福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎野田委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程については、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　本日は、最初に防災局、福祉保健部、病院局を、その後に生活環境部と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、横山委員と浜田委員にお願いをいたします。
　それでは、日程の順序に従って、付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。また、病院局の議案第25号、平成21年度鳥取県営病院事業決算の認定については、決算審査特別委員会で慎重に審査を行いますので、略させていただきたいと思います。あわせて報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、最初に防災局から説明を求めます。
　服部防災副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、防災局の議案説明資料をお願いいたします。
　件名は、鳥取県国民保護計画の一部変更についてであります。
　このたび、国民保護訓練等の検証結果や国の基本指針の改正等を踏まえまして、鳥取県の国民保護計画を見直し、所要の変更を行いましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第８項において準用する同条第６項の規定により、議会に報告するものであります。
　変更の概要でございます。大きく３つございます。まず最初、（１）国民保護訓練等の検証結果に係る変更でございます。中身は３点です。１つ目は、災害時の要援護者対策。市町村は、あらかじめ避難支援プランを作成しておくことといたしました。２つ目は、避難住民への情報提供ということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、それからＥｍ－Ｎｅｔ等を用いまして、国からの情報を県民に迅速に伝達することといたしました。３つ目は、住民避難の実施方法。市町村が作成する避難実施要領について、気候や時間帯、あるいは地域の特性等、また避難の途中や避難所での情報提供についても行うよう、留意点を盛り込みました。
　（２）の国民の保護に関する基本指針の改定に基づく変更ということで、１つは現地調整所を設置すること、２つ目は武力攻撃事態等、あるいは緊急対処事態の合同対策協議会への参加、３つ目は安否情報システムの運用等について改定を行いました。
　（３）その他の変更としまして、初動対応の配備基準を５段階とすることや、あるいは注意体制時の情報収集体制を強化すること、それから、国の指定がなくても必要があれば危機管理対策本部を設置する等、そういった内容を盛り込んで、必要な変更をいたしました。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの服部防災副局長の説明について、質疑等はありませんか。

○錦織委員
　この提出理由は、これまでの国民保護訓練等の検証結果とか、国の基本指針の改正等を踏まえてということなのですけれども、これまでも鳥取県でも訓練が実際に行われたわけですけれども、実際の訓練でどういった課題があったのかということを教えていただきたいのです。そういったことの検証の中でア、イ、ウということだとかを変更されていると思うのですけれども、そこのところを教えていただきたいということと、変更されたものと変更前とのがね、ちょっとわかりにくいので、本当ならこういうふうに変わりましたみたいな、私はちょっと、さらっとこれを見ようと思ったのですけれどもとても、最初の辺でもうあきらめましたですけれども、最初はもともとはこうでこういうふうになりましたというのが分かる、そういう表をいただきたいなというふうに、これは要望なのですけれども。
　それと、（３）のその他の変更で、配備基準を５段階区分ということになったようですけれども、これも最初はどうだったのか。何で５段階にする必要があったのかということも教えていただきたいと思います。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　まず、１点目のこれまでの訓練等で上がった課題等でございますけれども、いろいろございますけれども、例えば対策本部において情報の共有化がなかなかスムーズにいかなかったとか、あるいは一般県民への普及の度合いがまだ認知されていないとか、そういった課題が過去の訓練の報告として上がっております。細部につきましては、また別途、報告書に基づいてお示ししたいなというふうに思います。
　３つ目のその他の変更の５段階のところということでありますけれども、これは計画の69ページを見ていただきたいのですけれども、そこにレベル１、平素の体制から注意体制、警戒体制（1）、警戒体制（2）、非常体制という５段階を設けまして、より細かく対応していくと、充実させていくということで、きめ細かく対応していくということでこのように変更いたしました。

●大場防災監
　若干補足をさせていただきます。課題のほうですけれども、いろいろございますけれども、この変更に結びついたものとしましては、例えば災害時要援護者についての記述が従来何もありませんで、訓練でそこら辺が何も基準がないので動きにくいなということがあったとか、あるいは避難の実施方法も冬と夏とではいろいろ違うなと、冬場にやってみたらちょっとこういうことを注意しないといけないことがいろいろわかったとか、そういうようなこともありましたし、あと現地調整所の話は、国の基本指針の改定にもよるのですけれども、やはり現地でのこういう調整機関が要るなとかというような話が訓練で明らかになったということで、こういう改正をさせていただいたものでございます。
　あと、新旧表の話がありましたけれども、確かに本来そうすべきだと思いますが、箇所が膨大なものですから一応そういう形でさせていただいていますけれども、もし必要でしたら新旧表をお配りしますけれども、どうしましょう、錦織委員（「膨大ですか」と呼ぶ者あり）膨大です。ちっちゃい改正がいろいろありますので、組織改正をして例えば組織の名前が変わったとか、そんなのまでいっぱいあって非常に膨大なもので、ちょっと改正後の姿だけで。（「また後でちょっと」「閲覧させていただいてね」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。ほかの委員さんはよろしいですね。錦織委員さんだけでいいですね。（「いいです」と呼ぶ者あり）
　あとそれと、５段階の話ですけれども、従来は注意段階等はなかったと思います。３段階ぐらいでちょっときめが粗かったので、もうちょっと細かく順を追って対応できるようにしたということでございます。これもまた新旧表で見ていただければと思います。

○錦織委員
　情報の共有化であるとか、そういう夏場と冬場とやってみたら対応が違うだろうということで、その保護訓練のときの報告書をまとめられたものが何かあるのですかね。（「ございます」と呼ぶ者あり）それを見せていただきたいと思います、また後でもいいですので。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○廣江委員
　今の問題で、病院管理者にお尋ねしますけれども、２つの病院を管理されておって、この体制について、これを生かして訓練やそういうやり方というのはどういうふうになっておりますか。

●柴田病院事業管理者
　計画上の位置づけについて、具体的な位置づけはちょっと承知しておりませんで申しわけございませんけれども、改定に係る部分ということですか。

○廣江委員
　いや、改正はこれからのことですのであれですけれども、今まではどういうふうなそれに対応をした訓練とか、そういうのはおやりになっているか。そこで矛盾点やあれはあったのですかどうですかということをお聞きしたいのだけれども。

●柴田病院事業管理者
　特に問題点があったということは、具体的には私どもの方は聞いておりません。計画に沿った形で参加させていただいて活動しているということでありまして、特にこういうふうふぐあいがあったというふうな具体的なものは聞いておりません。

○廣江委員
　私が病院管理者に聞きたいのは、そういう災害や防災みたいなことがあったときには、医療活動をされる面で、そちらはそういう医療活動の指定の医療機関としての仕事というよりも、動けないような患者さんをたくさん扱っているところが、そこの避難とかそういうことがどうなるかということが、老人施設やいろんなところでもいっぱい問題点がありますので、全体の救助やいろんなこともやらなければいけない病人をお持ちで、そちらのほうの対応と、実際自分のところで扱っている患者さんなどの扱いや避難訓練や、そういうことがどうなっているかという、ほかの医療機関や老人施設より二重の大変な苦労があると思うので、医療関係のそういう支援をしなければならない立場と、それから自分のところの患者さんの対応のやり方について、どのようなことを考えてどうしておられるのか。また、今もあったように、やっておられれば矛盾点やいろんなものも出てきたのではないかと思って、それがまさに今度の改正にも生かされているのかどうかということの問題はあるし、それから、実際うまくやっておられるのなら、また私は医療機関や老人の関係などでもそういう勉強会でもしなければいけないと思いますので、何か２つの病院で２つの使命を持っておられるところですので、そこの状況のまた実際にやられて感じられたことなどは今度の改正にも生かされているのかどうなのか、その辺もちょっと聞いてみたいと思います。

●柴田病院事業管理者
　改めて病院のほうにも確認をいたしまして、遺漏のないように対応をしていきたいというように思います。

◎野田委員長
　ただいま防災局の質問でございますので、これも病院のほうも避難訓練とかいろんなかかわりがありますので、あわせて大場防災監に説明を求めます。

●大場防災監
　御指摘のように、この国民保護の関係の中でも医療機関もいろいろ一緒になって対応していただくという場面はございます。ですから、訓練等でも医療機関にも参加いただいていろいろやっておりますので、今回の改正の中では医療機関の改正はございませんでしたけれども、また今後いろいろ訓練等を通じましてよく連携をとって、改正等が必要な箇所があればまた随時改めてまいりたいと思います。

○錦織委員
　それで、これは法律によって議会に報告するだけでいいのですよね。ここはいけないではないですかとかいけませんとか、そういうことが言えない法律になっているので、ちょっとやはり困ったなというふうに、私は率直に思うのです。これは一部改正でどんどんやられて、膨大な資料なものだから知らない間に何か本当にいろいろな制限されることがいっぱい、安全のためとかいろいろ強化されてくると、結局生活というか、いろいろな制限が起こってくるということがちょっと予測されるものですから、変更についてね、報告だけでいいのかなというか、やはりちょっとこれはまずいなという私の私見ですけれども、そのことだけはちょっと言っておきたいと思いましたので。

◎野田委員長
　要望ですね。忠告。
　ほかにありませんか。
　それでは、次に福祉保健部から説明を求めます。
　初めに、林福祉保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　福祉保健部でございます。福祉保健部からは補正予算の議案と、それから条例、そして報告事項について提案をさせていただいております。
　まず、１ページをお開きください。議案第１号、一般会計の補正予算でございます。補正前の額が福祉保健部では511億9,200万円余でございますが、補正額が５億7,700万円余をお願いするものでございます。
　この主な事業でございますが、１ページの下半分のところに主なものを載せておりまして、まず１として、高齢者の質の高い生活の確立として、消防法の改正に伴うスプリンクラーの設置費用を助成するなど、鳥取県介護基盤緊急整備事業などに取り組むことといたしております。
　２として、あんしん医療体制の構築と健康づくり文化といたしまして、一つは６月に制定されましたがん対策推進条例を踏まえまして、がん対策を強化するための推進体制の確立と、それからがん検診の受診啓発の強化等を図るため、がん対策強化推進事業を新規でお願いするものでございます。それから２つ目として、救急患者退院コーディネーター設置費補助と、それから周産期母子医療センター運営費助成を行う地域医療対策費（医療施設等運営事業費）をお願いするものでございます。
　３番目として、次代に向けて、「ひと」を育むとして、一つには今議会で条例改正を提案しております特別医療費助成制度の拡大に伴いまして、市町村に対してシステム改修費を助成する小児医療費助成事業費（市町村システム改修助成）を新規でお願いするものです。それから２つ目として、地域の子育て支援活動に必要な備品等の購入費用を助成する保育所（園）・幼稚園地域子育て支援環境整備事業、これも新規でお願いするものでございます。それから３番目として、子育て王国とっとり建国運動を進めてきておりますが、それをさらに進めるとともに、その取り組みを県内外にＰＲする経費として、子育て王国とっとり建国運動推進事業を補正でお願いするものでございます。
　条例といたしましては、26ページをごらんください。先ほどお話ししました特別医療費助成条例の一部改正でございまして、子どもの医療に係る経済的負担の軽減を図るため、特別医療費助成の対象拡充等を図るための条例改正を行おうとするものでございます。
　31ページをお開きください。これはやはり条例改正でございますが、訪問看護事業所における看護職員の確保を図るために、看護職員修学資金の貸付金の返還に係る際の免除の条件を改める等の所要の改正を行うものでございます。
　そのほか、報告事項として、35ページ、36ページと２件出させていただいております。それぞれ議案等につきましての詳細につきましては、担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、担当課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の２ページをお願いいたします。まず、救護事業費の関係で118万2,000円の補正をお願いしております。内容でございますが、いわゆる身元不明の死体が例えば山の中ですとか、あるいは海岸とかで発見された場合に、市町村のほうが死体の処理をしてお葬式に出したりとかというふうなことをいたします。それに係る経費を補正をお願いしようとするものでございます。当初予算で見込んでおりました件数並びにその１件当たりの単価、これが実績ベースでふえておりまして、また、今後の既に市町村で処理した案件が５件ほどございまして、これがまた請求が上がってくるというふうなことがございまして、それに伴う経費を補正をお願いしようとするものでございます。
　続きまして、民生委員費のほうで21万4,000円の補正をお願いしております。民生委員につきましては任期が３年間というふうなことになっておりまして、ことしの12月から一斉改選ということで総がわりというふうなことになるわけでございます。この改選期にあわせて、各市町村におきます民生委員の定数の見直しを行おうとするものでございます。現在、県内の定数が1,451人ということでございますけれども、11人ふやして1,462人にしたいというふうなものでございます。市町村別の内訳を申しますと、米子市が５人、八頭町が３人、湯梨浜町が２人、南部町で１人の増員をお願いしようとするものでございます。なお、鳥取市につきましては、３年前に合併の後始末で既に定員のほうの手入れが済んでおりますので、今回は増員はございません。なお、積算につきましては、活動手当、年間５万8,200円というふうなことでございますので、その11人の４カ月分の金額をお願いしているというふうなものでございます。
　資料のほうの35ページのほうにお進みいただきまして、議会の委任によります専決処分の報告について御報告いたします。
　これは西部福祉保健局の職員が駐車中の車に車をぶつけてしまいまして、双方の車が破損したというふうなものでございます。まずもってその西部福祉保健局の職員がこういった事故を起こしたことにつきましておわびを申し上げますとともに、各所属におきまして再発防止のための努力をいたしております。
　事故の内容でございますけれども、相手方は大山町の方でございますが、和解の要旨といたしまして、県側の過失割合が10割ということで、県のほうが損害賠償金10万6,868円を支払おうとするものでございます。事故は５月27日に発生いたしておりまして、大山町におきます老人保健施設に駐車しておった車がございまして、職員のほうは公務のため、いわゆるライトバンを運転して駐車場所を探しておりました。１カ所だけ車がちょっと引っ込んで駐車してある場所がございまして、そちらのほうが空きスペースというふうに誤認をいたしまして、バックで駐車をするときに相手方の車にぶつけてしまったというふうなものでございます。繰り返しになりますけれども、こうしたことが二度と起きないように努力してまいりたいというふうに考えております。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、３ページをお願いします。鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで、従来からやっている事業であります。１億5,100万円の増額補正をお願いするものであります。
　２の主な事業内容の表を見ていただきますと、基本的に事業所が就労支援をするために改修・増築をしたり、または設備の備品をするのに対して、改修ですと2,000万円、設備の備品購入ですと500万円を10分の10で補助するという事業であります。今年度は予想を大幅に超える希望、要望がありまして、それで1.5億円増額補正をお願いするものであります。
　もう一つは、オストメイト対応型トイレ整備ということで、市町村から一つちょっと要望がありましたので、100万円増額補正するものであります。

●山本子ども発達支援課長
　済みません、24ページをお願いいたします。ちょっと飛びますがよろしくお願いします。
　債務負担行為です。総合療育センターの医療事務につきまして、これまで単年度契約を行っておりました。ただ、やはりサービスの質の向上と、それと経費の削減等を図るために、来年度から３年間の長期継続をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、足立長寿社会課長の説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　資料が前後して申しわけございません、４ページにお戻りいただきたいと思います。４ページ、鳥取県介護基盤緊急整備事業ということで2,400万円余の補正をお願いしているところであります。
　消防法の施行令の改正に伴いますスプリンクラーの整備につきましては、県に設置しました鳥取介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し、３年間で整備することとしております。今回、23年度に予定しておりました事業者のほうから事業の計画が整ったということで前倒しの申し出がありましたので、それに対応するために2,400万円余の予算をお願いするものであります。
　続きまして、５ページをお願いしたいと思います。母来寮職員派遣事業ということで、母来寮に派遣しております職員の人件費を126万4,000円減額するというものであります。詳細につきましては、政調・政審で総務部より報告させていただいておりますので省略をさせていただきたいと思います。
　資料は飛びまして25ページをお願いしたいと思います。繰越明許費の設定についてのお願いであります。
　６月補正で計上いたしました圏域型特別養護老人ホーム整備事業費につきまして、本来そのときに繰越明許費もお願いすればよかったのでありますけれども、今年度に完成するということを目途に今整備、事業者の審査等を進めているところでありますけれども、選定等に時間を要しておりまして、年度内に完成が困難ということも見込まれますので、繰越明許費の設定をお願いしようとするものであります。

◎野田委員長
　続いて、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　それでは、資料戻っていただきまして、６ページをお願いいたします。新規で小児医療費助成事業費でございます。小児医療費の助成につきましては、現在、就学前までの助成のところを来年の４月を目途に、中学校卒業時まで拡充に向けまして市町村と調整をしておりました。このたび、全市町村足並みをそろえて拡充をすることが決定いたしましたので、その準備といたしまして、別途条例改正を出させていただいているところですが、あわせて補正をお願いするものでございます。
　これはこの制度の実施主体であります市町村におきまして受給者証を発行いたしておりまして、特別医療費助成事務に係るシステム改修が必要ということで、その経費の２分の１を助成するものであります。補正経費といたしましては580万円でございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。新規でございます。保育所（園）・幼稚園地域子育て支援環境整備事業でございます。これは、地域における子育て支援活動を促進するといった視点から、保育所、幼稚園におきましては土日を開放日といたしまして、園児以外の未就園児の施設の利用とか、または保護者の相談に対応するといった地域子育て支援活動を実施しているところでありますが、備品が非常に少ないと、あるいはあっても非常に古くなっているといった声がございます。そして、必要な備品の購入について要望が強くございますことから、必要な備品の購入について助成をするものであります。
　実施主体は市町村でありまして、事業主体は市町村または市町村が適当と認めた者ということで、公立、私立の保育園あるいは幼稚園が対象となります。補助対象経費でありますが、保育所、幼稚園が園の開放日等に行う地域子育て支援活動に必要な備品等としておりまして、もちろん入所児童の保育、幼児教育にも使っていただいて結構ですが、それのみに使用するものは対象外としております。上限額でありますが、１施設100万円、補助率10分の10で、財源は基金繰入金としておりますが、安心こども基金を充当したいと考えております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。追加でございます。市町村地域子育て創生事業ということで、安心こども基金を活用いたしまして、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対して補助を行っております。当初予算で3,000万円を計上していただいておりますが、当初の見込みを上回る計画がありますことから、さらに3,000万円の追加補正をお願いするものでございます。事業例でございますが、例えば子育て支援施設の開設経費でありますとか、国庫補助の対象とならないファミリー・サポート・センターの開設ということで、各市町村で取り組んでいただいております。
　９ページをお願いいたします。これも追加でお願いするものでございます。家族でお出かけ応援事業ということで、乳幼児を連れた家族が外出しやすい環境づくりを促進するということで、例えばスーパーでありますとか飲食店といった来訪者を限定しない施設におきまして、おむつがえ、あるいは授乳といったために必要な設備を整備する民間事業者に対して補助を行っております。当初の見込みを上回る整備希望がありますことから、追加ということで6,000万円余を追加でお願いするものでございます。
　これまでの状況でいいますと、補助対象経費の中でおむつがえのためのベビーベッドでありますとかトイレでのベビーキープということに多く活用いただいております。財源は安心こども基金を充当を考えております。
　引き続きまして10ページをお願いいたします。子育て王国とっとり建国運動推進事業でございます。これは、子育て王国とっとりをＰＲする広報経費でございますが、当初予算で3,300万円を計上いただいておりまして、現在その予算に基づきまして子育て王国鳥取県をＰＲする広報を既に実施しているところでありますが、さらに追加的な広報を実施いたしまして、県民運動として子育て王国とっとり建国運動を推進していきますとともに、安心して子育てができる環境、子育て王国鳥取県を県内外にＰＲしたいと考えております。
　具体的な事業内容でございますが、例えばこの４月に「子育て応援ガイドブック」というのを作成いたしましたが、非常に好評でありまして、また追加送付の希望がございます。新たな情報等も組み入れまして、さらに改訂したものを作成したいと思っております。また、一番下に書いておりますが、移住定住希望者に向けまして、トップレベルの子育て環境にある鳥取県をＰＲするということも考えたいと思っておりまして、移住定住希望者向けの情報誌での広報をしたいと思っております。財源は安心こども基金を充当したいと思っております。
　ページを飛びますが、26ページをお願いいたします。鳥取県特別医療費助成条例の一部改正でございます。先ほど御説明いたしました来年４月からの小児医療費助成の拡充に向けての準備として条例改正をお願いするものでございます。
　改正の概要でありますが、３点入れております。まず１点は、子どもに係る特別医療費の助成の対象を15歳に達する日以後の最初の３月31日までということで改正をいたします。それから２点目でございますが、これは事務手続上の変更に伴う改正でございます。この条例の中で身体障がい者等に係る特別医療費についても規定をしておりますが、該当者に受給者証を交付に当たりまして、所得制限を設けております。申請者の申請手続の利便性を図るといった点から、受給者証の交付を７月１日からの交付の分を１カ月ずらして８月１日としたいと思っておりまして、それに伴いまして、条例中、所得判定時期の規定を１カ月ずらすというものでございます。それから３点目でございますが、これは助成対象外の追加についての規定でございます。現在、生活保護受給者につきましては、医療補助が行われて自己負担額がないということから助成の対象外となっております。平成20年４月にいわゆる中国残留邦人支援法が施行されまして、法に基づいて支援給付が実施されることになりましたため、生活保護受給者に加えて、この法による支援対象者を助成の対象外とするものでございます。施行期日でございますが、既に法が施行されております３番につきましては公布日といたしまして、それ以外につきましては来年の４月１日というふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　議案説明資料お戻りいただきまして、11ページをお願いいたします。11ページで地域医療対策費（医療施設等運営事業費）でございます。546万4,000円、全額国費でございますけれども、この補正をお願いしております。これは救急医療体制及び周産期医療体制の充実の関係で、国庫補助制度は今年度拡充されておりますけれども、その詳細が判明いたしまして、県内の医療機関に要望をとったところ、医療機関のほうから活用の要望があったものでございます。
　内容は２つございまして、下の表をごらんいただきますと、１つ目が救急患者退院コーディネーター事業でございまして、これは救急医療の病床の有効活用ですとか、あと医師等の負担軽減のために、急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するためのコーディネーターを置く場合に、その人件費の３分の１を助成しようというものでございまして、324万1,000円をお願いしているものでございます。
　もう一つは周産期母子医療センター運営事業でございまして、これはハイリスクの妊娠、出産に対応するための周産期母子医療センターを県立中央病院に設置しておりますけれども、新たにその運営費の３分の１が補助されることになったものでございます。金額は222万3,000円でございます。合計546万4,000円の補正をお願いしているところでございます。
　ページを進んでいただきまして、31ページをお願いいたします。31ページで、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてでございますけれども、これは政調・政審のほうでも御説明しておりますけれども、訪問看護事業所における看護職員の確保を図るため、訪問看護事業所において看護職員の業務に従事する場合の要件で、３年以上の医療機関等での実務経験というのがございましたけれども、これを廃止いたしまして、訪問看護事業所における看護職員の確保を図ろうとするものでございます。

◎野田委員長
　最後に、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、資料12ページにお戻りください。新型インフルエンザワクチン接種費助成事業で、２億122万2,000円の補正をお願いいたします。
　事業の内容ですが、この秋以降の新型インフルエンザの流行に備えて、10月からワクチンの接種事業を開始することにしております。この接種費用の低所得者への負担軽減措置も昨年度と同様に講じられる予定でありまして、減免事業を実施した市町村に対して費用の一部を県が助成するということにしております。負担割合としては、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということでございます。積算根拠については記載のとおりでございます。
　続いて13ページ、新規事業で在宅重症難病患者一時入院事業で、589万4,000円の補正をお願いいたします。この在宅重症難病患者さんが家族等の介護を受けていらっしゃるわけですけれども、この介護者の休息等の理由で一時的に医療機関に入院できるように体制を整備を図ろうとするものでございます。
　背景を四角の中に書いておりますけれども、レスパイト入院の場合は、本来介護保険等の枠組みとしてショートステイを用いるというふうなことでございますけれども、重症難病患者の場合には常時医学的管理が必要なために、受け入れるショートステイがないということがございます。そのために、介護者は休息がとれないという状況にございまして、また、病院のレスパイト入院につきましても医学的管理は必要なわけですけれども、治療行為が行われないために入院料のみしか診療報酬点数がとれないということから、病院にとりましてもなかなか受け入れが進まないということがございます。
　そこで、国の事業としてこの一時入院事業が今年度から始まりますが、県は受け入れる医療機関に対して1日当たり１万8,670円を委託料として支払って、レスパイトの入院を確保しようという事業でございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。新規事業でございますが、がん対策強化推進事業で、補正額441万1,000円でございます。６月にがん対策推進条例が制定されまして、これを契機として本県のがん対策推進体制の強化を図ること、それから、がんについての正しい知識の普及と検診の受診率を上げるための啓発の取り組みをしたいということで事業をお願いするものでございます。
　内容につきましては、政調・政審で説明をさせていただきましたので省略させていただきます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、委員の皆さんのほうで質疑等をお願いしたいと思いますけれども、林部長の申しましたように、５億7,000万円余の大きな補正でございます。慎重な質疑等をお願いしたいと思います。

○錦織委員
　幾つかありますけれども、まず３ページの鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで、この２の主な事業内容の中で、それの（ウ）福祉・介護人材の処遇改善ということで……。今回はこれはないのだ。ないのですね。済みません、このページはよかったです。
　５ページでした。５ページの母来寮職員派遣事業ですが、これは団体派遣職員の人件費支給が11月から取りやめることになったということで、母来寮には平成20年から22年度までは県職員を少し残しておいて、急激に人がかわったりということがないように、そういうような配慮ということで派遣されているわけですが、この派遣というものは実際には22年度中まで行われると思います。あと残り数カ月ですが、同様にほかの派遣職員も人件費について直接県がお金を払うということになっているのですが、鳥取県の厚生事業団に対しては、11月以降は鳥取県厚生事業団の負担とするということで両者が合意したというふうになっていますけれども、私はこれはすごくおかしな話だなというふうに思うのです。だって約束では22年度中はずっと県が支払うということで今年度予算が立てられたわけですよね。それがいわば県の都合によって、県がこれから派遣していた人件費は補助金ではなくて県が直接払いますよということに変えたわけですけれども、それに伴って何で厚生事業団は今までの差額分というのかな、受け取ることができなくなるのか、ここら辺がね、ちょっと話の理屈としてはとてもおかしいし、あと数カ月だからいいだろうみたいな感じでね、120万円ぐらいだからいいだろうというような感じで、何かすごい県の押しつけということを私はこの数字の中に感じるのですけれども、一体どういうことでこれを削ってしまうかということになったのか、そこのところをまずちょっとお願いします。

●足立長寿社会課長
　母来寮の人件費のことについてのお尋ねになります。母来寮の人件費につきましては、県から厚生事業団にお支払いしておりますのは、本来ここの施設、母来寮につきましては養護老人ホームでありますので、入所に係る経費というのは措置費という形で利用者からの収入で賄っていただくこととなっております。今回県が負担しております人件費というのは、その措置費で賄われる人件費と県職員の人件費とのあい差、若干県職員の人件費が高いものですから、そこの部分について県から職の安定を図るという観点で職員を派遣しておりますので、加算部分ですね、加算部分というか、措置費と本来その人が受けておられる給料のあい差部分について補助金として補てんをさせていただいていたというのがこの補助金でございます。
　今回、県のほうの整理として、原則として派遣職員の給与というのは直接県から支給しますよということにされました。その中で、本来この方の給料というのは措置費の中で賄われるべきものでありますので、そういったことと、実費部分、時間外でありますとか通勤手当でありますといった実績部分については、今回新たに団体に負担していただくというルールを設けましたので、そこを勘案しまして、今回この差額については厚生事業団でお願いするということとさせていただいたところであります。
　ただ、これにつきましては120万円というかなり大きな金額になっておりますけれども、実はこれは職員について当初２名派遣するということで予算措置はしていただいていたところでありますけれども、実際には途中から育児休業に入って、職員派遣としては１名分になっておりますので、その差額も少し金額的には大きくなっているということでございます。

◎野田委員長
　22年度までは県が費用を払うとなっていると。何でこういうことになったのかという説明をもうちょっと。

●足立長寿社会課長
　事の発端は政調・政審のほうでもお話があったと思いますけれども、最高裁の判決を受けて、神戸市での外郭団体に派遣した給与について補助金支出が違法であるという、そういった判決、これに伴って、県として派遣法に基づく人件費補助の団体、そういった人件費補助を行っている団体の業務の整理を行ったということであります。その中で、団体に対する派遣する職員の給与というものについては県が直接支給する、そして実績部分については団体が負担する、実績給については支給対象外になるということから団体が負担するという整理をした。今回それに基づきまして、厚生事業団との話し合いのもとに、県が払うべきでない、県が直接支給すべきでないと判断した部分について補助金を減額するということとさせていただいたところです。

○錦織委員
　ちょっとその説明でもよくわからないのですが、ではこのマイナスになっている分は、最初は２名だったのが途中から育休になったと。それで、育休をとられた方がいつから育休をとられたのかわかりませんけれども、本来の趣旨からいえば、１人育休になれば、その１人分をどなたか送り出さなければいけないというふうに思うと、それが一つと、これは何月から育休になられたのかということと、それから、実績給というものが措置費と県職給与のあい差ではなくて、実際の時間外手当だとかそういう実績給部分だけですね、それがここのマイナスで上がってきているのか、どうなのですか、この内訳というものは。２人から１人育休になった分の減がこの中の幾らかということも、ちょっと算出根拠を教えてください。

●足立長寿社会課長
　育休に入りましたのは５月からでございます。詳細の細かい数字につきましては、後ほど資料のほうで説明させていただきたいと思います。

○錦織委員
　ということは、５月からといったらほとんど１年間１人減っているという状況なのですけれども、結局実績給なのかどうかというのは今はわかりませんか。どうもやはり納得できない。こういうやり方。３年間は送りましょうということで約束しているのに、そのままでいいかは別にしても１人減ったから減額になるというのはまだわかりますよ。だけれども、11月から県がそういった部分に直接払うようになるということを契機にこれがされたとしたら、やはりおかしい判断だと思いますけれども。

●林福祉保健部長
　私もちょっと詳細の数字まで持っていないのですけれども、育休になった場合に、その方のかわりを出しているかどうかはちょっと確認をしてまいって。（「厚生事業団のほうで事務職員で対応して」と呼ぶ者あり）それで、いずれにしても措置費で本来的には人数分の費用は出ているので、それを県職員の正職員を入れたために差額部分を見るという約束でこれは出てきていますので、育休に入られた場合に、その方は多分県職員の正職員に比べると当然低い額で別途雇われている可能性がありますので、そこの部分は減額になる形になるのではないかなと。それはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　そもそも約束をしているのにこういう形で約束違反みたいな形になるのがおかしいのではないかというお話でございますが、これは全庁的な整理をした上で、さっきお話ししたような整理の仕方をしていて、ただ、今までの約束とちょっと違う形になっているのは事実ですので、私も一緒に直接事業団の理事長とお話をした上で、向こうのほうに負担していただく額が金額的には40数万円だったような記憶はちょっとあるのですけれども、それをまだ実績の状態にはなっていないので、予定金額としてはそのような数字だったと記憶しています。それについて、県のほうがこういう形の方針を出しておりますので、何とか協力方お願いできませんでしょうかというお話をさせていただいて、それで事業団のほうとしては全体の中でやりくりのできる範囲なのでそれについては了解しましたということで、そういうお話をさせていただいて、御了解をいただいてこういう形になってきたものでありまして、いろんな考え方はあると思いますけれども、そういう整理の仕方の中でお話をさせていただいてこういう方針を出させていただいたというものでございます。
　いずれにしても、ちょっと実績給がどうなのかというのは、計算は事業団のほうでされていると思いますので、その整理につきましてはまた資料等を出させていただきたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　私のほうからは３点ほどお聞きしたいのですけれども、まず７ページの新しい新規事業でありますけれども、これは地域の子どもたちに遊具や教材をということで新規事業になったわけですけれども、新しく入れた遊具と、それから今既存の遊具と、新たに遊具を入れる必要があるのかということ。それを園児のものと、この日に限って来る子どもたちのものと、教材にしても色分けする理由は必要なのかということ。遊具や教材については、園や幼稚園は開放するわけですから、当然そこにあるものを使えばいいわけですよね。それを色分けする理由というのは何なのかということをまずちょっとお伺いしたいということです。
　新型インフルエンザについてですけれども、今、終息状況にあって非常にいいことだと思うのですが、ただ、何例か症例が発症しているということは聞いているのですけれども、その実態をお聞かせください。もしあれば、その感染経路がどういったものなのか、それについて鳥取県は把握されているのかということをお聞きしたいと思います。
　３点目、これは25ページの繰越明許。先ほどの説明だと、整備計画の内容というか、選定に時間を要していると。年度当初に予算をつけておきながら何の選定に手間がかかっているのか、場所なのか規模なのか。もしそれが仮に場所や規模がはっきり確定できないのに事業化されているということそのものがちょっと違和感を感じるのです。ですから、その辺はきちっと説明をして、何の理由があるのかということをもう一度説明をお願いします。以上３点。

●渡辺子育て応援室長
　森岡委員から２点御質問がありました。まず１点目の新たに入れる必要があるかどうかという点につきましては、確かに各園では備品としてあるのですが、実際のところ非常に少ないと、あるいはあっても古くなっているといった声が強くありまして、このたびのこの事業を活用いたしまして備品として遊具を購入いただいて、地域の子育て支援活動に活用いただきたいということであります。
　２点目の入所園児が使用する遊具と、それから子育て支援活動に使用する遊具と色分けする必要があるかという点につきましては、色分けは考えておりません。このたび整備いただいた遊具につきましては、もちろん入所児童も使っていただいて結構です。ただ、開放日を設けていないけれども自園の入所児童のみが使うといったものは対象外としているということで、色分けは考えておりません。

◎野田委員長
　新型インフルエンザについては。

●石田感染症・新型インフルエンザ対策室長
　新型インフルエンザの現況でございますが、８月25日に３名の方の感染を確認しております。それからの現時点までの感染拡大は確認しておりません。あとほかに、Ａ香港型のウイルスの検出も確認をしております。

○森岡副委員長
　感染経路みたいな形で、例えば外国からの旅行者であったりとかという確定がされているかどうかという面は。

●石田感染症・新型インフルエンザ対策室長
　感染経路でございますが、海外旅行とか海外とはどうも確認されておりません。ただ、接客をなさっている方というふうに伺っておりますので、そういったお客様の中から感染をされたものではないかというふうには推定をしておりますが、確認はできておりません。

◎野田委員長
　では、最後に繰越明許について。

●足立長寿社会課長
　繰越明許についてお尋ねがありました件にお答えします。整備の計画の選定に時間を要してということでございまして、ちょっと書き方があれなのかもしれませんけれども、今現在、整備意向のある法人が市のほうに整備計画書を提出しまして、市の計画と合致しているのかどうなのか、市としてどこに整備をするのがいいのかといったような意見を検討いただいているところであります。そういったことから、今後の事業スケジュールを見ていきますと、やはり早くても10月ぐらいに社会福祉審議会で対象施設を決定するという流れを考えていくと、残り半年間で設計・建築を行うのに少し年度内に終わるのが苦しいのではなかろうかということで、今回、念のために繰越明許のほうの設定をお願いしようということでございます。

○森岡副委員長
　そうしますと、例えば事業者なりは、いずれにしてもまだ決定はしていないということですよね。基本的には予算は入れたけれども、だれがどこに何を建てようかというものに対してはまだ未確定のまま見切り発車をしているという形でとらえていいのですかね。

●足立長寿社会課長
　70床を整備するということで予算をお願いしました。手続としては公募をするということで、公募をするに当たって予算措置をお願いいたしましたので、まだ事業者が決まっていないという現状であります。

○森岡副委員長
　関連はまた後で言ってもらいます。
　幼稚園、それから保育所ですけれども、ちょっと僕もはっきりよくわからないのですけれども、遊具というのは、例えば滑り台であったりとか、そういったものという意味合いのものですよね。例えば公立であったり私立であったりしても、このあたりは、もともとだれが設置する義務があるかということなのですけれども、これは10分の10を県が出す事業になっているのですけれども、先ほど色分けはしていないのだということであれば、本来設置するべき者が例えば２分の１を出すとかという事業であれば古い遊具を新規にかえますよと、だから県も地域の子育ての支援策として、それに対しては応分の負担をしましょうという考え方ならわかるのですけれども、果たして10分の10が、要は設置者がやるべき責任を県が負っているのではないかというような形で私はちょっととらえているものですから、その辺についてちょっとどういう御認識かということをまずもう一回お伺いしたいと思います。

●渡辺子育て応援室長
　議員がおっしゃるとおり、入所園児のみが使う遊具につきましては、事業者が設置するべきものと思っております。ですから、そういった場合には２分の１の補助ということはあり得ると思いますが、このたびの事業は地域における子育て支援事業を促進していくといった視点から組んでおりまして、そういった視点から10分の10ということで入れさせていただいております。

○森岡副委員長
　これに書いてあるのですけれども、例えば支援活動が土日の月の１回程度だということですよね。本来だったら例えば土日にすべて開放するだとかという形であれば何かすごくいい事業だなという感覚はあるのですよ。ただし、そのときにやはり人件費の問題だとかがあろうかと思うのですが、これは月に１回程度開放するにしても、保育園や幼稚園のほうはある程度人件費についての上乗せをしなければいけないわけですよね。それを管理しなければいけないわけでしょう。これは全く園だけ開放して人は配置しないというやり方なのでしょうか。

●渡辺子育て応援室長
　現在既に各園におきまして、回数についてはまちまちですけれども、毎週土日でありますとか隔週といったことで園の開放というのはされております。園だけの開放ではなくて、そのときには職員も張りつけておられるといったことが今の実情です。ですから、このたびの今回の対象は、遊具等の整備のみを対象とさせていただいております。

○森岡副委員長
　そうすると、園の職員の方というのは、ボランティアみたいな形で土日に出てこられてやっているというのが実態なのですか、それとも保育園のほうでやはり上乗せをして仕事に従事していただいているというのが実態なのでしょうか、どちらでしょうか。

●渡辺子育て応援室長
　園のほうに詳しくはお聞きしておりませんけれども、それぞれの園の職員の体制として配置をされているということで、決してボランティアではないというふうに思っております。

○森岡副委員長
　であるなら、基本的に遊具を設置して開放してくださいとお願いをしている県の立場からすれば、人件費も当然それにあわせて助成なりしてもしかるべきかなという感じはあるのですが、そのあたりの対応はどうなのでしょうか、福祉保健部長。

●林福祉保健部長
　以前は保育園、幼稚園はそこに来られる子どもさんのことを中心に運営されておりましたが、児童施設だけではないのですが、近年は地域への開放というのもそれなりの役割として求められてきていて、保育園、幼稚園もそれぞれ地域の子育て支援の拠点にもなるという整理の仕方がされています。それで、いろいろな事業としても、国のほうの補助制度でも子育て支援センターを設けるとかそういう開放日を設けるという取り組みは積極的にされてきていますので、その中のやりくりとして職員はパートで雇われる形もあるでしょうし、正規の職員をローテーションで回されながらそういう開放日をとらえてやっていらっしゃる形もあると思います。今回は安心こども基金という新たな国のほうの基金制度があって、今のところ今年度じゅうでこれは使わない限り国のほうに返すという仕組みになっておりますので、そういう意味から、今特に求められている地域開放、地域への子育て支援を進めていくことは大事なことですので、10分の10ということについてはいろんな意見はあると思いますが、なかなか今まで手の届かなかった設備整備についてこの基金を活用してぜひやっていただきたいという思いから、10分の10という形で補助制度をつくったということであります。
　ただ、人件費についてどうのこうのというのは、本来それぞれの施設でもともとやっていらっしゃる事業ですので、それを上乗せして今回助成までするということはちょっと難しいのかなという考え方で、設備整備をこの安心こども基金で活用するという考え方の整理をしたところです。

○森岡副委員長
　部長、当然施設整備、はっきり言ったら、我々も地域の中でボランティアでさびたものを落としたりとかペンキを塗ったりしているのです。当然地域の保育園は遊具が買えなくて困っているのですよ。それに対してはこれは非常にいいと思うのです。ただし、これは継続して行って初めて有効なわけですよね。だから、設備整備は今年度までですよと、ただし活動は永続的にやっていかないといけないわけでしょう。任された幼稚園、保育園は当然そこには加算して保育所の職員の方にはお金を支払って出てきてもらうというスタイルをとらなければいけないわけですよね。であるなら、県としての立場として、そういう地域の子どもたちのためにと考えるのであれば、当然そこに土日に出てくる人たちの人件費も将来的には考えるというのが、僕はこれは制度としてはあるべき姿ではないかなと思うのですよ。
　県は設置は当然今、国のほうから10分の10であるのですよ。もし仮にこれが設備だけは行われましたと、では地域活動は月に１回程度やってくださいねということでやっても、それがどんどんどんどんしりすぼみのような状況になるのであれば、政策としてどうなのかなということを僕は問いかけているのですよ。ですから、それに対してはやはりどうしてもそこの保育園や幼稚園は人件費を払わなければいけないということが出てくるので、それに対して県はどういう対応をされるのかということです。部長はされませんということだったのですけれども、本当にそれでいいのでしょうかということをちょっと問いかけてみたいなと思いますけれどもね。

◎野田委員長
　副委員長さん、幼稚園、保育園というのは土日も子育て支援という部分の中できちんと体制づくりができているわけですね。それは園がお金を払っている。そのかわり、園の中でまた土日にそれを扱うということになった場合に、園の中だけのマットであるとか跳び箱であるとか、そういう遊具を管理しながら子育て支援のお役に立ちたいという制度のように私は判断している。外のものや園庭の遊具の、さびを落とすとかそんなのはないわけですのでね、そこら辺のところを含めてもう一度、林福祉保健部長、よくわかるように。納得していただけるように。

●林福祉保健部長
　さび落としとかそういうのを地域の方々にしていただいているということで、それは私も鳥取市に行ったときにも保育園を訪問するとそういうお話を伺っていて、ありがたいことだなと思っております。
　それで、この地域子育て支援の地域に開放される事業というのは、設備と関係なく今までも進めてきておられて、そういう体制も実際に組んできていらっしゃいますので。ただ、備品については、今までは中にいらっしゃる子どもさんのために整備することしか補助制度としてなかったわけです。ですから、外から入ってこられたときの遊具類というのはまだまだ不十分な状態、中にいらっしゃる子どもさんの遊具をそのまま使っているという形になっていますので、ですから、今回この安心こども基金ができたことによって、そういう外向けに開放される子どもさんたちのためにも備品が買えるという意味で10分の10の形で補助制度をつくったという形ですので、県としては今まで足らなかった部分をこういう形で補うような形の整理にしているところです。
　ただ、おっしゃられるように、地域開放に向かってこれからもずっと続けていかれるときに職員が足るのか足らないのかというのはまた別途の話としてあるかと思いますので、それは保育園の全体の職員配置とも絡みますので、県としては今の国の最低基準というのがなかなか厳しい状態にあるので、もう少しそれを改善してもらうように国に対してはずっと要望してきていますので、それとの絡みで今後もそういうことに対しては国に対しても要望していきたいと思います。今の状態は国のほうの措置費の中で職員配置は決まっていて、あとは子育て支援センターと別の制度としてはまた別途補助制度等は出ている形ですので、本来の職員配置からいうとまだまだ十分ではないという認識は持っておりまして、県でも０歳児については別途、単県で助成等をして職員配置をしていただいているというのが実態でございます。

◎野田委員長
　いや、錦織委員のほうが最初に手が挙がっておりましたので。

○錦織委員
　では、子育てが出たので子育て王国のほうから。10ページです。ここにいろいろ事業が出ていますが、3,300万円ということの中で、メディアを活用した広報というのが、こういうものは非常にお金がかかるのだろうなということが推測できるのですが、テレビ、ラジオ、新聞等による広報を実施するということで、約1,500万円というのが今後、補正だから後半にこれをやるということなのですが、ちょっと使い方がもったいないなというふうに思うのですが、これは具体的にはどういう内容でこれを実施しようとされているのか、ここのメディアを活用したというところだけ教えてください。

◎野田委員長
　まず最初、１点でいいですね。

●渡辺子育て応援室長
　メディアを活用した広報につきましてはテーマを４つ設けておりまして、当初の予算で計上していただいている内容以外のことで、例えば今、厚生労働省でも「イクメン」といった言葉が出ておりますけれども、男性の育児参加を促進するようなもの、それから、今、とっとり子育て隊も募集しておりますが、そういった募集に係る広報でありますとか、それから、従来から取り組んでおります子育ての応援パスポート、そういったものの会員の募集に当たりまして、積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思っております。４テーマにつきまして、それぞれラジオ、テレビ、新聞等のメディアミックスで、企画提案の形でコンペを行いまして広報を積極的にやっていきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　それでは、例えばテレビ、ラジオとかというのはそうそう何回も打てないと思うのですけれども、どのくらいの、何というか、割合でされるわけですか。例えば月に、何月に２回ぐらい打とうとか、何かそういうような集中的にやられるのか、ずらっとやられるのかというところは。

●渡辺子育て応援室長
　コンペの結果によりますけれども、基本的には集中的に10日間というような期間を切って、テレビ、ラジオ、それから新聞等によって広報を考えております。

◎野田委員長
　横山委員、関連ではないでしょうね。新しくでしょうか。（「いっぱい関連はある」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　６ページ目の小児医療費助成事業費ということで、これは長く県民の皆さんが要望してこられた子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするということで、やっとここまで来たかなという思いがしておりますし、私も米子のほうの出身なのですけれども、米子も一番心配されていたのですけれども、米子もやるということで踏み切って、全県で実施されるということをとても喜んでいます。
　それで、ただ鳥取県はこういうふうにしていいことをやろうとしているのですけれども、これによってちょっと心配なのがね、こういう特別医療助成などをやると国がペナルティーをかけてくるのですけれども、こういうことを全県で実施することによって大体どのくらいペナルティーがかかるものなのでしょうかということがちょっとわかれば教えていただきたいなということと、それからこれを実施することによって県も応分な負担をするということなのですけれども、これが何億円ぐらいになるのかなと試算されているのかといいますか、ちょっとその数字を知りたいと思います。
　全般にですけれども、今回安心こども基金というのを使って、10分の10でいろいろやられるという事業があるのですけれども、今回までの予算執行であとどのぐらい安心こども基金の残高があるかというのも教えていただきたいと思います。

●渡辺子育て応援室長
　最初のペナルティーというのは金額的な。（「ええ」と呼ぶ者あり）申しわけありません、金額的に幾らというのはちょっと把握して……。わかりますか。済みません。

●西尾子育て支援総室長
　個々のペナルティーですが、さまざまなとらえ方があると思うのですけれども、今回の拡充部分に沿ってということであれば、市町村で大体1,500万円弱で。ただ、これは拡充部分だけですので、当然今までの分とかも含めるともっと多額になると思いますけれども、それぐらいの状況です。

◎野田委員長
　合わせてすべて、総室長、答弁を願えますか。

●渡辺子育て応援室長
　済みません、よろしいでしょうか。２点目の御質問で、県の試算額はどうなるのかということですけれども、現在のところが３億5,000万円、県が負担をしていることになるのですが、このたびの拡充によりまして、プラス２億2,000万円という試算をしているところであります。
　安心こども基金の状況でありますが、鳥取県で全体の約14億円の基金がございまして、今回の補正をお願いしたものを含めまして大体12億円、残り２億円ほど残っている状態になります。

○錦織委員
　この基金というのは今年度じゅうに使わないといけない基金で、使わないと召し上げられるのですかね。

●渡辺子育て応援室長
　本年度じゅうというふうに聞いております。ですから、残った分は国にお返しするということになっております。

●西尾子育て支援総室長
　ただ、現在の、何といいましょうか、対策として、基金については延長とかそういったようなことも検討するということが先日来の閣議決定がされたようですので、まだ内容はわかりません。そういったことを検討されるということはお聞きしていますけれども、今の現状からすれば今年度限りで、終わったらお返しするということです。

○横山委員
　今出ていたけれども、大体交付金で安全こどもというのは１年限りでばらまきやっているわけだから、そんなので県は本当にいろいろなものをつくって大変だということがあるので、まず永続性についてどういうぐあいに考えておられるのかが１点。
　21年度から23年度でスプリンクラーの設置というのがある。今の進捗状況はどうかというのが２点目。
　今さっき森岡副委員長が言われたのだけれども、10分の10が多いので変だなというように思うのですが、おかしいことはおかしい。
　13ページ、レスパイト入院というので、レスパイト、また新しい言葉をつくるなと。人が知らないようなのを周知徹底できないような言い方はよくないというように僕は思うのですが、鳥取県民で60万のうち、レスパイトというようなのを聞いて、１万人知っておれば立派なもの。だから、県の職員だってレスパイト入院は何だか知っているかと言われたら、えっというように思うし、勉強不足でいけませんが、このことについてやはりもっとわかりやすく。書いてありますけれども、いけない。人のわからないことを煙に巻いて言うというのは一番よくない。そういう一番よくないことを県が率先して出してくるということは一番よくない。だから、もっとわかりやすく、だれが聞いてもわかりやすくのほうがいいな。だから、レスパイト入院というのは言ったらいけないと、僕はそういうぐあいに思います。

◎野田委員長
　どなたから答弁を。

●西尾子育て支援総室長
　安心こども基金の継続性の御質問がございました。御承知のとおり、本当におっしゃったとおりなのですけれども……（発言する者あり）済みません。今の現状としては22年度限りということで制度設計がなされておりまして、その基金の使い勝手も余りよくなかったので、できるだけ使い勝手がいいような形にしてほしいということと、それから基金をできるだけ、今の22年度限りではなくてもう少し延ばしてほしいということはこれまでも国に要望しているところです。それにこたえてかどうかわかりませんけれども、せんだって閣議決定で一応検討ということになりましたので、それが少しでも延びてくれればそれはそれでいいのではないかなというふうに思っております。

◎野田委員長
　スプリンクラーの件はだれが答える。

●足立長寿社会課長
　スプリンクラーの設置についてであります。今回、前倒しでお願いしておりますけれども、県のほうで総数についてはちょっと把握しておりませんけれども、未整備のものについて、あと３カ所あるというふうに聞いておりますので、これについては23年度、来年度で予算措置をすることとしております。もしこの事業者が早く前倒しするようであれば、また補正予算をお願いしたいというふうに思っております。これで全部できる予定になっています。

◎野田委員長
　それでは、３と４については林保健福祉部長か次長のほうに、どちらかで答弁を願います。

●林福祉保健部長
　まず、10分の10が多いという話ですけれども、先ほどの安心こども基金の関係は、国から出たお金を２分の１にするのか10分の10にするのか、うちのほうが裁量権はもちろんあるものですけれども、先ほど来お話ししておりますとおり、どうしても今のところは今年度じゅうにという制約がありましたので、せっかくのこれだけの大事なお金ですので、今まで一番手つかずだった部分になるべくなら10分の10ででも設備整備を入れていただくのが今段階で考えられる一番いいやり方なのかなという判断で、特に外に開かれた形でいろいろな地域の子どもたちが使える備品に10分の10の形で入れたというものです。安心こども基金についてはそういう考え方で助成金を10分の10にしている。それから、別途国のほうの10分の10の制度が11ページですかね、地域医療対策費、これは別途国のほうがこういう形で10分の10という制度設計で出されたものですので、それをもとにうちのほうは、特別にこれは制限というのはないですよね。（「国の３分の１です」と呼ぶ者あり）国の３分の１、それをうちのほうは……（「トンネルですので」と呼ぶ者あり）トンネルの形でこれは出す形になっておりますので、県から見るとどうしても10分の10の形になる。これは国のほうの制度設計ですので、やむを得ない形だということを御理解いただきたい。
　あと、レスパイトの件ですけれども、確かにこういう横文字を使うというのは余りいいことではないと思っております。ですから、この13ページを見ていただいたとおり、なるべくレスパイトを使わないように、家族等介護者の休息という言い方をさせていただいていて、さらにレスパイト入院ということをちょっと説明としては入れさせていただいておりますが、いずれにしても言葉遣いにつきましてはこれからも横文字ではなくてわかりやすい言葉でＰＲ等をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　ほかに。

○浜田委員
　何点か質問をさせてください。最初に２ページです。その下のほうの民生委員費のほうをお尋ねいたします。11人ふやして、少しずつふえていっているのですが、現在、時代が変わっていって、民生委員、児童委員さんの役割というのは非常に大きい。なかなか家庭訪問をしていくという、守秘義務を守りながら家庭の中に入り込むという立場の人というのは非常に少なくて、一方で家庭の密室の中でさまざまな問題が起きている。手を差し伸べていくためには民生委員、児童委員の皆さん方の役割は非常に大きいというふうに思います。ただ、その必要な時代に合った人数になっているかどうか、それから、手当の額のほうもそれでいいのかどうかという見直しを、配置基準があるわけですけれども、これについての見直しなどについては話題になっているかどうか。
　役割というものについて、以前は何か世話役という形で地域の位置づけがあったかと思いますが、今は随分重たい役割がふえてきているので、そこのあたりの役割分担の認識ですね、それがどうなっているのか、時代に合ったものに変わっているかどうかについて、どのように認識しておられるのか、それを聞かせてください。
　それと、８ページですね。市町村地域子育て創生事業ですけれども、倍になったということでとてもうれしいことではないかなというふうに、自発的に子育てについてかかわっていかれるということで、どんな計画が具体的にあって、それがどういう効果を上げているかということがわかれば、今でなくて結構ですのでまた教えていただきたいというふうに思います。
　10ページです。子育て王国とっとり建国運動推進事業の中で、「とっとり子育て応援ガイドブック」の改訂発行というのが160万円ほど計上されているのですけれども、このガイドブックは随分いろんな情報が盛り込まれていて、いいなというふうに思います。その中で、今、義務化されていますチャイルドシートとのかかわりですね。各市町村によっては購入の補助、あるいは貸し出しがさまざま。市町村によってばらつきがあります。それから、交通安全協会のほうで貸し出しをしておられるところもあるのですが、その情報が落ちてしまっているとか、まだまだ充実させていただかなければならない情報が漏れているなという部分もあったりして、どんなふうな視点を持って改訂していこうと思っておられるのかというのをちょっと聞かせてください。
　さっきのレスパイトというのを言葉は使わないほうがいいのかもしれませんが、非常に重症難病患者の皆さん方が困っていらっしゃるという事例は私も身近で見てきまして、これがあると随分助かるということで大歓迎、喜んでいます。医療行為がなかなか難しい中で、これがあるととても助かる方は多いのですけれども、さっき横山委員からもありましたけれども、周知徹底をどうするのかですね。患者さんを抱えておられる各家庭にきめ細かくきちんと周知徹底ができるのだろうかということがあって、今11名を想定しておられるのですけれども、人工呼吸器患者さんということに一応なっていますが、人工呼吸器患者だけではない重篤な人たちがおられるのですけれども、その方々も対象にはなってくるのではないかというふうに思ったりいたしておりまして、この周知徹底をどのようにしようと思っていらっしゃるのか。情報提供予算というのはこの中に組み込まれていないのですけれども、それはどんなふうにお考えなのか、その点を教えていただきたいというふうに思います。以上の点、お願いいたします。

●中林福祉保健課長
　民生委員についてのお尋ねがございました。委員御指摘のとおり、民生委員を取り巻く環境というふうなものも以前と違って大きく変わってきておると思います。中でも一番変わってきておると思いますのは、個人情報の取り扱いといったことについての問題が一つあろうかと思います。やはり個人情報の取り扱いに関する国民の意識の高まりとともに、個人情報保護法とかといった法律が制定され、国内で個人情報の取り扱いについて皆さんが非常に敏感になっておられるといった現状があろうかと思います。そういった中で、民生委員の方々も地域の福祉を御担当いただくというふうな中で、個人情報の取り扱いにも配慮しながら職務を行っていただかなければいけないと、大変難しい立場に置かれているというふうなところだろうというふうに思います。
　そういった中で、では定数の配置とかというふうなものが十分なのかというふうなお尋ねであったかというふうに思いますが、ここの参考に書いておりますが、民生委員の配置基準というふうなものを書いておりまして、お一人お一人の民生委員の方がどれだけの数の世帯を御担当いただいているかというふうな基準がございます。例えば米子市などの場合ですと170世帯から360世帯といった幅がこれは国のほうで定まっている基準でございます。ここのところは、何といいましょうか、いっぱいいっぱいのたくさん御担当いただくというふうなことではなく、やはりその地域の特性に応じて、ある程度余裕のある形で御担当いただくようにしていただきたいというふうに考えております。今回、例えば米子市で申しますと４地区で児童委員の定数をふやすというふうな内容になっておりまして、お一人当たりの担当世帯数で見ましても、例えば300を超えるような地区があったわけでございますけれども、こういったところにつきまして定数をふやして、多いところでも例えば250世帯ぐらいの御担当をお願いできませんかとかというふうな形に今回見直しをしようとするものでございます。当然どうしても人口移動等がございまして、やはり人口のふえる地域、減る地域、そういったものがございますので、随時そういったことの見直しを図っていきたいというふうに考えております。
　手当の額についてもお尋ねがございました。民生委員につきましては、民生委員法の第10条によりまして、民生委員には給与を支給しないものとしというふうな条文がございまして、いわゆる無給とされているところでございます。ここに書いております５万8,200円といいますのは、いわゆる活動に伴う実費相当の手当というふうなことでございまして、こちらのほうもやはりいろんな時代の変化とか活動の内容の変化等に伴って、必要があればやはり見直しをすべきものだろうというふうに思いますし、こういったことにつきましても必要があれば国のほうにも手当の見直しをお願いしていきたいというふうな気持ちでおります。
　また、役割とかの変化というふうなことでございます。民生委員の職務につきましては民生委員法の第14条のほうに定まっており、例えば援助を必要とする方の相談に応じることとか、福祉サービスが適切に利用できるような情報の提供ですとか、あるいは社会福祉の事業を行う者との連携とかといったような役割が規定されているわけでございますが、委員御指摘のとおり、最近やはり児童虐待の問題にしても、あるいはＤＶの問題にしても、家庭の中が密室なところで行われていると。他方で、やはり個人情報の保護とかプライバシーの保護といった観点から、なかなか思い切った行動がとりにくいといったところで、そのジレンマにも悩まれているというふうなことが実情だろうと思います。
　こういった民生委員の方の不安を解消するために、一斉改選の後、研修会を行いまして、個人情報の保護の中身についても、中にはもしかしたら誤解をしていらっしゃる方もあるかもしれませんし、適切な情報を提供し、また、その地域で求められていることはどういうことがあるのか、どういったことを行っていただきたいのか、そういったことについて率直な意見交換も含めて研修等も行っていきたいというふうに考えているところでございます。

●渡辺子育て応援室長
　８ページの市町村地域子育て創生事業のこれまでの実績、成果につきましてですが、各市町村、12市町村で取り組みを進めていただいておりまして、積極的な取り組みをされています。幾つか御紹介いたしますと、例えば鳥取市では、若桜街道沿いに空き店舗を利用いたしまして、周辺の商店街等の連携によりまして乳幼児と保護者の方がくつろぐことのできるスペースを整備するといった事業、また、ファミリー・サポート・センターにつきましても、この４月の時点で県内10市町村の設置であったのですが、この補助事業を活用いたしまして、現在15、この事業で３町村で整備されたのですが、トータル15市町村、19市町村のうちの15市町村ということで、徐々に子育て支援活動の拡充というのが各市町村で取り組んでいただいていると思っております。

●西尾子育て支援総室長
　ガイドブックのことのお尋ねがありました。想定しておりましたのは、在庫がなくなったので増刷というのが一番だったのです。ほとんど残部がありませんで、それで今回補正でお願いしたというのが一つです。ただ、実際につくったときに、例えば認可外の施設が全く記載されていなかったりとかというようなこともありましたし、先ほどおっしゃったようにチャイルドシートの貸し出しとかということもあろうかと思いますので、今回、これから予算をお認めいただければ改訂作業をしたいと思いますので、そういったことは新たに取り組んで入れていきたいと思っております。

●大口健康政策課長
　在宅重症難病患者について、この制度の周知の方法についてお尋ねがございました。この対象となる患者さんは、一応特定疾患の認定患者のうち重症認定患者ということになっておりまして、大体今現在、県下では約600人の患者さんがいらっしゃいます。その中で特に常時医学的管理が必要な方ということで、人工呼吸器を装着している方というのを例として表記いたしましたけれども、そのほかにも気管切開をされて、たんの吸引が常時しないといけないとか、そういう患者さんも対象になります。
　周知の方法でございますけれども、難病医療連絡協議会というのがございまして、これは拠点病院が鳥大病院になっております。それの協力病院として、県下に８病院ございます。東・中・西それぞれございますけれども、そういったところにこういった患者さんは定期的に医療にかかっていらっしゃるということもございますので、その周知については連絡協議会で今検討しておりますけれども、きちんと600名の患者さんにこの制度ができたということが伝わるような対策を今この拠点病院を中心にして検討を進めているところでございます。

○浜田委員
　ありがとうございました。丁寧に御説明をいただきました。
　子育て支援創生事業はますます自発的に広がっていくといいなと思いますが、「とっとり子育て応援ガイドブック」のほうですけれども、内容についてはこれから増刷と同時にあわせて内容も精査していくということで、足りないところは補っていくし、変更のあったところはということなので、必要な情報がまた充実していくようにぜひやっていただきたいなというふうに思います。また、私どもが入れてほしい部分については御紹介もできればなというふうに思います。
　600人、13ページの介護者の休息のお休みですね、実は皆さんが病院につながっているとは限らないところがありましてね、私の知り合いもそうだったのですけれども、あちらに尋ね、こちらに尋ねという形で本当に四苦八苦していると、家族の皆さんがくたびれ果てておられて、そういう事例を知っていますので、なるべく県下の皆さんに、ここの協議会の方々だけではなくて実はそこにつながっていない人たちがいるのだということも頭に入れた上できちっと周知徹底をお願いしたいと、漏れがないようにお願いしたいなという、そこをちょっと工夫していただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。ありがとうございました。

◎野田委員長
　よろしいですね、要望。

○錦織委員
　私からは、14ページの新がん対策強化推進事業ということで、条例制定を機にもっと推進していくためにいろいろやっていこうということなのですけれども、がん検診受診の推進ということでちょっとお尋ねしたいのですが、この間、市町村合併などが進みまして、これまでだったら検診車というのか、がん検診車だとかそういう検診車が本当に近くの公民館まで来てくれたのに、そういう検診できる場所が統合されて遠くなってしまってとても行けないわという方の声を、特に合併などされたところのほうは聞くのですけれども、こういう今まで検診車が来ていたところで、今はどうなっているのかというようなことは県はつかんでおられるのでしょうかということを一つと、それから、結局がんにならないようにするということが、生活習慣病と言われるのでそういった一人一人が自覚するということが大事なのですけれども、検診というのは早期発見、早期治療という、これが一番の目的ではないかなというふうに私は思いますが、今、国民健康保険証ですね、特に資格証明書だとか、そういったことで受けられないというか、医療機関に行きたくても行けないという方がおられるのですけれども、そういったこともやはり、ただ受診の推進だとかがん対策を職場でしますよとか、何かそういうかけ声だけではね、やはり実態とちょっと何か乖離しているのではないかなというのが、私はそういう気がしてならないのですけれども、そういうことも総合的にやはりこの際考えていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●大口健康政策課長
　まず、最初のがん検診車について実態をつかんでいるかということでございますけれども、各市町村が検診の実施主体としていろいろ検診受診率向上のために努力をしていらっしゃいます。検診の機会が少なくなったということは県のほうでは聞いておりませんけれども、県としても受診の機会を確保するために休日がん検診を推奨しておりまして、特に休日がん検診については、検診車を休日に市町村が依頼しますと余分な費用がかかるわけですけれども、それについて県が補てんして、そういった確保を図るというふうなことで利用していただいておりまして、これである程度受診していらっしゃるということがございます。
　がん検診の普及啓発についてですけれども、やはり県としては、実施主体が市町村でございますので、そういった検診を受けられる機会をふやす努力、それから市町村でいろんな取り組みもしていらっしゃいますので、そういったことを各市町村の取り組みをほかの市町村に紹介しながら、検診受診率の向上に努めていただくような支援を考えておりますし、やはりそれぞれの人が早期発見、早期治療でがんが治るというふうなことを認識していただくことが大事だと思いますので、いろんな方法で啓発をしているというところでございます。

◎野田委員長
　検診車の箇所を把握しているかどうかということについて。

●大口健康政策課長
　検診車につきましては、市町村のほうから休日検診を受けたところについては把握しておりますが、そのほかのところについては、個々については、県のほうには報告いただいておりませんのでわかりません。

○錦織委員
　やはり県としてはこういった数字はつかんでおくということが大事ではないでしょうか。休日がん検診をするということで、検診車を回すことについて県が補てんしているということはとてもよいことだというふうに思うのです。それで、受診の検診の機会をふやすということは、やはり検診を受けるにもお金がかかるのですよね。ですから、そういったことへのそれぞれの自治体がいろいろ二段階に分けて検診料を決めたりとかやっているわけですけれども、こういった検診費用については、県は何か支援しているとかということは今あるのですかね。

●大口健康政策課長
　検診費用については県は支援はしておりませんけれども、町村ごとによって設定している検診費用の単価が違います。そのあたりの情報を、市町村の担当の方を集めて、それぞれの町村がどういうふうに設定しているかと、あるいはどんな取り組みをしているかと、それから無料にしているところもあります。こういったところで検診受診率の向上に努めていますよというふうなことを情報提供し、意見交換しながら受診率の向上に努めていただくようにしているところでございます。ただ、まだこれは始まったばかりでして、無料にしたところが必ずしも受診率が高いというふうなところまではまだ報告は受けていないというところでございます。

◎野田委員長
　錦織委員、時間が大分押しておりますので。

○錦織委員
　それでは、全県の市町村で実施しているそういった支援について、まとめたものがあればその資料をお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、次に病院局から説明を求めます。
　初めに、柴田病院事業管理者に総括説明を求めます。

●柴田病院事業管理者
　病院局でございます。今議会は全部で３件お願いしておりますけれども、決算の認定は略するということでございますので、２件、本日御説明を申し上げます。
　まず、補正予算の関係でありますけれども、これは医療事故の和解に係る補正、解決金等の補正とともに、厚生病院におきまして診療材料の補正、これは一括購入事業を今後３年間更新しようとするものでございます。
　また、その他の案件で議案を１件お願いしておりまして、医療事故に係る和解についてでございます。いずれも先般の主要事業の説明でおおむね説明したところと同様でございます。詳細につきましては、総務課長のほうから説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、細川病院局総務課長の説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　それでは、病院局の資料２ページのほうをお開きいただきますようお願いいたします。
　まず、厚生病院における診療材料等一括購入事業でございます。以前にも政調・政審で御説明しましたとおり、購入費の削減と業務の効率化を図るために、平成20年４月から一括購入等をやっているところでございます。その現契約が23年４月で満了となりますので、改めて委託先を選定の上、契約を行おうとするものでございます。総額につきましては、20億1,924万円をお願いをしております。別途債務負担行為をお願いをいたしております。
　３ページをお願いいたします。まず上段、中央病院でございますが、先ほど病院事業管理者のほうからお話がございましたように、今回の医療事故の和解金等としまして580万円余をお願いをいたしております。なお、この和解金につきましては、収益のほうで特別収益ということで上げてございますけれども、全額病院賠償責任保険で補てんをされることとなっております。詳細につきましては後ほど御説明を申し上げます。
　中段、厚生病院でございます。お願いしてございますのは、今回災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴに係ります災害派遣用の医療機器、これは携帯するものでございますけれども、エアーストレッチャーでございますとか携帯エコーなどの整備を行うために479万円の補正をお願いするものでございます。なお、これにつきましては、鳥取県地域医療再生基金補助金によりまして３分の２の補助を受けて整備をするということといたしてございます。
　下段の病院統轄管理費でございます。病院局の財務会計システムのサーバーのリース期間が満了いたします。これに伴いまして、新サーバーへのシステム移行ということが必要となりますので、それに要する経費227万9,000円をお願いするものでございます。なお、別途システムサーバーの保守業務につきましては債務負担行為をお願いをいたしてございます。
　次に、５ページをお願いをいたします。債務負担行為に関する調書でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、厚生病院におけます診療材料等の一括購入事業費並びに病院局財務会計システムのサーバーの保守業務につきまして、いずれも平成23年度から平成25年度まで、３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、８ページをお願いをいたします。議案第20号、鳥取県立中央病院における医療事故に係る和解についてでございます。
　このたびの和解につきましては、相手方の御子息が平成17年１月25日に県立中央病院を受診されました後、同年７月１日に腫瘍が発見されるに至ったこと、それから平成18年７月30日に死亡するに至ったことにつきまして、県側が解決金550万円を相手方に支払い、また訴訟費用のうちの訴え提起手数料30万2,000円、これを県が負担し、かつ相手方に対し遺憾の意を表するというものでございます。なお、裁判上の手続におきましては、病院側の過失や結果との因果関係について、あったともなかったとも一切明確な結論づけはなされていない段階、いわゆる早期段階での和解でございます。
　和解の趣旨でございますが、これ以上裁判を長引かせましてお互いの負担が増すことを避けて、早期に円満に解決するために、裁判所からの和解条項の提案に応じまして、原告、被告双方が譲歩し、和解に合意することとなったものでございます。
　現在、代理人、弁護士でございますが、を通じて和解に向けた最終調整を行っているところでございますけれども、もう皆さんごらんになったとおり、先日８月30日に報道機関への記者発表におきまして、私どもの説明が不十分だったということもあり、結果的に医療過誤はなく、また相手方も病院に過失がないことを前提に和解に応じたような報道がなされました。それによりまして、代理人を通じまして相手方が感情を害されているということをお聞きいたしてございます。繰り返しになりますけれども、本件につきましては、裁判の手続で一切明確な結論づけがなされていない段階で、裁判所からの提案に応じてお互いに譲り合って和解合意に至ったというものでございます。記者発表の際の説明が不十分だったことと、これによりまして相手方が感情を害されていることについて、この場をおかりしておわびを申し上げたいというふうに思います。
　私どもとしましては、今後も円満解決に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思ってございます。このたびの件につきまして、改めまして、亡くなられました患者さんの御冥福をお祈りしますとともに、御家族の皆様に対し心より哀悼の意を表したいというふうに思います。
　今後でございます。さらに医療者の技術向上と設備の充実などに一層努めまして、より安全で質の高い医療の提供、これに目指してまいりたいというふうに思ってございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの病院局の説明について、質疑等ありませんか。

○廣江委員
　今の裁判のことですけれども、裁判では向こうからの勧告があって和解するというけれども、私も30何年この仕事をやってきたけれども、我々は民間の保険会社に乗っかってやっているわけで、民間の保険会社の調査の担当は現場調査に行きまして事情をとっております。裁判が始まりかけて、あるいは裁判の最中でも、和解を裁判所からの勧告というのもあるけれども、その前に和解を申し入れるチャンスというのがいっぱいあるわけだ。そうしてみると非常に、今言われたようにもっとその前にやれば、早くて納得がいけば一番経費もお互いに少ないし、お互いに負担が少なくてできるというような、今までずっと報告を聞いているけれども、そんな例が出てこない。我々はそういうことをやっておったので、やはりそこのところは何かお役所仕事みたいな感じで、もうちょっとうまいぐあいにやればもっと早く、両方の負担が少なくて済むような方法があるのではないかなと思っていつも聞いているので、そういうことは今まで経験上、今まで聞いた説明の中に出てこないので不思議に思っているので、その辺何かあったらちょっとお聞かせ願いたいということ。
　もう一つは、物資の購入について、厚生病院単独でやられるのではなく、中央病院のほうと一緒にして契約したらまた注文材料の種々の大きさによってもっと安くできる方法があるのではないかなということで、別々にやられるのはなぜなのかということがちょっと不思議に思うのだけれども、その点の説明があったら。

●細川病院局総務課長
　廣江委員さんのほうから２点お尋ねをいただいてございます。和解に向けての中途での努力はということでございますが、訴訟を提起される前については当然そういう交渉というのも代理人を通じて行っているところでございまして、結果として訴訟を提起されたということでございます。その間、お互い口頭弁論等を行っている中で、その辺の論点整理でありますとか証拠整理の中で、結果的に裁判所のほうから和解、今回は勧告ではなくて提案をいただいたということを受けて、これは双方の代理人のほうが調整をしながら、今回最終的に和解条項の合意に至ったという経過でございます。
　それと、厚生病院の一括購入、ＳＰＤの関係についてのお尋ねでございます。中央病院と合同でやればより効果があるのではないかというようなお尋ねであったと思いますけれども、実は私ども、過去に両病院合わせたところで一括購入ということでやった経過はございます。ただ、いずれにしましても両病院の医療の質がまず違うということもございます。それから、病院によっていろいろ医療機器を入れてございますので、それに附属する材料として、使用する材料が多いということ、それから品目がかなり進歩が早いのでいろいろと変わるというようなこともありまして、結果として両病院共通ができるものがかなり絞られてくるであろうということがございました。そういった過去の経過もございまして、やはり病院単独で病院に合った一括購入をやったほうがより削減効果が望めるという判断をいたしまして、それぞれの病院で一括購入契約というものを行っているという状況にございます。
　ちなみに両病院の状況ですが、中央病院でいきますと診療材料で約１万9,000品目、厚生病院で１万品目ほど使っているものがございます。そういった状況を踏まえて、経営効果等も考えた上で、両病院でそれぞれ契約を行っているという状況にございます。

○廣江委員
　ドクターやあれによっていろんな使用するものが違ってきたりするので、それは一本化というのはできないということはよくわかるけれども、今、他の国立病院とかで、労災の事業団なども割に全国の病院を管理しながらうまくその辺の調整をやっておるし、あそこはいろんな勉強会とかを事業団はいつもたくさん人数を出していろんなことをやっておって、なかなか全国病院を統轄しながらやっているみたいな感じがしている。言われるとおり、確かに病院が違えば、ドクターたちが違うと使い方が違うという、薬だって全然、大分種類が違ってくるので同じようにはならないけれども、でも製薬会社や卸屋さんというのは大体そう違ったところからとるわけではないので、統轄すれば何とかいけそうな感じもするけれども、また努力してみてください。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○錦織委員
　今の厚生病院の一括購入の委託のことなのですが、前回と比べて対象物品だとか業務内容に変化があるのかどうかということで、この間、閉鎖病棟が再開されたことによって、金額的には大分ふえているのだと思うのですけれども、そこら辺を教えてください。

●細川病院局総務課長
　厚生病院の一括購入の関係でございます。金額的にはかなりふえてございます。今、錦織委員がおっしゃいましたとおり、厚生病院におきましては閉鎖病棟のオープンということもございますし、近年、20年度、21年度等におきまして、医師の確保というものがかなり進んできてございます。そういった関係で、入院患者さん、それから外来の患者さんともかなりふえてきているというような状況を踏まえまして、額的には20億円ということで以前に比べて増になっているという実態でございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　では、ちょうどお昼になりましたので、ここで会議を中断させていただき、午後１時からは請願・陳情の予備調査並びに報告事項に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。皆さん、御苦労さまでした。

                                午後０時01分　休憩
                                午後１時01分　再開

◎野田委員長
　会議を再開させていただきたいと思います。
　それでは、まず請願・陳情の予備調査ということで入らせていただきます。
　今回は陳情の新規分が１件でございます。現状と県の取り組み状況、これらについては、お手元に配付しておりますので、請願・陳情参考資料のとおり御見聞いただければと思います。
　では、陳情22年23号、新たな保育制度改革の導入に反対し、すべての子ともの健やかな育ちを保障することをもとめる意見書の提出について、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　それでは、請願・陳情参考資料、福祉保健部の資料をお願いいたします。
　この陳情は、公的保育制度を守り豊かな保育をもとめる鳥取県実行委員会から提出のあったものであります。
　陳情の内容といたしましては、国において現在検討中の子ども・子育て新システムにつきまして、来年の通常国会に向け法案提出に向けまして検討がされているところでありますけれども、国や市町村の公的責任が後退するでありますとか、地域格差が拡大する、あるいは保育の質の低下などを懸念され、危惧されるということで、国に対して意見書を提出してほしいといった内容のものであります。
　これに対する現状と県の取り組み状況でありますけれども、国に対しまして保育の充実、質の向上に向けましては、保育所における保育士配置基準の改善や、また市町村が充実した保育環境を整備するための財源措置の充実につきまして要望しているところであります。また、子育て家庭への経済的な支援につきましても、保育料の引き下げや子どもの医療費の引き下げ等を要望しているところでありまして、これにつきましては、今後も引き続き要望していきたいと思っているところであります。
　また、提出者が懸念されております幼保一体化、民間保育所運営費の一般財源化、あるいは直接契約、直接補助方式の導入など、保育制度の見直しにつきましては、現在、国において検討されております。まさにこれからということで、個々のテーマごとの検討会を設置されたり、あるいは現場の声を聞くということをこれから取り組まれるようでして、懸念されるお気持ちというのはよく理解できますが、県といたしましても国の動向を注視していきたいというふうに思っております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○錦織委員
　私は、この陳情もですけれども、９月10日に平成23年度県社会福祉制度予算等に対する要望書を社会福祉協議会のほうから１冊もらっています。皆さんのところにも配られていると思うのですけれども、そこで福祉関係団体の要望ということで、ちょっとやはり気になってこれを見たのですけれども、鳥取県子ども家庭育み協会だとか、それから鳥取県児童福祉入所施設協議会だとか、そういったところがですね、今回の国の子ども・子育て新システムにかかわる不安感というのかな、そういうものを持っておられるということがこの要望書の中でもよく述べられていますし、私は一度公的保育制度を守り豊かな保育をもとめる鳥取県実行委員会というところの入江さんですかね、この方のお話というか、やはり願意の聞き取りをこの際して、皆さんと一緒に勉強したり意見交換する場があったほうがいいのではないかと。国がこれからいろいろ検討されることですけれども、やはり私たちは私たち議会として、どういう問題点があるかというようなこともよく理解しながら、これから国に向けて意見を言っていくにしても、そのことを勉強する機会がやはりあったほうがいいのではないかというふうに考えます。

◎野田委員長
　ほかに。御意見なし。
　それでは、ただいま福祉関係からの要望等を見るというのと願意の聞き取りとか現地調査の必要性というものはやってみるべきだという錦織委員の御意見でございます。
　それでは、陳情者からの聞き取り等について、採決をさせていただきたいと思います。
　聞き取りの必要性に賛成の方。（賛成者挙手）
　３名。では、必要なしとお考えの方が４名でございますので、４対３で……（発言する者あり）今回の願意の聞き取りとか、現地への調査ということはしないということで決定をさせてください。
　それでは、早速でございますけれども、報告事項に入らせていただきます。
　防災局６件、福祉保健部６件、計12件の報告でございますので、かなり時間がかかろうかと思いますので、担当者は簡潔に、また後の質疑のほうも簡潔にお願いをしてやってください。
　それでは、防災局、強風等による被害状況について、島根原子力発電所の保守管理の不備問題について、第５回鳥取県減災目標等策定委員会の開催結果について及び鳥取県西部地震から10年目フォーラムの実施について、城平防災副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページ目をお願いいたします。８月30日に強風、大雨、それから雷というものがございまして、その被害状況について報告を申し上げます。
　人的被害はございませんでしたけれども、１番の（２）でしておりますように、県営住宅白浜団地で住宅が９戸被害に遭ったり、車両が破損をしております。詳細につきましては後ほど生活環境部のほうから説明をされるということですので、よろしくお願いいたします。
　そのほか、非住家の被害ということで、白兎海水浴場の海の家が２棟ですとか、水道施設、あるいは１万3,000戸余りの停電という被害がございました。
　なお、報告事項にはしておりませんが、せんだって９月７日、台風９号が鳥取県沖を通過いたしましたけれども、大きな被害はございませんでしたので、あわせて報告をさせていただきます。
　次に、２ページをごらんください。２ページ目が島根原子力発電所の保守管理の不備問題についてでございます。前回まで……。

◎野田委員長
　ちょっと待ってちょうだいね。こういう福祉生活病院常任委員会資料というのがありますので、今これの２ページ目に入っております。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、２ページをごらんください。前回の８月20日の常任委員会において、中国電力のほうから島根原子力発電所の保安規定の変更認可申請を８月５日にされたという報告をさせていただいたところでございますが、国のほうがこれについて９月６日に認可を行ったということでございます。これについては、特別な保安検査などを実施された上で安全上問題はない、それから、所要の改正が行われるということを認定されて、変更認可に至ったということでございます。そして、島根原子力発電所の２号機の運転再開に当たっては、安全上の問題はないという判断を国のほうでされております。今後、中国電力のほうは運転再開に向けて施設所在地の松江市などの了解を得るということをされるというふうに伺っております。なお、国のほうは今後も引き続いて特別な保安検査等を行っていくということで、特別な管理下に置くという状況は引き続いて行うということを明らかにしておられます。
　２番目のところでございますけれども、米子市のほうから中国電力のほうに９月１日に要望が出されております。これは、点検不備について安全確認のために米子市民に対して説明会を開催し、信頼を回復すること、あるいは安全協定を締結することなどでございます。（２）番のところでございますが、鳥取県のほうといたしましても米子市のほうのそういう要望を受けまして、鳥取県のほうからも境港市なども含めまして鳥取県側での説明会の開催を前向きに検討してほしいということを、防災監室に中国電力のほうからおいでいただいて、口頭ではございますが要望をさせていただいております。それから、現時点ではこの要望については返事がまだ来ておりません。
　次に、３ページをごらんください。減災目標等策定委員会の開催結果でございます。９月１日に開催したところでございますが、５番目のところに協議内容ということで書いておりますが、３行目でございます。５回の委員会を通じまして、プラン案の基本的な内容について委員の合意を得ることができました。それに基づいて、このプラン案についてパブリックコメントを10月12日までの期間で実施したいというふうに考えております。
　４ページのほうにそのアクションプランの概要を載せておりますので、そちらのほうを説明させていただきます。この震災対策のアクションプランについては、県内で想定される大規模地震に備えて被害を軽減していこうというための目標と、それについての行動計画をつくろうというものでございます。
　３番目のところの（１）に想定地震というふうにしておりますが、鳥取県内の鹿野・吉岡断層、中部にあります倉吉南方の推定断層、西部の西部地震断層という３つの地震の想定をしております。これは平成17年３月に被害想定をしたものでございますが、そのときに被害想定したものを現時点での新しい知見で被害想定を見直しを行った上で、10年間の計画で被害を軽減しようということを目標にしております。
　（３）番のところに減災目標を書いておりますが、死者については80％減らそう、それから直接の経済被害額については40％以上を減らそうという目標を立てております。（４）番で重点施策ということで書いておりますが、予防対策としては住宅の耐震化ですとか感震ブレーカーの設置。感震ブレーカーの設置というのは今まで取り組まれた例が全国的にも余りないということですが、火災の延焼想定区域にすると効果があるという意見が委員の方から出まして、そのようなことも取り組むようにしております。そのほか、医療体制の充実整備ですとか、事業継続計画の策定促進などによって、こういうものを10年間で整備していくことによって減災目標を達成したいというふうに考えているのがこの案でございます。
　先ほども申し上げましたが、パブリックコメントを４週間ほどさせていただいて、10月の間にこのプランの案を決定をしたいというふうに考えております。
　次に、５ページをお願いいたします。鳥取県西部地震から10年フォーラムの実施ということでございます。
　ちょうどことしの10月６日が鳥取県西部地震から10年目に当たりますので、その10月６日、それから、その前日の10月５日に日野町と、それから米子市の文化ホールで10年目のフォーラムというものを開催したいということでございます。これについては、関西学院大学の災害復興研究所ですとか日本災害復興学会、それから消防庁などの共催や後援を得ながら、防災学習の取り組みの発表、それから公開車座座談会、それから平井知事、それから室崎日本災害復興学会会長などによります講演、それから新潟県知事にも入っていただいてのパネルディスカッションなどを開催したいというふうに考えております。

◎野田委員長
　それでは次に、「とっとり防災フェスタ2010」の実施について及び平成22年９月以降の新型インフルエンザ対応方針について、服部防災副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、資料の８ページをごらんいただきたいと思います。「とっとり防災フェスタ2010」の実施について。先ほども説明がありましたけれども、鳥取県西部地震から10年目に当たる本年、西部地域に震度７の地震が発生したと想定して、とっとり防災フェスタ2010を米子港周辺で実施をしたいと思っております。
　開催の目的は、県民及び地域コミュニティーとしての防災・防犯意識の向上と、それから、ことしは広い地域を、港という地域を利用しまして、防災関係機関のさらなる連携強化を目的としております。日時は10月17日午前10時から午後３時までであります。場所は米子港周辺であります。主な参加機関は約54機関、地元西部地区９市町村、地元自治会等、そこに記載しているとおりであります。主な実施内容としましては、救助救出訓練、炊き出し、それから、自主防災組織による初期消火訓練、普及啓発としましては、巡視艇、起震車、煙ハウス等による体験、それから西部地震展示交流センターの所有パネル等を展示して、地震を風化させないための取り組みも行ってまいりたいと思っております。ポスターを添えてありますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、10ページをお願いいたします。平成22年９月以降の新型インフルエンザ対応方針につきまして、防災局のほうで今後、９月以降の体制につきまして、後ほど福祉保健部のほうでワクチンについて説明があります。
　まず、実施体制であります。対策本部、これは設置を継続してまいりたいと思っています。感染症の指定が取り消されれば、その時点で解散も検討したいと思っています。ちなみに、国は８月27日に解散をしております。情報収集としまして、サーベイランス、現在の体制は(1)から(5)、各種サーベイランスをやっております。基本的には全項目継続実施をいたします。さらに、(5)のウイルスサーベイランスについては、流行期に入るまで、定点医療機関以外でも拡大して、流行ウイルスの型を把握してまいりたいと思っております。ＰＣＲ検査も基本的には現行と変わらず実施をしてまいります。なお、流行期に入るまでは患者の協力が得られる場合、定点医療機関以外でも検体を採取して実施をしたいと。鳥インフルエンザや強毒型インフルエンザの発生状況等に関する情報収集も継続して実施をしてまいります。疫学調査は、今後は重症化患者等の疫学調査を継続実施し、集団感染事例など必要に応じて実施する。また、感染拡大防止策、発症時の早期受診等を指導してまいります。学校等の休業につきましては、現在のマニュアル、複数発生した場合はひとまず３日間程度休業するとありますけれども、実際は学校管理者等の判断によって弾力的に運用をやっております。それから、(2)の学校欠席者情報収集システムにより欠席者等の把握を行っております。(1)、(2)とも継続して実施をしてまいります。総合発熱相談センター、現在、昼間、各福祉保健局が対応。夜間及び休日は音声ガイダンス等で対応しておりますけれども、同様の対応を継続してまいります。診療体制につきましても、同じ体制で継続実施をします。ワクチンについては後ほど説明がありますので、割愛します。広報についても、単発発生につきましては初回から３例目発生程度まで公表し、その後は集団発生、死亡例等について全事例公表してまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　続いて、福祉保健部のほうに移ります。
　町村福祉事務所の設置協議について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。町村福祉事務所の設置につきましては、既にことし４月から日南町、江府町、日吉津村の２町１村におきまして設置をし、事務のほうに取り組んでいただいているところでございますけれども、このたび、来年の４月１日に設置を予定しております７町から知事あての協議書が提出されましたので、報告させていただきます。
　ここに書いております岩美町、智頭町、湯梨浜町、北栄町、南部町、伯耆町、日野町におきまして、来年４月から福祉事務所を設置して、生活保護等の事務に取り組みたいというふうなことでございます。
　今後の支援のスケジュールといたしまして、町によりましては、もう既に職員の方を関係の福祉事務所のほうに受け入れをいたしまして、実地の研修を受けていただいているというふうなところでございます。さらに、座学研修等を経て来年４月の円滑な移行につなげていきたいと考えております。この４月が２町１村、来年４月が７町ということでございます。県内で全部で15町村ございますので、来年４月の７町が実現すれば残り５町というふうなことになってまいります。残りの５町につきましても必要な情報提供とか支援を続けていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　それでは、８番目の「あいサポートメッセンジャー養成研修」の開催について及び身体障害者補助犬を啓発するための民間施設への初訪問について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、２ページをお願いします。鳥取県発の障がいを知るというこのあいサポート運動でありますけれども、このたび研修の講師として、あいサポートメッセンジャーという制度を創設しました。メッセンジャーという片仮名の名前になっておりますけれども、日常生活で障がいのある方が困っていることをお伝えするということでメッセンジャーということになっております。この制度は創設以来８カ月で110以上の研修をやっておりまして、１カ月に15ぐらいのペースで企業、それから地域において研修をさせていただいております。このたび、その研修の担い手として110人、企業の職員や市町村職員、事業所の職員に幅広く御協力いただきまして、この講師を養成しました。
　なお、この運動は鳥取発で全国にない運動ということで、今、例えばあいサポート企業ですと島根県から４の企業・団体が来ておりますし、先日、国の障がい者制度改革の会議において、この鳥取県の運動が紹介されまして、ホームページにも載っております。
　次に３ページですけれども、身体障害者補助犬でありますが、補助犬は身体の障がいのある方にとって身体の一部であります。ペットではなくて身体の一部ということで、この法律におきましては、不特定多数の集まる施設、喫茶店とか店において入居拒否できないことになっておりますけれども、基本的にはほとんどの多くの店で受け入れていただいておりますけれども、まだ一部そこが知られていないという苦情もありましたので、改めて普及啓発を開始しております。特に今回は民間施設に初めて訪問し、随時、８月25日から商店街、いろんな店舗に訪問を始めております。

◎野田委員長
　次に10番目、ＤＶ被害者支援計画策定委員会の開催について、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　資料の４ページを引き続きお願いします。配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画、いわゆるＤＶ計画の改定を行うため、有識者で構成するＤＶ被害者支援計画策定委員会を開催し、意見をいただきましたので、御報告いたします。
　開催日は去る８月24日、構成メンバーは鳥大医学部菊池教授など10名であります。５ページのほうもあわせてごらんいただければと思います。
　いわゆるＤＶ法に基づきまして、都道府県はＤＶ計画を定めなければならないとされております。鳥取県では全国に先駆けまして、既に平成16年12月に計画を策定をいたしました。このときは３年計画でございまして、既に19年12月で一度終期を迎えております。そして、同じ計画を平成20年２月からこれまた３年計画で23年１月いっぱいという期間を設けて今の計画があります。５ページでいいますと真ん中の列、20年２月から23年１月までというのがこの現行計画であります。こちらのほう、１番から７番までの柱立てになっておりまして、これをぐっとコンパクトにまとめたものが４ページの一番下、参考、現行計画の概要のところであります。（１）から（７）番までの柱立てとなっておりまして、その進捗状況はといいますと、主なものは例えば（１）番、暴力を許さない社会づくりにおいて、市町村基本計画は、これは都道府県計画と違いまして、定めるように努めるという法律になっております。現在、19市町村のうち17市町村まで計画を定めていただいております。また、（４）自立支援体制づくりのうち民間基金の設立でありますとか、（５）苦情解決体制づくりの第三者苦情解決組織の創設につきましては、いずれも県社会福祉協議会を事務局といたしまして、平成21年度から運用を開始いたしました。特にこの民間基金の設立や第三者苦情解決組織の創設に関しましては、今までゼロベース、全くなかったところからこの計画期間中に創設ないし運用が開始されたものでございまして、大きく前進したものと考えております。一方で、（３）安全な保護体制づくりのうち同伴児のケアに関しましては、子どもの心のケアに関しましては児童相談所が担当しておるところですが、ただ、シェルター生活が１カ月を超えるような場合に、学校にやはり不登校ぎみになってしまう同伴児のお子さんもいらっしゃるわけで、そのような同伴児の学習保障をどうするのかといった課題もあると認識しております。
　以上のような進捗状況を御説明したところ、この同じ４ページの中ほど、大きな３番のところにありますとおり、主な意見をいただきました。未然防止や普及啓発に関しては工夫が必要だと、なかなか啓発の効果なども図られないところがあるので工夫が必要だという意見。また、市町村の窓口には専門的な職員がいないのでどこまでお役に立てるのかといったところも議論の対象になりました。これにつきましては、身近な市町村の窓口に行って相談を受けているときに、市町村の職員がそれはＤＶではないかと気がついて専門機関である県の婦人相談所などにつないでいくということが重要だと。また、一時保護が終わった後は当然のことながら市町村の中で暮らしていくわけですので、県の機関だけがやればよいというものではなくて市町村も重要であるという意見。また、親のＤＶを見ることによって心理的外傷を受けていらっしゃるお子さんも見受けられるので、女性の被害者、男性の被害者もあるかもしれませんが、ＤＶ被害者御本人だけではなくてお子さんのことも考えるべきだという意見もありました。
　このたびの策定委員会でいただいた意見などをもとに改定の案を作成いたしまして、次回策定委員会においてもう一度テーマの柱立てや今後取り組むべき諸課題について再度御意見をいただいた上、３年前もそういたしましたが、県民の皆様へのパブリックコメントを実施する予定としております。

◎野田委員長
　次に11番、多剤耐性アシネトバクター等に関する院内感染対策の徹底について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　お手元の資料の６ページをお願いいたします。既に新聞、テレビ等で御承知だと思いますけれども、東京都内の医療施設での多剤耐性アシネトバクターによる大規模な院内感染の発生、あるいは栃木県内での医療施設でのＮＤＭ－１、こういうものの国内初の感染例の発表を受けまして、国ではこれにつきまして、各医療機関にそれぞれ速やかな対応をとるように通知がされたところでございますけれども、県といたしましても、去る９月10日、さらに特に医療機関に留意を図っていただくということで、福祉保健部長通知書を発したところでございます。
　その部長通知の概要でございますけれども、一つが発生時の適切な初動対応の徹底ということで、感染患者に対します隔離等の適切な処置あるいは院内での情報共有、それから新たな耐性菌への体制整備ということで、この多剤耐性アシネトバクターは、感染症法に基づきます報告義務といいますか、それにまだ定められていないものですから、そういう多剤体制アシネトバクターが出た場合に、そういうものを新たに各医療機関でのマニュアル、そういうものにつけ加えて体制整備を図っていただく。それから、報告につきましても、院内感染を疑う事例が発生しました場合には各福祉保健局が報告をしていただくこと。これは国の通知にも盛り込まれているところでございます。４番目としまして、院内感染対策に係る医療機関からの相談先ということで、基本的には福祉保健局で相談を受け付けますけれども、専門的な内容など、必要に応じまして鳥取大学医学部感染制御部、堀井先生でございますけれども、相談に乗っていただける対応をとることといたしたところでございます。
　この院内感染対策に関する県のこれまでの対応、あるいは現在しております取り組みでございますけれども、まず一つとしまして、国から来ました通知等、これは各医療機関等に通知しているものでございます。それから、医療監視ということで、これは医療機関が医療法に基づきまして人員あるいは構造設備を有しているか、そういうものを適正に管理を行っているかというのを見るものでございますけれども、特にこの中で院内感染対策関係では、指針の策定でありますとか院内感染対策委員会の開催、それから研修、これは職員の研修、こういうものを年に２回行っているかとか、そういうものを見るものでございます。それから、鳥取県院内感染対策講習会ということで、これは平成19年度から毎年研修を行っているところでございますけれども、これは鳥取大学に委託しまして、医師、看護師等の医療従事者を対象として実施しているものでございます。ちなみに、今年度は11月13日に開催予定でございまして、現在63名の方を決定させていただいたところでございます。４番目で、鳥取県抗菌薬体制サーベランスということで、これも22年１月から本格実施して、現在17の医療機関が参加してございます。これも鳥取大学と共同で県内動向把握等のための抗菌薬体制サーベイランス、こういう新しい院内感染、あるいはこれまでのような院内感染等が発生しました場合に、各大学のほうに報告しまして、参加している医療機関が情報共有するという取り組みでございます。
　ちなみに、アシネトバクターとＮＤＭ－１、ニューデリー・メタロβラクタマーゼ１ということで下のほうに参考として書いておりますので、また見ていただけたらと思います。

◎野田委員長
　続いて12番、平成22年９月以降の新型インフルエンザ対応方針について、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、新型インフルエンザ対応方針についてでございますが、先ほど防災局のほうで説明いたしましたので、９ページをごらんいただきたいと思います。９ページの22年度新型インフルエンザワクチン接種について御報告いたします。
　新型インフルエンザの流行状況につきましては、８月10日にＷＨＯが季節性インフルエンザと同様の動向になりつつあるというふうに宣言をされました。と同時に、警戒の継続性が極めて重要であるとして、ワクチン接種等に努めるように勧告がございました。これを受けて厚生労働省は、ＷＨＯの勧告の趣旨や国内での再流行の可能性が続いていること、それから、重症化等のリスクが変わるものではないことから、昨年度に引き続いてワクチン接種事業を実施するということにしております。実施主体は国ということで、対象者はすべての国民。今年度はワクチンの供給量が十分であると見込まれることから、昨年度は優先接種というふうなことをやりましたけれども、今年度はすべての国民ということになっております。接種開始は10月１日からの予定でございます。それから、５番のワクチンでございますが、今年度は新型インフルエンザに加えまして季節性のＡ香港型、それから季節性のＢ型を含んだ３価のワクチンということになっております。６番の低所得者負担軽減措置につきましては、補正予算でお願いしているところでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいま報告のありました防災局、福祉保健部、12件について、質疑等、委員の皆さんでありませんか。いいですか。
　それでは、その他に移らせていただきます。
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
　なし。（発言する者あり）何でもいいです。その他です。いいですか。

○廣江委員
　防災監のほうに、これはちょっと今回も言われたもので、この間、西部で防衛省から来て講演があって行きましたけれども、余りにも少ない。県会議員さんも市町村の職員も、主催者は県で自衛隊の地連が後援して、それからまた市町村も皆入っている。そこの人たちも来ていない。それから、本当にせっかくいい講師が来たのに県は何であんなことをしておるかと大分私はあちこちから言われまして、どういうＰＲをしてどんなふうになっておったのか。県会議員も市会議員も町会議員もいないみたいだし、主催者側の関係のある人も来ていない。なかなかいい講師でいい話だったのでもったいない。今非常にああいう問題が大事で、片方で危機感を持っている人たちもたくさんいて、我々ももうちょっと早くパンフレットなりなんなりもらえばもっと動員したり、講演会などでも言えば来る人がいっぱいあるのだけれども、もったいないので、ああいうことをしないようにちゃんとやれとあちこちから私はしかられましたので、どういうふうなやり方だったのか。自衛隊だけは何人か来ていました。どうだったのですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　まず、県のホームページに掲載をしてＰＲしました。それから、各市町村、それから防災関係機関等はチラシを作成をして事前に配布をしてＰＲを行っております。一般県民向けは特にホームページだけで、直接呼びかけてはおりません。

●大場防災監
　若干補足させていただきますと、今申し上げましたようなやり方でとりあえず公式的にはやっておるのですけれども、本来だったらもうちょっといろいろきめ細かく声をかけてもよかったのかなとも思いますが、最近いわゆる動員をかけたりというようなことを余りしないものですから、自主性にある程度ゆだねるという部分があって不十分、確かにちょっと少なかったなと我々も思っております。
　それで、一つは今回は特に拉致の関係もかかわりがあるということで、そちらのほうの団体にお願いに行きましたら、任せておけと、どんといっぱい来るというようなこともありまして、ちょっとそれに安心してしまったというのもありますので、今後はそういうことで安心しないように、もうちょっといろんな機関に声をかけたいと思います。確かにいいお話でして、自分たちで企画しておいて言うのもなんですけれども、時宜を得たものだったと思っておりますので、もうちょっといろんなところに声をかけたいと思います。

○廣江委員
　そのようにやればたくさん来られると思うので、我々の国民会議のメンバーとか自衛隊関係のいろんな各団体がたくさんあるので、そういう人なども言えばみんな来てくれるし、自衛隊の自衛官が来るのでみんなその団体の人も集まったりして、それから、ちょうどあの前後に何回か集まっておったので、あれで私も配ればよかったなと後で気がついたのだけれども。それから、１週間か何ぼ後で、ちょっと観点は違うし講師も拓大の何とか先生、名前が出てこないが、いつもテレビに出ているあの先生を野村證券が50周年記念で講演会をやった。これが同じ部屋だったけれども座るところがない。同じ北朝鮮問題を話して、ちょっと観点は違ったけれども、同じような問題で向こうさんのほうは座るところがないほど集まっておって、だから関心のある人はそれだけおるということで、野村證券がどうしてあれだけの人に声かけたのか、株を買いに来る人が全部あそこに関心があるとは思えないのだけれども、でも８割ほどのことになっておったので、やはりもうちょっと考えてやったらうまくいくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　その件はいいですか。

○廣江委員
　いいです。

◎野田委員長
　お願いをしたいということですので。
　あと、ほかにありませんか。

○廣江委員
　さっき保育園の話が出ておったけれども、保育園は今は東京などはもう官公立がほとんど減ってきて民間に全部移行して、全部のところを回ったわけではないですけれども、私の回ってみたところなどでは、前にも話したようにみんな民営化が進んでいく、そして非常にサービスがよくなって、地域住民からは評判がよくなってきている。なおかつ、市とか区のほうは赤字対策に金は心配しなくても、金は要らないようになって、住民からのサービスが物すごくなって非常に評判がよくなったと言っているけれども、鳥取県内の場合には公私の比率というのは今どのぐらいなのかということがお聞きしたいということと、それから、この前にも要望しておきましたけれども、前にも私が言って、米子市なども保育園が足りない足りないと、片方は私は何人もから頼まれるのですけれども、ここで聞くと米子市は不足はありませんということで、調査方法を担当課のほうで変えてもらいました。そしたらすぐ150人、200人の不足が出てしまいました。今度また調査方法を変えてくださいということを私が半年以上前にお願いをしておきましたけれども、どういうふうに変えられたのか、その辺をお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　これはどなたが答弁で。

●西尾子育て支援総室長
　保育所の民間と公立の割合でございます。今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお持ちしたいと思いますが、鳥取県内は公立のほうが大分多いかと思っております。
　待機児童に関しての調査方法ということだと思いますけれども、この調査方法については、別に県が定められるものではなくて、国のほうで定義されたものでございまして、御要望でありますけれども、調査の方法を変えるということはできないということで御理解いただきたいと思います。

○廣江委員
　この前はお願いしたときもできないという返事はなかったよ。その前にも言ったときにはちゃんとやってもらった。それで成果が出て、すぐに不足があって開始して、今、100人か150人か、その施設はふえておるし、その後も何カ所かふえてきたよ。調査を県のほうが変えると言われて変えてもらったのに、何か法律が変わって県が変えられないようになったわけ。

●西尾子育て支援総室長
　特段法律が変わったとかということではなくて、待機児童の定義につきましては国で定めた定義でございまして、それについて変更ということはちょっとできないです。

○廣江委員
　この前のときは変えてもらって、それでちゃんとデータが出たからすぐ対応しましたよ。だから、法律が変わっていないのだったらそれはできるはずではないですか。

●西尾子育て支援総室長
　以前そういったことができたということはこの間もお聞きしましたけれども、ちょっとそのときにどういう経緯だったか私もよくわかりませんが、もとから待機児童の定義につきましては国が定めた定義でありまして、県のほうの裁量で動かせるようなものではないのです。ですから、もしかすると解釈の違いがあって解釈を変更したのかもしれませんが、定義自体は変えられないということは御理解いただきたいと思います。

○廣江委員
　だから何も対応は今後も打たないというわけ。米子市でも保育園で、毎日までではないけれどもほとんど毎日みたいに預かってくれ預かってくれという電話がかかってきて困っているのですよ。市のほうに言ったら、うちは不足はありませんというわけ。県で私が聞いてもそういうこと。だけれども、実際には毎日のように電話がかかってきている。それに対して県は何も対応しないということですね。

●林福祉保健部長
　定義自体は国のほうで定められているものですけれども、解釈の仕方がもともと国のほうがどこまで示されていたのか、ちょっとその実情もわかりませんので、その実情のほう……（「調査の時期を変えるとか」と呼ぶ者あり）ちょっとどういう整理になっているのか、それとそれが実態を十分反映したものなのかということが今委員のほうがおっしゃっていらっしゃる事柄ですので、そこの部分を含めてちょっと、今までの流れと点検をしてみたいと思います。

○廣江委員
　調査の時期を変えるとか、例えば３月時点の調査と６月時点、８月時点では調査すればみんな違ってくるはずだし、調査の方法は一緒でも時期を変えたり、あるいは回数をふやすとか、そういうことでも対応、この前はしてもらったけれども今度はできないということは、私は法律も変わっていないということだったらそれは県がどういうふうに変わったのかわからないので私は理解できませんけれども。それだったら市のほうに言うしかないですね。前はうまくいったもので、これはまたお願いすればうまくいくのだろうと思って私は言ったのですけれども。

●西尾子育て支援総室長
　実際に米子市のほうで年度中途に待機児童が発生しているということについては私も承知しております。県としても問題だと思っています。それによって、今の待機児童の定義というのは４月１日時点で実際に入れない児童がどれだけいるかということの調査でありますし、実際に御要望といいましょうか、実際に入りたいのだけれども入れないということがあるということも私は承知しています。実際に例えば認定こども園を今目指していらっしゃるようなところもありますし、そういったようなことについては働きかけはしたいと思いますけれども、何度も申し上げますけれども、調査対象、調査の定義というものについては県のほうの裁量で変えられるものではないので、実際に過去何年か前にそういうふうな形で100人とかということをおっしゃいましたけれども、そこの経緯はもうちょっと調べますけれども、今現在、待機児童の定義につきましては、県のほうの裁量でどうこう変えられるものではありません。ただ、県としても手をこまねいて何もしないということではなくて、特に米子市になりますけれども、米子市のほうに待機児童の解消に向けて働きかけ、お願いはしているところでございます。

○廣江委員
　今、新聞、テレビなどでもやっていますけれども、待機児童は大変ふえたと、２万数千人になったということが出ています。全国47都道府県を調査したら不足がありませんよという県が５つですか６つですか、この間新聞にも出ていますね。その中に鳥取県は入っていました。40府県ぐらいは皆待機者がないということは言っていませんね。鳥取県は待機者がないとはっきりと新聞にも報告している。だけれども本人は知っているという、担当の人は知っているのに鳥取県はゼロだという言い方はおかしいのではないですか。新聞を読んだ人、県民はあれをどう読むのですか。

●西尾子育て支援総室長
　ちょっと私の説明が誤解を生んだかもしれませんが、待機児童の定義については４月１日現在です。４月１日現在では鳥取県ではありません。それについては間違いないことなのですけれども、年度中途で実際に入れないような方があるということを承知しているということを申し上げたところです。

○廣江委員
　前にも言いましたけれども、子どもは３月までに生まれて、それから次々毎月生まれているのですよ。私のところの職員だって毎月２人や３人生まれていますよ。その子たちが預けるところがないわけですよ。そういうことがわかっておってそれで何もしないというのは、県は市町村任せで何もしないということ。だったら、それは発表しないほうがいいと思うのですよ。だったら国のほうにでも言って、それを変えるべきではないかと思うよ。部課長会議でもそんなことを言ったことはあるのですか。

●林福祉保健部長
　この間の新聞に公表されたのは、国のほうの基本的な考え方として全国一律の基点日で調査をされていて、それが４月１日という形であったので、どこの市町村でもそうですけれども、３月末で子どもさんは卒園されてまた新しい方が入られるので、４月１日というのは鳥取県内の場合は確実に入られる形になっていますので、全国的に調査としては鳥取県はゼロだと。ただ、おっしゃられるように年度中途でまた子どもさんが生まれられて、それですぐ預けられる家もあれば１年間育児休業をとられて預けられない、いろいろな形がありますけれども、徐々に入られる希望がふえてきて、米子市の場合は待機の状態が出てきているということですので、調査結果自体は別に間違っているものではなくて、全国一律に同じ日付で出されていると。ただ、待機児童がいるということは、その子どもさんとか親御さんにとっては困ることですので、県としても問題意識を持って米子市とは協議をし、今回も新たに、たしかふやすような計画も持っていて、来年の４月からふやされるような計画も伺っていますので、県としてはそれは問題意識として持っていて、対策も米子市と協議もさせていただいているというのが実態でございます。

○廣江委員
　しつこいようですけれども、４月から毎日のように電話がかかってきたので、それで私はここで言ったのですよ。その４月１日時点、３月中のことかもしれませんけれども、４月にもう既に毎日のように電話がかかってきているのですよ。だから私はそう言ったのですよ。だけれども、その対応は米子市に言ってもらちが明かないので、県のほうで言っていないかと、米子市でも全然昔からそんな意識がありませんから、それはみんな我々も知っているわけで。私が理事をやっている保育園も、４月から毎日のように電話がかかっているのですよ。米子市に言ってもらちが明かないのでお願いしたのですけれども、それはもう仕方がないですよ。

◎野田委員長
　では、西尾総室長、廣江委員が納得できるように、後でまた自民党の控室にでも来ていただいて、今までの経緯、それだけの人数が入れたというようないきさつも含めながら理解を求めて、それで国の施策がこういうことなのだよ、さらには県としてはこういう体制をつくっているので御理解をいただきたいということで話をしてください。（「わかっています、もういい」と呼ぶ者あり）
　もういいそうです。

○廣江委員
　この前もお願いした高校の福祉学科と看護学科のことですけれども、この間から担当課に来てもらったり教育委員会に来てもらって話を聞いてもらって、６日に会議をするからというふうに委員会で答弁をもらったので、６日の会議はどうだったですかという、何か話し合いはあったみたいですけれども何の話されたのか、知事の会合もいつやるのかそれもわからないようなことで、一体その会はどうなっているのかという、その辺をお尋ねしたいし、それから、きのうも倉敷中央高校、この高校は両方持っているのが私は初めてわかりましたので行ってみました。行きましたら８人が対応してくれまして、学校の校長、教頭、それから担当の先生方、そして県の担当課からも来ておって、ちゃんと待っておってくれて話を聞いてきましたけれども、非常に熱意があるし、教育委員会も福祉のほうの担当者も熱意があるし、それから看護学科にしても県立高校で全国で２番目に始めたということで、日本でトップは39年から始まっているそうですけれども、岡山県は40年から初めて、全国47都道府県で２番目にうちは、残念ながら１番にはとてもなりませんでしたけれども２番目にうちは開始しましたという、伝統的な経過がある。どこでも教員の問題と実習機関の問題で定員増やあるいは新設などもできないできないとおっしゃって、鳥取県は今までずっと何年間もそれで通してきていますけれども、向こうに聞いてみたら、やはり資格の問題というのはいろいろ次々変わってきたりして、対応がいろいろあるわけですけれども、また今度も変わりますのでその対応の仕方などもちゃんと検討されておりますし、それから、実習機関については、私たちは県民の医療、福祉をちゃんと守っていくためにやっているのでということで、ちょっとこういう言い方をしたらおかしいのかもしれませんけれども、うちは大学病院の看護師さんの養成やそういうあれをやっているわけだし、県民のためのあれですから、そのかわり各県内の医療機関に協力してもらって、そこら辺のバックアップを得ながら実習機関などは全然不足はしていませんと、みんなやっていますと。
　今度鳥取県境に近いほうの地域でも、介護の学校が全国的に今、閉鎖や縮減をやっていますので、そういう学校ができたら、何とか存続してもらってくれという地域からも声が出て、そして関係の福祉機関なども協力して、みんなでやろうということで再開するようにしたと。そういうふうに非常に県を挙げて、実習などのお願いに行くときも担当の教員がそういうところに協力をお願いに行くだけでなく、校長も、県も一緒になってそういう協力体制をとるようにやってきていますと。それで、我が県はそういう心配はなく皆さんの協力体制の中でやっておりますというふうな返事で、今度の体制の資格後の変更の場合も、本当にあれだけ大変な実習を受けなければならないし、またたくさんの講義をやらなければいけないようになって大変だけれども何とかできるだろうというふうに思っていますと、ある程度の自信を持ってやっておりました。
　その辺もやはり教育委員会のほうとも相談してもらって、これは教育委員会の問題かもしれませんけれども、高校生の就職が鳥取県はなくて、70％やそこらしか就職できないというようなこと、こういうのをやればちゃんとできるし、また40人の定員の福祉学科なども全員が国家試験を受けて、95％合格率を切ったことは一回もありませんというふうなあれで、自信を持ってやっておられましたので、今、境の学校のほうも国家試験を18人受けて17人通ったということで自信を持っておられますので、その辺を停滞するようなことのないように、そしてまた全県で医療機関も、この間も話ししたように診療科を閉鎖する病院も出てきている。それも看護や介護の問題と大きく重なって、ドクターだけの問題ではないですので、そういう意味では非常に効率のいい仕事ですので、教育委員会と相まって、ひとつ今後進めていただくようにお願いをしておきます。

◎野田委員長
　お願いということで、いろいろ重要な部分もございますので重々検討をしていただきたいと思います。
　それでは、防災局、福祉保健部、病院局の予備調査を以上で終わらせて……（発言する者あり）ありますか。済みません、ではもう１件。

○錦織委員
　済みません。ちょっと気になっていることがあって一つお聞きしたいのですけれども、学童保育についてですが、学童保育は今、全県では市町村立が責任持ってやっているのとか、それから鳥取市のように保護者会がやっているのとかＮＰＯでやっているとかいろいろあるのですけれども、普通にこれが行われているときはいいのですけれども、例えば雇用問題、雇用争議というのですか、そういうトラブルがあったりとか、不幸にして学童保育の時間内に事故があったりするときの法的責任というのはどこがとるのでしょうかね。例えば保護者会がやっていたりすると、契約してやっていた場合などは保護者会が何か訴えられるなどというようなことも想像できるのでしょうか。ちょっとそこら辺を、法解釈になるのか、お願いします。

◎野田委員長
　どなたが答弁を。

●西尾子育て支援総室長
　実際に運営中に事故があった場合の取り扱いだと思いますけれども、今お聞きした限りでは、実際に運営をされているところが責任を持たれるというのが原則だと思います。実際にそこが運営をしていて管理もされているわけですので、そこで発生した事故なりについてはその運営者が責任を負われるというのが多分原則ではないかと思います。

○錦織委員
　ということは、ＰＴＡというか、保護者会が事業主体となって契約してそれぞれのところでやったりする場合は、保護者会の責任になるということがやはりあるのですよね、そのやり方だったら。ちょっとそれだったら非常に恐ろしいなと思ったものですからお尋ねしたところなのですけれども。

●西尾子育て支援総室長
　確かに実際に保護者の方がされているということになって、行政がかかわっていないということになれば、その運営者が責任を負われることになるのではないかと思います。ですから、実際にどこら辺までというようなことはあるかもしれませんけれども、例えば保険に入るだとかそういったようなことで対応されるしかないのではないかなと思います。

◎野田委員長
　よろしいですね。作業の場合などは、各保険に皆さんＰＴＡでもどこでも入っておられますのでね、そういった形になろうと思うし、また、学校運営のいろんな部分の中であった場合は、またそのような対処をしていただければと思います。
　では、以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備調査を終わります。
　それでは、執行部の入れかえになりますので、本当に皆さん、朝から御苦労さまでございました。

                                午後２時02分　休憩
                                午後２時09分　再開

◎野田委員長
　済みません、では時間が経過しておりますので、今、斉木委員のほうは副議長職でちょっと席を外しておりますけれども、すぐに参ると思います。
　それでは、執行部の入れかえも終わりましたので、生活環境部のほうに移らせていただきたいと思います。
　日程の順序に従って、付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましてはすべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。お手元の議案説明書、まず目次でございますけれども、今回９月定例県議会に予算関係２件、それから予算関係以外で５件、それから報告事項２件お願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
　その中で予算関係でございますけれども、１ページ、総括表でございますが、総額で減額補正4,600万円余りしております。内容といたしましては、ＥＶタウン、これの急速充電器等の普及につきまして、市町村のほうからいろいろな要望がありました。それで、この急速充電器を普及させるための所要の経費というものを補正させていただきたいということと、それから氷ノ山の探勝路でシカの食害が非常に発生しております。そういったものを防止するための当面の措置ということについての予算。あるいは、ツキノワグマのいろんな人身被害等発生しておりますので、これにつきましても当面の対応、あるいはツキノワグマの生息調査等の経費について補正させていただきたいということでございます。それから、もう一つは鳥取市が25年に誘致を予定しています全国都市緑化フェアでございますけれども、これも県と鳥取市と共同で実施したいということで、その所要の経費の補正をしております。以上の関係で、減額補正でもございまして、4,600万円余りの減額をしております。以上でございます。詳しくは所管の課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、担当課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。ＥＶタウン推進事業でございます。2,750万円をお願いするものでございます。電気自動車の普及を推進するために、充電設備を整備する事業者に対してインフラ整備を進めているところですけれども、設置者の負担を軽減しまして、急速充電器の設置をより促進するよう、補助金の上限額を引き上げるとともに、設置箇所をふやすことをお願いするものでございます。
　現状でございますけれども、現時点で設置が決まっておりますのが岩美町、それから三朝温泉の２カ所でございます。これ以外に設置が進まないという背景には、電気のインフラが整備されていないところに急速充電器を設置したいと、例えば観光地等に。そういった場合に新たな充電設備が必要になってくる場合があります。そうした場合に設置工事費が公共施設に設置する場合よりも高くなるということで、先ほど部長のほうからもお話がありましたように、市町村のほうから要望もございまして、その負担を軽減するために今回補助金の上限額の変更をお願いするものでございます。
　補助上限額でございますけれども、現在150万円になっておりますけれども、それを300万円にお願いして、そのうち本体については50万円と、それ以外のいわゆる設置工事費が実質250万円というようなことになります。それから、設置箇所でございますけれども、やはり安定して電気自動車を走行できる距離50キロ間隔ということをちょっと出しまして、それに基づいて13カ所程度必要ではないかということで箇所数もふやしたところでございます。
　これまでに緊急プロジェクト等を通じて市町村のほうにも働きかけをお願いしたところでございますけれども、市町村からの要望もあって、当初予算の範囲内で補助限度額を変更し、補助率を見直したところでありますけれども、やはりまだまだ設置工事費がかかるということで今回の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、３ページのほうは人件費でございますけれども、循環型社会推進課のほうで御説明をいたします。
　36ページをお願いいたします。報告第１号でございますけれども、議会の委任による専決処分の報告でございます。交通事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、８月25日に専決処分をいたしましたので、議会に御報告するものでございます。
　和解の相手方は鳥取市内の個人。和解の内容でございますけれども、過失割合が県のほうが９割ということで、損害賠償18万1,170円を支払うものでございます。事故の概要でございますけれども、22年の３月に卯垣５丁目内で東部総合事務所の職員が公務のために軽自動車を運転中に、交差点を右折して進入した際に右側のほうから進行してきた和解の相手方の軽自動車と衝突し、双方の車両が損傷したものでございます。

◎野田委員長
　続いて、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　18ページをお開きいただけますでしょうか。天神川流域下水道事業の特別会計の補正予算の要求資料でございます。内容は、管理運営費として汚泥の焼却灰の処分委託を向こう３年間債務負担行為を要求しようというものです。今現在、天神浄化センターの下水汚泥については焼却灰を県外での埋め立て処分を委託しているところでございますが、今、単年度契約をしておるところですが、来年度から向こう３年間ということで、複数年契約に切りかえて契約事務の効率化とコスト縮減を図ろうというものでございます。一応３カ年で1,500万9,000円を要求させていただいておるところでございます。19ページのほうは、そういったことで来年度からの３カ年ということで1,500万9,000円ということです。
　20ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正についてということでございます。浄化槽の保守点検業者につきましては、県知事の登録を受けて事業を実施するということにさせていただいておるところでございますが、従来は浄化槽の保守点検業者については更新もあわせて新たな登録という扱いをしてきました。したがって、今までは新規の登録と変更登録の２つの申請内容でございましたが、このたび３年に１回の見直しとあわせて、更新登録の申請を新たに追加をして新設をしようということでございます。内容的には、従来から実施しておられる方の施設検査ですとか、そういったもので効率的に審査ができるということで、新たな登録申請の手数料についても従来の新規登録の３万5,000円から３万1,000円に減額をして、更新の区分を新設しようということにしたものでございます。

◎野田委員長
　続いて、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、３ページにお戻りください。３ページに職員人件費と環境管理事業センター支援事業とありますが、これは関連しておりますので、セットで御説明したいと思います。
　午前中にも厚生事業団で説明があったと思いますけれども、神戸市の事例でありますけれども、昨年12月に自治体が派遣職員の給与相当分を派遣先の外郭段階に補助金として支出していたことが違法と判断されたことに伴いまして、本県においても団体に対する派遣職員の給与は県が直接支給という方針であります。これを受けまして、当課の所管におきまして、下段ですけれども、現在環境管理事業センターに職員を１名派遣しておりまして、この人件費を環境管理事業センター支援事業として運営費補助金の中で見ておりましたが、これを改め、減額いたしまして上記の職員人件費の中で直接支給しようというものであります。

◎野田委員長
　次に、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、32ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。鳥取県大規模集客施設立地誘導条例及び鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部改正、２つの条例に関するものでございます。
　32ページ中段でございますが、参考として書いております。水質汚濁防止法の一部改正の概要ということで、水質汚濁防止法が改正されまして、その下の枠囲いでございますが、中身は全く一緒でございますが、いわゆる条ずれということで、14条の４が14条の５という条のずれが生じました。そのために、14条の４を引用しておりました２条例の一部を改正するものでございます。改正内容については33ページ、枠囲いの部分に書いてあるとおりでございます。

◎野田委員長
　次に、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、４ページをお願いいたします。氷ノ山自然探勝路シカ食害防止対策事業でございます。
　氷ノ山の自然探勝路といいますのは、場所はスキーリフトの上に横がけのような道があるのですけれども、いわゆる歩道の周辺の部分、歩道でございます。そこの部分のいわゆるシカの食害対策ということで位置づけて実施するものでございます。
　現在、県東部地域におきまして、シカの生息数が急増しているという状況で、農作物被害等が発生をしております。下のほうの写真がありますが、これは氷ノ山の自然探勝路の付近のサンカヨウという指定植物、地域的に固有植物ということで、個体数が少ない植物ということで位置づけられている植物なのですけれども、左の写真が21年の５月、右の写真が22年の７月ということで、ごらんいただくように、サンカヨウという植物がシカに食べられているというふうな状況が発生しております。いわゆるこれも生態系被害というのですが、そういうふうな状況が発生しております。これを放置すればこの被害が急速に拡大し、氷ノ山の植生が一変する可能性がありますので、早急にシカの個体数調整を行う必要があるということで、あわせて食害被害も軽減し、生物多様性というものを保全するということを行いたいと思っております。
　現在、具体的にはこの指定種でありますサンカヨウの群落を囲むいわゆる電気さくを設置するとともに、くくりわなというわなを設置しましてシカを捕獲したいと考えております。その経費として120万円余の予算をお願いをするものでございますし、来年実施する経費として、あわせて春先にお金の必要があることから、150万円余の債務負担行為もあわせてお願いをするものでございます。
　将来的には、国の生態系維持回復事業という計画を策定いたしまして、国の事業を活用して行う予定でございますが、計画策定のための調査等に時間を要することから、暫定的に単県事業で実施したいということで考えております。
　次は５ページでございます。特定鳥獣保護管理事業（ツキノワグマ被害緊急対策事業）でございます。
　本年はクマの目撃情報が非常に多く、９月10日現在で70件という件数になっております。そういうクマの目撃件数が多い状況から、あわせて重大な人身被害も２件発生しております。このため、個体数管理を的確に行うために、クマの保護管理計画の見直しを検討する必要があるのではないかという状況の中で、今後もクマの捕獲が増加することが見込まれますので、いわゆる学習放獣に係る経費の増額をお願いしますということでございます。
　学習放獣というのは、捕獲されたクマを麻酔を打って眠らせておいて、発信機をつけて奥山に持っていって起こして、それでトウガラシスプレーをかけて放獣すると。いわゆるお仕置きをして放獣するというふうな仕組みで、いわゆる出てこないようにというふうな取り組みが学習放獣という取り組みでございまして、その経費が不足しておりますものですから、その経費、放獣25頭分をお願いをしたいということでございます。
　あと、さらに保護管理計画の見直しということも必要でございますので、現在の調査だけでは十分ではありませんので、生息状況の精度を向上させるための調査費の増額をお願いをしたいということでございます。
　はぐっていただきまして、６ページでございます。全国都市緑化とっとりフェア準備事業でございます。
　現在、平成25年のいわゆる姫鳥線の全線開通に合わせて全国都市緑化とっとりフェアを開催したいということで鳥取市のほうからお話がございまして、その開催に当たっては、鳥取県と一緒になって開催をしたいというふうな要望が来ております。県としても鳥取市の共同で開催する方向で検討をしておりまして、このたび実施に向けた基本計画策定のために必要な経費、950万円かかるわけですけれども、これの半分の475万円の予算をお願いをしたいというものでございます。
　平成25年というのは全国植樹祭が予定をされているところでございまして、ひとまずは鳥取市が中心となって進めていただきたい旨のお話をして、鳥取市のほうに伝えているところでございます。
　次、７ページでございます。都市公園維持費でございます。当初予算で布勢の運動公園の野球場の内野、外野のクッションフェンスと、それから燕趙園の園外トイレのかわらのふきかえの予算を予算措置をいただいており、国の事業認証、社会資本整備交付金を見込んでおりましたけれども、その予算措置が認証が受けられなかったことから、8,700万円余の減額の補正をお願いをしたいというものでございます。
　次、17ページでございます。債務負担行為でございます。先ほどの氷ノ山のシカ対策、これの債務負担行為ということで、150万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。

◎野田委員長
　続いて、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
　８ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。
　これは、鳥取砂丘の多角的な魅力を発掘、情報発信するという目的のもとに、鳥取砂丘再生会議利活用部会が民間からイベントを公募して実施する鳥取砂丘新発見伝イベントに対して助成をするものでございます。
　一番下の３番目、スケジュールといって書かせていただいておりますが、来年度の４月以降に各イベントを円滑に実施するためには、ことしの11月からイベント、実施主体の公募をかけて２月早々には実施団体を決めるという必要がありますので、このたび債務負担行為をお願いするものであります。
　この事業につきましては、鳥取市と連携いたしまして２分の１ずつということで、今９月議会にお願いをしております。
　17ページに債務負担行為の調書をつけておりますが、1,500万円ということでお願いをしております。

◎野田委員長
　次に、山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●山口くらしの安心推進課長
　鳥取県手数料徴収条例等の一部改正についてでございます。
　28ページをお願いします。手数料については３年ごとに定期的な見直しを行っておりまして、今回、温泉法及び興業場法、ふぐ取扱い条例に係る条例の一部改正ということで、手数料を改正するものでございます。

◎野田委員長
　続いて、最後でございますけれども、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　資料の31ページをお願いいたします。前後いたしますけれども、条例関係でございます。議案第19号、財産を無償で譲渡することについてでございます。県営住宅浜の上第２団地でございます。
　政調・政審でも御説明申し上げましたので簡単に説明させていただきますが、県営住宅浜の上第２団地は、概要に書いているとおりですけれども、昭和57年に整備して以来、もとの中山町、今の大山町にずっと管理をしていただいておりまして、このたび町営住宅として引き続き管理していくということで合意がなされましたので、財産を無償で譲渡したいと考えております。
　24ページに戻っていただきまして、議案第11号、これに関連して、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。25ページに内容を載せております。
　次に、めくっていただきまして26ページ、議案第12号、鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　特別県営住宅は、公営住宅法に基づかない中堅所得者層向けの住宅といたしまして、住宅不足が叫ばれた昭和40年代に建設されたものでございまして、現在５団地、８棟、147戸がございます。最も古いもので昭和42年建設になるのですけれども、築後43年が経過いたしまして、耐用年数の３分の２も経過いたしまして、５年前、平成18年に劣化診断をしておるのですけれども、老朽化が非常に著しく、一部はもうコンクリートが剥落したり、改修費用が非常にかさむということで解体ということで、解体費用につきましては今年度予算に計上させていただいているのですけれども、ここの表に、概要に掲げております５団地、７棟、135戸につきましては、入居していらした方々も公営住宅等に移転をされまして空き家となっておりますので、廃止しようとするものでございます。関連して、27ページに条例の改正内容を掲げております。
　続きまして、35ページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起をいたしましたので、専決処分いたしましたので御報告申し上げます。
　概要に掲げておりますとおり、県営住宅の入居者４名及び連帯保証人２名、保証人２名に対しまして、県営住宅の明け渡し並びに未納の家賃、駐車場料金等に係る請求について、訴訟の提起をいたしました。提起について、平成22年８月24日に専決処分をいたしましたので、御報告申し上げます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等、委員の皆さんありませんか。

○錦織委員
　済みません、それでは、先ほどの議案第12号、26ページですが、もう一回確認しますけれども、この特別県営住宅というのは、既にもうここに入っておられた方はほかの公営住宅に入っておられるということなのですね。

●宮脇住宅政策課長
　全員ではございませんが、公営住宅の入居の基準に合う方は公営住宅に移転していただいております。

○錦織委員
　先ほどの説明だと、一般的な公営住宅法に基づいて建てられたものよりも収入が多い方が対象の住宅だったということですね。

●宮脇住宅政策課長
　はい。先ほども御説明申し上げましたけれども、建設当時は住宅不足の時代で、サラリーマン向けの中堅所得者層向けの、公営住宅階層より一つ上の住宅を対象としまして、建設された当時は公営住宅の家賃が数千円の時代に１万円の家賃とさせていただいておりまして、別称が１万円住宅と呼ばれた時代もあるのですけれども、そういう方を対象とした住宅です。

○錦織委員
　それと、議案第15号の手数料徴収条例の一部改正についてですが、これはちょっと説明を受けたときに、３年ごとの見直しなのだけれどもなぜこれが上がったのでしょうかということを聞きましたら、県職員の勤務時間がこの間、８時間から７時間45分に短縮されたことによって時間当たりの単価がアップしたので、それからこういうことの手続にかかわる人件費というか、その分が上がったのでと、そういう説明を受けましたけれども、ほかの理由というのはないのでしょうか。

●山口くらしの安心推進課長
　そのほかの理由といたしまして、郵券料です。これは今まで普通郵便で郵送しておったのですけれども、許可証等ということで特定記録郵便ということに変えております。

○錦織委員
　これは１番の他の温泉などにかかわるものもそうですか。

●山口くらしの安心推進課長
　１番につきましては、中国５県の手数料の最高金額が7,500円ですので、これに合わせた金額にしております。

○錦織委員
　別に最高でなくてもいい、そこに合わせなくてもいいと思うのですけれどもね。あえてやはり100円でも上げるということが何かこういう機会に必ず上げなければいけないみたいな、そういうことがちょっとまずいのではないかなというふうに思いますし、郵送料が特に、書留みたいなことでたしかきちんと当たるということのための、その分についてというのは理解できますけれども、あとの時間当たりの給与がアップしたからとか、そういうことではちょっと県民の理解が得にくいのではないかなというふうに、これは指摘しておきたいと思います。
　済みません、それと５ページ目のツキノワグマの被害の分なのですけれども、こういったこの業務が専門性が非常に高く、捕獲したりとか何か、トウガラシかけてから放すとかというのは危険性も伴うのですけれども、大体そういう専門業者というのは鳥取県内におられるのかということと、それから、大体何かこういうのが出たら猟友会の方たちの協力によって撃って処分するというのがあるのですけれども、猟友会の何か最近の人数というかね、実際にそういうことができる方というのが減っているのではないかなと思って、それはそれでちょっと気になるところなのですけれども、そういった状況がわかればちょっと教えていただきたいのですけれども。

●尾崎公園自然課長
　ツキノワグマのいわゆる学習放獣の業務委託の関係でございますが、鳥取県内にはこういった業務を行われる方というか、業者はございません。現在委託をしておりますのは全国的な組織なのですけれども、株式会社野生動物保護管理事務所、会社なのですが、それの関西支部が兵庫県にございまして、そちらのほうと委託契約をして実施をしているという状況でございます。
　例えば捕獲をされましたら、まず情報が役場に入ってきます。役場に入ってきまして、いわゆる地域の方々にも連絡は入りますし、それからあと猟友会にも協力を仰いで、県の職員も参って放獣業務に当たるという状況です。
　先ほどの狩猟者の減少ということでございますが、銃を使ういわゆる銃猟者が非常に減少しているという状況で、高齢化が進んでいると。数字的なものはちょっと今持ち合わせておりませんので申し上げられませんが、またお持ちをしたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかにありませんか。
　それでは、続いて報告事項の説明を求めます。
　質疑は、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　１、中海・宍道湖ラムサール条約湿地登録５周年記念事業について、２、持続可能な地下水利用検討事業に係る最終報告の内容及び今後の予定について及び３、湖山池を巡る最近の動きについて、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、１ページをお開きいただけますでしょうか。中海・宍道湖ラムサール条約湿地登録５周年記念事業の概要が固まりましたので、御報告させていただきます。
　これは、平成17年11月に中海、宍道湖がラムサール条約の湿地に登録されて本年で５年ということで、島根県と連携して記念事業を実施するものでございます。３つ内容がございまして、１つが記念展示で、テーマが「中海・宍道湖を知る・学ぶ展」ということで、９月29日から10月９日まで、くにびきメッセのほうで実施ということで、正式には10月２日からオープニングセレモニーに基づいて下側の記念展示を繰り広げるということです。内容的には、そちらちょっと写真が小さくございますが、両湖の地形変遷ですね、縄文海進から現在までの地形の変動とかを示したパネルですとか、風土記時代から近現代にわたる暮らしなり生活の状態なりをお示しするとともに、それから両湖の生き物ですね、ミニ水族館ですとか水鳥の剥製展示もさせていただくこととしております。そのほか、両湖を守るために環境団体等の活動内容も御紹介するとともに、市民の方々の懐かしい写真等も展示をして、中海なり宍道湖に親しみを持って、今後大事にしていただいたり利用を深めていただくような展示会とさせていただくこととしております。
　開いていただいて２個目ですが、シンポジウムをもう一つ開催することとしております。これは、10月30日の土曜日に米子市の文化ホールで開催することとしております。両県知事のあいさつ等のオープニングセレモニーの後、地元ＮＰＯ団体の活動報告ですとか、後ほど説明をしますが日韓こども交流会とかの活動発表なり、それから著名人からのビデオメッセージ、これは今、向井理さんのほうに調整をしておったのが、きょうちょうど午前中に電話が入ってきて、ちょっと向井さんの日程が合わないということで、せっかく「ゲゲゲの女房」が話題になっておるところでございますので、しげるのお父さん役の風間杜夫さんに今ちょっとお願いをさせていただいておるところで、ちょっと今調整させていただいておるところです。もう一人、佐野史郎さんについては、既にビデオも撮り終えたところです。そういったビデオメッセージの後、記念講演として、このたびは日本野鳥の会の主任研究員でございます安西さんのほうにお願いをして、「水鳥に学ぶ、いのちのつながり」というテーマで講演をお願いをしております。その後、トークショーとして、ＮＨＫの「だんだん」の出演後、非常に島根県のファンになられた吉田栄作さんと、それから鳥取県出身の女優の松本若菜さんのほうのトークショー、テーマは「未来の中海・宍道湖のために一人一人ができること」ということでトークショーを開催し、その後、こどもたちのミュージカルなり、未来へ向けるメッセージ等を実施することとしております。
　そのほかですが、移動展示としまして、今週の土曜日から島根の松江サティなり、それから10月からは鳥取県内の鬼太郎空港ビルなり、ジャスコ日吉津店等でも移動展示を実施することとしております。
　そのほか、国、中海市長会、各市町さんのほうでいろいろな各種実施される事業につきましても、５周年記念事業としてＰＲをお願いをしておるところでございまして、今、また西部圏域の企業さんや各種団体さんのほうに協賛団体として依頼をさせていただいておりまして、チラシなりポスターを掲示していただくなど、一緒になって実施に向けて御協力をいただいておるところでございます。また、今調整中ですが、10月に名古屋で開かれるＣＯＰ10でもそのチラシ等を置かせていただくようなことを調整をして、全国にも発信するような手続をしております。３ページのほうがポスターなりチラシのほうの内容ですので、ごらんいただいたらと思います。
　続きまして、開いていただいて４ページでございます。持続可能な地下水利用検討事業に係る最終報告会の内容及び今後の予定ということで、平成19年度から平成21年度、昨年度まで、３カ年にわたって鳥取平野と大山南西ろくの地下水の貯留量ですとか水収支の現状等を共同研究で調査をしてまいったところでございます。その内容が取りまとまりましたので、せんだって８月下旬に鳥取東部地域と西部地域で、２会場で最終報告会を開催したところです。
　最初に５ページのほうをごらんいただけますでしょうか。鳥取平野の研究成果の概要でございます。鳥取平野のほうでは、右側にちょっと地層のモデルをかかせていただいておりますが、少なくとも３層の地下水が存在をするということで、(1)、(3)、(5)の３層が滞水、水の層があるということがわかりました。
　水収支の状況でございますが、こちらは県の東部地域では約１万立米が１日利用されておる中で、今申し上げました各層からの利用状況ですと、図の(5)ですね、一番深いほうの滞水層のほうから約7,000立米が利用されて、(1)と(3)であと残りの3,000立米が利用されておるというような状況がわかりました。これらの水については、千代川、袋川、新袋川等各種河川なりからの浸透により供給されているものということがおよそ推測されたということです。
　あと、地盤沈下と塩水化の問題がこちら県東部の地域ではございましたが、上部、さき方、上に申し上げました地層モデルの(2)と(4)ですね、２つの粘土層がおよそ圧密が完了したというか、終了して、今は地盤沈下のほうがほぼ終了しているという状況になっておるようです。外県のほうも平成16年度を最終の沈下量の測定として、今は測定をしていないところでございます。
　塩水化の原因についてでございますが、海水からの流入とかがあるのではないかということが疑われましたが、解析によりましては、深いところの地下水に塩分が含まれておる可能性が高いということで、海水等の流入ではないということがおよそ判明できたということです。
　今後の課題としましては、そういった地下水のくみ上げている井戸の情報なりを収集して、地下水の利用の現状を把握する必要があるということで、現状のくみ上げ量等を踏まえれば、特にこちら東部地域の地下水量については問題ないような状況であったということです。
　開いていただいて６ページでございますが、大山南西ろくの研究成果の概要です。大山南西ろくのほうでは、火山性の堆積物で覆われておるところでございまして、非常に浸透性が高い地層になっておるということで、降水量が地下水の供給源になっておるわけですが、今申し上げましたように、全体的に浸透性の高い地層であるために、降雨のほとんどが地下に浸透していくということで、そちらの地層のモデルのところで示しておりますが、順次、中腹状況とかからも浸透によった水がしみ出しながら河川となっていくと。最終的にずっと下側になっていったところで５層ぐらいの滞水層があるということが判明しましたということです。
　水収支についてでございますが、おおよそ年間降水量の10％から20％が一番深いところの地下水になっておるだろうということが推測されます。代表的な河川の例で計算をしますと、全体で深層地下水への供給量が年間約4,400万立米程度ということが予想されます。この量からすると、江府町ですとか伯耆町さんのほうにございます地下水の利用事業所の利用状況ですが、深層地下水のくみ上げ量が約100万立米ということで、今現在は２～３％の利用量で、10％未満を利用しているようなところでございますので、特にそういった活動の問題はなかろうという結論でございます。
　こちらのほうについても、今後地下水の利用の現状なりの把握に努めることが必要だということが課題として上げられたところです。
　４ページのほうにちょっと戻っていただいて、そういったところを御報告をさせていただいたところですが、これらの研究成果をもとに、今度持続可能な地下水利用に係る制度検討会というものを立ち上げまして、鳥取県内の地下水の現況に関することですとか地下水利用の状況なり、また場合によってはそういった必要な制度的なものを皆さんと協議をしていくということにしております。
　最後になりましたが、７ページのほうをごらんいただけますでしょうか。湖山池をめぐる最近の動きについてということで、湖山池会議の設立については既に御報告をさせていただいたところですが、先月８月にも第２回の湖山池会議を開いて、湖山池の将来ビジョン策定に向けてのアンケート調査の内容ですとか水質浄化施策の実施に向けた検討を進めているところでございます。こちらのほうもスケジュールに従って、年度内の将来ビジョンの策定に向けて準備を動かしておるところです。
　水質浄化施策等への取り組みについてでございますが、こちらのほうは県土整備部さんのほうが中心になって進めていただいておるところでございますが、浅場造成についても駟馳山バイパスの発生土砂を受け入れて、当初750メーターの施工区域のところを1,050メーターに拡大するなど、浅場造成のほうを増大させる等の浄化対策をとっておるところです。
　あと、せんだっての湖山池会議の中でも鳥取市と一緒になって繁殖の著しいヒシの除去に取り組もうということが確認されたところでございますが、ヒシの対策として、当初2.5ヘクタールの計画のところを約20ヘクタールへ除去面積を拡大をするということで、次のヒシ対策についてということの下側のほうですが、平成22年度のヒシ対策で、当初2.5ヘクタール、約50トンを除去する予定でございましたが、漁協さんのほうに委託をして、7.5ヘクタールの除去とあわせて専用機械を用いた除去ということで、ちょっと開いていただきますと下側の赤いような機械ですが、約1.1メーターぐらいの下のところにずっと刃がある機器を植えて、そこからヒシを切り取っていくというものを今導入して、９月じゅうには約10ヘクタール、約200トンを除去すると。漁協さんとのチェーンを用いた除去とあわせて20ヘクタール、ヒシの繁茂面積の約３分の１を一応除去しようという取り組みをしておるところでございます。
　８ページの上側のほうに浅場造成の区域ですとかヒシの繁茂地域、ヒシの対策予定範囲をお示ししておりますので、ごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　次に４、「全国鏝絵・なまこ壁サミットｉｎとっとり2010」の開催及び『息づく左官職人の技「鳥取県の鏝絵なまこ壁」』の刊行について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　９ページをお願いいたします。二部構成にしております。１番でございますが、「全国鏝絵・なまこ壁サミットｉｎとっとり2010」の開催についてでございます。目的は、そこに書いてあるとおりでございます。概要、日時についてでございますが、２日間で行います。11月６日、全国フォーラム及び交流会を行います。11月７日は見学ツアー。会場については、初日は倉吉未来中心及びホテルセントパレスでございます。主催は鏝絵なまこ壁文化推進協議会、共催、協賛、後援については記載しているとおりでございます。
　内容でございますが、第１日目は基調講演に早稲田大学の石山修武先生にお願いすることとしております。石山先生は、左官技術について初めて日本で学問として系統立てられたというような先生でございまして、静岡の松崎町というところに長八美術館という鏝絵だけの美術館がございますが、そこの設計もなされた先生でございます。
　続きまして、地域からの報告ということで、サミットということでございますが、先ほど申しましたように、先進地ということで松崎町、大分県安心院、富山県小杉町、広島県広島市、島根県大田市、大田市がいわゆる鳥取の左官の技術のもととなりました石州左官の発祥の地ということでございます。そして６番目として鳥取県。
　鼎談といたしまして、先ほどの石山修武先生、藤田洋三先生、写真家でございますが、世界をまたにかけていろいろ民俗資料等の写真等も撮っておられて、昨年のフォーラムにも参加いただいている先生でございます。それと、挟土秀平氏ということで、カリスマ左官ということで非常に有名な方で、蛇足になりますが、キリンの「白水」というしょうちゅうがあるのですが、それの中刷り広告で地下鉄などにも載っているような有名な方でございます。そして五島朋子先生ということで、この協議会の副会長をしていただいております。
　見学ツアーとしては、そこに書いておりますとおり東コース、西コースを考えております。
　１枚資料としてサミットの案内をつけておりますので、またごらんいただきまして、ぜひとも委員の皆様方にも御参加をお願いしたいと思っております。
　２番目でございますが、『息づく左官職人の技「鳥取県の鏝絵なまこ壁」』の刊行についてということで、お手元に配付させている資料の説明でございます。
　内容については記載しているとおりでございますので割愛させていただきますが、昨年行いましたフォーラムの東大の藤森先生とのお話等も掲載しておりまして、非常に示唆に富む内容となっておりますので、ぜひ御一読のほどよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　５、県営住宅白浜団地の突風被害について及び６、引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に係る建築基準法の用途規制違反について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　資料の10ページをお願いいたします。県営住宅白浜団地の突風による被害についてでございます。午前中に防災局から概要が報告されておりますので、それ以外のことについて報告させていただきます。
　被害の発生状況等は午前中に報告があったとおりでございまして、つけさせていただいております写真と同時に見ていただきますと、８月31日発生直後の状況でございまして、隣地からあおられた資材が県営住宅の屋根ですとか壁、乗用車等に突き刺さった状態でなっておりました。本当にけが人が一人も出なかったというのが不幸中の幸いだったと考えております。
　この資材を管理しておりました会社は株式会社サンケンという会社でございまして、本社が大阪市の鳥取営業所でございまして、復旧の対応につきましては、応急的な復旧はその日のうちに指示いたしまして完了いたしましたが、本格的な復旧工事についても、ここには９月下旬と書いておりますが、今週じゅうに完了が予定されております。
　４番目の突風の原因ですけれども、気象庁の発表によりますとダウンバーストまたはガストフロントの可能性が強いと。強さはＦ０という学術的な表現で、納屋の屋根が飛ぶ程度と推定されております。
　この費用負担等についての対応方針ですけれども、株式会社サンケンは責任を認めておられまして、早急に復旧工事を進めてほしいと、住民へも誠意を持って対応するということを申しておりまして、合意が得られております。したがって、株式会社サンケンの負担ですべて復旧する見込みでございます。
　白浜団地については以上でございまして、続いて別冊で後ほどお配りした生活環境部の委員会資料で、追加で配りました引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に係る建築基準法の用途規制違反についてでございますが、よろしいでしょうか。

◎野田委員長
　ちょっと待ってね。
　はい、結構です。

●宮脇住宅政策課長
　引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に係る建築基準法の用途規制違反についてでございます。概要については冒頭に書いておるとおりなのですけれども、昨年７月と12月、７月にはさいたま市、12月には全国18カ所で、建築基準法第48条、用途地域の規制の違反、引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場は原則建築できない地域、住居系、商業系の用途地域において大手クリーニングチェーンが工場を設置して、引火性溶剤を使用して操業していることが明らかになりました。
　鳥取県内におきましては、この大手クリーニングチェーンが米子市に工場を設置しておりまして、昨年12月、米子市が立入調査を行いまして、違反の事実を確認して、是正指導を行ったところです。国土交通省は、ことしに入りましてから各都道府県にドライクリーニング工場に関する実態調査を依頼しまして、このたび、先週の９月10日なのですけれども、全国で用途規制規範が１万4,000件余あるということを公表いたしました。
　県内の実態なのですが、２の調査結果でございますが、県内にドライクリーニング工場が120あることが確認されております。そのうち用途規制違反のないものが78、用途規制違反が認められるものが42。42はいずれも鳥取、倉吉、米子の３市に存在しております。
　第48条による用途規制ですけれども、建築基準法第48条では、用途地域ごとに建築が可能な建築物を規制しておりまして、引火性溶剤は非常に火災の危険性が高いということで、この溶剤を用いる工場は住居系、商業系の地域では立地が原則禁じられております。
　なぜこういうものが建ってしまったのかということにつきましては、用途規制につきましては建築確認申請の際には店舗ですとか取次店といった形で申請された場合、これは用途規制の規制を受けないわけですけれども、その後に洗濯機を新たに置かれたりとか、あるいは水洗いからドライクリーニングに変更されたりといった場合で、そういった場合は確認申請自体が不要ですので確認ができない。また一方、くらしの安心推進課の担当になるのですけれども、クリーニング店の開設の際には、クリーニング業法に基づく届け出が必要なのですけれども、その洗濯設備が引火性溶剤を使用するものかどうかということは問うていないという実態がございまして、これは全国同じ状況なのですけれども、結果的に法制度に空白が生じていたということで、用途規制違反が生じたものであります。
　これに対して、９月10日、調査結果とともに技術的助言が国土交通省から示されておりまして、それは別紙で書いておりますけれども、主に引火性溶剤の使用に伴う火災危険性の除去に必要な安全対策について非常に細かい基準を定めて、建築基準法第48条のただし書き、これは特定行政庁がそういう住居地域であれば住居の環境を害するおそれがないと認めた場合とか、公益上やむを得ないと認めた場合にあってはこの限りではないというただし書きを活用して違反是正等を行えるように助言したものでございます。
　４で書いておりますけれども、法制度の空白を埋めるという形で、用途規制違反の今後の防止策、違反是正対応ですけれども、まず（１）で、新たな用途規制違反の防止策といたしましては、クリーニング業法に基づく開設の届け出、変更届におきまして、引火性溶剤の使用の有無、クリーニング店の所在地の用途規制を含めて届け出を求めて、これまでは縦割りの感がぬぐえないのですけれども、速やかにその情報を建築確認部局、特定行政庁に対して提供をして、用途規制への適合状況の確認を行うことによって、新築、増築等だけではなくて既存店舗の開業といいますか、転用のような形の開業ですとか、洗濯設備の更新の際にも用途規制の確認ができるようにしたいと。かつ、引火性溶剤を用いたクリーニング営業に係る規制について事業者に対して十分な周知を図る。
　めくっていただきまして、次に既に違反があるものに対しての対応ですけれども、今後ですけれども、関係機関が連携をいたしまして説明会を開催して、違反事項についてまず認識を持っていただくと。現時点で実施可能な安全対策については速やかに対応していただくように要請していただくと。何分クリーニング事業者は小さな会社、零細企業が多うございますので、事業者の皆さんの意見をよく聞かせていただいた上で、事業者の負担の軽減等、配慮できる部分を配慮しつつ、結局すべてこの対応をするのは各市、特定行政庁になってしまいますので、それにおいて技術的基準に沿った安全対策等、違反是正を指導するように要請したいと考えております。違反是正に当たりましては、相当の猶予期間を設けますとともに、各生活環境局、あるいは特定行政庁に相談窓口を設けて事業者の相談対応に当たりたいと考えております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、委員の皆さんで質疑等ありませんか。

○横山委員
　最初に、持続可能な地下水の利用で、東郷池も研究の中に入っていますね。東郷池はちょっと地盤沈下しているのだけれども。

●広田水・大気環境課長
　このたびは、今、非常に地盤沈下なりが激しかった、こちら鳥取平野と、それからさき方申し上げた県西部の地下水利用事業者が引き続き参入していった地域の研究、この２カ所の研究を実施をしたということで、直接東郷池のほうの沈下状況というのは、特にはこのたびの研究対象とはしていません。

○横山委員
　でも、研究というか、やはり見てもらうというか、地盤沈下していると大騒ぎしているのですから、聞いたことがあるでしょう、東郷池。あやめ池のようなところが地盤沈下しているのですよ。それも同じ検討の中に入れてやってほしいなというのが一つです。
　景観はいろいろな景観があるので、山本課長だったかな、いろいろな景観があるから、もちろん白壁土蔵群やこういう蔵などは非常に大切だし、それをやはり進化させないといけないと思っているし、ずっと走っておると道路だって景観が悪いかなというようなことがある。そういうのも含めて、鳥取県じゅう景観をよくして、それで何でも景観というのでもっと問題意識をたくさん持って、県外やいろいろなところ、境港やその辺からずっと来る可能性だってあるわけだから、鳥取に行ったらやはりきれいだなというぐあいに努力をしてほしいなと思うから言っておるだけです。頼みます。

◎野田委員長
　お願いでいいですか。答弁要りますか。

●法橋生活環境部長
　今、東郷池のあやめ池の地盤沈下のお話が出ましたけれども、これは鳥取市だとか、それから大山の南西ろく、こういったところとはちょっと状況が違うのだろうというふうに思っております。これは確かに東郷湖羽合臨海公園のあやめ池周辺、あのあやめ池だけではなくて芝生広場等も浸水をしておりまして、夏場になると恒常的に浸水をしているというのが以前から指摘されて、今その改善策を考えておるわけです。これはもともとが湖であったところを埋め立てたりというようなことで、地下水とかを取って地盤沈下したということよりも、圧密という自分の自重でもって、土の重みでもってどんどん沈下していって浸水をしておるという状況でございます。
　それで、今どういう対応が必要なのかということで、いろいろ地元とも話し合い、調整をしておりまして、一応あやめ池のところの前のテニスコートあたりは、これは基本的には用途廃止して、基本的にはもとの湖の状態に近いようなものに戻していく必要があるのではないかと。ただ、芝生広場のほうについては、どうしてもスポーツ団体等からやはり芝生広場は維持してほしいということがありますので、基本的には絶対的な恒久対策にはなりませんけれども、一応もう一度かさ上げをやっていって、何十年後にはまた沈むのかもしれませんけれども、当面かさ上げで対応するというようなことで考えておるところでございます。ということですので、今の鳥取の地盤沈下等とはちょっと状況は違うということを御理解いただきたいというふうに思います。
　景観行政のことに関しては、非常に景観の重要性を御指摘いただきまして、ありがとうございました。景観法に基づく景観行政団体ということで、鳥取、倉吉、米子、こういったところは市でやっておりますけれども、その他の地域につきましては県が景観行政団体となって取り組んでおりますので、これは引き続き景観の維持、それから新たなそういった修景等について意を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○森岡副委員長
　湖山池のヒシの問題なのですけれども、きのうたまたま電車で来るときに、湖山池の線路沿いのところに結構たまっている状況があって、これを見ると除去対象になっていないのですけれども、ちょっと心配するのは、60ヘクタール繁茂しているもののうち20ヘクタールをやる。これがまたふえる要因というかね、ふえればまたもとのもくあみで、せっかくやったことが何の意味もなくなってしまうのではないかという懸念が一つあるのです。だったらもうもとから絶つぐらいのような、鳥取市と力を合わせてやるべきかなというふうに思うのですけれども、その辺の見解というのですか、これぐらいは残しておいても大丈夫なのだというようなことがあればまた教えていただきたいのですが。

●広田水・大気環境課長
　さき方御説明したように、湖山池漁協さんがやられるチェーンを用いての除去は基本根こそぎ取ってきますから、今、森岡委員がおっしゃられたとおり、ほとんど後に残さないような格好で取れるのですけれども、もう一つ機械を使った部分は、例えば水深1.5メーターぐらいのところだったら１メーターのところを切るわけですよね。ヒシが上に浮いているところの三角錐みたいな中に種みたいなのが、以前は食べられたというそういう種みたいなのが入っておって、それを切ったらすべて回収するようにしておって、次年度以降に発芽するのをそこの部分で防ぐということで、５年ぐらいは十分元気な格好で水中におるみたいですけれども、そういったことでそこのもとの種を除去していくということで、今後そういう増加に対しては一定の効果があるというぐあいに判断して、最大限今取っておるということでございます。でも、全部はなかなか、ちょっと費用等もございますので取れない。

○森岡副委員長
　この地図で見ると繁茂の範囲に入っていなくて、ただ、要は恐らく切ったものが南西の風か何かであちこちにずっと流れていっているのではないかと思うのです。そうすると、やはりそこからもぽとぽと落ちてしまって、またそこで繁茂してしまうというような、やはりそういった意味では海藻類は強いですから、それでまたもとに戻ってしまうという姿があれば、何となく効果が薄れるのかなというふうに思ったものですからお聞きしました。
　それと、中海のラムサールの件ですけれども、これはラムサールで特別鳥獣保護区域ということになっているのですが、今、中海の周辺をずっと回ると、ウの数が非常にふえていますよね。それも野鳥の一つといえば野鳥なのだけれども、恐らくウの被害が今後想定されると思うのですよ。ですから、その辺もある程度、今後の対策として頭に入れていていただければなというふうに思っております。非常にサギとウの数がすごくふえているのです。10日の日に広田課長は米子のほうで水質のあれをされたということなのですけれども、今、去年に比べたら藻狩りが進んでおって、ことしの水質は恐らく近年にないぐらいいいと思うのですよ。はっきり言ったら大根島などはそのまま泳げそうな水ですよね。恐らくここ１カ月、２カ月でまた藻が繁茂してくる可能性があるので、ちょっとそれは警戒しておかなければいけないなとは思っているのですけれども、僕は広田課長の発表を聞いていなくて、どんな状況だったのかをちょっと教えていただければと思うのですけれども。（「10日の」と呼ぶ者あり）そうそう。（「住民会議の話」「中海を守る住民会議の中身ですか」と呼ぶ者あり）そうそう。

●広田水・大気環境課長
　私どもが昨年度測定をした水質検査結果と、それから水産試験場さんの稚魚の成育状況というか、内容を御報告があったものですが、私どもから報告させていただいたのは、平成21年度の測定結果については、やはり水の汚れのＣＯＤについてはやはりほぼ横ばいですということで、あと窒素、燐については、ここ数年の傾向としましてはやはり右肩下がりで、下水道の米子市の内浜処理場とかの高度処理などの効果なりも出ておるのではないかと。多分ずっと右肩下がりで、窒素、燐の状況は大分改善の姿が見えておりますよということを住民の方に申し上げたところです。
　あと、水産試験場さんのほうの研究成果についてはまだまだ、今ちょっと従来より若干違った様子は見えるようだけれども、もう少しそこを見てみないといけないですけれども、やはり海水がよく入ることでもってチヌなどの稚魚がどこでも見えるようになったとか、ちょっと魚種や魚量が若干ふえておるというような御報告があったというところでございます。

○森岡副委員長
　一つちょっと提案をさせていただきたいのですけれども、廣江委員も出ているのですが、中海の水質汚濁防止協議会、今年度から会長になられて、島根と鳥取の県議会でいろいろと話をするわけなのですが、ラムサール条約で賢明利用も含めて、水質改善についていろいろと国に要望しなければいけないのではないかと。ただ、今までは、通り一辺倒に国にお願いするにしても、ただ国のほうで計画をつくってやったくださいよという、ただそれだけのお願いだったものですから、10年、20年たっても何も国は変わらないような状況が続いているのです。そこで話をした結果、来年度以降については具体的なそういう水質改善の計画を立てようということに一応なっていますので、会長も鳥取県から出ているということで、ある程度我々委員会と、それから執行部といろいろと話を詰めながら、来年度のこととはいえすぐ来ると思いますので、そういった政策提案をやってみたらどうかというふうに私は思っているのですけれども、委員長、いかがでしょうか。

◎野田委員長
　そうですね、そういう今の森岡委員の話をお聞きすれば、うちの委員会で仮に提案をするとすれば、それなりの勉強会を持った上でしないといけないので、それは廣江委員も委員長だということでございますので、相談をしながら勉強会の計画をしてみたいと思います。
　ほかに。

○浜田委員
　10ページの県営住宅の白浜団地の被害なのですが、ちょっと気になって、これは初めて起きたことなのでしょうか。こういう減少、ダウンバーストとかガストフロントという現象というのは過去にも何度か起きているのだけれども建物がそれに耐え得るので何も被害が起きなかったのか、それとも、この最近の異常気象に絡めてこういう現象がこれから先起きそうだと、新しい現象であると、だから体験的には今までなくて、これから先、起きる可能性があるというふうに理解していいのか、その辺をひとつ伺わせてください。もし後者ならば、そうすると、これはどこで起きるかというような気象条件の問題などもどのレベルで理解したらいいのかということもあわせてわかれば。それがわかると対策が立てられると思うのですが、対策が立てられるのか立てられないのか、予測可能か可能ではないのか、そのあたりをどんなふうに読んでおられるのかを教えてください。

●法橋生活環境部長
　ちょっと、むしろ防災局がお答えしたほうがよかったのかなというふうに思いますけれども、私も昔は防災をやっていましたので、昔のことを思い出しながらあれするのですけれども、こういう現象というのは、比較的新しく注目されていることでございます。古くは竜巻というようなことで、竜巻現象、これは帯状にずっとあれするのですけれども、このダウンバーストですとかガストフロントというのは、どちらかというとそれ以上に局所的に起こってくる現象ということで、急に冷気が下がったりとか、そういったことで、観測されているのは比較的新しい現象として観測されています。
　ということもあって、今回の被害も鳥取地方では非常に特異的な事例ということで、実は翌日、私も現地に行ってみましたけれども、そのときに気象台の皆さんもおいでになっていまして、一軒一軒ずっと聞き取り調査をやっておられるということで、非常に鳥取気象台としても余り経験のない特異な現象だったのだろうというふうに認識しております。
　それで、ではこれが実際問題予見可能なのかどうかということなのですけれども、恐らく今の観測の状況では、竜巻予報などは今は出すようになっていますけれども、これも精度としては非常に高くないというのが正直なところです。それで、さらに局所的なこういった現象が正確にどこどこでいつごろ起こるかということは、恐らく技術的には難しいのだろうというふうに思っています。
　それで、気をつけなくてはいけないというのは、こういう現象が起こっても、できるだけこういう資材のようなものが飛散しないような形できちんと固定したり、そういったことはやはり事業者のほうにも気をつけていただくと。結局被害が起こったから今度は人身被害がなくてよかったのですけれども、事業者の責任も問われますので、やはりそういったことをきちんと事業者のほうも防衛的に考えられる必要があるのではないかなというふうには思っております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　台風など、これから来るぞというときは備えをしますけれども、突然に起きてくるということになると、日常的な業者の皆さんの管理ですよね、業者に限らず、防災意識みたいなものが日常的なものが必要になってくるということですね。

●法橋生活環境部長
　いわゆる暴風注意報とか雷注意報とか、そういったことに伴って局地的に起こってくるということが一般的だと思いますので、気象台のそういった周辺の気象情報というものにやはり十分気をつけるということが必要ですし、それから、やはり突風が吹くということはこういった現象に限らず起こり得る話ですので、やはりそういったものに飛ばされないようにきちんと措置しておくということが重要になってくるのではないかなというふうに思います。
　ただ、予防は非常に難しいことは確かでございます。

◎野田委員長
　では、ほかに委員の皆さんございませんか。
　それでは、質疑を終了させていただきます。
　次にその他でございますが、執行部、委員の方で何かありませんか。まず執行部のほう、何かありませんか。なし。
　では、委員の皆さんで。

○錦織委員
　３点お聞きしたいと思います。先ほどの電気自動車が出てきたのでちょっと。レンタル会社とカーシェアリングをやりますということで、にぎにぎしくオープンセレモニーなども行われたのですけれども、この夏の間ですね、実績があったのかなということが、まだちょっとしかたっていないので、１カ月余りなのでどうかなということをお聞きしたいのと、それから、淀江の産廃処分場は今も人件費が出ていたりしていたのですけれども、産廃処分場の状況というのが２年ぐらい何か動いていないような印象を持つのですけれども、どういった状況にあるのかということ。
　それから先ほどの中海の関連なのですけれども、この前は広田課長さんには夜遅くまで米子のほうで説明会をしていただきまして、ありがとうございます。あの中で私も大分勉強もさせてもらって、特に研究員さんね、直接出ておられる方のお話というのは非常に興味深く私自身も聞かせてもらったのですけれども、あの中では、まだ１年ちょっとなので気象の状況だとかいろいろそういうことがあるので確定的なことは言えないけれども、何かあのお話の印象では、鳥取県側にとっては余り開削そのものが好条件に変化していっているのではなくて、むしろちょっと潮の流れが悪くなったのではないかというような印象を受けました。これはちょっと感想ですけれども。それで、その中で会場の中から、その人は怒って帰られてしまったのですけれども、結局潮の流れはどうなってしまったのだと、どんなように変わったのだと、それをかいてみよというので、すごく怒っておられて、結局帰られたのですけれども、もうちょっと残っておられたらよかったのになと思いましたけれども、その中で会場からもちょっと意見が出たのですけれども、結局流動というか、流れがどうなったのかということを皆さんがやはり関心持っておられて、それはまだその日はその結果は持っていないと県はおっしゃっていたのですよね。それで、それはその時点ではそうだったと思うのですけれども、後になってから、中海会議で９月16日にこの流動会議、部会というのですかね、これが開かれますよということをちょっと小耳に挟んだのですけれども、やはりそういうのはどうなっているだろうかといって県民が、漁民がちょっと心配、関心も多いところだと思いますので、何かもうちょっとそういうのを広報してもらいたいなというふうに議員としても思いますし、あしただからちょうど出られないなと思って残念なのですけれども、そういうことはちょっとお願いしておきたいと思います。

●寺坂環境立県推進課長
　カーシェアリングの状況をということですけれども、まず、県側のほうのいわゆる平日の利用に関しましては、近距離等のいわゆる公務におきまして、当初は生活環境部を中心にまず使って、それを現在、全庁展開しているところです。また、９月３日等で鳥取産業フェスティバル等が行われました。そういった際にも試乗会というような形で行っているところです。
　休日、祝日でのいわゆる智頭石油さんのほうが民間の方、観光客の方に貸し出している部分につきましては、これは利用率はまだまだ、東部のほうは３割強、中部のほうは15％程度という状況、西部のほうは１割程度というような状況であります。土日に関しましては事業者の方が主体的にＰＲ等はされる必要があるかと思いますけれども、県のほうも利用に当たって側面的にＰＲも努めてまいりたいと思っております。

●森本循環型社会推進課長
　御承知のとおり、環境管理事業センターは民間企業、これは環境プラント工業ですけれども、そこと事業提携する方式で処分場の建設も検討しているわけです。ちょっと若干経過を見ますと、平成20年５月にセンターは新たな管理型の最終処分場の候補地を公表いたしました。その後、平成20年９月から21年９月ごろにかけまして、関係すると思われる自治会とか、あと米子市の市議会ですね、こちらのほうにこういうプランがありますというような説明をされてきたわけであります。今何をやっているかということでありますけれども、大体昨年の12月ぐらいから具体的な建設計画、それから建設計画の中でもとりわけ地元に配慮したいわゆる設備計画をどうしたらいいか、つまり、非常にいい整備を投資するとなると、同時に収支的にそれが成り立つのかという問題は当然出てきます。このあたりの折り合いにつきまして結構バリエーションがあるようでありまして、いろんな専門機関から意見を聞きながらその最終的な詰めをやっているというような段階であります。

○錦織委員
　カーシェアリングのは、私はもしかしたら土日のはないのかなと思っていたら結構あったので、可能性がこれから広がると思いますので、ちょっと安心しました。
　それと、今の環境プラントの産廃のですけれども、何か前回お尋ねしたときには、ちょっと地元の関係者というか、地権者にこの計画に反対の方がおられるので、一部そういう方がおられるので、そういったところに日にちも要していますということだったのですけれども、今現在は建設計画自体のおくれと言ったらなんだけれども、それをどうしようかというようなところなのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　そういうことも踏まえまして、最終処分場ができるということは非常に危ない化学物質がまじってくるのではないかということは当然不安としてありますから、そういうことを取り除く設備投資について、地元の一部まだ賛成されないような方もおられますので、その辺はクリアをする設備はどうなのかということを検討しているわけです。ただ、それを最大限考えてしまいましたら、逆に言えばすごい投資になってまいりますから、そのあたりで収支とどう折り合いをつけるかというところでちょっと若干時間を要しているということであります。

◎野田委員長
　では、広田課長については要望ですので、十分に認識をしていただけたらと思います。（「わかりました、気をつけます」と呼ぶ者あり）
　あとほかにありませんか。

○浜田委員
　ちょっとお尋ねさせてください。交通事故防止の関係なのでくらしの安心局なのですけれども、チャイルドシートの使用について、先般、全国調査が行われましたけれども、この部分については深く関係しておられるのでしょうか。それをちょっと伺わせてください。

●松田くらしの安心局長
　全国調査につきましては、都道府県が直接というよりも、ちょっと名前を忘れましたけれども、ＪＡＦさんと全国の協議会とが一緒になって、毎年４月１日から20日ぐらいまでの間に全国の各都道府県のポイントを絞ったところで装着状況を調査をしているというふうなことでございます。直接ではございませんですけれども、そういう状況でございます。

○浜田委員
　鳥取が着用率がとても悪くて、それについては御存じではないかなと思ったりするのですが、チャイルドシートに特化する形で何か取り組みなどについてはお考えでしょうか。

●松田くらしの安心局長
　本当にこれは非常に重く受けとめているところでございまして、昨年度は最下位だということを聞いておりました。今年度につきましてもワースト８位、40位ということを聞いておりまして、一方でシートベルトの着用率というのは高いということでございまして、春、夏、秋、冬、年末等、交通安全運動を実施しておりますけれども、その中でも、シートベルト及びチャイルドシートの装着についての強化という項目も上げまして実施をしているところでございますけれども、実は最近特にチャイルドシートということに関連して何か手を打ったかといいますと、幼稚園とか母の会などでの学習会だとか、そういうことにとどまっているというふうな気がしております。ですので、議員さんからもちょっときのうもお話をいただいておりますけれども、どのようなことができるかというふうな、現状なども把握することもまず、どうして進んでいないのかというふうなことも踏まえなければいけないなというふうなことを今局内で話し合っているところでございます。

○浜田委員
　子育て支援総室のほうからも子育て支援ということでチャイルドシートの貸し出しですとか買うときの支援だとか、市町村によってばらつきがありますのでね、全県下のそういうバランスを県のほうがとるべきではないかなと思ったりしていますが、そういう働きかけは今まではしておられないのですね。

●松田くらしの安心局長
　直接的には市町村のほうで御支援をされたり、あるいは使用されなくなったチャイルドシートを集められたりして貸し出し等もしておられるように聞いておりますけれども、県が直接ということは今までやってきていないというふうに承知しております。

◎野田委員長
　局長、子育て支援については国のほうからも、期限つきであっても大きな額が鳥取にも来ているわけだからね、残ったら返さないといけないという部分がありますので、そうするというと、そこら辺のところを重々担当課と相談をしながら、では使わせてもらおうかと。だって５億7,000万円もこのたび福祉保健部では使っておりますのでね、そうするというと、そこら辺のところで重々考えていただいて、戻さなくても県民のために役に立つような、チャイルドシートであれば子育て支援として利用をされたらいかがかなと、このように思います。

●松田くらしの安心局長
　ありがとうございました。福祉保健部のほうとも十分に連携をさせていただきまして、十分に活用させていただけたらというふうに思っております。ありがとうございました。

◎野田委員長
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

午後3時39分　閉会