございます。また報告させていただきます。

○森岡副委員長
　そのほか。

○錦織委員
　熱中症対策というか、今、県内の状況がどういうことになっているかという数だとか対応がわかれば教えていただきたいのですけれども。

○森岡副委員長
　何て言ったのですか。

○錦織委員
　熱中症。

○廣江委員
　東京都は何人とか、いつも新聞やテレビに出ておる。

●藤井福祉保健部医療政策監
　熱中症患者さんの状況ですけれども、これは消防のほうがまとめた数字でございますが、救急搬送で５月31日から、直近ちょっと８月15日まででございますけれども、県内では224名の方が搬送をされている状況でございます。このうち、搬送直後に、８月５日ですけれども、お一人の方が亡くなられたというふうに聞いております。
　なお、この期間に全国では搬送事例が３万1,579名で、搬送直後の死亡が132名という状況でございます。
　熱中症防止等については、テレビ、マスコミ等も多々いろいろ報道されているところでございますが、県としても総合事務所や市町村への通知とか、それからホームページへの掲載、こどもの国のニュースへの記事の掲載等もしておりますが、あと市町村が一番身近なところでございますので、いろいろな形で防災無線とか広報とかチラシ、いろいろ健康教室の機会とかを通じて、その都度注意喚起をしているという状況でございます。

○錦織委員
　かなりの人数だなというふうに改めて思いましたが、これの年齢とかというのがわかりますですか。年齢構成。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　整理をしておりますので、月別でしか整理はしていませんが、先ほど報告いただいたのが６月から８月15日までの搬送人員ということであろうと思いますので、６月でございますが、搬送された方が６名いらっしゃいました。そのうちの５名の方が成人、細かい年齢別にはなっておりませんけれども、18歳以上65歳未満の成人の方、それから65歳以上の方がお一人というような結果でございました。
　７月でございますが、７月が搬送された方が103名いらっしゃいました。その中で、まず乳幼児７歳未満の子供さんがお一人、それから少年、７歳以上18歳未満の方が13名、それから成人の方、18歳以上65歳未満の方が46名、それから65歳以上の高齢者の方が43名という状況でございます。
　８月が15日までのデータでございますが、115名搬送された方がいらっしゃいました。乳幼児さん、７歳未満の子供さんがお二人、それから７歳以上18歳未満の子供さんが11名、それから成人、18歳以上65歳未満の方が41名、それから高齢者、65歳以上の方が61名という結果でございます。

○錦織委員
　これは教育委員会に入るのかなというふうには思いますけれども、例えば７歳から18歳のところでも13人とか11人とかいらっしゃるわけですけれども、ちょっと私が気になっているのが、中学生だとか小学生などの、ああいうスポ少だとか部活動ですね。うちの孫などでも、もう気温が35度あるのに午後から練習があるといって出かけていて、こんなときに練習するのといって、水をしっかり持っていきなさいとかいって言うのですけれどもね、横山委員に聞いたほうがいいのかもしれないのですけれども、そういう、何かこういう気温のときに何か普通どおりにやるというのは、やっぱりこれは市町村のほうにもこれは判断がゆだねられるのですかね。一般的な話しして申しわけないのですけれども、ちょっと気になっているのですよね、それが。

○横山委員
　やっぱりあれです、準備です。何せ30度を超えておって暑いとき、暑いときは暑いところで鍛えるということです。だけれども、それに対応して、例えば300人以上の合宿を長距離の合宿をするのですが、倒れるということはまずないと。それは、それまでに準備をして、走るときにいつも水筒を持っていくのです。そういうぐあいに準備をせずに、例えば農作業だってそうでしょう。農作業に出て、何も水を持っていかずにおってずっとすると、あっという間に熱中症になります。だから、暑いときは暑いところで鍛える、寒いときは寒いところで鍛えると。僕はそう思っております。答えになりませんか。

○錦織委員
　なかなか厳しい指導だなというふうに思うのですけれども、結局、例えば中学校だったら１年生と３年生というのはやっぱり鍛え方の蓄積がちょっと違うのだと思うので、ここら辺はどうですかね、何か医療政策課としては余り、難しいですかね、何か……。

●藤井福祉保健部医療政策監
　基本的には、その状況状況とか、お子さんとか、その体力とか、いろいろな面を判断しながら、基本的には指導者のところで、時間帯でありますとか、あるいは休憩のとり方、あるいは水分の補給とか、そういうところを御判断をいただくのが基本的な感覚と思います。ただ、それに当たってどういう点を注意したらいいかという形、先ほど申し上げましたのは一般的な熱中症対策のＰＲのことで、特に教育委員会、あるいは学校サイドのほうでもそのような情報提供をされ、それをベースとして、実際の指導に当たってそのような御配慮をいただいているのではないかなというふうに思いますが……。

○錦織委員
　確認してもらいたいと思います。

●藤井福祉保健部医療政策監
　ちょっと教育委員会のほうでそのような形ではあるかなとは思いますけれども、ちょっと具体的にうちのほうでは今のところ確認しておりませんが、教育委員会のほうにちょっと聞いてみたいと思います。

○森岡副委員長
　それでは、もう意見も尽きたようで……。ありますか。

○錦織委員
　これ、急に言って急に答えられないかもしれないのですけれども、鳥取県の自治体病院補助金交付要綱というのがあるのですよね。それはああいう自治体病院などが病院を建てたときに、その償還利息について、自治体が半分出して、それで県も出しますよという規定になっているのですけれども、南部町のことについてはお尋ねがあったと思うのですが、ここ数年間、自治体のほうは出していないけれども県は出しているということがずっとやられていて、私は、自治体病院をちゃんと継続させていくということも大事なことだし、それから大変な町財政を支援するということで、そのことについては別にとやかく正したりという気持ちはないのですけれども、その要綱がせっかくつくられているということについては、やっぱりそれなりのもともとの理由があって２分の１補助しましょうということになっていると思うのですけれども、今回それが出されているのはどういう理由づけがされてやられているのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。お答え願います。

●中西医療政策課長
　医療政策課です。自治体病院補助金交付要綱の関係でございますけれども、御指摘のとおり、南部町におかれましては、町の繰り出し、病院に対する繰り出しの額と県の補助金の額が一致しております。ただ、県の交付要綱上は、これは特に問題はございません。要綱上は、町が病院に対して繰り出す額と病院のほうが支払っておる利息の２分の１を比較いたしまして、その低いほうということになっておりまして、要綱上は一致しても問題ありません。ただ、南部町以外のほかの町村におかれましては、大体病院が支払う利息の全額を町が負担しておられまして、結果的に町が繰り出す額の２分の１というふうになっております。ただ、県の要綱上は、南部町のように繰り出しの額と県の補助金の額が一致していても問題ないということでありまして、多分もう今は新規の補助というのはこの制度がなくなっておりますので、昔のことですのでよくわかりませんけれども、町の義務負担を義務づけるというものではなくて、もともとは病院に対する支援という意味でやっていたのだと思います。町の義務負担というのは特に設けていないということだと思います。ちょっと難しいですけれども、以上でございます。

○錦織委員
　今はこれはないわけですか。

●中西医療政策課長
　今は新規の補助制度はありません。過去に病院が整備した分について、その利息の半分を見ているというものでございまして、これから新たに整備される部分についてはもう制度がなくなっております。

○森岡副委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午後０時４分　閉会