企画県土警察常任委員会議事録

午前10時26分　開会

◎石村委員長
　おはようございます。
　　ただいまから平成22年９月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の常任委員会でありますが、執行部の入れかえをさせていただきます。
　きょうは、最初に県土整備部、そして警察本部について始めたいと思います。
　最初に、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と尾崎委員にお願いいたします。
　それでは、県土整備部及び警察本部から進めさせていただきますが、まず、８月26日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介を佐藤警察本部長にしていただきたいと思います。

●佐藤警察本部長
　おはようございます。警察本部関係で８月26日付、国家公安委員会の発令ということで警務部長が交代いたしました。紹介いたします。
　宇田川警務部長です。

●宇田川警務部長
　８月26日付で警務部長を拝命いたしました宇田川でございます。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　よろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　以上、１名でございます。

◎石村委員長
　どうもありがとうございます。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　説明に際しましては、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、それぞれの説明終了後、行っていただきたいと思います。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成22年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、県土整備部から説明を求めます。
　古賀県土整備部長に総括説明をお願いいたします。

●古賀県土整備部長
　おはようございます。それでは、私のほうから平成22年度９月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げたいと思います。
　まず、お手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。予算関係でございまして、一般会計で６月補正までに計上済みが約531億7,700万円余りに対しまして、今回の補正で１億8,000万円余りをお願いするものでございます。
　主な事業といたしましては、下にございますように、まず建設業の新分野の進出ですとか合併など経営活性化を支援するための建設業経営支援事業、鳥取港の利用促進を検討するための鳥取港利活用促進検討事業、それから境港の施設の改修等を行います境港管理組合負担金などでございます。また、公共事業につきましては先般、松江のほうで豪雨災害によりまして崩落がございましたけれども、それにあわせまして、私どものほうでも急傾斜地の点検を行ったわけでございまして、その対策を進めていくための費用を計上しているところでございます。
　次に、予算関係以外でございますけれども、資料の24ページと25ページでございます。これは工事請負契約の締結に係る案件が２件でございます。さらに、26ページ、27ページ、28ページにつきましては、交通事故などによります損害賠償に係る和解及び額の決定の案件が３件でございます。
　詳細につきましては、各担当課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●安田県土総務課長
　資料をめくっていただきまして、２ページをごらんください。建設業経営支援事業として550万円を計上しようとするものでございます。
　１の事業の目的でございますが、公共投資の減少を受けて建設業者は厳しい経営環境に直面しておりますから、このたび建設業の経営活性化アクションプログラムとしまして、建設業者がみずから選択して行う取り組みについて支援を行おうとするものでございます。
　主な事業内容で、まず１つ目は、自社の経営分析あるいは経営活性化方策等の検討を行う際に、専門家の指導を受ける経費を補助しようとするものでございます。２つ目が、新分野で従業員を解雇せず継続雇用する場合に、その経費を補助するものでございます。３つ目に、合併に係る事務的経費を補助しようとするものでございます。
　これまでも経営改善セミナーなどを開催してまいりましたけれども、このたび、これに加えて経営改善や新分野進出等に対する支援を行おうとするものでございます。
　続きまして、28ページをごらんください。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告のうちの交通事故に係るものでございます。
　中ほどですが、県の過失割合を10割といたしまして損害賠償金13万円余を支払うものでございます。事故の概要でございますけれども、中部総合事務所職員が交差点の手前、前方に停車しております相手方の車両が発進すると思い込みまして、追突をしたというものでございます。この事故を教訓にいたしまして、一層の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

●湊道路企画課長
　同じく資料の３ページをごらんいただきたいと思います。道路企画課の補正２件の御審議をお願いするものでございます。
　まず１件目が、道路橋りょう維持費でございます。30ページの平成22年度公共事業実施地区の概要にも記載しておりますけれども、智頭町新見地内、主要地方道の津山智頭八東線で実施しております交通安全事業につきまして、県道改良事業から1,300万円予算を流用いたしまして、22年度内の完了を図ろうとするものでございます。
　続きまして、３目道路橋りょう新設改良費でございます。これは米子市の米子環状線で実施しております交通安全事業につきまして、米子市が管理しております和田新川という河川がございますけれども、これにつきましてつけかえを行いますが、現況部分については県が負担します。それから市の拡幅部分については市が負担するという費用負担のもとで事業を実施しておりますけれども、今回その施工範囲を拡大するということで、米子市から負担金として622万4,000円を受け入れて事業の促進を図ろうとするものでございます。
　以上、道路企画課といたしまして1,922万4,000円の補正をお願いしまして、合計としまして128億5,300万円余の予算をお願いするものでございます。
　続きまして、26、27ページをごらんいただきたいと思います。いずれも道路施設からの落石あるいは施設が飛んだということで被害を与えたものでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について御報告を申し上げます。
　まず26ページでございます。発生の時期は、ことしの４月６日、場所が鳥取市福部村地内でございます。主要地方道の鳥取福部線を走行しておりました和解の相手方の車両が、のり面から落ちてきた石に乗り上げて壊れたということで、県の過失割合６割ということで50万2,872円を和解の相手方に支払おうとするものでございます。
　続きまして、27ページでございます。これも同じく損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定でございまして、時期は、同じくことしの４月27日、場所が東伯郡三朝町の三徳山でございます。概要といたしましては、県道鳥取鹿野倉吉線を走行していた車に強風でカーブミラーの鏡の部分が外れて飛んできたもので、相手方の車両を壊したということで、県の過失割合10割で損害賠償金１万6,800円を和解の相手方に支払おうとするものでございます。
　なお、この事故を受けまして、緊急点検を全県一斉に行っております。その結果、壊れているとかそういった施設もございましたので、至急に修繕をいたしたところでございます。引き続き適切な道路管理を行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

●細川道路建設課長
　道路建設課でございます。同じく４ページをお願いいたします。道路新設改良費、市町村受託事業（道路）でございます。国道の道路改良工事に伴いまして、側道を市道として倉吉市から受託して施工している区間でございますが、一部幅員等を変更するということで1,100万円の増額をお願いするものでございます。内訳のところにございますように、受託事業収入を充てるものでございます。
　２つ目でございます。地域活力基盤創造交付金事業1,300万円の減額。これは先ほど道路企画課長のほうから御説明があったところですが、道路改良のほうの完了箇所の残額を交通安全事業へ流用しようというものでございます。
　最後でございます。単県道路改良事業（国道）ということでございます。これは設計の委託業務に瑕疵がございまして、修正設計等が必要になっており、449万3,000円を補正するものでございます。財源内訳のところを見ていただきますと、雑入449万3,000円となっております。瑕疵に伴います損害金を充てるものでございます。
　道路建設課といたしまして、合計299万3,000円の補正をお願いするものでございます。トータル150億6,355万6,000円でございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。債務負担行為の要求でございます。一般国道313号倉吉道路、不入岡高架橋Ｐ12からＡ２上部工工事でございます。橋梁の上部工事でございまして、２カ年にわたる工期の設定が必要でございます。平成23年度に３億円を限度といたしました債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。まず24ページ、議案第17号でございます。工事請負契約の締結についてお願いするものでございます。国道313号（倉吉道路）橋梁上部工事（５工区）（国府川渡河橋Ａ１－Ｐ３）（補助改良）でございます。工事場所でございますが、倉吉市福守町から不入岡の間でございます。契約の相手方でございますが、ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店。契約金額でございますが、５億3,082万7,500円でございます。工事完成期限が平成24年９月28日ということでございます。地方自治法の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
　続きまして、25ページ、同様に議案第18号で工事請負契約の締結をお願いするものでございます。東伯中央広域農道（仮称赤松倉坂トンネル）工事でございます。工事場所ですが、東伯郡琴浦町大字福永から倉坂までの間でございます。契約の相手方です。東伯中央広域農道（仮称赤松倉坂トンネル）工事、熊谷組・馬野建設特定建設工事共同企業体。代表者でございますが、株式会社熊谷組中四国支店。契約金額でございます。５億4,610万5,000円でございます。工事の完成期限は平成23年11月30日ということでございます。同様に地方自治法の規定によりまして、本議会の議決を求めるものでございます。よろしく御審議お願いいたします。

●山本治山砂防課長
　５ページをお願いいたします。単県斜面崩壊復旧事業につきまして2,000万円の補正をお願いするものでございます。
　事業の目的、概要につきましては、国の事業とか単県の急傾斜事業の対象とならない荒廃林地とか急傾斜地において、市町村が行われる復旧工事を県が補助するという事業でございます。
　その内容につきましては、そういう補助対象とならない斜面崩壊地の復旧につきまして市町村さんが事業主体で行われる100万円以上の事業につきまして、県がその２分の１以内を補助するという事業でございます。それで、当初1,000万円の予算をいただいておりますけれども、これをほぼ執行いたしましたところ、ことしの７月に例の庄原市の災害が起こっておりますけれども、ちょうどその同じときに日南町のほうでも大きな雨が降りまして、国や県の事業の対象にはならないのですけれども、こういう復旧が必要な箇所というのがございまして、ここの一覧に出ておりますように、鳥取市も含めまして８カ所の事業が必要となってまいりました。ということで、ここの箇所におきましても県の負担が約1,000万円を超える内容になりますので、この補正と、さらには、もう既に当初予算はほぼ使い切っておりますので、今後の台風時期の豪雨に備えまして1,000万円ということで、合わせて2,000万円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。砂防維持修繕費につきまして9,500万円の補正をお願いするものでございます。これにつきましては先月、この常任委員会におきまして緊急点検の結果につきまして御報告をさせていただいたところでございます。
　この点検の結果につきまして、区分Ｉ、緊急に対策が必要な箇所、それから区分IIの緊急に対策は必要ないが、今後詳細な調査が必要な箇所ということで、速やかな発注を検討したところでございます。
　それにつきまして、まず主な事業内容の（１）でございます。既定予算で対応するものということで、区分Ｉにつきまして、緊急に工事を対策するという必要の箇所につきまして、これは既定の予算の執行残あるいは請負残等を精査いたしまして、流用いたしまして、現在対応を行っているものでございます。
　そして今回の補正でお願いするものがこの（２）の９月補正で対応するものということで、主には、この区分IIの詳細な調査が必要な箇所ということで、これらの箇所につきまして詳細な調査を行いたいということによりまして、その対策工事を検討するということで、この調査に必要な調査費、それからあとは区分Ｉの中でも、緊急対策は流用で行うのですけれども、残った斜面につきまして、さらに詳細な調査が必要だということで２カ所ございます。それらを含めました9,500万円について、このたび補正をお願いして、緊急にこれらの箇所について調査等を行いたいということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

●森本空港港湾課長
　資料の８ページと９ページをお願いいたします。空港港湾課として２つの補正をお願いしております。
　まず８ページでございますけれども、鳥取港利活用促進検討事業でございまして、640万円余の補正をお願いするものでございます。鳥取港でございますけれども、この取扱貨物量は砂、石材等を中心といたしまして、計画は160万トンでございますが、平成12年には170万トンを超えるまで利用がありました。ところが、景気の低迷等もございまして、現在は40万トンから50万トンぐらいで推移しているところでございます。一方で、無料の鳥取自動車道の開通とか沿線の工業団地の開発、こういった構想もございます。こういったものを受けまして、平成９年に立てました現在の港湾計画の見直しの前段として、新たな利用・活用の将来像について、ぜひ検討させていただきたいということで予算をお願いするものでございます。
　中身といたしましては、大学の先生はもとより現在の鳥取港の利用者等と詳しくお話を伺うための経費でございますとか、そういったことを受けまして市場調査、それからヒアリング等を行って結果を分析し、今後の利活用の将来像をまとめて港湾計画の見直しに生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。この経費として640万円余の補正をお願いしております。
　続きまして、９ページでございます。境港管理組合の負担金でございまして、2,600万円余の補正をお願いしております。
　中身は２つでございまして、１つは港湾施設の整備と書いてございますけれども、これは穀物類の輸入のための薫蒸倉庫というものが要るのでございますけれども、その施設の排気設備それから消火設備等々が老朽化しておりまして、いわゆる薫蒸施設としての検査合格をしないということで、この経費として2,300万円余をお願いするものでございます。この経費といたしましては、財源内訳の基金繰入金ということで、公共投資の臨時基金というものを活用させていただきたいというふうに考えております。
　もう１カ所の訴訟費用でございますけれども、中古の自動車それから冷蔵庫等、これは北朝鮮への輸出等々で野積み場ということで積まれていたものでございますけれども、２社がそのままの状況になっておりまして明け渡しが得られませんので、訴訟として法的に処理をしようという経費として190万円余の経費をお願いしておるものでございます。早期にこれを法的に処理しまして、野積み場を新たな利用者に貸し出したいということで考えております。
　空港港湾課といたしましては、補正として3,200万円余の補正をお願いしまして、合計47億5,600万円余で事業を行いたいというふうに考えております。

●山本治山砂防課長
　大変申しわけございません。７ページの説明が漏れておりました。説明をさせていただきます。
　７ページをお願いいたします。治山事業新規事業化調整費ということで1,200万円の補正をお願いいたしたいと思います。
　これにつきましては、若桜町で私どもとして最重点課題としております要援護者施設等を緊急に整備するという目標を掲げておりまして、これの箇所につきまして、地元等の調整も終わりましたので、新規事業化の調査をお願いしたい。その他２カ所につきましても地元との調整等が終わりましたので、新規事業に着手する調査をお願いしたいということで1,200万円の補正をお願いしたいと思います。どうも大変失礼いたしました。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。

○前田（宏）委員
　空港港湾課長、この市場調査の委託費はどこに委託するのか。

●森本空港港湾課長
　具体的にはまだ決めておりませんが、１つだけ考えておりますのは、この利活用のための見直しをさせてもらいますのは、新たな岸壁とかそういったものをつくる前提での見直しではございませんで利活用ということでございまして、土木建設系のコンサルタントのようなところへの委託ではなく、もう少し幅広く利活用が検討できるようなところを選んで委託したいというふうに考えております。

○前田（宏）委員
　どこに委託するかわからないのに、617万円という金額をどうやって積算したのか。
　ついでだけれども、こういう委託料を払ってやったというのは今までこの港の関係であるのか。

●森本空港港湾課長
　まず、予算説明書の中に記載させていただいております617万円の内訳でございますけれども、項目でございますけれども、把握とか分析、それからデータの推計、資料の収集整理、結果の検討、こういったもののいわゆる合計を我々のほうで個別に積算したものの合計が617万円でございまして、その委託の金額はこの範囲内でやるわけでございますけれども、そういう意味での端数が出ているということで御理解いただけますでしょうか。

○前田（宏）委員
　御理解いただけますかと、なかなか御理解いただけないけれども、これはさっきの説明によると、金額は君らが適当に積み上げたのだろうけれども、相手方にこういうことを委託していいようなところが鳥取県にあるのか。

◎石村委員長
　受注できる能力のある企業があるか、コンサルがあるかということだ。

○前田（宏）委員
　そういうことだ。そういうちゃんとしたところがあるのか。

●森本空港港湾課長
　それにつきましては、これからの話ということになるわけでございますけれども。

○前田（宏）委員
　これは課長、どこかに委託するわけだから、ちゃんとそこは早く決めて、そこで積算してもらって、我々はこういうことをやりたいと、専門家にやってもらったらこれだけの金額になると、これを認めてもらえないかという話でなければいけない、本当。部長、ちょっと、どうだ。

●古賀県土整備部長
　今、課長が申し上げましたように、この委託につきましては、まだ現時点でうちの中でも、これから詰めていくところでございます。今回、この委託の中で、将来的に鳥取港をどう利活用するかなのですけれども、いろいろデータ調査みたいなものを主に考えておりまして、そういったところがきちんとできるような業者を、その辺のいろんな情報を集めながら、私どもとしてもコンサルタント会社を選定していきたいというふうに思います。

○前田（宏）委員
　議会に出すぐらいだから、部長も当然事前に聞いておるだろうと思うけれども、いいぐあいに聞いておるのか。
　今言われたから、そういう答弁をしておるのではないか。事前に課長から、ちゃんとこういう説明を受けて、よろしいという決裁をしたのかと言っているのだ。

●古賀県土整備部長
　事前に中でちゃんと聞いております。

○前田（宏）委員
　ちょっと何だか。最後にもう１回。これはやはり手順を間違えてはいけないよ、本当。

○山田委員
　今、前田委員が言われた件ですけれども、境港が重点港湾というようなことで、これは議会のほうも知事のほうも共通の方向に向かっていっておると思うのですけれども、鳥取港もどうするかということで、結局そのコンセプトというのか理念というのですか、これは同じようなこともできないと。だからすみ分けみたいな、何か違う個性や特性を出していきながらということだろうとは思うのですけれども、そこらあたりの県の考え方、基本的にはどういう方向で出そうとされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。

●森本空港港湾課長
　今、山田委員がおっしゃいましたように、鳥取県は２つの重要港湾を抱えていまして、それぞれお互いの特性を生かしながらやらなければならないと思っております。
　境港の場合はコンテナが入るわけでございますけれども、鳥取港の場合につきましては、コンテナ中心ということはもう考えることはできないと思って今までもやってきておりますので、今後もそれはやらなければならないと思っています。今現在、大きな取り扱い貨物でございます砂とか砕石ですね。こういった建設資材系のものにつきましては、量の増減はあるかもしれませんけれども、引き続き必要な資材だというふうに考えております。
　これは、まだどれだけの量かよく見きわめなければならない一つの材料でございますけれども、いわゆる鳥取県産の木材、こういったようなものが販路拡大をしたいというような、これはいいことだと思いますけれども、そういったようなものもございます。それからもう少し明確に答えられなかったのは、そういったようなことも含めて、これからまだ鳥取港を活用する芽は十分にあるというふうに思っておりまして、そういったようなことを、こういった委員会でいろんな方からの意見を聞くとか、それからマーケットの調査をやりながら、山田委員がおっしゃったような鳥取港としてのビジョンをつくっていきたいというふうなことを考えております。

◎石村委員長
　よろしいですか。そのほかありますか。

○前田（宏）委員
　ちょっともう一つ。課長、ここに「港湾計画の見直しに活かす」と書いてあるな。どういうふうに見直そうと思っておるのか。

●森本空港港湾課長
　この港湾計画といいますのは、港湾法に基づきまして重要港湾についてはつくらなければならないというふうにまずなっています。

○前田（宏）委員
　何をつくるのだ。

●森本空港港湾課長
　港湾計画を。港湾計画が定めてあります。今現在の港湾計画は平成９年につくったものでございます。先ほど説明したとおりでございます。それで、10年たっておりまして、取扱貨物量の計画の160万トンと、今の量の40～50万トンの乖離が大きいものですから、これは見直せというような指示も国のほうからいただいているのが正直なところでございます。ただ、これがすぐすぐできるものではございませんので、今回補正でいただくこの経費によりまして担当責任者として鳥取港の利活用のいわゆるビジョンを今年度じゅうにたたき台をつくって、それから、これは法的な見直しでございますけれども、来年度以降の港湾計画の見直しに生かしていきたいという意味でございます。

○前田（宏）委員
　課長、国のほうは大体10年くらいたつと見直せと言うな、部長。例えて言うと殿ダムが570億円だったのだよ。あれは10年たったから見直さなければいけないといって950億円にしたのだ。370億円プラスして大騒ぎだったけれども。そういうわけで、その見直しというものは、今言ったように計画全体を見て、それは10年ぐらいをめどに見直しをするというのが大体、国土交通省の常識か。みんなそういうふうにやっておるのか。これもその範疇に入るかということだ。

●古賀県土整備部長
　いろんな国交省関係の施設の計画については、今の殿ダムの事例とか、例えば今回の港湾のようなやつは、重点で多分違うと思います。ですので、まず10年ごとにとか、そういうようなものではないということです。
　昨年、政権交代がございまして、今回の港湾計画については、特に全国の港湾について重点化を図っていく、そういった流れの中で境港については重点港湾になった。その重点港湾以外のものについて、例えば鳥取港をどうするのかというような話になってくるのですけれども、全国のこういった港湾の今の港湾計画における取扱貨物量と実績とが非常に乖離しているようなのが、この鳥取港以外に全国にいろいろあるという中で、それらについてはその港湾計画をもう一度しっかり見直すべきだということが、ことし国土交通省のほうからそういう話もございましたので、私どもとしましても鳥取港の港湾計画をこれから見直すのですが、ただ単純にその取扱貨物量の数字をどういうふうにしたらいいのかということをやはり考えていく上で、鳥取港をこれからどういうふうにするのかというビジョンをしっかりまず考えていかなければならないだろうということで、今回このような検討業務をさせていただきたいというようなことでございます。

○前田（宏）委員
　今の話の中で、重点港湾になったのは43だな。それで重要港湾は103だったかな。だから、今の話を聞いておると、重点港湾については国のほうがちゃんと整備計画を立ててやるけれども、重点港湾から外れた元重要港湾だな、それについては地方がちゃんと計画を見直せよという意味か。

●古賀県土整備部長
　国土交通省の趣旨は、そういうことだと思います。港湾管理者が今の実態と乖離しているものについてはしっかり見直しなさいと。おおむねこの鳥取港の施設設備についてはもう大体終わってはきているわけです。だから、結局それをどういうふうに、今後新たな施設整備をするというよりも、要は、我々の考えとしては、今の乖離している部分をしっかり穴埋めできるような、そういったいろんな市場の開拓とかそういうのを今度、このビジョンの中に盛り込んでやっていきたいと、そのように考えております。

○前田（宏）委員
　よくわからない。

○尾崎委員
　同じようによくわからないのです。同じところなのですけれども、この説明書を見ていますと、どういう方向を目指しているかが見えなくて、コンサルに頼むということなのですが、これを見てみますと、河原の工業団地ということも入ってきていますよね。企業立地が見えるだろうと。そうなると、県土整備部だけでは難しいのかなと思うのですね。実際に、企業立地が本当にどれくらいあるのか、見通しができるコンサルというのはいるのかなと思いますけれども、そういう見通しも含めて県土整備部だけでは難しい。商工労働部等いろんな協力が要るのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

●森本空港港湾課長
　おっしゃるとおりでございまして、ここには書き切れていませんけれども、これからそういった関係部署と連携をとり合って、いろんな情報をいただいて、今回真剣に利活用策、それから将来像を描きたいと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。

○尾崎委員
　これからが、その方向性を決めるというための資料づくりということですね。何かちょっと寂しいような気がします。こうしたいとあったほうがいいのかなというふうに思います。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○初田委員
　その隣の９ページの港湾施設の整備ということになっておりますが、これは薫蒸設備と言われましたが、具体的に何の薫蒸設備であって、金額はどのぐらいの施設なのですか。

●森本空港港湾課長
　管理組合から聞いておりますのは、まず穀物ということでございまして、具体的には国策として東南アジアのほうから輸入するとミニマムアクセス米というのがあるのですけれども、そういったような輸入業者が境港を御利用になりたいといったのがございます。そういったものとか小麦も輸入の予定があるということで、穀物ということで、それを予定しておるものでございます。金額的には、ここに上げていますように、みんなで2,400万円余の金額でございますが、いわゆる細かい金額でございますけれども、そのうちの50万円は薫蒸施設ができ上がった後の性能検査というのがございますので、それを差し引いたところの2,350万円余が、この基金を充てて改修させていただきたいというものでございます。トータルとしては2,400万円余でございます。

○初田委員
　はい、わかりました。

○安田委員
　もう１点、今の鳥取港の617万円のことなのですが、今の話をずっと伺っていますと、やはり鳥取港の管理者である県が、これからの計画あるいは現状をどう踏まえて再活用、利活用を図っていくのかという大変大きな課題を担ってのこの市場調査、企業ヒアリング等の情報収集に係る経費としての委託料ということでした。そうなってくると、私、何をもってこの617万円という数字が出されてきたのか、逆に大変不確かに思えてなりません。あるいは、前田委員からは、県内にそういう委託先があるのかという御質問があったのですが、それについて御答弁がされていないのですが、まずもって県内は無理ではないかな。そうすると、どこかに内々お聞きになっている、今既に打ち合わせをされている委託先があるのではないかな、そうしないとこういう数字は絶対出てこないがなと思ったりやもしますが、そのあたり、御答弁願います。

●森本空港港湾課長
　この補正予算でお願いしている金額の根拠といいますのは、標準的な積算の歩掛かりというのがございまして、先ほど前田委員の御質問にも説明させてもらいました項目で、現況の特性の把握であれば、どういう職種の人間が幾らかかって幾らになるというのがございます。それからデータの推計はこういう職種の人間が幾らと、そういうものを全部積み上げたものの結果がここの記載の金額でございますので、まず我々として補正をお願いする以上は根拠は持っておるつもりでございます。ただ、どういうコンサルが具体的にいいのかというのは、これからいろいろ意見の交換会とかこういったものの中から絞っていかないと、いきなりここのコンサルにというのは少し難しいし、それぐらい我々も真剣にやらなければならない案件だと思っているわけでございまして、そこのところを御理解いただきたいと思います。

○安田委員
　森本課長、それは国交省が出している積算の基準ですね。

●森本空港港湾課長
　はい。

○安田委員
　はい、承知いたしました。
　続けていいですか、委員長。

◎石村委員長
　はい、どうぞ。

○安田委員
　第１点は、２ページ目なのですが、建設業が大変厳しい状況下にあるということで経営支援事業を取り組まれるということで３点にわたって補正が出されているのですが、そのうちの（３）の合併経費補助なのですが300万円、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、現在、県内の許可を出していらっしゃる建設業者の数を教えてください。それから、そのうち何社ぐらいがこれから今後の発注金額等を勘案して適当な業者数であるとお考えになっているのか、そこのところもあわせてお願いをいたします。
　次、５ページなのですが、ちょっと最初にお尋ねをします。補助の対象となる傾斜地の所有権というのは、どこであろうと、これは問わないわけでしょうか。そこのところを山本課長ですか、とりあえず教えてください。

◎石村委員長
　最初に安田課長ですが、私もちょっと１点だけつけ加えさせてください。
　新分野進出事業の従業員雇用継続費補助は補助期間が書いていないのだけれども、どれくらいの期間、補助するのですかということをあわせて答えてください。

●安田県土総務課長
　まず、安田委員から御質問のありました１点目が、現在の許可業者数ということでございます。複数の工種の許可を持っている業者がいますが、業者の実数ということでいいますと600から700程度、670ぐらいだったと思いますけれども。
　２つ目が、何社ぐらいが適当な業者数かという御質問でよろしかったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）ちょっとこれは非常に難しいと思いまして、今、例えば何社というふうにお答えはしづらいかと思います。もちろんいろんな事業活動が自由にできますので、そういった意味も含めて、今ここで何社と申し上げるのは難しいと思います。
　次に、石村委員長からの御質問で、新分野進出の補助金の対象期間ということでございますか。

◎石村委員長
　そういうこと。幾ら、どの期間補助するのだというのが書いていない。恐らく１年だろうと思うけれども、６カ月後、12カ月後と補助金を支払うと書いているけれども。

●安田県土総務課長
　従業員雇用継続の補助のことでございますかね。

◎石村委員長
　そうね。

●安田県土総務課長
　はい、そうです。おっしゃるとおり、最大12カ月分までを補助対象とするということでございます。

◎石村委員長
　書いていないとわからない。

●安田県土総務課長
　申しわけございません。

●山本治山砂防課長
　急傾斜地の所有権についてという御質問と思います。それにつきまして、所有者がだれであるかというのは特には定めておりません。ただ、その所有地が例えば公の土地であれば、そこの管理者がやるということもございますし、この事業につきましては各市町村さんが事業主体で行われるということでございますので、その各市町村さんの調整によるところになると思います。

○安田委員
　建設業のほうなのですが、答えられないのが当然であろうと思います。答えたら大変なことです。そういうことであろうということを前提として、私も質問をしました。それで答えられないほど行政が民間業者についてあれこれと統制をするべきではない。であるのに、なぜ合併を促進するような費用を計上なさるのかが私には理解できないということです。これについての御答弁をいただきたい。

●安田県土総務課長
　安田委員がおっしゃるとおりだと考えておりまして、この資料の事業の目的のところの２行目をごらんいただきたいと思いますけれども、建設業者がみずから選択して取り組むことについて支援を行うという基本的なスタンスでおります。その取り組む選択肢の一つとして合併という手法も重要だということが一般的に言われており、他県でも取り組んでおります。ということで、選択肢の一つとしてこの支援策を上げているということでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　ちょっと今の答弁は余りにも役所的で思わず笑ってしまいましたが、何か非常に、私としては、これは余り好ましい施策だとは思えませんので、この後のページにも具体的なジョイントでやっていらっしゃるケースとかが出ているわけですから、むしろ施策誘導策として、そういうジョイントを推進するとかというようなことこそが行政がとるべき施策ではなかろうかなというふうに考えたりします。そういう形でのやり方というのもぜひ考えてみていただきたい。部長、いかがですか。

●古賀県土整備部長
　今、安田委員からお話がございましたように、今回、私どものほうで考えております施策だけですべて十分かというと、必ずしもそうではないかもしれないということです。ですので我々、今回こういったアクションプログラムという形で幾つか、今の時点での施策に盛り込んでいるところでございますけれども、今、御提案のありましたようなものについても今後、きちんとしてまいりたいと、そのように思います。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　もう一つ。５ページですね。個人の所有であっても行政のほうが支援をしていく、その辺の判断は市町村の判断にゆだねるのだと、こういうことですね。市町村がやる事業であれば、県はもうそれに追随するのだと、こういうふうに解釈をしていいわけですね。そうすると県内でケースによってはばらつきが当然出ることがあり得るということですよね。その辺はどうですか。

●山本治山砂防課長
　それにつきましては、単県斜面崩壊復旧事業の採択基準とか実施要綱とかそういうのを定めておりまして、その基準に従って市町村からの申請につきまして審査をして補助をするということにしております。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　はい。

◎石村委員長
　そのほか。

○山田委員
　２ページの建設経営の支援事業にまた戻りますが、新分野進出ということで何年か取り組まれてこられました。しかし、なかなか成功事例が少ないということで、四苦八苦しているのが現状だというふうに認識しております。この新分野進出は、どちらかといいますと、建設業者の仕事を主としながら副業的な考え方で基本的には位置づけされていると思うのです。そうではなくて、私はサイドビジネスの副業でなくて、複合のほうの「複」ですね。いわゆるサイドでなくて複業ですね。こちらのほうに発想を切りかえていかないと、ただ片手間ではなかなか成功しないというね、今までの経緯からして発想を切りかえなければならないのではないかなと。それがまず１点と、そうなると、先ほど安田委員も言われたように、今度は企業合併ということが出てくると、何だか相矛盾するような、一方では新分野を促進しながら、一方ではあめとむちではないですけれども、私は合併というような考え方を何か一貫性が乏しいというか、いかがなものかなという感じはしておるのですが、ちょっと私が納得いくような説明をいただければありがたいなと思います。

●安田県土総務課長
　１点目が、サブではなくて複数の「複」のほうにシフトすべき発想を転換すべきではないかというお考えで、これは委員の御意見のとおりだと思います。ただ、もちろん事業者のそれぞれの事情にもよりますので一概に、あるいは一度に、一気にということはなかなか難しい面もあると思います。そういった各事業者の事情に合った進み方というものを適切に支援していくということを目的に、専門家による支援というふうなことをこのたびの補正予算で計上させていただいて、十分なサポートというものを行いたいと思っております。
　２点目に、企業合併というのが新分野進出と矛盾するのではないか、方向が違うのではないかというお話でした。企業合併の場合は、例えば２種類あると思いますが、１種類は建設業者同士の合併というものがあります。もう一つは建設事業者と建設業以外の事業者が合併するという場合もあると思います。後者の場合は、言ってみれば新分野に進出するというふうな意味合いも出てまいります。前者の場合は新分野の進出ではありませんが、やはりこれも建設事業者のそれぞれの御事情ということによっていろいろな選択があるだろうということで、矛盾もする場合もありますけれども、両方の選択肢を上げさせていただいているということでございます。

○山田委員
　いわゆる企業合併も何年かされました。しかし、なかなか合併成功事例というのも数少ない。いわゆる企業の数そのものは何年か前と変わっていないのですね。従業員数はかなり減ってはおります。これが現状でして、なぜそうなのかということについては、やはりもう一度検証する必要が私はあるのではないかなと。
　自発的にする企業についての支援だということの説明がありましたから、これ以上はいいかなと思いますけれども、現場としては、なかなか合併ということは非常に抵抗感があるというか、従業員の数が減ってでも自社でやっていきたいというのが思いのようですから、そこを大事にしながら建設業の企業育成はどうあるべきかという意味での新分野進出の複業ですね、サイドの「副」でなくて。そういうアドバイザーの養成をしっかりとすることが大事ではないかなと思いますけれども、その点をもう一度お願いします。

●安田県土総務課長
　委員の御意見のように、それぞれの事業者が自主的に判断できるということを第一に考えておりますので、実はここの補正の資料では、相談経費の補助ということが当たりますが、そういったことで自己選択を支援していきたいというふうに思っております。そういう意味でアドバイザーといったものを専門家として用意したいと思いますし、あるいはそこに至るまでに手軽に相談できるように現在、建設業新分野進出アドバイザーという制度もございます。そういったものに加えて今度、県土総務課の中に総合相談窓口というものを設けまして、そういった専門家あるいは支援機関に確実に結びつけていくというふうな仕組みもやっていきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　よろしいですね。
　それでは、次に警察本部を始めます。
　最初に、佐藤警察本部長に総括説明をお願いいたします。

●佐藤警察本部長
　それでは、警察本部から御審議をお願いしております平成22年度鳥取県一般会計補正予算等議案１件と報告につきまして御説明をさせていただきます。
　議案説明資料の表紙の裏面でございます。平成22年９月定例会議案説明資料目次をお願いしたいと思います。予算関係では議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
　議案第１号の平成22年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、資料１ページでございます。議案説明資料総括表のとおり、１つには警察安全相談システム整備費、それと交通安全施設整備費、この２つの事業につきまして補正額合計782万4,000円の増額補正をお願いしております。補正後の予算総額は165億5,262万8,000円であります。
　次に、資料８ページをお願い申し上げます。資料８ページでございますが、報告第１号は、公務中の職員の交通事故につきまして、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定に対する知事の専決処分がなされたことに伴う議会の委任による専決処分の報告について報告するものでございます。警察職員につきまして交通事故防止、今後とも全職員に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
　以上、警察本部の提出議案等につきまして御説明申し上げました。詳細につきましては、会計課長及び監察官室長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎石村委員長
　それでは、後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●後藤会計課長
　それでは、御説明させていただきます。議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　議案説明資料の２ページをお願いいたします。警察安全相談システムの整備についてでありますが、警察本部及び各警察署におきましては、ＤＶ、ストーカー、自殺企図、振り込め詐欺、困り事などさまざまな内容の警察安全相談を受けておりまして、その件数は年間で8,000件から１万件にもなります。こういった相談では、すべて記録化してはおりますが、その管理は現在紙ベースで行っているため、必ずしも十分な組織的共有がなされていないということで、例えば当直時の迅速な対応等に課題を生じていたところであります。このために、これらの相談情報をデータベース化するシステムを構築し、組織的に情報の共有化を図ることによりまして、相談に対して迅速、的確な対応をとり、相談者や相談関係者の安全を確保しようとするものであります。
　この警察安全相談システムの整備費の９月補正分といたしまして３万9,000円をお願いしておりますが、これはプロポーザル方式によるシステムを整備するため、外部の企画提案書評価委員に対する謝金、旅費であります。なお、当該システムは平成23年７月、来年７月の運用開始の予定でありますが、平成22年度中にシステム開発等の契約を行う必要があることから、開発委託料につきましては債務負担行為といたしまして1,783万3,000円をお願いしているところであります。
　次に、資料の３ページをお願いいたします。交通安全施設整備費といたしまして、定周期式の信号機１機を設置するための経費778万5,000円をお願いしております。設置場所は東伯郡琴浦町釛の東伯小学校先の交差点であります。自動車専用道路東伯中山道路が平成22年度中に開通予定であり、そのアクセス道路といたしまして、現在の町道を県道東伯野添線として拡幅改良し、平成22年度中に供用開始される予定でありますが、この道路の供用によりまして交通量の大幅な増加が見込まれるところであります。この道路沿いにあります東伯小学校先には新たに十字路交差点が設けられますが、この交差点は東伯小学校の多くの児童が利用しており、通学児童を含めた交通の安全を確保するため信号機を設置しようとするものであります。
　なお、資料では地図に東伯西インターとなっておりますが、これは仮称でありまして、また正式名称は今後つくということで聞いております。よろしくお願いします。

●越智監察官室長
　それでは、資料の８ページをお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分がなされた用件について報告するものであります。
　資料の８ページは、平成22年７月15日になされました専決処分であります。和解の相手方は八頭郡智頭町の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を５割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金11万3,000円余を支払うものであります。
　事故の概要は、昨年、平成21年９月18日、八頭郡八頭町久能寺地内におきまして、警察本部の職員が公務中に小型乗用自動車を車道の左側に寄せまして停車するため後退した際、後方から進行してきました和解の相手方所有の車両と衝突しまして、双方の車両が小破したものであります。
　資料の９ページは、同じく平成22年７月15日になされました専決処分であります。和解の相手方は大阪市内所在の大和冷機工業株式会社と米子市の個人でありまして、和解の要旨は、県側の過失割合を10割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金27万8,000円余、それと人的損害に対する損害賠償金３万1,000円余を支払うというものであります。
　事故の概要は、昨年、平成21年12月21日、米子市彦名町地内におきまして、米子警察署所属の職員が公務のため普通乗用自動車を運転中、前方において左折しようとして減速中の和解の相手方所有の軽貨物自動車に追突し、双方の車両が破損したものであります。
　なお、和解の相手方が負傷したものとなっておりますが、これは事故当日、和解の相手方が念のため医療機関において受診され、所要の検査などを行った際の医療費などでありまして、結果的に人身事故とはならなかったものであります。
　資料の10ページは、同じく平成22年７月15日になされました専決処分であります。和解の相手方は鳥取市の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を５割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金７万円余を支払うものというものであります。
　事故の概要は、本年４月21日、鳥取市西品治地内におきまして、警察本部所属の職員が公務のため普通乗用自動車を運転中、駐車場内で後退した際、左後方から同じく後退してきました和解の相手方所有の軽乗用車と衝突いたしまして、双方の車両が小破したものであります。
　資料の11ページは、平成22年８月５日になされました専決処分であります。和解の相手方は岩美郡岩美町の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を２割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金12万7,000円余を支払うというものであります。
　事故の概要は、本年４月９日、鳥取市安長地内におきまして、鳥取警察署所属の職員が公務のため普通乗用自動車を運転中、前方反対車線から右折してきた和解の相手方所有の軽乗用自動車と衝突いたしまして、双方の車両が小破したものであります。
　以上でございますが、職員の公用車の交通事故防止につきましては、今後とも一層指導に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　警察安全相談システムの件に、２点ほどちょっとお伺いいたします。
　まず、警視庁において指示があったという、この背景はどんなことがあったのでしょうかということをまず１点。それからＤＶ、ストーカー、それから自殺をしようかなと思っておられる方の相談というのは非常に迅速な対応が必要だと思います。しかも複数で情報を共有するということは非常に大事なことだと思いますが、情報がデータ化されるということにおいての気をつけるべき点、課題というのはどういうことだと思っておられますか。この２点をお願いいたします。

●後藤会計課長
　まず背景でありますが、これはもともと警察安全相談は平成12年７月、今から約10年前に警察改革に端を発して始まったものでありますけれども、これまでずっと紙ベースで保存管理してきたところでありますが、最近また全国的に、こういった相談を受けながら何らかの事件につながってしまったといったようなこともありまして、これをもう一度徹底的に管理するという方針で出されたと聞いております。
　２つ目が、ＤＶ、ストーカーの迅速な対応のためにこれをつくるわけですけれども、その課題といたしましては、例えばセキュリティーの問題あたりは、現在警察本部の中でサーバーを持ちまして、警察本部のデータはパソコンを使ってやりとりしておりますので、これがセキュリティー上、外に出るということはまずありません。そういった点では十分、セキュリティー上の問題はないとは思っております。あとは、例えば当直事案とかそういったときに、いかに迅速に対応できるかということに有効に活用していくかということを今後進めていきたいと思います。

○尾崎委員
　今までストーカー事件ですとか、一応通報があったにもかかわらず悲劇が起こったという例がたくさんあったりもしました。恐らくそういったことからの反省であろうということは私も予測はしておったのですけれども、複数の人がかかわって判断を下すということは非常に大事なことです。先ほどデータが漏れるということはないと思っているとおっしゃったのです。そこのところのないと思っているということ自体が私はやはり心配なのです。あるかもしれないということを前提に物事を運ばなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

●後藤会計課長
　先ほど御説明いたしましたとおりなのですが、内部におきましても職員すべてが見られるというわけではありませんので、これはアクセス制限をかけて、必要なデータをだれでも見られるということにはしておりません。これから、まだプロポーザルで提案をいただいて検討していく課題なのですけれども、そういったことも十分含めてセキュリティー上、絶対間違いのないようにということで考えております。

○尾崎委員
　間違いがないということを思っておられること自体が問題だと申し上げておるのです。

●佐藤警察本部長
　確かに尾崎委員がおっしゃることがもっともでございまして、100％ということはやはり人間でなせざるわざでございますけれども、ただ私どもは、やはり個人情報を取り扱っていることを重くとらえておりまして、今、参事官も話したとおり、それぞれ段階的にチェックも設けておりますし、アクセス権等で制限しております。逆に、万が一のときも、それもちゃんと確認して、後でだれが照会したのかを照会履歴からそれぞれを追っていきまして、実際にやったかどうか、要は私どもはこれに限らず、すべての情報を全部個別にチェックをしておりますので、極力というか、絶対という言葉は確かにないのでしょうけれども、私どもは重く受けとめまして、しっかりその点は慎重にやってまいりたいと思います。

○尾崎委員
　そういう意識を持つということ自体が大事だということを申し上げたかったのです。よろしくお願いします。

◎石村委員長
　よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件であります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについての説明を求め、その後、皆さんに願意の聞き取りや現地調査を行うや否やということをお伺いしたいと思います。
　それでは、陳情22年19号、阿弥陀川の問題について、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　河川課でございます。そうしますと、資料のほうをお願いいたします。阿弥陀川の問題についての陳情でございます。現状について説明を申し上げます。
　大きく３つございまして、まず１番、昭和45年５月21日、米子土木出張所長と工事施工承諾書で等価交換を約束したのに交換してもらえなかったといったことについてでございます。
　これにつきましては、工事完了後に等価交換することの内容を記した工事施工承諾書といったものを同氏から提出して、工事のほうを施工し、完了しております。その後、同氏と再三交換の協議を図面等もお渡しして行ったのですが、同氏のほうが、この廃川予定地のほうを一方的に整地、植栽など不法占用するといったこともございまして、結果として交換できなかったといったふうな案件でございまして、県の責任はないというふうに考えております。
　なお、この件につきましては裁判のほうでありまして、昭和60年なのですが、最終的には平成元年、最高裁で上告の却下といったことになっております。その内容につきましては、鳥取県側の職務遂行に違法があったとは認められないといった内容でございます。
　２番目、県は水田である等価交換予定地を廃川手続中に、これは兄、姉に当たる方なのですが、に河川占用許可をしたが、これは河川法違反であるといったことでございます。
　これにつきましては、この２名の方は以前から水田として耕作し、生計を維持しておられたといったことを考慮して占用許可をしたものでございます。また、廃川公告縦覧開始日までに占用手続を完了しており、河川法には違反しないといったことで、この考えは国のほうも同様の見解であるといったことも確認してございます。こういったことを受けまして、この件につきましても最終的には平成元年、最高裁にて棄却といったことになっております。
　以上、１、２の件につきまして損害の弁償といったことを知事に要請されておりますが、以上の理由によりまして損害賠償請求に応じることはできないといった考え方でございます。

◎石村委員長
　この件について質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしですね。
　最高裁に却下されているようでありますので、願意の聞き取りとか現地調査は不要と思いますが、よろしゅうございますか。（発言する者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、県土整備部、国土交通省等の平成23年度予算概算要求の概要について及び建設業の経営活性化アクションプログラム（素案）の概要について、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　県土総務課でございます。県土整備部の常任委員会資料をごらんください。
　１ページでございます。国土交通省等の平成23年度予算概算要求の概要についてでございます。来年度の予算の確保につきましては、県議会の御尽力も賜りまして、まことにありがとうございます。おかげをもちまして概算要求に新規箇所が盛り込まれております。御報告を申し上げたいと思います。
　８月27日に公表されておりまして、１番の表をごらんください。国費ベースでございますが、国土交通省及び農林水産省の公共事業関係の概算要求額は表のとおりでございまして、このたびの概算要求におきましては、御案内のとおり社会保障費などを除いて原則一律10％の削減が求められているところでございまして、この２省の概算要求におきましても、中ほどにあります元気な日本復活特別枠のほうを含めることによって、今年度、22年度予算とほぼ同額となる要求となってございます。
　２番の本県に関する主な内容でございます。まず最初に、山陰道などの道路整備でございますが、予算の重点方針といたしまして、今後３年間の開通予定箇所は25年度までになりますが、これに重点化を実施するということが明記されてございます。したがいまして、今後の対応といたしまして、山陰道及び駟馳山バイパスに十分な予算が確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
　めくっていただきまして、２ページ上に、２つ目としまして、地域高規格道路北条湯原道路の倉吉関金道路のほうが補助事業の新規箇所として概算要求に盛り込まれました。全国で４カ所でございますが、こちらのほうに盛り込まれております。
　今後の対応といたしましては、この倉吉関金道路の新規採択とともに、現在24年度供用に向けて取り組んでおります倉吉道路のほうも含めて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　３つ目に、境港国際物流ターミナル整備事業が、直轄は全国で８カ所ですが、その中の新規箇所として盛り込まれてございます。こちらのほうも、この国際物流ターミナルだけではなくて、国際フェリーターミナルの整備事業の新規採択も含めまして国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、３ページの建設業の経営活性化アクションプログラム（素案）の概要について御報告を申し上げます。
　先ほど補正予算として御説明も申し上げましたけれども、目的は、そこに記しておりますように建設業者が取り組む経営効率化等について支援をして、建設業の経営の活性化を図るということでございます。経営活性化の取り組み内容は、経営分析あるいは農業、商業、福祉事業というふうな多岐にわたるものでございますので、県の関係機関そして商工会議所等の民間機関と連携をして支援をしたいというふうに考えてございます。
　そのアクションプログラムの内容ですが、３番のほうをごらんください。
　まず第１に、自社の経営状況の把握と経営方針の選択の支援を行いたいと思います。建設業者がみずから経営方針を再点検して、経営方針を決定するということが基本でございますので、これを重視して、まずこの点の支援を行いたいと考えているものでございます。その中身として、下のほうにあります相談体制の整備でございます。経営相談アドバイザーによる企業訪問、そして県土総務課内に総合相談窓口を新設いたしまして、建設業者が支援機関や支援策をスムーズに活用できるように取り組みたいと考えております。
　めくっていただきまして、支援機関の連携でございますが、身近な支援機関でございます商工会議所、商工会等が連携してきめ細かく支援をし、その助言によって、さらなる専門家の指導が有益であるという場合には、その経費をこのたびの補正予算で補助したいと考えております。
　以上のような基本的なステップによりまして、新分野進出を選択された場合、（２）の新分野進出の支援を行いたいと考えております。これまで新分野進出の取り組みも行われておりましたが、その状況からしまして、事前の調査検討の実効性の向上が必要だというふうに考えておりまして、企業財務やマーケティング等の基礎知識を学習する機会を設けるということを新たに行いたいと考えております。相談とか支援、指導につきましては、先ほどの基本的なステップのところと同じでございます。下から３つ目でございますけれども、新分野進出事業の補助は現在も行っておりますが、これに加えまして従業員雇用継続をこのたびの補正予算で対応したいというふうに考えております。
　右側の５ページですが、経営の集中、企業連携を選択された場合に、専門家による指導、助言ということで、いろいろな課題について専門家の方の指導を受けるといった経費を補助したいと考えております。リスクも伴います重大な取り組みでありますので、サポートの充実を図ろうというふうに考えてございます。
　最後に、雇用の確保でございます。とっとり高度人財「燦然」プランというふうな業種を問わずに広く就職を支援する研修提供事業というものが既にございますが、建設業に焦点を当てまして、離職者の資格取得の補助等を行っていきたいと考えております。
　めくっていただいた６ページのほうに今、説明申し上げたアクションプログラムの体系を書いてございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。

◎石村委員長
　続きまして、山陰道「東伯・中山道路」のインターチェンジ名称について、湊道路企画課長の説明を求めます。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。同じ資料の７ページをごらんいただきたいと思います。今年度供用予定にしております東伯・中山道路でございますけれども、これらのインターチェンジの名称について、国土交通省のほうが地元の北栄町、琴浦町それから大山町と協議を行ってまいりました。その結果につきまして、県に対しても意見の照会があったものでございます。
　具体に申しますと、東伯・中山道路の東から、大栄東伯インターチェンジ、それから県道との交差点に設置されますインターチェンジが琴浦東インターチェンジ、旧赤碕町にできますパーキングエリアにつきましては琴浦パーキングエリア、それから主要町道赤碕大山線と交差するところのインターチェンジが琴浦船上山インターチェンジ、一番終点部分になりますインターが赤碕中山インターチェンジということで、地元の町のほうも同意をしておりますので、県といたしましても異存なしという回答をさせていただいたところでございます。
　今後は、標識適正化委員会等に諮りまして、事業主体であります国土交通省のほうで名称が正式決定をされる見込みと伺っております。

◎石村委員長
　次に、湖山池を巡る最近の動きについて、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　資料のほうは８ページをお願いいたします。湖山池をめぐる最近の動きを紹介いたします。
　まず１に、湖山池会議につきましてでございます。第１回の湖山池会議をこの６月に開催しました。会議の構成は、鳥取市は副市長をトップとして、また県は統括監をトップとして立ち上げております。この中には大きく２つの部会といいますかワーキングを設けました。１つが市民協働推進、市民、住民等の意見を聞いたりするといったようなところです。それから水質の浄化あるいは生態系のワーキングといったところの２つでございます。
　第２回を８月に開催しまして、このときに住民等に対するアンケートの内容とか意見交換の実施方法等について話し合いました。湖山池の将来、どんな湖山池がいいのかいったようなものをパターンの案といいますかイメージといったものを出しまして、現在それは整理中でございます。それから水質浄化の方策、この中で後ほど申し上げますが、ヒシの除去といったところの報告もございました。
　３番目、今後の予定でございますが、住民あるいは農業、漁業の団体さん等へのアンケートないし意見交換といったものを今後実施してまいりたいといったことでございます。先ほど申しました将来像につきまして、どんなパターンがいいのかといったようなことも含めまして、そういったものを実現するための施策の整理あるいは実施に向けた検討といったものを踏まえまして将来ビジョンを策定してまいりたいというように考えております。
　２番目に水質浄化の対策等への取り組みでございます。９ページのほうに図面ないし写真をつけてございますので、ごらんいただければと思います。
　まず、湖内湖整備といったことでございます。これは今年度当初計画する予定でございましたが、ここにも書いてございますように、漁協との調整の結果、付近に魚の産卵場所があるといったこと等の理由によりまして、今年度は見合わせることとしまして、浅場の造成それからヒシの除去の区域の拡大といったことを図ることとしております。
　浅場造成につきましては、国交省の駟馳山パイパス等の砂を受け入れたりしながら、桂見、金沢、瀬の３地区で施工予定でございます。これは今後、施工予定でございます。ヒシにつきましては、当初の除去面積を2.5ヘクタールから約20ヘクタールへと面積拡大といったことでございます。
　そのヒシにつきましては３番目でございますが、今年度は面積として約60ヘクタールがヒシに覆われております。湖山池の湖面面積が約700ヘクタールですので、これは約８％といったかなりの割合を占めておるといった状態でございます。今年度は特に梅雨明け以降は連日猛暑が続いたといったこともございまして、例年以上に大規模なヒシの腐敗、悪臭等が想定されましたので、この９月末を目途に、種等が落ち始めます10月よりも前に、こういったことを行いたいといったことでございます。
　そのヒシの対策は、ここに数字が書いてございますが、これが内訳で、トータルとしまして今年度20ヘクタールを除去したいといったことで、先週から現地のほうにかかっております。なお、鳥取市のほうにおきましても別途ヒシを除去予定と聞いております。
　次のページに図面等がございますが、今年度ヒシの除去を行うといった場所につきましては、赤い縁があるところといったふうな場所でございます。それから下のほうにありますが、やり方が２つございまして、１つは、漁船２隻で１つのチェーンをお互い引っ張りながら、ヒシを根っこから引き抜くといったようなやり方でございます。もう一つ、この下のほうの他県の事例という写真でございますが、これは今年度初めて取り入れたやり方なのですが、専門の機械といったものがございまして、こういった機械によりましてヒシを除去していくといったものでございます。

◎石村委員長
　次に、クルーズ客船の鳥取港寄港について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の10ページをお願いいたします。クルーズ客船の鳥取港寄港ということで、鳥取港の利活用の一つに、このクルーズ客船について鋭意取り組んでまいりましたが、今年あと２回、寄港をいただくことになりましたので、御報告させていただきます。
　１つは「ふじ丸」でございまして、今月の９月28日に鳥取港に入ってまいります。これは宮城県の仙台港からの日本一周の途中に入っていただくというものでございます。
　今回の寄港は一つの特徴がございまして、４番目の今回の特徴の備考欄の(1)番に書いてございますが、鳥取港まで乗船されたお客様は、きょう現在約330人ぐらいになっているところでございますけれども、通常は鳥取港に入られて、夕方まではこの近辺をいろいろごらんになり、夕方鳥取港を出発されるというのが普通でございますが、今回は鳥取港に着くとすぐ境港に向かってバスで県内を見ていただくことにしております。一方で鳥取港に入りましたクルーズ船には、この東部の方々が中心になりますけれども、約150名の方が境港まで本式の昼食などを食べながら、マジックショーなどもごらんになりながら境港に着かれて、鳥取港から境港まで行ったバスで、今度は鳥取港から出られた方が帰ってこられるという趣向でございます。これは有料でございますが、本式の昼食等で、わずかな時間でございますけれども、クルーズが体験できるといった趣向でございます。
　次に、来月でございますけれども、「ぱしふぃっく号」が寄港してまいります。これも横浜からの日本一周でございますけれども、今回のこの「ぱしふぃっくびいなす」号の特徴は、鳥取港に着いて夕方まで、お客様が出港されるまでは、それぞれが県内各地を御視察になりますが、その日中の時間に同じような格好でございますけれども、これは停泊したままでございますが、本式の昼食とかイベント等を楽しんでいただくということで、夕方には出港されるということでございます。
　２つの入港に伴いまして、心ばかりでございますけれども、精いっぱいのおもてなし等をしていきたいと思っております。

◎石村委員長
　なお、議題６の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料11ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。

○前田（宏）委員
　河川課長、へでもないような質問だけれども、僕は湖山池の広さが700ヘクタールというのは初めて聞いたような気がするのだ。なぜかというと、僕は600ヘクタールというふうにずっと聞いておった覚えがあって、ブラジルの鳥取県が買った3,000ヘクタールの第二アリアンサというところがあるのだよ。3,000ヘクタールといったってなかなかわかりは悪いだろうけれども、湖山池の５倍だよという説明をずっとしてきたわけだ。それを600と聞いておったから、700というのを今初めて聞いた感じがするものだから、いつから700になったのか。

●竹森河川課長
　今、正直申しまして、いつから600から700に変わったということと、あとはこの湖山池の面積計算の数字ですね。これをちょっと今、持ち合わせておりませんので、もしよろしければ後ほどまた報告したいと思いますが。

○前田（宏）委員
　後でいいから、600という認識がずっとあったものだから、それで今言うようなこともやっているわけだから、ちゃんと教えて。

●竹森河川課長
　はい、わかりました。

◎石村委員長
　よろしいですね。

○銀杏副委員長
　５ページなのですけれども、この経営活性化アクションプログラム素案の雇用確保の支援というのがありまして、従業員雇用継続の補助については補正でも出てきました。また、離職者の資格取得の補助ということで、教育訓練を受ける経費を補助するのだというふうなことがあります。この教育訓練と先ほどから出ています継続雇用をした場合の経費の補助ですけれども、１回商工のほうでやっておる部分とのすみ分けというか、施策の実行の優先順位とか、これを教えていただきたいと思います。
　もう一つがクルーズ客船の件ですが、ここに来てクルーズ客船が次々と入港しておりますけれども、受け入れもされておるのですが、ちょっと見に行っていませんが、大変殺風景なところかなと思っておるのですが、何か対策とかは考えておられませんでしょうか。

●安田県土総務課長
　雇用確保のことで、まず従業員の雇用継続の補助のほうは、商工のほうでそういった制度はありませんので、新たな支援策ということになります。
　資格取得のほうですが、先ほど私も申し上げましたが、一般的には「燦然」プランというふうな、どういった業種というのを限らないで支援をするという制度が商工のほうで既に設けてございます。そういうのがございますが、建設業の離職者に特化して支援をしたいという、二重といえば二重になりますけれども、ただ「燦然」プランのほうは、メニューが県のほうで設ける教育訓練ということになりまして限られてございます。私どもの建設業のほうは幅広く民間の教育訓練機関で行われるようなものも含んでございますので、範囲が広いということの違いがございます。そういった使い分けをいただければというふうに思います。

●森本空港港湾課長
　銀杏委員からクルーズのことをお尋ねいただきました。今、殺風景というお話でございまして、確かに港そのもの、岸壁そのものが定期の客船の岸壁ではないものですから現実にそういう見方もされますが、実は私、こういうことをいろいろお客様から聞いております。
　鳥取港に入港される場合、朝、入港されますけれども、すぐ鳥取砂丘が見えるのですね。それが７階建て、８階建てぐらいの大きな船でございますので、非常に眺めがいいということで、なかなか港の中でこういった国立公園が見えるところというのがないみたいでございまして、よかったということでございます。それからもう一つは、あとささやかでございますけれども、あそこには荷物を置く上屋がございまして、賀露側からはちょっと見えないのですけれども、入港する側は大きな字で、ようこそ鳥取港へということと、それから麒麟獅子とか砂丘の絵を壁に張ったりしていますし、それから我々のほうも笑顔でもてなすようにしておりますので、それなりに一生懸命頑張りたいと思います。

◎石村委員長
　銀杏副委員長、一度乗ってみてください。よろしゅうございますか。

○銀杏副委員長
　わかりました。（「いい答弁したぞ」と呼ぶ者あり）

◎石村委員長
　いい答弁だったです。
　それでは、次に警察本部に移ります。
　犯罪防止のための総合対策の推進状況（平成22年上半期）について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　そうしますと、犯罪抑止のための総合対策の推進状況について説明を申し上げます。資料は警察本部資料の１ページ、２ページでございます。
　まず、刑法犯認知件数の推移でございますが、そこに折れ線グラフと棒グラフを示しております。折れ線グラフでは年間の推移、それから棒グラフでは年間の推移と比較を出しております。本年上半期につきましては2,428件ということで、平成15年の4,515件に比べまして、ほぼ半数まで半減しているという状況でございます。この数字が全国的に見てどういう数字なのかというと、そこに上半期の減少率ということで比較した分を出しておりますので参考にお願いいたします。
　次に、主な罪種別認知件数というところで示しております。これにつきましても、それぞれ平成15年をピークにいたしまして大きく減少しております。ピーク時の対比では本年それぞれ半数またはそれ以下ということで減少している状況でございます。
　次に、刑法犯検挙状況ということで前年上半期の比較を出しております。検挙件数につきましては1,544件ということで、前年同期に比べまして326件、26.8％の検挙が増加している、多く捕まえているということでございます。特に窃盗犯につきましては1,288件ということで、前年対比302件、率にして32.6％の検挙が増加したということでございます。
　３番目に、犯罪が起こりにくい社会づくりの推進というところでございますけれども、これまで全国的に刑法犯の認知件数というのは減少してきているわけなのですけれども、今後着実な成果を上げていくためには、犯罪が起こりにくい社会を実現することによって、さらに治安を改善し、あるいは安定させていくという趣旨でございます。推進課題の大きな柱といたしましては、重層的な防犯ネットワークの整備、それと社会の規範意識の向上と絆の強化ということが大きな柱でございます。
　本県におきます推進状況でございますけれども、まず重層的な防犯ネットワークの構築についてでございますけれども、１点目が総合的な安全・安心ネットワークの構築ということで、いろんなネットワークを構築しておりますが、例えば代表的なものといたしまして、本年４月から知事部局と協働いたしまして、あんしんトリピーメールという名称で安全・安心情報メールを運用しまして、つきまといや声かけといった不審者情報の提供を行っているところでございます。次に、既設のネットワークの見直しということですけれども、必要な情報ごとに必要な相手、例えば子供さんであれば学校単位、あるいは高齢者であれば老人クラブ、こういった対象者に応じて情報の提供を行っているところでございます。現在、これらの各グループについての新規参入あるいは見直しを図っているところでございます。次に、発信先の活用状況の把握ということでございますけれども、例えば振り込め詐欺につきましては、発信情報が真に公民館あるいは老人クラブにおいて活用されているのかどうかといったようなことを検証いたしまして、さらに周知徹底されるように発信の方法なり発信ルートといったものを改善していくといった取り組みを行っております。
　次に、社会の規範意識の向上と絆の強化でございますが、１点目は、少年あるいは交通警察部門と連携して幅広い世代を対象とした講習を行うということで、例えば安全講習や地域ごとの講習会では、児童から高齢者に至るまで部門を超えて各種の事件、事故といったものに対する防犯講習や広報を行っているところでございます。次に、社会の秩序を乱す違反や犯罪に対する積極的な対応の推進ということでございますが、例えばごみのポイ捨て、あるいは公共の場所における落書きといったものを黙認して放置することによって、県民の規範意識の低下を助長するといったことにつながってまいります。こういった犯罪につきましては事案の内容によるわけなのですけれども、指導、警告、場合によっては検挙といった積極的な対応を推進しているところでございます。次に、３つ目で公共空間における街頭防犯カメラの設置拡充の働きかけということで取り組んでおります。例えば境港市の境港警察署協議会、これはいわゆる市民の声を警察の行政に反映するために各警察署に設置されているわけなのですけれども、こういったところから防犯カメラの設置要望の意見を受けまして、設置についての働きかけを行い、設置の予定となっております。また、米子市の朝日町の飲食店街あるいは鳥取駅前には既に設置されておりまして、このように県民を犯罪から守るための防犯カメラの設置というのが進んでいるところでございます。次に、サイバーセキュリティ・カレッジの裾野拡大ということですけれども、今後インターネット社会の進展に伴いまして、サイバーについての安全知識の普及というのは当然必要となってまいります。これまでは生徒や学生のみを対象としていたところでございますけれども、今後、保護者にまで対象を広げましてサイバー犯罪の防止広報、あるいは啓発に取り組んでいくところでございます。
　今後の取り組み方針でございますけれども、まず１点目の重層的なネットワークの整備ということにつきましては、部門横断的な漏れのないネットワーク化ということでございます。これは関係部門が連携いたしまして情報発信あるいは情報の収集の両面で有効なネットワークを構築して、一層の警察活動を推進していくということでございます。それから２つ目の企業等の社会貢献活動システムの整備と活性化ということでございますけれども、例えば企業が社会貢献活動の制度としていろんな取り組みを実施しているところなのですけれども、警察もこういった活動を浸透させていくというところでございます。そこに写真で、ポプラにおける不審者対応訓練とかファミリーマートにおける広報活動といったようなことで、全国のフランチャイズ協会によりましてセーフティーステーション活動といったものに取り組んでおる状況でございます。こういった活動を支援していくこととしております。
　次に、社会の規範意識の向上と絆の強化ということでございますけれども、現在、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例というものが平成20年６月に制定されております。これを柱といたしまして、１つは市町村と連携した地域活動の取り組み、あるいは防犯活動を推進するリーダーの養成といったことを計画しております。次に、先ほど申しました社会秩序を乱す違反行為に対する積極的な取り組みにつきましても継続して実施することとしております。また、街頭防犯カメラの設置拡充や防犯ボランティア活動の拡充のための技術的な支援あるいは財政的な支援の働きかけを行っていくこととしております。

◎石村委員長
　次に、米子空港警備派出所の愛称について、竹本生活安全部地域統括参事官の説明を求めます。

●竹本地域課長
　生活安全部地域課であります。米子空港警備派出所の愛称について報告させていただきます。
　警察本部資料３ページをお願いしたいと思います。米子空港ターミナルビル北側に昨年３月新築された境港警察署米子空港警備派出所の愛称として、このたび米子鬼太郎空港警備派出所とすることとしました。警察施設における愛称化としましては、平成18年７月、境港警察署境港駅前交番に鬼太郎交番の愛称をつけたのに続く、県内２例目となります。このたびの米子鬼太郎空港警備派出所の愛称化により、さきの鬼太郎交番と同様に米子空港の利用者等から一層親しまれることを期待しております。
　米子空港警備派出所の愛称化の経緯につきましては、年度当初に米子空港利用促進懇話会が米子空港の愛称として米子鬼太郎空港と命名され、その後、８月24日に米子空港利用促進懇話会、中海四市観光協会会議、水木しげるロード振興会の各会長の連名で境港警察署あてに米子空港警備派出所にも空港と同様に愛称をつけていただきたいとの趣旨の要望書が提出されました。このような状況を踏まえ、境港警察署において地域住民の皆様を初め、米子空港利用者に親しまれ、気軽に利用していただける警察施設の愛称を検討した結果、先ほど申し上げたとおり米子鬼太郎空港警備派出所とすることを決めたものでございます。
　なお参考でございますが、水木しげるロードに訪れる観光客ですけれども、記載しておりますけれども、ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放送効果などにより、昨年に比べ増加し、本年８月23日までに観光客は既に200万人を突破しております。また、米子空港の昨年１年間の利用客数は約44万人でした。

◎石村委員長
　次に、飲酒運転取締強化期間の実施結果について、山崎交通指導課長の説明を求めます。

●山崎交通指導課長
　交通指導課でございます。資料の４ページをお願いいたします。
　飲酒運転取締強化期間は、本年６月１日から８月31日までの３カ月を設定して取り組みました。設定した趣旨は、飲酒運転による死亡事故が本年４月以降、全国的に増加傾向を示しまして、本県においても昨年発生のなかった飲酒に絡む死亡事故が５件発生したこと、例年飲酒事故は８月に多く発生する傾向にあるところから、全国一斉にこの強化期間を設定して飲酒運転の絶無を図ることを目的に置きまして行ったものでございます。
　取締重点につきましては、飲酒運転常習者に対する取り締まりと飲酒運転周辺者に対する取り締まりの２点を設定いたしました。飲酒運転常習者というのは過去に飲酒運転をした方で常習的に飲酒運転を繰り返している人、飲酒運転周辺者とは飲酒運転を行う人に車や酒を提供したり、その車に同乗したりする人のことで、このような悪質な違反に重点を置いたものでございます。
　初めに、飲酒運転検挙状況でございますが、本県の過去10年の状況は表に示すとおりでございます。飲酒運転に対する罰則の強化や行政処分の強化によりまして、飲酒運転の検挙数は減少しております。平成12年と昨年を比較していただくと、総数では約５分の１、違反件数では７分の１となっておりますが、事故件数につきましては、わずかに減少傾向にあるという状況でございます。
　次に、期間中の飲酒運転の検挙状況でございます。本年は、昨年に比べ飲酒運転の違反、事故のいずれも減少傾向にあります。飲酒先では違反、事故とも自宅やスナックや居酒屋等の飲食店がそれぞれ18件で合計で36件、69.2％を占めております。曜日別に見ますと金曜日、土曜日、日曜日が多く、３日間合わせて違反では21件、60.8％、事故では８件、44.4％となっております。
　次に、飲酒運転の違反取り締まり結果では、午後６時から午前４時までの夜間の時間帯の違反が28件、82.4％と多く、年代別では50歳代が12人、35.3％を占めております。
　次に、飲酒運転事故では、午前６時から午後６時まで昼間の時間帯に多く発生して、その発生が10件、55.6％と多く、年代別で見ますと50歳代から70歳代までの人が12人、66.7％を占めております。
　今後の対策といたしましては、事故実態に応じた飲酒取締を継続して実施しますとともに、飲酒運転を助長する行為に対しましても捜査を徹底していくこととしております。また、飲酒運転の根絶に向けまして、運転手本人はもちろんでございますが、家族に対しましても、酒を飲んで運転することの危険性の広報、酒席におけるハンドルキーパー運動の実施、酒類を販売、提供する業者への広報を実施してまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　なお、議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料５ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　最初の犯罪の防止のためのということなのですけれども、犯罪が本当に減ってきたというのは恐らくもう警察の御努力だろうと思って感謝いたします。それで２ページになりますが、社会規範の向上とその強化という部分ですけれども、ごみ捨てや公共の場所による落書き等を黙認することにより、これを目にした県民の規範意識の低下を助長すると、そこで警察も指導していこうというようなことなのですけれども、こういうところというのは警察がするというよりは、やはり地域とか親ですとか教育関係の担うべきことではないかなというふうに思うのですが。
　それともう１点、街頭防犯カメラの設置の拡充ということがありますが、これは防犯カメラをふやしたほうがいいと思って、そちらの方向に行きたいということなのでしょうか。そのことが１点と、それから、そのカメラを設置するということのいい点、悪い点、両方あると思うのですが、そのあたりはどうお考えになっているでしょうかということをお聞かせください。

●藤田生活安全企画課長
　先ほどの秩序違反行為の取り締まりについては、警察だけではなく教育の中でもということでございましたけれども、こういった秩序違反行為につきまして積極的な対応をするというのは、こういった小さな違反を見逃さないで指導なり警告をしていくということでございます。もちろんそういった規範意識を向上させる取り組み、例えばボランティアの取り組みといったことも必要かというふうに考えております。
　２点目の防犯カメラの拡充につきましては、今後、犯罪の発生状況あるいは被害防止の必要性、住民の意見、要望といったものを勘案して設置を働きかけていくこととしております。当然、こういった防犯のインフラ整備ということによりまして犯罪を抑止していくいうことでございますので、今後の設置の拡充を働きかけていこうというふうに考えております。

○尾崎委員
　カメラの設置ということが防犯につながるのは、私もそれは同意します。そうだろうと思いますが、そのカメラの映像の処理というのは、その後どうなるのですか。

●藤田生活安全企画課長
　カメラによって録画された映像の管理につきましては、各防犯カメラの設置につきましては、管理規則というものを定めて、それぞれの設置者で管理していただくこととなります。例えば、いわゆるデータに対して、だれが閲覧することができるのか、あるいはそのデータをどういった場合に、どういった手続によって第三者に提供するのか、こういったことにつきましては、条例によって制定されました防犯指針の規定もございますし、あるいは各管理規則によってそういった提供について規定していくということになります。

○尾崎委員
　非常にプライバシーにかかわることでもありますので、その運用に関してはきちっとしていただきたいなというふうに思います。
　また、先ほどちょっと言いましたごみ捨てとかポイ捨てとか、ああいうことまで警察の方がかかわると非常にお忙しいだろうと思いますので、こちらの地域の活動のほうもきちっとやっていきたいなというふうに思います。

○銀杏副委員長
　今の防犯カメラに関連いたしまして、設置者という言葉がありましたけれども、商店街の設置だとか地域の町内会の設置だとかがあるのでしょうけれども、行政として設置する場合も当然あるのだろうと思います。それで、行政として設置する予定などがありましたら、一つ教えていただきたいなと。予定というか、今後どういうふうに設置をしていこうと考えているのか、あれば教えてください。それから既設の設置台数等について、わかる範囲で教えていただけたらと思います。

●藤田生活安全企画課長
　まず、今後の行政による設置ということでございますけれども、現在、行政機関による設置というのは米子市の東山公園で、平成21年９月18日から３台が運用開始になっているのみでございます。その後の設置の予定については聞いておりません。
　それと設置台数でございますけれども、現在各団体等によりまして８カ所、55台を設置しております。

○銀杏副委員長
　以前も申し上げたかもしれませんが、都会ですと池袋駅で100台以上の防犯カメラが設置されておるとかがあるわけですけれども、ああいう公共機関については、例えば駅だとＪＲとかそういうところに申し入れをして設置を促すような格好になるのですか。

●藤田生活安全企画課長
　公共機関の設置ということでございますけれども、現在のところＪＲとか、あるいは鳥取駅のハイヤーの乗り場といったようなところに設置がなされておりますけれども、設置の経緯につきましては、それぞれの団体なり機関なりが必要性を認められまして、自発的に設置していただいております。もちろん設置につきましては、いろんな技術的な、あるいは法律的なアドバイスというのもしております。

○銀杏副委員長
　はい、わかりました。

◎石村委員長
　よろしいですね。
　それでは、次にその他の項に移りますが、先ほどから行っております県土整備部及び警察本部について、執行部そして委員の皆さんのほうで何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、以上で県土整備部及び警察本部については終了をいたします。御苦労さまでした。
　それでは執行部の入れかえを行いますが、暫時休憩して、午後１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                                午前11時58分　休憩
                                午後１時02分　再開

◎石村委員長
　それでは、再開いたします。
　午後は、企画部、文化観光局について行います。
　まず、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　髙橋企画部長に総括説明をお願いします。

●髙橋企画部長
　それでは、議案説明資料、予算に関する説明書、企画部という資料をお開きいただきたいと思います。めくっていただいたところの左側でございます。今議会にお願いをする事項でございますけれども、予算の関係で一般会計補正予算の関係と、あと予算関係以外の議案といたしまして、関西広域連合の設置に関する協議の関係でございます。これについては広域連携調査特別委員会のほうに付託されているというふうに聞いております。
　また、報告事項として日野地区の連携協議会の施行する日についてということと、あと長期継続契約ということで２件の報告事項でございます。
　次に、右側１ページのところでございます。予算関係の企画部の総括の御説明をさせていただきます。
　まず、企画課の関係でございますけれども、関西広域連合の負担金について600万円余の補正の予算をお願いをするというものでございます。
　次に、青少年・文教課の関係でございますが、これは事務費の交付金に当たりますけれども、私立高等学校就学支援金と、あと環境大学の関係の公立大学法人化事業といたしまして、270万円余の補正をお願いをするものでございます。
　また、統計課の関係でございますけれども、統計調査員確保対策事業といたしまして、統計調査員に対する研修会の実施等をするものでございますが、68万円余の補正をお願いするものでございます。
　次に、情報政策課の関係でございますけれども、日野の橋梁の拡幅工事の関係で、情報ハイウェイの管理運営事業として260万円余の補正をお願いするものでございます。
　協働連携推進課の関係でございますけれども、鳥取方式の芝生化全国サポートネットワーク推進事業、また「鳥取力」創造運動推進事業の関係で、合わせまして680万円余の補正をお願いするものでございます。
　最後に、交通政策課の関係でございますけれども、東京便を初めとする増便を目指した国内航空便の利用促進費、また国際チャーター便の促進支援事業といたしまして、合わせて2,000万円余の補正をお願いをするものでございます。
　各事業の詳細な説明については、各課長のほうから御説明をさせていただきます。どうぞよろしお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●亀井企画課長
　企画課でございます。引き続き２ページをお願いいたします。関西広域連合負担金ということで603万7,000円の補正をお願いしております。関西広域連合につきましては、先月８月27日に設立に係る関係者の会議がございまして、関係府県が９月議会上程に向けて足並みをそろえて努力をしようということで決まったところでございます。
　１番の事業の目的、概要ということでございますが、関西圏との連携強化によって、さらなる県民生活の向上を図るということで、行政ニーズの広域化への対応、スリムで効率的な行政体制の構築といったことを目的といたしました関西広域連合への参加に係る経費ということで603万7,000円をお願いしようというものでございます。
　関西広域連合に加盟するためには、１つはこの負担金の予算、それからもう一つは規約を各議会で議決していただくといった必要がございます。そのうちの負担金に係る予算がこの予算でございます。
　２番の主な事業内容のところでございますが、広域連合につきましては、設立ということで議決がそろいましたら、最短でこの12月に設立予定ということでございます。
　（２）で、広域連合を組織する地方公共団体ということで、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島と、この７府県でございまして、滋賀、京都につきましては対議会との関係でいろいろと調整がまだということでございましたが、いずれも両府県の知事が９月議会に関係議案を上程するということで記者会見を既に行われているところでございます。
　（３）ということで、本県が入ります事務でございますけれども、ア、イということで観光文化の振興に関する事務と医療の確保に関する事務の２つの事務につきまして参加をしたいということで考えているところでございます。
　このうちアの観光文化の振興に関する事務でございますが、「関西観光・文化振興計画」の策定、広域観光ルートの設定、海外観光プロモーションの実施など、ここに書いておりますような事務につきまして参加をしたいということでございます。
　このうち、これまで（オ）と（カ）の通訳案内士の登録と、それから関西全域を対象とする観光統計調査につきましては、取り組まないという選択肢もあるのではないかということで検討をしてきたところでございます。このうち通訳案内士の登録等につきましては、受け付けの事務が各府県、それから審査の事務が広域連合ということで分離することから、逆に各府県に負担が生じるのではないかということもございまして、このことについて鳥取県が参加するのはどうかということで検討しておりましたけれども、この事務につきましては数年に１回生じるという事務であるということ、それからインターネット、メール等を通じまして審査等も容易になるということ、こういったことから参加をしようということでございます。それから観光統計調査につきましても、国が統一の基準を検討されるという情報もございまして、その様子もちょっと見てみようということでございましたが、その検討につきましてもう少し時間がかかりそうだということで、ここの広域連合の中で取り組もうということで、観光文化につきましては、（ア）から（キ）までの事務につきまして参加をしようというものでございます。
　医療の確保につきましては、（イ）の広域的なドクターヘリの配置・運航といったものを中心といたしまして、これらの事務に参加をしようということでございます。
　ドクターヘリにつきましては現在、３府県の連携によりまして運航が進んでおります。
　広域連合に入りますと、連携のときと比べまして総務的な経費、こういったものがかかるというデメリットがございます。その総務経費でございますが、（４）の負担額603万7,000円のところを見ていただきますと、総務費につきまして、管理費、総務企画の経費を合わせまして594万4,000円ということでありますけれども、この総務経費、ドクターヘリを、今連携で行っている事務を、連合でやることによって生じる新たな総務経費につきましては、基本的には全体額を各府県で均等割するということでございますが、部分参加の鳥取県だけは減額措置の対象といたしまして２分の１に減額をするということで決まったところであります。あと事業費６万9,000円、それから広域医療の２万4,000円を合わせまして合計603万7,000円というのが今回４カ月分の負担額ということでお願いしようというものでございます。
　ちなみに平年ベースで考えますと、この603万7,000円に相当いたしますのが2,550万円ぐらい毎年かかる、こういった計算になります。ただ、総務経費につきましては２分の１に減額ということでございますので、もし仮にこれが減額されなければ、さらに1,000万円これに上積みされるということで、総務経費を半額減額していただくことによりまして年間1,000万円ぐらいかかる経費というのが減ると、そういった計算でございます。
　あと、議案といたしまして規約に関する議案がございますけれども、こちらのほうは特別委員会のほうの所管ということで、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。

●太田青少年・文教課長
　青少年・文教課です。青少年・文教課からは２件の補正をお願いいたします。
　３ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金事業でございまして、140万4,000円の補正をお願いしております。これは今年度国のほうで制度化されました高等学校の就学支援金につきまして、その交付の事務に係る事務費が国のほうから交付金として流れてきます。これを国の配分方法に合わせまして、就学支援金の資格認定、申請等の事務の執行を行う私立高等学校等の設置者に対して交付するというものでございます。対象となる学校は高等学校７校、専修学校４校でございまして、配分方法としましては、定額分と生徒数に応じた額ということになります。定額は１校当たり３万円、それから生徒数１人当たり264円という事務費の交付金がなされまして、全体で120万円程度という交付金の額になるものでございます。
　４ページをお願いいたします。鳥取環境大学公立大学法人化事業で130万5,300円の補正をお願いいたしております。この常任委員会でも今まで状況等について報告をしてきておりますが、６月末に鳥取環境大学改革案評価・検討委員会というものを設置いたしまして、大学の改革案等について評価、検討を行い、その中で公立大学法人化の方向性が示されたところでございます。この報告を受けまして、鳥取市のほうと相談いたしまして、今後、公立大学法人化に向けた設立準備、必要な調整準備等の業務を行う鳥取環境大学公立大学法人化協議会というものを共同で設置したいというものでございます。
　具体的には、県の企画部長、市の企画推進部長、大学の学長などをメンバーといたしまして、公立大学法人へ円滑に移行するための必要な事項を協議していく、具体的にはカリキュラムの検討であったり、評価制度あるいは財務システム、人事給与制度、そういった事務的な詰めを行っていきたいというぐあいに考えております。それから、あわせまして文部科学省や総務省に対する調整経費、あるいは先進事例等の調査経費についてもお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。

●中林統計課長
　統計課でございます。次の５ページをお願いします。統計調査総務費68万4,000円の増額補正をお願いいたします。
　統計につきましては、毎年、毎月行う経常調査、それと３年なり５年置きに行う周期調査がございます。こういう調査につきましては、やはり調査員の資質なり確保というのが非常に課題となっております。それでこれまでは統計調査員確保事業ということで国からお金が出ておりましたが、これは人口５万人以上ということで県内では３市が対象になっておりましたが、このたび国のほうで拡充されまして、全市町村を対象として事業ができることになりました。その関係でごらんのように都道府県の研修を回数をふやすとか地域ブロックなり中央研修のほうに派遣をふやすということで行う予定でございます。これらによりまして調査員の確保、資質の向上が図られるものと考えております。よろしくお願いいたします。

●森本情報政策課長
　６ページをお願いいたします。情報政策課でございます。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業ということで269万8,000円をお願いしております。
　事業でございますけれども、米子市の新日野橋の拡幅工事を現在国が行われておりますが、現在、仮設で鳥取情報ハイウェイをその部分を一度外に出しておりますけれども、再度その国交省の管路へ復旧するという経費でございます。この事業につきましては来年度を予定しておりましたけれども、国のほうが相当早く工事を進捗しているということで、早く戻してくれという依頼がありまして、今回補正をさせていただいているというものでございます。これは国の事業の支障移転ということでございますけれども、県はこの国の管路を占用しているという関係で、県の負担でそこの支障移転を行うという整理になっているものでございます。

●伊藤自治振興課長
　資料の後ろから２枚目、18ページをお願いいたします。報告第２号でございます。鳥取県日野地区連携・共同協議会規約を施行する日について御報告を申し上げます。
　この件につきましては、さきの８月の常任委員会で協議会の設置について御報告申し上げたところでございます。今回、協議会の規約の附則の２に基づきまして、規約を施行する日を本年７月23日と定めた旨を御報告をいたすものでございます。

●門脇協働連携推進課長
　それでは、戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。協働連携推進課でございます。新規事業で鳥取方式の芝生化全国サポートネットワーク推進事業でございます。203万9,000円の補正をお願いするものです。
　全国に広がっております鳥取方式の芝生化を一層推進していこうではないかということで、現在私どもが今いろんな芝生化をされた方々からお話を伺っている中で、やはり当初、いろいろな維持管理に関する不安ですとかそういったものを気軽に相談できるような場面が欲しいでありますとか、これから実際に芝生化に取り組まれる方についてはいろんなその作業ですとか、どういったことをするのか、どれぐらい費用がかかるのかといったいろんな疑問の声をお伺いをする場面というのがございます。こういった声にこたえるためと、あわせまして、３月13日に米子市で芝生化のシンポジウムを開きましたけれども、その際に日本サッカー協会の川淵キャプテンのほうから、そういった声もあるし、こういう全国に向けたネットワークをつくってはどうかといった御提案もあったことから、新しく鳥取方式の芝生化全国サポートネットワークを立ち上げる、それに対して検討して運営をしていこうということでございます。
　実際の事業の内容としまして、まず２の（１）の（ア）に書いてございます、まず１つはホームページを開設しようではないか、この中には一般公開、無料のもの、どなたでも見られる無料の部分と、会員登録制で有料としていろんな悩みに答えられる、情報がお互いに共有できるような部分と、こういったものを合わせたサイトをつくっていこうということが１つでございます。あわせまして会員向けの会報の発行でありますとか全国情報交換会の開催といったものをやっていこうではないかということでございます。これに対して、県としてこのネットワークに対する補助金を203万円余をお願いをしたいと、これは初年度限りのものでございまして、次年度以降からは会員からの会費収入により運営をしていくという予定でございます。
　参考として組織の概要を記載しておりますけれども、発足式を11月３日に開催する全にっぽん芝生化大作戦の中で行いたいと考えております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。「鳥取力」創造運動推進事業でございます。480万円の補正をお願いするものでございます。財源内訳として財産収入480万円としておりますけれども、これは基金の運用益を充当しようというものでございます。
　「鳥取力」創造支援補助金を本年度から開始をしておりますけれども、一番下に参考のところで申請及び採択状況を記載しておりますけれども、当初想定していたよりも多くの申請をいただき、また審査会を開催しておりますけれども、その中でも多くの高い評価を得た申請をいただいております。こういった多くの申請をいただいていることと、「鳥取力」創造推進基金自体の運用益の増額、当初予定していたよりも多くの運用益が見込めるといったことから、本補助金の採択枠の拡大をお願いしたいというものでございます。
　２の主な事業内容のところに記載をしておりますけれども、この補助金には２つの種類があります。スタートアップ型を年間50件程度から70件程度、発展型を年間５件程度から11件程度に拡大をしたいというものでございます。財源としては、申し上げましたように基金の運用益を充当するというものでございます。

●松田交通政策課長
　それでは、９ページをごらんいただきたいと思います。国内航空便利用促進費でございます。1,604万7,000円の増額をお願いするものでございます。
　鳥取－東京便及び米子－東京便の増便を目指しまして、利用率が低下する冬季の閑散期の需要拡大を図るための利用促進に取り組むものでございます。羽田空港の新滑走路供用に伴う発着枠の拡大を見据えまして、継続して強力に利用促進を図っていかなければならないと考えておりますが、１、２月の搭乗率は、昨年度の数字で見てみますと、鳥取空港及び米子空港ともに大体年間の平均の搭乗率と比べますと、７％程度低い数字となっております。この低い時期の利用を拡大いたしまして全体の底上げを図って、年間の平均搭乗率を上げていきたいという取り組みでございます。
　主な事業内容でございますが、Ｅｄｙのプレゼントキャンペーンといたしまして、まず全日空とタイアップしたキャンペーンということで、全日空のホームページでありますとかインターネット広告、チラシ等によりますＰＲ、それからイといたしまして、Ｅｄｙのプレゼントキャンペーンということで、それぞれ４便、５便ございますけれども、朝の１便の利用が一番少ないという状況がございますので、その朝の１便の利用者を対象に2,000円分のＥｄｙポイントのプレゼントキャンペーンを行おうとするものでございます。あわせまして、羽田空港におきまして映像やポスター等によります鳥取県のＰＲを行いまして、利用を拡大していこうというものでございます。
　はぐっていただきまして、次に、10ページをごらんいただきたいと思います。国際チャーター便の支援促進事業でございます。435万円の増額をお願いするものでございます。
　これは現在11月に、主に西部地区の旅行業者が中心になりまして、徳島県と共同でジャンボ機によるチャーター便の実施を計画しておるところでございます。これに対しまして、徳島県と協調いたしましてチャーター便の就航に係る地上機材の配備や送客に対する支援を行って、米子鬼太郎空港における初めてのジャンボ機によるチャーター便の実現を図っていこうというものでございます。ジャンボ機の就航によりまして滑走路が2,500メートルとなった米子鬼太郎空港の機能拡充を内外にアピールすること、それから徳島県との共同チャーター便ということで、他県と連携したチャーターの可能性を拡大して利用促進を図っていこうというものでございます。この今回の実績を、今後の実績を積み重ねていくためのエアポートセールスにも生かしていこうということを考えております。
　支援の内容でございますが、ジャンボ機就航に伴いまして必要となります地上機材等の調達費用など、それから当初予算で１人当たり5,000円の支援をしておりますけれども、今回それに5,000円を追加して、１人当たり１万円の支援とするものでございます。これの１人当たり１万円の支援につきましては、昨年12月に実施されました米子空港の滑走路延長記念チャーター便に対する支援と同様の内容としております。それを合わせまして435万円の支援を行おうとするものでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　環境大学のことをお伺いします。きのうもお話をいろいろ聞きましたけれども、ちょっと基本的なことをもう一度だけ押さえておきたいと思います。
　環境大学の改革案を検討する委員会が市、県と一緒になって設立されて、５回ですか、６回にわたってされたわけですけれども、その使命というのは一体何だったのでしょうかということ、それとその使命を十分に果たされたかどうかということをまずお聞かせください。

●太田青少年・文教課長
　鳥取環境大学改革案評価・検討委員会におきましては、大学から示された改革案の内容を、学部・学科改編の内容でありますとか、それから３本の柱で改革を実施されております。運営の改革、それから経営の改善、学部・学科の改編という３つの改革をされております。その大学の改革の内容につきまして評価、検討いただく、それとあわせまして、同時に大学のほうから知事、市長に対して公立化というものも要請されておりますので、その公立化も含めたところで設置形態のあり方につきまして御検討いただくということで、そういうことを目的として設置したものであります。結論から申し上げますと、そういう内容についてしっかりと御議論いただき、報告をいただいたものと考えております。

○尾崎委員
　経営の改善、運営の改善、学部・学科ということ、それから公立化についても……（「設置形態。今後のあり方ですね」と呼ぶ者あり）設置形態についても議論してくれと言われたと。それで、知事が最初のあいさつで、勇気ある撤退も含めて議論をしてくれというふうなことを言われたというふうに聞いておりますが、その点の議論はあったのでしょうか。

●太田青少年・文教課長
　実は第３回委員会の折に、廃止といいますか、環境大学というものがなくなったらどんなことになるのだろうかというようなことにつきまして、少し事務局のほうから情報提供をさせていただきまして、それについて若干の意見をいただいたというところであります。委員さんのほうからは、今、県、市が出資して、1,000人近い学生、職員が活動しているこの鳥取環境大学というものをもう少し大事にしていかなくてはいけないと、それからあと、今までこの10年間積み上げてきました大学の有形無形の財産というものがあるので、これを一層活用する方向で検討すべきではないかというような意見が出されたところでございます。

○尾崎委員
　それで、その改革案の中でいろいろ努力されたと、本当に努力をされたのかと。努力されたとは思うけれども、本当に汗水流して全員が一丸となってしたかという意見が数回出ましたよね。それに対しては本当にそれで納得されましたか。

●太田青少年・文教課長
　大学のほうとして精いっぱいの努力をされたということを伺いまして、そこはそういう状況であったのだろうというぐあいに考えております。

○尾崎委員
　内容的に見てみますと、1,000校ほどの高校を訪問したとか、オープンキャンパスをしたとか、それから交通の便が悪いのでバスを配置したとかいろいろされています。確かに努力はされたのでしょうけれども、これはほかの大学でも当たり前にすることではないかと私は思っています。
　その上で最後に聞きますけれども、本当にやり尽くしたと思っておられるわけですね。それで、公立化にしたときには今度は県も経営者になるわけです。そうしたときに、公立化して県も経営者としての大学になると、そのときの大学の使命というのはどういうふうにお考えですかということと、公立化したら本当に立ち直るという保証はありますか。

●太田青少年・文教課長
　公立化されますと、地域との関連というものは深くなります。
　済みません、ちょっと前提でもう少しお話しさせていただきますと、まず、先ほど十分だったかという話がございまして、目いっぱい努力されたというお話は伺っておりますし、あと、ただ、そうはいっても、その中でまだ十分でなかった点とか抱える課題というのはあったのだろうということは委員会の中でも議論がございまして、そういったことは報告の中にも入ってございます。ですから、今の私立大学として精いっぱい頑張られたということですが、今までの議論の中で、そこで改善すべき余地というのはまだ残っているというのはあったのだろうと思います。
　それであと、公立大学になりまして、その使命はどうかといいますと、やはり地域の大学ということになりますので、これまで以上に地域貢献であるとか、あるいはもちろん一番の大きな要素としては県民の子弟の入学生といいますか、大学の受け皿としてきちんとした役割を果たしていただくということが大切になると思います。
　先ほど言いましたように、若干の課題もまだ残っているのだろうと思います。今回その公立化ということもありましたが、学部・学科の改編、魅力ある大学づくり、魅力ある大学づくりの中には、地域貢献であったり就職対策であったり、そういったことを十分にやっていかなければならない、もうそういう総合的な抜本的な改革を県、市が一緒になってこれから大学を変えていくということをやっていかなければならないのではないかというぐあいに考えております。

○尾崎委員
　大学が存続していくというのは、そこに学びたい先生がいる、学びたい学科があるという大学でなければ存続はできないと思います。公立化するということはやはり魅力の一つではありますが、それは本当にサイドの魅力でありまして、本筋の魅力ではないわけですね。そこが私は抜け落ちているような気がするのです。これから経営学部は内容を考えます、１学部にしましたけれども、環境学科の改編はこれから考えます、では先生はどうするのですか。そういったところの議論は後回しにして公立化をしてくださいというところに非常に疑問を感じると。私は改革の余地、それから努力する余地はまだあるのだろうなというふうに思っていることだけ申し上げておきます。ちょっとコメントをいただいて終わります。

◎石村委員長
　コメントは要りますか。

○尾崎委員
　はい、要ります。

●髙橋企画部長
　今、尾崎委員から、学びたい先生方、学科があるかというふうな話がございました。当然のことながら、私どもは公立化を進めればそれで足りるということでは当然ないと思っておりまして、抜本的な改革をしていく必要があるのだろうというふうに思っております。その中の柱の一つが学部・学科を変えていくと、そういうことだというふうに思っておりまして、今の１学部体制から２学部になっての体制、特に経営学部経営学科を新設していくと、そういうことを考えているわけでございます。
　当然のことながら、新しい学部を設置いたしますと、それに伴うカリキュラム、また教える内容も違ってくるわけでございますので、教員についてもこれからカリキュラムの内容の検討とあわせて新しい教員を確保していくということも当然必要になってくると思いますし、逆に今ある学科の中で縮小していく、また不要になっていくというような部分もあろうかと思います。そうしたところについてもきっちりと目配りをしながら、学生がここで学びたいというふうに思えるような大学になるように取り組みたいというふうに思っております。

○尾崎委員
　もう一回。さっきちょっと御返事がなかったと思うのですけれども、本当に公立化すれば環境大学は立ち直っていくのかということを、保証という言葉はきついですけれども、最後にその辺の確信はどうですか。

●髙橋企画部長
　当然立ち直っていかなければいけないというふうに思っております。私どもはこの委員会の中でもいろんな経営のシミュレーションみたいなこともいたしましたし、各地の公立大学の状況なども調べました。環境系とか経営系の公立大学で今のところ学部として定員割れを起こしているようなところはないというような客観的な情勢もありますけれども、そういうことだから大丈夫ということではなくて、やはり大学の中身を魅力あるものにしていくということの中でしっかりと定員が確保できるように取り組んでいきたいと思っています。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○山田委員
　環境大学の件についてお尋ねしてみたいと思います。
　平成13年に開学しまして約10年ですかね、９年、10年。当初は３～４年、定数に近い数が募集が集まってスタートしたと思うのですね。あれから約10年近くたつのですけれども、結局公設民営化で私学の経営を確立をしていくということでスタートしたものがこういう状況に陥ったということについては、やはり見通しが甘かったという議論がなされておるのかどうなのか、そういう認識が持たれておるのかどうなのか、あるいは経営の一つの責任ですね、環境大学に対する経営の責任、このものは全く内部では議論はされていないのかどうなのか、そういうことを踏まえてのいわゆる公立化というふうな議論になっているのかどうなのか、そこらあたりをお聞かせください。

◎銀杏副委員長
　どなたがしますか。

●太田青少年・文教課長
　公設民営でスタートしたけれども、どうしてこういうようなことになってしまったのかということでございまして、評価・検討委員会の中でもいろいろと検証いたしました。その中でやはり大学運営とか意識に関することというようなことで、山田委員がおっしゃられたとおり、初期にかなり多くの人数の入学者を得たということなどがございまして、若干その当初に運営していくメンバーの安心感というか、そういったことが広がって、学生確保に向けた緊張感を持った取り組みが行われなかったのではなかろうかとか、あと、やはり委員会の中で私学の代表の方というか、私学の委員の方からあったのですが、志願者とか入学者といった需要者側に立った検討という、そういうふうなことが十分ではなかったのではなかろうかとか、そういう中で本来私学として求められる経営意識が発揮されなかったのではないかと。あるいは大学の教職員の意識でございます。意識がやはり大学として一つになって何か入学生確保に向かわねばならない、そういったようなことに十分に取り組みが至っていなかったのではなかろうか。あと経営責任といいますか、運営体制の話でございますが、やはり今回、環境大学は理事会とそれから教学面で学長のほうと、２つそれぞれが責任を持つという体制になってございまして、そういう大学というのはたくさんあるわけでございますが、そういう分かれた責任体制であって、ただそこのところで連携がいま一つではなかったかと、そういうようなことで今回こういうような入学定員の確保が十分できなかったというようなことではなかろうかというぐあいに評価・検討委員会の中でも議論されたところでございます。

○山田委員
　そこの議論がやはりしっかりなされてこういう補正予算というものが上げられるということなら一定の議論が進むのかなと思うのですけれども、そこが非常にあいまいにされて、今、尾崎委員も言われましたが、ただ公立化すれば何かもうバラ色みたいなことになるようなということは、私はこれはいかがなものかなと。
　これは何年ですか、平成11年の県議会でも調査特別委員会を設置をされて、当時環境という問題というのは確かに全国でもなかったのですよね。私も鳥取市議会におりましたので、積極派でした。その問題につきましては片山知事ともいろいろとけんけんがくがくやりまして。ただし、その後10年、本当にいろんな環境に関するテーマの大学があちこちにできるということで、非常に存在価値というかそういうものが薄れてくる、そういう何か、あるいは大学全入時代になって非常に大学経営そのものが難しい中で、失礼な言い方ですけれども、ちょっと怠慢というか、惰性に流れておったような経過をたどったのではないかな。そこはやはりしっかり検証されて、あるいは先ほど言いましたように、理事長の個人的なことでどうだということではなくて、本当にその仕事に専念できるエキスパートという形のものを設置されて、尾崎委員も言われましたように、本当に学部・学科が地域の必要とするいろんな環境に関する人材養成とか豊富な教授陣とか、そういうものの立て直しが、青写真を、しっかりビジョンを示して県民に理解をしてもらえる、もう一汗も二汗もする努力しないと、私はとてもこれは納得ができないような状況だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

◎石村委員長
　だれが答えますか。

●太田青少年・文教課長
　今回、改革案が示されまして、それを検証、評価してまいりました。先ほど申し上げたように、今後いろいろなその課題というのも見えております。そういったところをつぶしていきながら、これからその公立化の協議会の中で、県、市としてより積極的に抜本的な大学の改革というものを目指して動いていきたいと、そういうぐあいに考えておるところです。

◎石村委員長
　そのほか。

○村田委員
　今の環境大学の件で、学部再編ということを検討される過程の中で、今、福祉関係やいろんな関係で看護師さんの必要性というものが非常に大きいわけです。そういう過程の中で、学部再編の中で、今後看護学科なども検討の中に加えて、幸いに中央病院、鳥大医学部という連携の中で看護学部というものも検討の中に加えて取り組んでいただきたいと、一言申し上げておきます。

●太田青少年・文教課長
　看護学部についてのお話がございました。今回この環境大学の改革案の評価・検討委員会に当たりましては、実はその前に２年間弱かけまして、鳥取環境大学のほうで改革案の検討委員会というものを設けられまして、どういう学部・学科が必要なのだろうかということを検証されてまいりました。その中で、まず今回、学部・学科の改編案として示されております環境学部でありますとか経営学部ということも出ておりますが、それ以外にも、今お話にあったような看護学部というようなことも議論の俎上に上ってございます。その中で環境大学のほうで検討されました結果でございますと、初期投資にかなりのお金がかかるということと、運営に当たってやはり毎年度、若干数千万円単位の赤字が平年度化しても出てくるというような状況でございまして、そういうことで、環境大学の改革案検討委員会の中では、中長期的な課題、あるいは県の施策との関係を見ながら今後考えるべき課題ということにされたところであります。
　一方、昨年度、福祉保健部のほうで看護師養成のあり方の検討を１年間かけて行われました。その中でやはり当面の看護師の確保対策といたしましては、鳥取大学医学部看護学科に地域枠を設けてやるのがいいだろうというような話になっているところであります。看護師養成のあり方検討の中でも、看護系の大学というものについて否定されているわけではございませんで、やはり中長期的な課題としてはその能力を高めるものであると、あと看護師の能力を高める必要な施策であろうということが言われておりますので、今々ということにはならないと思うのですが、やはり将来的に時代の要請に応じてということになろうかと思いますが、検討するというのか、あわせて検討になるというような格好になろうかと思います。（「そんなことを言わずに……」「はっきり言えよ」と呼ぶ者あり）

○村田委員
　とにかくちょっと福祉保健部のほうの考え方が、増員するという、そういう対応することをしない。１人か２人、いや、２人だったかな、看護学校のほうで増員しましたとかね、そんなことではいけない。せめて10人なり20人なりしてくださいといってもこれはなかなか大変だということだったけれども、私は環境大学の中にも将来そういった健康管理というか、鳥大医学部あるいは中央病院、いろんな関連の流れで精査をして、費用のかからないようにするならするとして、十分再検討してもらうということを要望しておきます。

◎石村委員長
　要望ですね。
　そのほかありますか。

○安田委員
　環境大学はもういいですかね。

◎石村委員長
　もういいです。

○安田委員
　関西広域連合なのですが、関西広域連合負担金が新規事業として603万7,000円の補正予算が計上されているのですが、これは以前に当初予算のほうに関西広域連合関係で人件費で計上がされている分がありはしませんか、亀井課長。

●亀井企画課長
　現在、任意組織の関西広域機構への負担金ということで、予算としては700万円ぐらいだったと思いますが、その中で実際に今年度執行いたしましたのが650万円ぐらい、そういった状況でございます。

○安田委員
　そうすると、機構のほうでの650万円、機構はこれ以外にはありませんか。いいですね、650万円。それで、これは連合になると終わりですか、それとも継続するのではないの。

●亀井企画課長
　関西広域機構の広域連合設立後のあり方につきましては、関西広域機構側のほうで現在検討中でございますが、本県が提案といいますか、その議論の中で提案等をしておりますのは、関西広域連合というフレームができますので、さらに同じようなといいますか、関西広域機構を並列して同じようなスタイルを残すのは異議がないだろうということを主張しております。ただ、関西広域機構の現在行っている事務の中で連合のほうに移らない事務というのもございますので、そういった事務につきましては、関西広域連合に入る府県は、関西広域連合がその残った仕事といいますか、そちらのほうと連携することによってそういった仕事が必要であればやるという形ではどうかというようなことを提案しております。すなわち二重にお金を出したりとかそういったことがないように、これは関西広域連合に参加する府県は二重の投資だとか二重にお金を出すというようなことがないように、極力連合に参加をする府県においては、連合と残った府県、例えば奈良ですとか三重ですとか福井ですとかそういったところとの連携という形のスタイル、そういったものを模索すべきではないかということを提案しておりまして、そういったことも含めて現在検討中という状況でございます。

○安田委員
　そういうことを考えると、先ほど課長は平年だと負担金が年間2,530万円ぐらいだとおっしゃったけれども、この中にこの人件費というのは入れ込んであるのですか、それとも別ですか。

●亀井企画課長
　2,550万円というお話をいたしました。これは関西広域連合に係る分でございまして、関西広域機構の分は除いております。ですので、仮に関西広域機構が現在のまま残るという状況があれば、現在の負担金650万円ぐらい、これがさらに経費としては併存する形になりますが、そういったことは理屈が立たないということで、先ほど申しましたように、連合に参加をする府県においてはそういったことがないように、事業、あり方、そういったものを整理すべきだという主張をして、それも含めて議論をしていただいていると、そういった状況でございます。

○安田委員
　では、これは言い分は言い分として、ちょっと不確定という段階ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、もしかして連合に集約されるとすると、そのお金も入ってくる可能性もあるわけですね。ふえる可能性もあるわけですね。

●亀井企画課長
　可能性はございます。可能性はございますが、その場合でも今の650万円という金額ではなくて、かなり恐らく低い額、そういった額になるかと思います。

○安田委員
　何か予算だけが私たちの常任委員会には審議権を与えられているということなのですが、ちょっと一歩踏み込ませてもらってもようございますか、委員長さん。

◎石村委員長
　どうぞ。

○安田委員
　ずっとこの委員会で説明を受けた話では、関西広域連合の結成については非常に不確かなものではないという説明を、本会議場でも執行部の側から、あるいは知事から私も受けました。それでそういう読みで鳥取県は臨んできて、こういう一気に９月議会に計上して12月には結成ですなどという非常に急展開の成立に向けての動きが出てきたと。これは明らかにあなたたちの読み間違いではないのですか。ちょっと教えてください。

●亀井企画課長
　私どもとしましては、委員が受け取られました、不確定といいますか、そういった受け取られ方はあるかと思いますが、その都度その都度の設立案、それから検討の状況、そういったものをこの常任委員会、それから特別委員会のほうでも報告させていただいておりますので、その状況については、私どもとしましては、その時点での最新の検討の状況、それから執行部の考え方、そういったものを御説明させていただいた、そういった気持ちでおります。

○安田委員
　私はドクターヘリのことも具体的に踏まえまして、関西広域連合への加入が鳥取県にとって果たしてメリットがあるのかないのか、その辺をずっと個別に検証してきたつもりなのですが、究極のところに行くと、知事は、近畿というものが一つにまとまる可能性というのは非常に不確かであるので今の段階ではこういう形で参加していくのだと、それと道州制とはまた別であるよと、連合に加盟していても道州に参加できる、しなくてもいい道も法的には残されているのだと。法的には残されているといったら、小沢さんと同じ弁明になるのであって、私は正直言ってちょっとその辺の動きというものが釈然としないものを感じております。
　どうするのかは特別委員会で決められるのでしょうけれども、この予算というものが、持ち出しが多分機構分も入ってくると3,000万円ぐらいは見ていかなければならないのだろうと思うのです。それとドクターヘリや観光のことはこれは別個ですね。かかった分は別にかかってきますよね、飛んだ回数とか。亀井課長、それは別ですね。（「含めて」と呼ぶ者あり）うそでしょう、ドクターヘリが何回飛んだかというような、それはまた別でしょう。

●亀井企画課長
　最大この額。

○安田委員
　何回飛んでも最大この額なの。

●亀井企画課長
　ドクターヘリにつきましては、全体の飛んだ回数の中で本県が何回飛んだかという割合といいますか、そういったことで単価といいますか、そういったものが決まってくる仕組みですので、今のところ幾らということはちょっとなかなか言いづらいのですけれども、この2,550万円、それから先ほどの数字を足したとして3,000万円ぐらい、こういったところがマックス、そういった数字でございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　はい、若干認識を新たにさせていただきたいと思います。

◎石村委員長
　私はちょっと関連で、いいですか。亀井課長はさっき連携よりも連合のほうがその費用が増になるけれども、その総務経費を２分の１に減額したからで終わってしまったけれども、どれぐらい連合のときとドクターヘリを比べたら、総務経費を２分の１に減額してどうなるのですか。

●亀井企画課長
　今、連携で飛んでおりますので、当然総務的な経費といいますか、余分な経費はかからないわけですけれども、連合の中に入ることによりまして、平年ベースでいきますと2,000万円というのが総務経費でかかることになります。ただ、本県は２分の１に減額をしていただくという形ですので、総務経費が通年でいきますと1,000万円ぐらいという形になります。これが連携と連合を比べた場合の余分にかかる経費の縮みぐあいといいますか、そういったことになります。それで、比較の対象といたしまして、単独で広域観光でありますとか広域のドクターヘリ、ドクターヘリを単独でやった場合と、それから、話がややこしくなるのでちょっと……。

◎石村委員長
　要はドクターヘリで連携のときと連合とどう違うのですかと。

●亀井企画課長
　連合と連携ですから、かかる経費の総務経費の部分が余計にかかるというところが違うところです。

◎石村委員長
　1,000万円ね。

●亀井企画課長
　はい。

◎石村委員長
　なら、連合でやるメリットがないということか。では連合でやるメリットというのを教えてください。（「連携がなくなるのだから。なくなると言わないからだ。連携がなくなるだろう」と呼ぶ者あり）

●亀井企画課長
　連携はなくなります。（「そうだ。そう言わないからだ」と呼ぶ者あり）

◎石村委員長
　その経費はどうだ。

●亀井企画課長
　経費だけを見ますと、総務経費が1,000万円多くかかる形になりますので……（発言する者あり）
　ドクターヘリだけ見ると、総務経費が1,000万円かかることになりますけれども、広域観光とかにつきまして、広域連合で取り組むことによりまして、単独でやる場合に比べてそれが1,000万円ぐらいやはり経費が安くなります。

◎石村委員長
　だからそういう資料を示さないと、経費面での連合のメリットというのが出てこないのだ。それを後でいいですから下さい。

●亀井企画課長
　はい。では後で資料として配付させていただきます。済みません。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○前田（宏）委員
　門脇課長、鳥取方式の芝生化、この間あなたに聞いたけれども、わからないのだ。この間の説明はわからないよ、これはみんなわかっていないと思う。つまり鳥取方式の芝生化をすることによって予算を200何万円を使うね、鳥取県が金を使う。それによって例えば鳥取県は何を得するかと、わかりやすく短く。それで、ちょっと待てよ、この間はなかったけれども、例えば鳥取方式の芝生化というのは、鳥取県産の芝生を使いますというようなことならわかりやすいのだけれども……（「違う」と呼ぶ者あり）そうではないのだろう。（「そうではないです」と呼ぶ者あり）

●門脇協働連携推進課長
　今お話にございましたけれども、グリーンスポーツさんが取り組んでおられる鳥取方式……。

○前田（宏）委員
　短く、長過ぎ……。

●門脇協働連携推進課長
　要は鳥取県産の芝を使っておられます。中部産の芝を使っておられます。鳥取県の中部で生産されている芝生を実際に使っておられます。

◎石村委員長
　いやいや、他県で使う場合だよ。

●門脇協働連携推進課長
　他県でもそうです。グリーンスポーツさんが……。

◎石村委員長
　グリーンスポーツ以外があるわけですか。

●門脇協働連携推進課長
　グリーンスポーツ以外、今、基本は鳥取方式という名前を使って実際に取り組まれている際に、グリーンスポーツさんが関与されている場面というのが数百カ所ありますので、そういった際には鳥取県産の芝というのを実際に使っておられます。

◎石村委員長
　いいですか。

○前田（宏）委員
　つまり鳥取方式の芝生化というのは鳥取県産の芝生しか使いませんよと、こう言ったらわかりますよ。使っておられますといったら、鳥取県産も使っているし、ほかのも使っているし、こういう理解になるのです。だからそこをはっきり言えというのです。鳥取県産のものしか使いませんよと、これならわかるのだよ。使っておられますではいけないのだよ。

●門脇協働連携推進課長
　現状を申し上げますと、県外でグリーンスポーツさんが鳥取方式の芝生化に取り組まれる場合には、９割ぐらいが鳥取県産の芝を使っておられます。（「全部ではない」「９割か」と呼ぶ者あり）全部ではないです。若干他県の芝を使われる場合というのはどうしても場所ですとかという関係でありますけれども、ほぼ鳥取県産の芝を使っているというのが現状でございます。

○前田（宏）委員
　それで、メリットはそれだけですか。鳥取県にとってメリットは何だよ。

●門脇協働連携推進課長
　あともう一つ……。

○前田（宏）委員
　みんな言え。

●門脇協働連携推進課長
　そのほかにももちろん……。

○前田（宏）委員
　鳥取方式の芝生化をやったら鳥取県はこれとこれでこれだけもうかりますと、例えば項目を言ってごらん。

●門脇協働連携推進課長
　もうかるのはもちろん芝生の販売です。あとは芝生の維持管理でも新たな業務というのが発生してきます。これはただ、中心となれば県内ということになりますけれども、維持管理の関係で作業というのが発生をする場合もありますので、そういった場合で県内で実際の生産ですか、事業が行われる場合があります。

○前田（宏）委員
　維持管理というのはどこのだれでもしているよ。

●門脇協働連携推進課長
　例えば冬芝をまいたりですとか、いわゆる肥料代ですとか、機械の購入でありますとか、実際の作業に伴う人件費でありますとか、そういう一定の新たな業務というのが発生する場合があるというところでございます。あわせまして、もちろん全国で鳥取方式という名前を使われた取り組みが行われますから、そういったＰＲ効果もあるということでございます。

◎石村委員長
　いいですか、ちょっと関連させてください。門脇課長、いいですか、その組織の概要等のところに書いてあるけれども、鳥取方式の芝生化全国サポートネットワークというのは、そこの鳥取方式の芝生化というのは、私はポットでつくった芝を植えていって雑草ごと刈り込むのが鳥取方式の芝生化だと思っているのだけれども、本当に他県ではそのネットワークに入る会員は鳥取芝を使った人しか、入られるのですか、入れないのですかと、そこを明確に言えばいいのになと思いますけれども。（「何だかわからない」と呼ぶ者あり）わからない。

●門脇協働連携推進課長
　済みません、説明の仕方が悪くて申しわけありませんけれども……。

○前田（宏）委員
　ちょっと待て。さっきこういう仕事ができます、ああいう仕事ができますと言ったね。その仕事ができても、それはだれでも補修したりその仕事につけるのだろう。それは鳥取県の会社しかできないのか。

●門脇協働連携推進課長
　鳥取県の会社しかできないということではありませんので、県内が中心というふうに申し上げましたけれども、実際にその芝を例えば作業するタイミングでありますとか、その量でありますとか、もちろんそれは生き物の管理ですから、例えばいわゆる造園の管理をするのと別なバージョンで実際の芝生を管理ということですので、タイミングですとかというのももちろんありますので、一定のそのノウハウということは必要だと思っています。

◎石村委員長
　私の質問は。

●門脇協働連携推進課長
　あわせまして、鳥取県産芝しかだめだということになりますと、今申し上げましたように、９割ぐらいは鳥取県産の芝を使っている方々ですので、その方々を対象とする。ただし、すべてということではないということです。

◎石村委員長
　何だ、そんなわけのわからないことを言うな。要はサポートネットワークには……。

○前田（宏）委員
　委員長。今は９割ぐらい使っているというけれども……（「もっとふえてくる、予算は」と呼ぶ者あり）９割が５割になる可能性もあるのでしょうね。（「あるかもしれない」と呼ぶ者あり）そのことを言わないといけないですよ。何をもうかるのかというのか……。

◎石村委員長
　だから、ネットワークに入れる人は鳥取県産芝以外を使った人でも入れるかということを答弁すればいいのだ。

●門脇協働連携推進課長
　入れます。

◎石村委員長
　入れるだろう。そうすると鳥取県はそこの部分はもうからないではないか。ただでしないといけない

●門脇協働連携推進課長
　ただしですけれども、ほとんどが実際には鳥取県県産の芝を使っておられる方々ですので、では一部使っておられない方だけ外すというのも、実際に取り組んでおられる、その芝生に関する悩みを持っておられる方々ですので……。

◎石村委員長
　そろって鳥取の芝を使ってもらわないで。（発言する者あり）そこだ。そこをはっきり言わないから、前田委員もわからないようになってしまう。（「私もわからない」と呼ぶ者あり）どちら。

○前田（宏）委員
　課長、この間から１時間以上も聞いたけれども、やはりわからないな。（「わけがわからん」と呼ぶ者あり）つまり鳥取方式の芝生化というのは、そのことをやって鳥取県はこういう点でもうかりますよと、こう簡単に言えよ。

◎石村委員長
　簡単だぞ。30秒以内。

○前田（宏）委員
　簡単に言えよ。

●門脇協働連携推進課長
　鳥取県産の芝が使われるケースが実際問題ほとんどだということが１点、あわせてまた鳥取方式の芝生化という、鳥取という名前を使った取り組みというのがどんどん全国に広がっていく、そういった意味のＰＲ効果もあると、大きく申し上げれば２つだと思っております。

○前田（宏）委員
　ＰＲ効果で、それはよそでやる場合でも鳥取県の人が行って交渉をするのですか。（「そういうことなのですよ」と呼ぶ者あり）

●門脇協働連携推進課長
　実際に施行される場合には、グリーンスポーツさんが現地に行かれて指導もされながら、実際に鳥取の芝生を使われながら施行されるというのが今のやり方です。

○前田（宏）委員
　委員長、後で、鳥取方式の芝生化というのは、鳥取県はこれだけ金を使ってもこういう点でもうかりますと、メリットがありますと、プラスになりますと、ちょっともう一覧表にして持ってきてください。何だかわからない、課長の言うことは。

○銀杏副委員長
　ちょっと戻りまして、環境大学で１点。議論を聞いておりまして、環境大学が生き残るための最善の対応策というのが今回出てきたのだろうなと。つまり言ってみればこれが最後の対応かな、対策かなというふうに思ったわけです。何かしらちょっと不安、心配が残るのはなぜかというのを考えてみますと、やはり今までの環境大学の体質の改善とか内部の意識改革ができていないのではないかという心配がある。これから本当にきちっとそれがされるのかどうかというやはり心配が、これは皆さんが持っておられることだと思うのですね。公立大学法人化してそれが払拭できるかといえば、そんなことはないと。今までの議論が公にあまりさらされてなくて、検討委員会等での議論で終わっていると。それから、これから公立大学法人化した後も、たしか評価委員会とかいうのができて、そこが直接大学について意見を言っていくというふうな格好になっておりまして、議会の関与も直接はないというふうなことであります。そうなるとやはりまた公立大学法人化しても公的な関与というのはなかなかないだろうなということになると、果たしてどこで意識改革がきちっとされるのだろうかと、その辺が心配です。やはり中から変わっていかないと、外だけ変えても余り変わらないといったことに、また二の舞になってしまうのではないかという心配を持っているわけですね。この辺について今度は県が関与していくわけですから、きちんとそこをさせていくという、そうした明確な言葉、決意をぜひともお聞きしたいというのが一つ。
　国内航空便の利用促進費で、特に冬季、冬場の搭乗率を上げるのだということであります。多分ちょっと私の認識違いかもわかりませんが、これは全国的にもやはりどこの便も搭乗率が下がるのかなというふうに思っておりまして、ただ鳥取県だけが搭乗率が下がるということではないだろうなと思っていまして、それに対してこうしてかなりの金額の対策費を立てるということに、もう少し何かほかに方法があるのではないかなというふうな気もいたします。なぜ冬季の搭乗率が下がるのか、まず原因究明が先だと思うのですけれども、この辺についてどういうふうに思っておられますか。

●太田青少年・文教課長
　公立化ということになりますと、県、市が最終的な経営責任といいますか、それを負うということになりますので、職員の意識改革を含めまして、きちんと県、市主導でやっていきたいというぐあいに思います。

●松田交通政策課長
　冬場に下がっている理由というところでありますけれども、これは大体全国的な傾向でいきますと、やはり特に観光の関係ですね、春先でありますとか夏、それから秋などと比べると、やはり冬というのは観光の動きが少ないというようなこと、それからもう一つ、特に鳥取空港などでいきますと、冬場は欠航になる場合もありますので、そういうことも影響はしているのではないかというふうには考えておりますけれども、その辺の原因とかも、おっしゃるように推測だけでもいけませんので、それもよく調べた上で利用促進ということはやっていかなくてはいけないというふうには思っております。ただ、現状でこの冬にやはり年間の平均と比べてこれだけの差があるというのはかなり大きな差になりますので、ですのでその辺は利用促進の努力によって、それが年間の平均そのままということにはいかないかもしれませんが、やはりそれは埋めて底上げをしていくということは必要ではないかというふうに考えております。

○銀杏副委員長
　大学ですけれども、何か多分今の話で委員の皆さんはだれも納得されないと思います。今議会末にまた委員会が開かれて、どうするかということではありますけれども、何かしらきのうも会派で説明を聞きましたけれども、今後の大学のあり方というものを見させてもらって、やはりその辺が心配が残るのですね。またひとりよがりの経営になってしまうのではないかなというふうな気がしております。その辺を心配を払拭するようなことをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。これが一つ、要望です。
　国内航空便の件ですけれども、もう少し戦略的に冬物商品をつくるとか、列車の関係ですと冬場によく使われておったりするわけですけれども、そうした定時性とか確実性が若干損なわれるという心配もありますけれども、また冬場ということでこの山陰なり鳥取を売り出していって、何かしら商品を造成するなり、もう少し考えられないものかなというふうに思っていますけれども、この辺についてどうですか。

●松田交通政策課長
　おっしゃるように、冬場に、特に首都圏におきまして鳥取県の冬の魅力というところをやはり十分生かしたような旅行商品というのは必要だと考えております。そちらのほうにつきましては、当初予算でいただいております米子と鳥取の利用促進懇話会がございまして、それに負担金として経費を出しておりますので、その中で冬場の旅行商品のＰＲというようなこともしていきたいと考えておりますので、その懇話会と一緒になりまして、旅行商品の販売事業とこの新たに追加でお願いをさせていただきますＰＲ事業というのをうまく組み合わせながら、鳥取県の冬の魅力というところも十分認識していただけるように頑張っていきたいと思います。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。

○銀杏副委員長
　はい、結構です。

◎石村委員長
　それでは、文化観光局に移ります。
　最初に、野川文化観光局長に総括説明をお願いをいたします。

●野川文化観光局長
　文化観光局の資料をお願いいたします。何点かプラス補正をお願いしておりますが、主要の３項目について簡単に御説明をいたします。
　１点目でありますが、現在、当局はまんが王国とっとりを一生懸命やっておりますけれども、さらにその王国確立を推進するために、今回、漫画やアニメ、その産業創出の調査でありますとか人材育成に関する調査、その経費をお願いしておりますし、現在、今年度中に開催が予定されておりますアニメソング大会、アニメの歌を歌う大会ですね、これが米子のほうで計画をされております。そういった経費に、応援をする経費を１点目でお願いをいたしております。
　２点目でありますが、平成７年７月７日、わらべ館がオープンをして15年が経過をいたします。平成17年の決算審査特別委員会でもあり方について検討すべしとありましたが、少し時間がたちましたけれども、鳥取市と県で一生懸命その見直しについて検討してまいりました。今回、この９月補正でリニューアルの経費を鳥取市と共同してお願いをしようとするものであります。
　３点目でありますが、先週末から韓国ドラマ「アテナ」のロケが始まっております。県庁のプロジェクトチーム、あるいは民間団体を含めたロケ支援会が一生懸命応援をさせていただいておりますが、この韓国ドラマを特に韓国でこのたびＰＲをすべく予算をお願いをいたしております。
　以上３点であります。どうぞよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　では、続きまして、関係課長から説明を行っていただきます。

●松岡文化政策課長
　議案説明資料の文化観光局のものをごらんいただきたいと思います。２ページ目でございます。新規事業、メディア芸術振興事業（とっとりアニカルまつり開催支援事業）でございます。補正予算額が516万3,000円でございます。今、若い世代の方々ではアニメソングを歌ったり、それから漫画やアニメ、ゲームのキャラクターに扮するコスプレをやってみたり、それからイラストをかいて同人誌即売会に出したりというようなアニメ系のカルチャーというものが非常に盛んでございます。若い世代の方々が地域を活性化するためにこういうイベントを開いてみたいというぐあいにおっしゃっておられまして、それを支援し、まんが王国とっとりの建国をさらに進めていこうというものでございます。
　事業内容は大きく２つに分かれておりまして、１つ目が「とっとりアニカルまつり・零」の開催に必要な経費への助成でございます。これは来年２月27日に米子ビッグシップでアニメソングの素人紅白歌合戦、それからアニメソングのミニコンサートをするというものに対する助成でございます。それからもう一つは、来年９月３日と４日に、これも米子のビッグシップでアニメの原画展ですとか、それから舞台系といたしましてアニメソングののど自慢、ミニコンサート、声優イベント、それからイベントといたしましてコスプレ、それから同人誌即売会、御当地ヒーローショーなどを集中的に開催したいということでございまして、それの準備経費300万円ほどを助成するものでございます。
　次が３ページ目でございます。これも新規事業でございまして、わらべ館の魅力アップ支援事業でございまして、1,294万7,000円でございます。先ほども局長よりございましたが、老朽化といいますか、展示内容が古くなってきておりますので、展示がえを行うものに対する助成でございます。実施主体は財団法人鳥取童謡おもちゃ館でございます。財源につきましては、指定管理料の余剰金の積み立ての基金がございますので、それを充当いたしまして、不足する部分について県が助成するものでございます。総事業費は9,000万円ほどでございまして、県の補助額が1,294万7,000円ほどでございます。
　主な整備内容につきましては、表に書いておりますが、これまでの常任委員会でも御説明申し上げておるところでございますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、４ページ目でございます。とっとりの文化芸術探訪事業、補正額が25万円でございます。これは鳥取の民芸運動を起こされ、日本の民芸運動に大きな業績を残されました吉田璋也先生を顕彰するシンポジウムを開催されるということでございまして、私どもが所管しておりますとっとりの文化芸術探訪事業補助金に該当するものでございますので、助成を行おうとするものでございます。事業内容、補助金の概要はごらんいただきたいと思います。
　５ページ目でございますが、これは第８回とりアート開催事業でございます。減額補正でございまして、281万9,000円の減額でございます。これにつきましては、派遣職員、県から財団に派遣しておるのですが、文化振興財団に派遣の職員の給与につきましては、これまで補助金として負担しておりましたが、派遣職員の人件費については県直営でやると、県が直接出すということでございまして、その分の減額をお願いするものでございます。
　５ページ目の下段も同じでございまして、鳥取県文化振興財団、それから国際交流財団へ派遣している職員の人件費につきまして、県が直接支給することに伴う増額でございます。

●小谷交流推進課課長補佐
　交流推進課でございます。６ページをごらんください。先ほど文化政策課長も御説明申し上げましたけれども、鳥取県国際交流財団に職員を１人、事務局長として派遣をしております。この派遣職員につきまして給与を県から直接支給をすることになりましたので、それに伴う減額補正ということでお願いをしております。よろしくお願いいたします。

●加藤観光政策課長
　それでは、資料の７ページをお開きいただきたいと思います。「まんが王国とっとり」建国ＰＲ事業ということで430万円の補正をお願いするものでございます。
　これにつきましては、現在、2012年の国際マンガサミットの誘致に向けてまんが王国とっとりの取り組みを推進しておりますが、今後、県内産業の育成、それから漫画家の人材育成等につなげていくための調査事業の取り組みを行おうとするものでございます。
　具体的には、２のほうに書かれておりますが、マンガ・アニメに関するコンテンツ産業の創出可能性調査ということで、調査項目のところに書いてございますアニメ業界の新たな動き、それと地方における事業展開の可能性ということで、例えば鉛筆からデジタルペンへの移行でございますとか、アニメの３Ｄ化、また近年のｉＰａｄ等による電子書籍等の普及の動きですね、こういうようなものの事業展開の可能性というものを委託事業により調査したいというふうに考えております。具体的な取り組みの施策提案を調査結果で受けまして、県内産業の新しい展開、例えば漫画家の人材育成、例えばインキュベーション施設のようなものが可能かどうかというようなことの提案を受けていこうというふうに考えておるところでございます。
　また、（２）でございますけれども、平成24年の国際マンガサミットの開催にあわせまして、国内の著名な漫画家の方に事業実施に当たっての助言等をいただきやすくするために、日本国内に組織されておりますデジタル漫画協会に加盟をさせていただけたらというふうに考えておるものでございます。会長は、下のほうに掲げております「ルパン三世」のモンキーパンチさん、また、ちばてつやさん、里中満智子先生等が会員になっておられまして、これらの著名な漫画家の方々に、いろいろな企画立案に当たっての助言を求めやすくなるでありますとか、またイベントとか講演会等へ御参加いただきやすくなるというふうなメリットを期待しておるものでございます。
　続きまして、８ページをお開きいただけたらと思います。（「一括して説明してしまえよ、同じことだろう。裁判でやられたやつだけ」と呼ぶ者あり）
　済みません。先ほど交流推進課、文化政策課等でも説明がございました。同じく県の団体の派遣職員等につきまして、県から給与等を直接支給することになったことに伴う減額補正及び増額補正でございます。
　具体的には、８ページ、鳥取県観光連盟運営費に掲げております394万1,000円、職員１名分、またコンベンション誘致促進事業費、これはとっとりコンベンションビューローへの職員派遣経費。続きまして、９ページのほうが県から直接支給することになったことに伴う増額527万9,000円の補正をお願いしていくものでございます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、資料の10ページをお願いいたします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業としまして2,432万円の増額をお願いをしております。
　事業の目的でございますが、現在、鳥取県内でロケが行われております韓国ドラマ「アテナ」の放送が本年12月から予定されておりまして、その前後に韓国及びアシアナ、それからＤＢＳ等タイアップいたしまして、韓国への観光プロモーションを強化をしていきたいということでございます。それによりまして、韓国からのお客さんの誘致を加速させたいというものでございます。
　事業内容でございますが、２番の囲いの中の補正というところに金額を計上しているところの５項目が内容でございまして、１点目としましては、アシアナ航空とのタイアップによりまして、機内誌、これは日韓路線ですべてにおいてでございますが、「アテナ」ロケ地の鳥取の紹介ということで、特集記事を１回当たり２ページ程度掛ける３カ月というようなイメージで考えております。２つ目のＤＢＳクルーズフェリーとのタイアップでございますが、これはＤＢＳクルーズフェリーの船内に鳥取県専用の常設の観光ＰＲコーナーを設けまして、そこに観光パンフレットを置きましたり、ポスターを掲示したり、それから観光のＤＶＤを上映をしたりということで、さまざまな形で船内でのＰＲをしていきたいと思っております。３つ目としましては韓国内での誘客キャンペーンということで、ソウル市内の主要な地下鉄３路線に鳥取県の観光ＰＲのポスターを掲示したいと思っております。また、あわせまして鳥取県でつくっております韓国版の観光ブログにおきまして、誘客のキャンペーンを行いたいと考えております。４つ目でございますが、そういった「アテナ」のコンテンツを活用しました観光プロモーションを行う際に著作権等の関係の調整業務がございますので、そういった業務を含めたプロモーションの委託を韓国の業者のほうにしたいと考えております。
　大きい２つ目の旅行商品造成・販売促進等への支援ということでございますが、これにつきましては、本年度から鳥取県、島根県両県で海外からのアシアナ、それからＤＢＳ利用者の宿泊客に対してバス代の支援を行っております。こちらのほうの枠が不足してまいりましたので、今回増額をするものでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございましたらどうぞ。

○尾崎委員
　今のページ、10ページですけれども、広告費というのはたくさんかかるのですね。ちょっとびっくりするのですけれども、ＤＢＳが880万円というのは、このコーナーに置くことで880万円もかかるのか、ちょっとその内容と、それから韓国国内での地下鉄車両での広告掲載ですね、これは安くはないだろうとは思うのですが、日本と比べてその大きさとか枚数とか、その辺のことをちょっと教えてください。

◎石村委員長
　以上ですか。

●細羽国際観光推進課長
　まず、ＤＢＳの船内での観光ＰＲの中身でございますが、ＤＢＳの船内のスペースを面積としましたら10坪ぐらいを予定しておりますが、そこを常設的に鳥取県として借り上げます。そのスペース内におきまして、鳥取県の観光ポスター、それからパンフレット、それから鳥取県のほうでつくっております韓国版の観光紹介のＤＶＤの上映等をそこで恒常的に行うと。そのための場所代と、それからそれを管理していただくＤＢＳの職員さんの人件費も含むところでございます。それからあわせまして、ここにはちょっと十分書き切れておりませんが、ＤＢＳの例えば客室であるとかいろんなパブリックスペースの壁を使わせていただいて、そこにも鳥取県のポスターとかを張らせていただくようにということもあわせてこの経費の中でお願いをしております。
　地下鉄のほうでございますけれども、日本の地下鉄等との値段比較というところはきちっとしておりませんで、そこはちょっとまた調べてお答えをしたいと思っております。今のところ具体的にはソウル市内の主要３路線に1,446枚のポスター広告を１カ月間行うということで、その予算計上を出させていただいております。

○尾崎委員
　ソウルのほうはまた教えてください。それでＤＢＳですけれども、この人件費というのはどんな扱いになるというか、航海ごとに例えば非常勤であれば何航海、10時間だとかそういうことになるのか、それから場所代というのはどれぐらいかかっていますか。

●細羽国際観光推進課長
　まず、ＤＢＳの関係の人件費でございますが、これについては、この業務のために新規に雇うということではございませんで、既にＤＢＳの船内に何人かいらっしゃる職員の方にこの業務をお願いするということで、その方の月給の大体３分の１程度というところを委託料ということで計上させていただいております。
　賃料につきましては、先ほど言いましたように、ＤＢＳの船内10坪程度を恒常的に貸し切るということで、これはＤＢＳのほうから見積もりをいただいた金額によりますと、１カ月当たり大体140万円程度ということで積算をしております。

○尾崎委員
　１カ月140万円で10坪と、結構高いという感覚は普通にはあるのですけれども、どうでしょうね、私のほうがおかしいのでしょうか。
　人件費の３分の１を出すということは、その方の働いている時間の３分の１を占めているというふうに考えていいのでしょうか。

●細羽国際観光推進課長
　ちょっと賃料のほうの高い、安いについては、なかなか他の事例がないので比較は難しいのですが、それについてはちょっとここではお答えできませんが、人件費につきましては、今後、業務をやる際にはきちっと契約を結びます。その際に、人件費相当の業務ということで、こちらのほうからこういった業務をこれぐらいの、時間まで示せるかどうかわかりませんが、人件費見合いのものをやっていただくという形で、それは今後詰めていきたいと思っております。

○尾崎委員
　そうですね、人件費というのは３分の１ですから結構な時間数だと思います。内容がきちっとしたものがないとやはり納得がしてもらえないのではないかなと思います。それから場所の代金についてもそうだろうと思います。ＤＢＳも今だんだんと便数も減らしていって、１航海100万円が150万円にというようなことになってくる、確かにこれからの交流を進めていくという点は大事なところではありますけれども、言われたら全部出すというような姿勢ではなくて、やはり交渉というもの、例えば人件費でもきちっとした積算をしてくださいとか、場所でもきちっとした根拠を示してくださいということで議会に諮られないと、ああそうか、言われたかということではこちらもそれは納得しがたいところがあるということです。コメントをお願いします。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○尾崎委員
　コメントをお願いします。

◎石村委員長
　コメント。どうぞ。

●細羽国際観光推進課長
　やはり説明責任というところは必要だと思っております。これは一応予算計上ではこういう金額で出させていただいておりますが、今後、契約に当たってはそこをきちっと明確に示していただいて、その上で双方納得した形での契約ということで進めたいと思っております。
　あと、ＤＢＳのほうが減便になりますけれども、これだけやるというところの背景には、新しいダイヤによって、従来日帰りの鳥取での泊まりがなかったツアーが主体だったのですが、必ず宿泊が伴うものになります。それが今のペースでお客さんが乗られた場合には、試算してみますと、地域での経済効果というのはむしろ高まるような試算結果が出ておりますので、そういう意味では、ＤＢＳを使った観光ＰＲというのは意義があると思っております。

○安田委員
　尾崎委員の質問に追加ですが、今のＤＢＳなのですが、船室の借り代ですか、月に140万円、そして人件費が月給の３分の１、そうすると、これは月の何カ月分を想定してこの882万円が計算されているのですか。

●細羽国際観光推進課長
　今回お願いしておりますのは６カ月分、半年分でございます。

○安田委員
　６カ月分。

●細羽国際観光推進課長
　はい。

○安田委員
　そうすると、６カ月で割ると130万円ぐらいですかね。これは来年はもうこれで終わりということでしょうか。来年のことはどうなるのですか。23年度。

◎石村委員長
　今回の補正以降。

●細羽国際観光推進課長
　今のところまだ来年これをこのままの形で継続するかどうかということは決めておりません。ただ、来年度につきましては、今年度の実績を見て、それをもとにまた来年度の対応といいますか、それを考えたいと思っております。

○安田委員
　ＤＢＳに関しては、文化観光局以外、商工労働部から１航海について150万円、月に４回として600万円が支払われる可能性があるわけです。それに今おっしゃったことを考えると、月にプラス130万円、合わせて730万円ということが出てくるわけですね。これは縦で考えると、同じ鳥取県でも文化観光局の予算で払う金、そして商工労働部で払う金、普通は考えて100万円も150万円に増額してくれといったときに、一つの会社であれば社長が乗り込んでいって……。

◎石村委員長
　それは関係がない。150万円の話とは今は関係がない。

○安田委員
　関係なくはないですよ。ないでしょう。

◎石村委員長
　社長が乗り込んでまでは関係がない。
　どうぞ。

○安田委員
　いやいや、上げるのであればこういう見返りを我々は要求しますよと言ってもいい話ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

◎石村委員長
　それは困るわな。難しいわな。

●野川文化観光局長
　商工のほうの１航時当たりの150万円は私ども承知しております。今回、私のほうが局としてお願いを申し上げたのは、先ほども予算が出ましたけれども、韓国ドラマの「アテナ」が韓国で放映されるこのタイミングで、ＤＢＳだけではなくて、アシアナ航空、米子－ソウル便についてもあわせて予算をお願いするものであります。
　ここで金額がたまたまこれは倍半分になっておりますが、課長は申し上げませんでしたが、私の広告費の判断基準というのは、国内線で全日空でいいますと「翼の王国」がございますが、一月の１ページが大体250万円ぐらいするわけでありまして、その金額を私の判断基準で考えたときに、先ほどの10坪でありますとかあるいは客室でありますとか、空きスペースに鳥取だらけにしてしまおうというようなお願いをこれからしていこうと思っていまして、必ずしも10坪だけのスペースだけに宣伝するのではなくて、船でありますから、言ってみれば航海している間は１週間ずっと展示がされておるわけでありますし、ロシアまでも行くようになりますし、欧米の人たちも若干少しずつですが、ふえてまいっております。韓国人だけではなくてあの船に乗られる方々に鳥取県の魅力を情報発信していく分については、多少高いかもしれませんが、とりあえずこれはやらせていただいて、検証させていただいて、今後継続するかどうかは検討したい、そのように考えています。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　ちょっといいですか。２ページ、アニカルの開催事業、何で２つの事業とも米子市でやるのですか。

●松岡文化政策課長
　一つには、企画物といいますか、こういうアニメカルチャーみたいなところは割と西部のほうが当たりやすいということも一つありますし、それから今、アニカルまつりの実行委員会のメンバーが、東部、中部の方も参加していただいておりますが、西部の方が主体になっているということがございます。
　もう一つは、実行委員会に今回ガイナックスの赤井孝美さんという高名なアニメーターの方がおられるのですけれども、その方が参加していただけると。これは特別顧問という形で参加していただけるということにしておりまして、その方が米子出身でございまして、やはりその辺の積み重ねでちょっと米子ということで今回企画をしているところでございます。

◎石村委員長
　いや、いいですか、わからないでもないのですけれども、やはり東・中・西できちっと検討して今回は米子だということにしないと、中部はいつも置いてけぼりなのですよね。ほとんどが東部と西部でやられるでしょう。そのあたりのことも、やはりコンベンションをやるときには配慮が要るのだろうと、何で米子かという議論はきちっとやって説明すべきだと私は思います。どうでございましょう。

●松岡文化政策課長
　大変その辺は手続としてはごもっともな点があるかと思いますが、これにつきましてちょっと話し合いとか赤井さん、赤井さんは特別顧問ですから、実行委員会のメンバー等々で話を積み上げていったときにちょっとこういう形になっておりますし、それから開館、あいているかどうかというところもございまして、今こういうぐあいにしておりますので、何とぞ御了解をいただきたいというぐあいに考えております。

◎石村委員長
　御了解いただきたいと言われても。
　どうぞ。（「了解してと言われるのだったら了解しなければ」と呼ぶ者あり）

○安田委員
　もういいですか。ちょっとそちらを先に。

◎石村委員長
　了解はしがたいのだけれども、もっとこういう場所を決定するときには東・中・西バランスがとれるようにきちっと検討すべきだと。１回、本会議でも言って、知事がやると言っていたから。了解しろというから、了解はしないけれども、仕方がない。（発言する者あり）

○安田委員
　どうでもいいことですけれども、２ページの一番下、イワシマンというのは知っているのですが、「三地直装」がこの字でいいのですか。

◎石村委員長
　どうぞ。

●松岡文化政策課長
　はい。これは誤字ではございません。本人たちが一種のしゃれといいますか、３地方から集まってくるのだみたいな、ちょっとよくわからないのですけれども、何かそういう一種のしゃれのような形でこれをつけておられまして、これは誤字ではございません。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○銀杏副委員長
　委員長のほうからなぜ西部にという話もありましたが、私のほうは、７ページの「まんが王国とっとり」建国ＰＲ事業ということで、「まんが王国とっとり」の建国をＰＲしていくのだという事業ですけれども、前から言っておりますけれども、それぞれ東・中・西に水木先生とか地域によって特色が違う漫画家の大家がおられるわけなのですが、東部に漫画の拠点施設もなくて、どちらかというと西部、中部に偏っておるのではないかなというふうに思っております。
　それで、以前も東・中・西、施設をそろえて、西から東、東から西に漫画ロードというのをつくったらどうかという議論もさせてもらったのですが、今回のわらべ館の構想を見ましても、漫画のコーナーとかは特に設けていなくて、検討された結果、つくらないということになったのだろうかと思いますけれども、でも、建国というからには東部にも何かしらこの拠点施設があってもいいのではないかと思いますが、どうお考えですか。

●加藤観光政策課長
　今、東部のほうに漫画の拠点施設がないというお話を伺いました。確かに今、西部のほうには境港市さんが10数年前に水木しげるロードから記念館ということで数年おくれでつくられて、ことしは200万人オーバーということで大変にぎわっております。また中部のほうも北栄町さんのほうで青山剛昌ふるさと館ということでつくっておられまして、施設改修も少し検討されたいということでございます。東部のほうにつきましては、鳥取市さんのほうでも谷口ジロー先生を少し顕彰をしていこうかというようなことで、昨年、世界砂像博覧会があったのですけれども、そのときに谷口先生のかきおろしのポスターをつくられたりだとか、またわらべ館のほうでちょっとミニ企画なのですけれども特別展をされたりだとかということで、徐々にですが機運も鳥取のほうでも生まれてきているのではないのかなというふうには感じておるところでございます。
　ただ、県といたしましても、今度の2012年の国際マンガサミットを一つの契機というふうに考えておりますが、この辺に向けまして、東部、中部のその箱物があるエリアだけではなくて県内全体を、例えば倉吉市内でも「遥かな町へ」のまち歩きをやっておられるエリアもございます。そのようなところとも連携をして、県内全体がいわゆる漫画ムード一色になるような、いや、鳥取や東部のほうはちょっと違うのだということがないような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○銀杏副委員長
　将来的にぜひ拠点も考えていただきたいと思いますし、今、国際マンガサミットの話が出ましたので、一言申しつけ加えさせていただきますと、前の説明では、関連事業を含めても東部にはたしか予定されていませんでした。西部と中部だけだったと思います。非常に不満に思っております。全県的に開催されるように取り組まれるようにお願いをします。

◎石村委員長
　要望ですか。

○銀杏副委員長
　そうです。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分、陳情３件及び新規分、陳情１件であります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元にこれを配付しております。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて説明を受けたいと思います。
　だれがするのでしたか。

●小谷交流推進課課長補佐
　交流推進課から３件まとめて御説明申し上げたいと思います。
　まず、平成22年５号、それから11号、10号でございまして、５号と11号につきましては、永住外国人への地方参政権付与に対しまして法案に反対する意見書の提出を求めるもの、または法制化に反対する意見書の提出を求めるものでございます。それから10号につきましては、地方参政権付与につきまして反対決議がなされないことを陳情されるものであります。
　現状としまして、永住外国人への地方参政権の付与につきましては、与党内でも意見が分かれておりますし、通常国会への法案の提出も見送られたところでございます。県といたしましては、引き続き政府を初め与野党の議論、動向を見守っていき、推移を見守っていきながら判断をさせていただきたいと思っております。

◎石村委員長
　次に、新規分の陳情22年20号。

●太田青少年・文教課長
　それでは、請願・陳情参考資料、企画部をお願いいたします。
　おはぐりいただきまして、22年20号、私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書の提出を求めるものということでございます。
　県のほうで私立高等学校等へ補助しております運営費補助金の財源として、国庫補助金というものを充当しております。国庫補助制度の堅持、充実は執行部としても必要と考えているところでございます。このたび23年度の概算要求がありまして、この国庫補助につきましては、新学習指導要領への対応でありますとか感染症予防のための衛生管理の強化といった観点で、1.3％増の要求がなされているところであります。今後、財務省の査定等もございますので、私立学校の運営に支障がないよう、国の予算編成を見てまいりたいというぐあいに考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますか。
　ないようであります。
　次に、皆さんのほうで陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性はいかがでございますか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということでございますので、現地調査、願意の聞き取りはしないことにいたします。
　次に、報告事項でありますが、暫時休憩いたします。再開は……（「55分」と呼ぶ者あり）55分。

                                午後２時46分　休憩
                                午後２時56分　再開

◎石村委員長
　再開いたします。
　報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、企画部から、関西広域連合設立に係る動きについて、中海会議幹事会等の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画課の資料の１ページをお願いいたします。関西広域連合設立に係る動きについてということでございますが、先ほどここに書いてある旨をかなりしゃべっておりますので、ポイントだけお話をいたしたいと思います。
　８月27日に関西広域連合設立に係る会議が開かれまして、５番の合意事項のところ、規約案と設立案については議案のとおり合意ということでございます。それぞれ別冊で資料１、資料２ということでつけております。鳥取、徳島は部分参加、それから分賦金額の算定については、総務経費を半分にするということが決まったところであります。２つ目の丸で、関係府県は９月議会に提出するよう努力しましょうということで合意したということでございます。
　２ページをお願いいたします。中海会議幹事会等の概要について報告をいたします。
　大きな１番でありますけれども、第１回目の幹事会を９月６日、米子市内で開きました。（３）で内容と書いておりますけれども、中海会議の下には２つの部会、それから２つのワーキンググループ、これを設置することとしておりまして、その設置要綱について、それから検討状況でありますとか今後の進め方等について協議あるいは確認を行ったところであります。
　初めの２つの丸が部会でございまして、湖岸堤等の整備に係る調整会議、それから水質流動会議、この２つの部会、それからあとの２つがワーキンググループでございまして、特に米子市の沿岸の農地の排水不良の問題、それから利活用に関するワーキンググループ、これらについて設置、それから検討状況、今後の進め方等について協議等を行ったところであります。
　大きな２番でありますけれども、このうち部会の中の一つであります湖岸堤等整備に係る調整会議につきましては、今月２日に第１回目の会議を開きました。その中では河川整備計画案の説明でありますとか、湖岸堤防の実施箇所の進捗状況等の確認などを行ったところであります。
　もう一つ、大きな３番でありますけれども、中海の利活用に関するワーキンググループにつきましても、９月２日に第１回目の会議を行いました。この中では、一体感の醸成、それから水面のスポーツ利用、海藻の利用、食文化、環境学習、こういったテーマを切り口といたしまして、今後、具体的な取り組みの提案に向けて検討していこうということとしたところでございます。

◎石村委員長
　次に、鳥取環境大学改革案評価・検討委員会の検討結果について、太田青少年・文教課長の説明を求めます。

●太田青少年・文教課長
　鳥取環境大学改革案評価・検討委員会の検討結果につきまして御報告いたします。
　３ページをお願いいたします。最後となりました第５回の検討委員会を８月23日に開催いたしました。内容は報告書案の検討ということで、各委員さんからさまざまな御議論をいただいたところであります。委員の皆さんの主な意見につきましては、そこに掲げているとおりでございますので、ごらんいただけたらと思います。
　おはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。その委員会でまとまった報告書を８月26日に平井知事のもとへ、それから８月30日に竹内市長のもとへ、評価・検討委員会の秦野委員長のほうから報告いただきました。報告書の要旨は以下に掲げているとおりでございますが、３つ目の丸のところで、学部・学科改編については理解できるということ、それから４ページの一番下の丸のところで、公立大学法人制度を活用する公立化に向けた検討を速やかに開始すべきという結論を得たということでございます。
　５ページでございますが、上の２つのあたりに大学として今後どうかということが書いてございまして、教職員が公立化に安住することなく危機感を持ち、学生や地域のニーズを酌み取った大学の魅力づくり、運営の改革、経営改善について不断に取り組む必要がある、あるいはその下で、強力なリーダーシップのもと教職員が一丸となって取り組む必要があるというふうなことが提言されてございます。
　一つ飛ばしまして、今後設置者となる県、市につきましては、公立大学法人制度のもとで目標設定をし、あるいは事業評価を行って、課題を早期に発見、原因を究明し、大学の運営改善にフィードバックしていくということをやっていかなければならないということでございます。
　末尾でございますが、環境大学が地域の発展に欠かせない存在として県民、市民の理解のもと再生していけるよう、大学の改革に向けて、県及び鳥取市の一層の取り組みを期待するということで、まとめられてございます。この報告書を受けまして、この報告を尊重しながら、県、鳥取市といたしましては大学の抜本的な改革に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、平成22年国勢調査の実施（広報）について、中林統計課長の説明を求めます。

●中林統計課長
　６ページをお開き願います。国勢調査の概要につきましては、４月の当委員会で報告しておりますので省略させていただきまして、実施まであと17日となりました。今、県民の方に確実に記入していただくよう広報活動を行っておりますので、広報活動について概略を説明させていただきます。
　昨年の国の事業仕分けによりまして、前回、５年前の国勢調査と比べて大幅に予算が減っております。その関係でテレビとか新聞等、全国的に展開するものについては国が実施するということで、各県等は地元の特徴ある媒体を通じてＰＲをお願いしたいということになっております。
　ごらんの２番にありますように、テレビ、ラジオにつきましてはケーブルテレビとかＦＭラジオ等で行っております。あと地元の企業の御理解をいただいて懸垂幕の掲示、それと島根県との連携によりましてＪＲ列車内での中づりポスターというものをやっております。あと鳥取銀行、山陰合同銀行の協力によりまして各支店にポスターとかチラシを置かせていただいておりますし、コンビニエンスストアにも置かせていただいております。あと商工団体等を含めた広報誌にも協力のお願いをしております。
　あと、お手元に配付しておりますが、（７）の人口予想クイズということで、各小・中学校、高校生まで各家庭に１枚ずつ配られるように皆さんに持って帰っていただいて、関心を持っていただくような仕組みにしております。さらに広報キャンペーンということで駅前で配ったり、あとショッピングセンターでのＰＲ等を行っておりますし、もう１枚お手元にありますように、県立公文書館での国勢調査資料展というものを今開催いたしております。
　あと、国におきましては、先ほど言いましたように、テレビ関係で山陰地方では山陰中央テレビ、ラジオでは山陰放送で行われます。あと、市町村におきましてはそれぞれ独自の媒体を使って、今、ＰＲをさせていただいております。
　今後の日程でございますが、９月20日には各家庭にお知らせのチラシが回ります。その後、23日から本格的な調査票が配布され、10月１日から回収ということになっておりまして、郵送がある関係で、郵送とあわせて未提出の家庭を調査して、10月22日から再度回収に回るということでございます。県の速報につきましては12月中には出るかと思います。国の速報につきましては来年２月、それから確定値につきましては来年10月までには出る予定となっております。

◎石村委員長
　続きまして、平成21年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（暫定値）について、伊藤自治振興課長の説明を求めます。

●伊藤自治振興課長
　７ページをお願いいたします。平成21年度の市町村分に係ります健全化判断比率及び資金不足比率の暫定値について御報告を申し上げます。
　これにつきましては、財政健全化法によりまして昨年度より示されたものでございます。表のほうを見ていただければと思いますが、各市町村の比率を示しております。実質赤字比率、一番左でございますが、これについては三角ですべて示しておりますが、これは赤字がなかったということでございまして、すべて黒字であったということを示しております。連結実質赤字比率につきましては、これは企業会計と合わせたところでございますけれども、米子市さんが3.53％の赤字となっておりますが、その他の団体については黒字ということでございます。いずれの団体も基準を上回るものはないということでございます。実質公債費の比率についてでございますが、これについては日野町さんが27％ということで、基準の25％を超えております。これは昨年と同様でございまして、健全化団体ということになっております。将来負担比率については、いずれの団体も基準をオーバーするものはございません。
　公営企業会計の資金不足の比率でございますけれども、米子市の流通業務団地整備事業特別会計、これが60.6％ということで、基準の20％をオーバーしております。これは昨年と同様でございます。いずれも米子市、日野町につきましては昨年度健全化計画を策定しておりまして、これは５カ年の計画でございますが、それで健全化に向けて今取り組みをされているというところでございます。
　次のページをお願いいたします。前年度との比較ということで、先ほど申しました日野町と米子市の状況を示しております。日野町につきましては、昨年20年度決算では30.2％という実質公債費比率の数字でございましたが、今年度は27％ということで３ポイントほど健全化に向けて改善されてきているのかなというふうに思います。米子市につきましては、昨年54.4％から今回60.6％ということでございます。これについてはやはり企業進出がないということで、流通業務団地の土地が売れないということがございまして、さらに収支のほうが悪化してきているという状況にございます。いずれの団体も25年の解消に向けて取り組みを進められているということでございます。
　この健全化判断比率の公表につきましては、全市町村がホームページなり広報誌等で報告、住民に対して公表をされるということになっております。県でございますけれども、本日14日付で暫定値ということでホームページ上に掲載させていただいたところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、県におきましては、10月30日までに各市町村が決算認定を終わられた後、確定値ということで報告がございますので、その確定値をもとにホームページ上に掲載したいというふうに思っております。市町村におきましては、今、９月議会が開催されておりますけれども、この中で今回の数字等を議会報告並びに公表を行うということになっております。さらに米子市さん、日野町、これにつきましては財政健全化計画を策定しておる段階でございますので、その実施状況について議会報告並びに公表されるということでございます。

◎石村委員長
　次に、過疎地域自立促進方針の策定について、米山中山間地域振興課長の説明を求めます。

●米山中山間地域振興課長
　10ページ、11ページ、並びに別冊で配っております方針そのものをごらんいただきたいというふうに思います。
　概要でございますけれども、本年４月に改正過疎法が施行されまして、６年の延長ということが決定いたしました。過疎市町村にとりまして指定の最大のメリットは過疎債の活用ということにございますけれども、市町村が過疎債を活用する場合、市町村において市町村過疎計画の策定というものが必要でございまして、その市町村の過疎計画は県が作成する過疎地域自立促進方針に基づいて作成するということになっておりますので、このたび県の方針案を作成し、関係省庁に協議をしておりましたところ、８月26日付で同意の回答を得ましたので、その内容等について報告させていただくものでございます。
　２番の方針策定の経過といたしましては、今回の過疎法につきましては、これまでは10年で法律が失効して新たなものをつくり直すという作業をしておったわけですけれども、今回は法律の改正延長ということでございますので、前回つくりました17年度から21年度の後期の県方針をベースに、それを修正していくという作業を行いました。ことし、本年度に入りましてから各部局に作成を依頼し、それを当課で取りまとめまして、国等への事前協議で了解を得た後、正式協議を行いまして、先ほど申し上げましたように同意というのに至ったものでございます。
　今回、３番で、県方針の特徴及び前回の方針からどういうことを変えたかということについて若干説明させていただきます。
　特徴といたしましては３つ書いてございますが、過疎法に定める項目に基づき、県内過疎地域が抱える問題及びその対応方針について明記いたしました。参考までに過疎法に定める項目というのがその下に、左側の１、基本的な事項、産業の振興、３、交通云々とずっと書いております。９まであります。こういう項目について記述しなさいよというふうに法律に明記されておりますので、そのものを記述したものでございます。２つ目のイとして、改正過疎法で新たに指定された市町村の特性を反映させた内容を追記、記載いたしました。今回、上に書いております岩美、三朝、大山、江府が追加されたものでございます。それから３つ目といたしましてコミュニティービジネス、グリーンツーリズムなど、最近の傾向を踏まえた内容の記載を追記いたしたものでございます。
　以下、下の表に若干改正点と書いてございますのが、このたび、先ほど申し上げました新たな３つの視点に基づきまして追加なり修文を加えた内容をかいつまんで説明しております。基本的な事項では、過疎地域の安全な食糧供給拠点の公益的な役割の重要性であるとか、定住自立圏構想の取り組み等の記述を加えました。あと順次ごらんいただきたいと思いますけれども、例えば産業の振興では、今回岩美町等４町が加わったことから、山陰海岸、大山隠岐の２つの国立公園及び三朝町についての記述、及びグリーンツーリズム、コミュニティビジネス等の記述を追加いたしました。
　あと、特徴的なことで申し上げますと、例えば７番の教育の振興等では、特に学校の耐震化を進めること、及び廃校舎についての地域や産業の拠点としての再整備等の記述を追記いたしました。また、９番の集落の整備では、広域的な地域運営組織による地域課題解決のための取り組み等について支援を行う等々の記述を追加したものでございます。詳しくは別冊の本体で全文を読んでいただくということになりますが、御確認いただきたいというふうに思います。
　なお、参考といたしまして、現在の市町村の動向について御説明いたします。
　今回、関係市町村が12ございますけれども、全市町村で過疎計画を策定されるというふうに伺っております。そのうち、参考の中ほどに書いておりますが、若桜町と伯耆町が若干作業がおくれております。それ以外につきましては既に県の事前協議を了しておりまして、今の９月市町村議会で議決された後に県を経由して国に出すという手続になりますけれども、若桜町については本日ようやく事前協議のものを受け取りましたので、今、庁内の各部局にチェックをお願いする指示をいたしたところでございます。伯耆町については、問い合わせましたところもうしばらくかかるということで、若桜は９月議会には間に合いませんので、10月以降に臨時議会をされる、伯耆町は12月議会にかけるというふうに伺っているのが現在の市町村の動向でございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようです。
　次に、文化観光局に移ります。
　第８回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）の開催について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　常任委員会資料のその他の報告事項、文化観光局をごらんいただきたいと思います。
　１ページでございます。第８回とりアートの開催について、期間でございますが、９月18日、今週の土曜日から開催いたします。主催者等につきましては、そこに書いておりますように、鳥取総合芸術文化祭実行委員会、鳥取県等々でございまして、共催、市町村、市町村教育委員会ということになっております。
　事業の主な内容でございますが、実行委員会が主催する事業といたしましては、県民の皆さんに企画を公募いたしまして、実行委員会が委託いたします事業、キラリ☆アートプロジェクトと言っておりますものがございます。これにつきましては、中部地区ではミュージカル「もうひとつの青い鳥」ということで、11月28日日曜日にハワイアロハホールで開催されます。それから東部地区につきましては、ダンス公演「ダンス・イノベーション　いろめいろ　私が変わる！ダンスで変わる！鳥取が変わる」というものをとりぎん文化会館で、これも11月28日に開催されます。それから企画公募事業といたしまして、ワークショップ・フリースペースイベント参加体験型事業といたしまして、それぞれ東部、中部、西部で県民の皆さんが気軽に参加、体験できる、文化芸術への関心と理解を深めていただくための企画を公募いたしまして、開催することといたしております。
　なお、ここに米印で入れておりますが、今年度は、来年上演いたしますメーン事業「八賢伝」の準備年度となっておりまして、メーン事業は開催いたしません。
　２番目でございますが、実行委員会が実施する事業以外の主催事業といたしましては、第54回の県展、これも９月18日からの開催でございます。それから2010年ヤングピアニストコンサートを倉吉で、それから民謡フォークダンスジャンボリーを鳥取産業体育館等で行うということになっております。
　１ページめくっていただきまして、２ページ目でございますが、この期間中に開催されます事業につきまして、参加事業ということで156事業に参加されるということになっております。米子市の秋の文化祭、岩美国際現代美術展等々でございます。オープニングセレモニーは９月18日土曜日、午前10時から県立博物館の玄関ホールで行います。内容は、「シュトラーレン」という弦楽三重奏の方々に演奏をしていただきまして、県展の表彰式、それからオープニングセレモニー後、県展の受賞作品の講評、ギャラリートークを開催するということになっております。
　参考といたしまして、県展の会期、会場を書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということであります。
　それでは次に、その他に移りますけれども、企画部、文化観光局について、委員の皆さん、執行部のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでありますので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
　なお、委員の皆さんには少し御相談したいことがありますので、このままお残りをいただきたいと思います。
（執行部退席）
　執行部は退席しておりませんけれども、相談をさせていただきます。
　まず、岡山と鳥取の土木関係の常任委員会の合同会議でありますが、先日いろいろ御意見をいただいて、私に一任いただきましたけれども、いろいろ諸事情がありまして、日程を調整させていただきたいということであります。再調整は11月の第１週でさせていただいたらと思いますが、皆さんに日程表があると思います。よろしゅうございますか。これで一応御一任をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、ジオパークに関する勉強会でありますが、我が委員会の所属でもあります。ジオパークの活用等についてＴＯＲＣのほうで大変よく研究をしておられるようでありまして、この勉強会を開催したいなと思います。日程については最終の常任委員会といいますか、６日の常任委員会の終了後、１時間程度を考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。御都合のある方は仕方がないと思います。
　それでは、以上をもちまして……。

○尾崎委員
　一つお聞きします。委員長に要望でございます。

◎石村委員長
　どうぞ。

○尾崎委員
　非常に迅速な、そしてすばらしく進行がいいとも思うのですが、極力最後まで聞いて、関連がないと思っても、例えば安田委員のところであって、結局それも含めて賛成だという方もあるので……。

◎石村委員長
　というのが……。

○尾崎委員
　委員長さんのお考えはいろいろとあると思いますが、そこで委員がしゃべっているときには、そうでもない、ああでもないとかいうのは少し控えていただくということも……。

◎石村委員長
　これはひとり言でございますし……（発言する者あり）やはりそうはいっても決められたスケジュール、それから決められた内容についての議論については一向にセーブする気は毛頭ありません。ただ、それであるとすれば、これこれこういうことで関連がありますので、この部分は聞かせていただきたいなと、こういうようなことを言っていただければとめませんけれども、どちらの方向に行ってしまうのかわからないので、最後まで行ってしまわれてからとめても遅いわけですから、その方向が見えないのです。どちらの方向に進まれようとしているのか。

○尾崎委員
　先ほどの安田委員……。

◎石村委員長
　あれは社長が乗り込んできて、１航時150万円はちゃんとしたお願いを県にすべきだというような方向に行きそうで……。

○安田委員
　違う。社長というのは平井知事のことです。

◎石村委員長
　社長が乗り込んでと、あなたは言われたのです。

○安田委員
　ＤＢＳの社長……。（発言する者あり）

◎石村委員長
　それはいけません、知事と言わないといけません。社長なんていったらＤＢＳの社長だと思う。

○安田委員
　会社組織であれば社長が乗り込んでいく、取引するのが筋でしょうというか。

◎石村委員長
　だけれども、何だか社長がぱあっと来たから。ということで、いずれにしてもきちっとルールに従ってやっていただければよろしいかなと思います。

○尾崎委員
　はい。最終的には従っているつもりですが……。

◎石村委員長
　いや、この前などは大変な方向に進みかけておりまして、環境大学はあれは……。

○尾崎委員
　それは、ここにはなくてもそういうのを私は見ていますので、ここでなくてもそういうことも含めて私は聞いたのですけれども……。

◎石村委員長
　ただ、あれは議題ではない。あなたが進んでいた方向は、それは……。

○尾崎委員
　はい。いずれにしても。

◎石村委員長
　以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後３時24分　閉会