農林水産商工常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎福本副委員長
　おはようございます。
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　なお、本日、伊藤委員長が御欠席のため、副委員長福本が担当させていただきます。どうよろしくお願いいたします。
　本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従っ議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は入れかえ制を行うこととし、最初に農林水産部、次に商工労働部企業局、労働委員会について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いいたします。
　それでは、農林水産部について行います。
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料44ページとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　議案説明資料、予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。
　今回、９月議会に際しまして、補正額3,868万9,000円をお願いするものでございます。内といたしましては、春先の果実の実どまり不良等に対応した平成22年果樹低温被害緊急対策業、追加の口蹄疫の防疫対策といたしまして口蹄疫緊急総合対策事業の追加をお願いしていところでございます。また、中国に原木のテスト輸出ということで、原木テスト輸出検証支事業、また、ナラ枯れの拡大に対応いたしましたナラ枯れ被害緊急対策事業等の予算をお願するものでございます。
　あわせて、予算以外においても公の施設の指定管理者の指定ということで、鳥取県立花回についての指定管理について提案をしております。
　詳細につきましては担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしく御審議のどお願いいたします。

◎福本副委員長
　続きまして、議案第１号、第15号、第16号、第21号、第22号及び報告第１号について、担課長から説明を求めますが、説明については簡潔に大きな声でお願いいたします。
●安養寺経営支援課長
　資料の２ページをお願いいたします。鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業につきまし770万9,000円、23年度の債務負担として750万円をお願いするものでございます。この事業は財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が県内で就農を希望するＩＪＵターンの方を農業研生として雇用しまして、先進農家等を受け入れ先とした現地研修を行う事業でございます。　下のほうに、これまでの取り組み状況、改善点というので記載しておりますけれども、こまで３期生まで研修を行っているところですけれども、１期生は８月末をもって12名が研修修了いたしました。６名の方が県内で独立就農されるということなど、一定の成果が上がっいるということでございます。引き続き４期生の募集を行いたいと考えていますが、これまの研修生や受け入れ農家の意見を聞きまして、研修の開始時期を４月から２月に早めて行う定としているところでございます。
　その主な理由といたしましては、これまでの応募状況なり研修状況などから見ますと、野部門で研修を希望される研修生が多いということ、２月は本県の主要な野菜でありますスイとかブロッコリーとか白ネギなどの栽培準備を始める時期であるわけですけれども、研修生ら求められているものとしまして、栽培の流れに沿った体験研修をやってみたいという希望ございます。そういった希望をかなえるようにということ、それから研修修了後、即就農す上でも２月というのは適当な時期ではないかということを考えまして、研修開始時期を変更るというものでございます。
　29ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為での当該年度以降の支出予定額ついて調書で示しておりますが、変更分の一番最初にありますアグリスタート研修事業につて、23年度に750万円増額させていただくものでございます。

●今井生産振興課長
　３ページをお願いいたします。平成22年果樹低温被害緊急対策事業、補正額5,000万円、務負担行為額720万円でございます。これは春先の記録的な低温によりまして実どまり不良品質低下の被害が発生しておりまして、総合的な支援策を実施しまして、農家の経営安定と地復興を図るものでございます。
　主な事業内容としましては、新規加入促進としまして、今回被害に遭われた農家が新規に済に加入される場合に共済掛金の３分の１を助成するものです。共済加入推進というのは１から始まるのですが、共済掛金の支払いというのは来年度になりますので、債務負担行為を願いするものです。
　わけあり商品販売促進対策としまして、この低温の影響によりまして規格外品や小玉化がい、ことしは特に高温によりまして小玉化が助長されているという状況もあるのですけれどもこれらのものにつきまして品質がいいもの、味がいいものにつきまして、わけあり商品とし販売していただくという取り組みに対しまして助成するもので、市場関係者、消費者に対す販売促進活動を行う推進事業、わけあり商品出荷促進のために価格補てん及び出荷経費に対まして支援する出荷補助事業の２つを実施させていただきたいと思います。
　なお、６月補正対応分として847万円ということで、緊急防除のほうを実施させていただておるところでございます。
　加えまして、４ページでございますが、果樹等経営安定資金利子助成事業、これも６月補で融資枠の拡大をお願いしたところでありますが、経営状況を見ますと大変厳しいという声ございまして、事業内容の中どころでありますが、今回低温被害に遭われた方に対しまして子補給期間ということで、通常は３年以内の事業でございますが、今回、追加対策といたしして、被害に遭われた農家に対しまして１年間の償還猶予を設定可能としまして、利子補給間を４年間とするということでお願いするものです。
　なお、猶予期間を申請する農家というのは、経営改善計画を作成していただきまして、根的な経営指導も行っていきたいというふうに考えております。
　29ページ、債務負担行為の調書でございますが、追加分としまして新規加入者の共済金の成ということで、23年度分720万円。それから、変更分の中どころの果樹等経営安定資金利補給ということで、補正額518万円をお願いするものです。
　30ページ、議案第15号でございます。鳥取県手数料徴収条例の一部改正につきましてでごいます。鳥取県は、有機農産物や有機加工食品の認定機関となっております。３年ごとに認手数料というのを見直しておりまして、必要経費を計算いたしましたところ、３年前に比べして1,000円から2,000円の経費増ということになっておりますので、手数料を改定させていだくものであります。
　概要のところの一番上の段が有機農産物、有機加工食品、地鶏肉の認定業務、初めての方場合。それから、それらの品目の小分け業務というのが２段目。それから年次検査といいまて、下から２段目は有機農産物等の年次調査、それから小分け業者に係る年次調査というこでございます。
　36ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定につきましてでございますがこれはとっとり花回廊の指定管理者につきまして、23年４月から28年３月までの５年間、指管理者を指定することにつきまして、本議会の議決をお願いするものであります。
　選定の経過を37ページから５ページにわたりまして資料をつけさせていただきました。選経過の37ページ、真ん中どころに公募の経緯ということでございますが、７月７日から８月2日まで募集期間を設定いたしまして募集を受け付けておりました。その間に２業者の方からい合わせがございましたが、最終的には１社、観光事業団のみ計画書を提出いただきました７名の選定委員さんをお願いしまして、８月27日に選定委員会を開催しましたところ、そのは所用がございまして坂本町長さんは御欠席でございましたが、６名の方に審査をお願いししたところ、サービス向上、利用促進、観光振興、花卉振興等いろいろな面から考えまして観光事業団が適切だということで、全員一致で指定管理候補者に選定いただいたところであます。
　38ページ、39ページに審査結果、40ページ、41ページに事業計画の概要を載させていただましたので、また後でごらんいただきたいと思います。

●澤田畜産課長
　５ページをお願いいたします。職員人件費でございます。補正額726万7,000円でございます鳥取県畜産振興協会へ派遣している職員３名の人件費につきまして、ただいま交付金として出しておりますけれども、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づきまして県が直接支給することに伴う増額でございます。
　続きまして、下のほうをお願いいたします。公共牧場自立支援事業でございます。補正額1,27万8,000円の減額でございます。先ほど説明いたしました鳥取県畜産振興協会へはただいま員を３人派遣いたしまして、人件費を交付金として支給しております。ただし、このたび最裁において、外郭団体に派遣している職員の人件費相当分を補助金等で負担することは違法あるという判決が出ております。それに伴いまして、平成22年11月以降につきましては、３の派遣の職員給与につきましては県のほうが直接人件費相当額を負担することに伴いました額でございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。口蹄疫緊急総合対策事業でございます。補正1,046万3,000円でございます。６月補正におきまして、農家への消毒薬の提供や子牛市場対費につきまして講じているところでございますけれども、全国どこでも口蹄疫が発生してもかしくない状況でございます。県内で口蹄疫が発生した場合を想定いたしまして、初動対応必要な最低限の資材の備蓄を行おうというものでございます。動力噴霧機９台、電気屠殺機車両消毒マット64枚の備蓄を考えておるところでございます。また、県内の家畜市場、中央畜市場でございますけれども、そこの消毒ゲートについて支援を行うものでございます。
　なお、今回の補正予算以外に緊急整備に必要な備品につきまして、発生農場の動力噴霧機台、畜産試験場の消毒用ミストにつきましては、現計予算の流用について整備をしているとろでございます。
　また、畜産試験場の消毒ゲートにつきましては、営繕予算を活用いたしまして８月に整備させていただいているところでございます。

●中村農地・水保全課長
　資料の７ページでございます。国土調査事業でございまして、このたび補正1,260万円余補正をお願いするものでございます。内容につきましては、日南町、岩美町、倉吉市から当予定区域に隣接した区域を追加実施したいということで、これに伴って補正をお願いするもでございます。
　続きまして、８ページでございます。炭素貯留地下かんがい推進事業といたしまして、こたび補正25万9,000円をお願いするものでございます。これは、当初水田に新しく暗渠排水か調節器を設けまして実験をする予定でございましたが、試験場のほうが既に暗渠管を利用て調節器だけ設置しまして、安価な施工ができるのではないかという工法がありますので、れとあわせて実施をしようということで、このたび25万9,000円をお願いするものでございす。
　続きまして、９ページでございます。直轄耕地災害復旧費負担金でございます。525万円補正をお願いするものでございます。これは、７月26日に落雷によりまして国営東伯地区の高尾ダムの地震計等が被災いたしました。それに伴いまして、国営施設の2,000万円以上の災になるということで、国が直轄して災害復旧を行うものでございます。これに伴いまして負担を市町村、北栄町、琴浦町に、国の補助残を県と町が折半するという形で負担を求めてくものでございます。
　なお、北栄町と琴浦町の負担割合につきましては、平成19年３月に両町で負担の協定を結でおりますので、そこに書いてありますように北栄町が面積割で37.8％及び琴浦町が62.2％いう割合でいたしまして、具体的には北栄町6.615％、琴浦町が10.885％の負担を求めていというものでございます。
　事業につきましては、18ページから19ページに公共事業の着工地区の概要等を載せておりす。
　34ページから35ページに、先ほど申し上げました北栄町と琴浦町の負担につきまして、今の議決を求めるものでございます。
　続きまして、報告事項でございます。42ページでございます。議会の委任による専決処分報告についてということで、国営土地改良事業特別徴収金徴収条例の一部改正につきましてこのたび改正がありましたので専決させていただきました。
　内容につきましては、国営東伯地区でございますけれども、土地改良法の改正がこのたびりまして、事業完了後の目的外使用につきましての特別徴収金を徴収するという条項がありすけれども、土地改良法の改正に伴いまして条項ずれがございました。右側の改正前の中下どに13項、改正後は第11項という形で条項ずれがございましたので、８月３日に県公報に掲させていただきました。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　10ページをお願いいたします。原木テスト輸出検証支援事業でございます。400万円の補をお願いするものでございます。県内の森林資源、随分成熟してまいっております。低コス林業ということで間伐材等を持ち出す、こういう動きも活発化しております。一方で県内の宅需要、新築住宅需要、そういうものは少し低迷しております。そういった中で今年の６月今後の増加が見込まれる県産材に対応するために、輸出による販路開拓を検討するというよな目的で、国の機関であったり県内の森林組合さん等、あと民間会社、そういったもので組される鳥取県木材輸出連絡協議会が設立されたところでございます。今ここが中国への県産のテスト輸出を行って、コスト削減など継続した海外輸出のあり方を検証する、そういうこを目的にされており、これの支援を行おうとするものでございます。
　事業内容といたしましては、県内の港から県産材をテスト輸出する者、鳥取県森林組合連会に対して必要な経費の一部を支援するというものでございます。具体的には、港での荷役費などテスト輸出に要する経費、補助率は３分の２、ただし上限は400万円というようなもでございます。
　これまで県内からは若干輸出されたことがございますけれども、地元の港を使って、なおつ多量の原木をということは今回初めてでございます。
　続きまして、11ページでございます。低コスト林業推進事業でございます。6,833万円の額をお願いするものでございます。
　内容としましては、林業機械の整備とかリース、そういう経費に対して助成しているのでが、今回、雇用の拡大とか異業種の参入、建設業さんが多いのですけれども、それの御要望ふえたということと、あと森林組合さん等が国の交付金タイプを使ってされる事業、これがの緑の産業再生プロジェクト事業のほうに乗りかえられましたので、国のほうのタイプは減になっておりますけれども、単県タイプのほうは、先ほど申しましたように異業種の参入と雇用拡大ということで増加しております。これの補正をお願いするものでございます。
　次に、13ページでございます。公共事業の林道事業でございます。1,352万3,000円の増額お願いするものでございます。
　具体は、補助の団体営の道整備交付金事業というものでございます。これは日南町で今林開設、舗装等を行っております。今年度で終了する予定でございます。当初、舗装と開設別々の事業で予算立てをさせていただいていたのですけれども、同時舗装も可能ということで国との調整が調いましたので、それに伴う増額と、あわせて現場の条件等がございましたのでそれの見直しによる増でございます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の12ページをお願いいたします。ナラ枯れ被害緊急対策事業でございます。549万9,00円をお願いするものでございます。県東・中部を中心に発生しておりますナラ枯れの集団枯でございますが、本年度、高温小雨で被害が激増している状況でございます。特に被害が西拡大するのを阻止するためには、被害先端区域の被害増加分を徹底駆除する必要がありますそのために緊急対策として、市町村が行います被害先端区域の被害木駆除に要する経費を支するものでございます。
　事業内容といたしましては、被害先端区域を有する４市町で事業量660本、国２分の１、２分の１、10分の10の支援を行うこととしております。被害先端区域につきましては、被害端部から東方約２キロメートル程度の範囲の区域、または被害先端区域以西で局所的、飛び的に被害が発生している区域でございます。
　これまでの取り組み状況、改善点でございますが、現在、県内８市町で被害が発生しておます。県では鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会を組織しまして、関係者が連携して被害木の駆に取り組むことを確認しております。また、先週の９月７日でございますが、鳥取県が提案となりまして、中国地方の行政あるいは研究機関に呼びかけをしまして、中国地方ナラ枯れ害対策に関する情報交換会を実施しておりまして、引き続き情報を共有していくことで確認し合っておるところでございます。また、平成21年度からは被害先端区域を指定しまして、がヘリコプターとＧＰＳを活用しまして被害先端区域で徹底駆除を行う市町村を支援することしておりますし、本年度からは粘着バンドによる予防にも努めておるところでございます今後も何としてでも県の西部地域への被害拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。
　まず、14ページの上、園芸試験場管理運営費、15ページの園芸試験場試験研究費でございす。関連しますので、あわせて説明させていただきます。15ページの試験研究費のほうの課の一番下にございます全日本野菜・花卉品種審査会受託事業について、補正をお願いするもでございます。これは、社団法人日本種苗協会が優良種苗の普及育成推進のために毎年開催ております野菜や花卉の審査会につきまして、このたびブロッコリー、パンジー、ビオラの新品種の栽培試験を受託しようとするものでございます。14ページの管理運営費は、それにいます事務費の調整でございます。
　続きまして、14ページの下、林業試験場管理運営費でございます。これは、このたび木材用研究に役立ててほしいとの寄附の申し出を県民の方からいただきましたことから、それを用いたしまして試験研究の各課題に共通的に必要な備品で老朽化しているものの更新や新規入をお願いするものでございます。内容としましては、原木や製品の強度などを計測、表示るデータロガーの更新ですとか、非破壊によります木材内部の腐朽度が診断できます応力波度測定器の新規購入をお願いするものでございます。
　続きまして、32ページをお願いいたします。議案第16号、鳥取県農業試験場手数料条例の止についてでございます。
　農業試験場では、従来外部からの依頼で土壌や肥料などの分析を行っておりましたけれども民間の検査機関等でも分析業務を行うことが可能な状況となってきましたため、業務を廃止し手数料を定めた条例を廃止しようとするものでございます。
　施行期日は、来年４月１日としております。

●古田水産課長
　16ページをごらんいただきたいと思います。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業のうち業雇用促進緊急対策事業につきまして、平成23年度の債務負担行為の限度額の増額をお願いるものでございます。この事業ですけれども、新規就業希望者を新人の船員として雇用して大１年間の漁業研修を実施する経営体に対しまして、研修に必要な経費を助成するものでごいますけれども、新規漁船員の受け入れを希望する経営体が当初の見込みより増加したことよって研修事業の平成23年度の経費の債務負担がさらに必要になったということで、債務負行為限度額の増額をお願いするものでございます。
　この事業の内容でございますけれども、下の中ほどの表をごらんいただきたいと思いますが研修事業を実施します漁協だとかあるいは経営体に対しまして、この表にありますような経の補助というのを市町村と分担して行うものでございます。
　研修の現状でございますけれども、現在、平成22年度の開始者数が14名と。当初15名を予しておりましたが、現在14名でございますけれども、９月以降に22名が新たに見込まれるとうことになりました。そういうことで、当初の14名にこの22名を加えたものが23年度、来年にかけてさらに１年間の研修を継続するということで、一番下に書いておりますけれども、わせて6,607万8,000円が合計で必要になったということでございます。
　これに対しまして、当初3,407万4,000円の債務負担行為をいただいておりましたけれども不足分の3,200万4,000円というのが必要になってきたということで、このたび補正でお願いるものでございます。
◎福本副委員長
　それでは、ただいままでの説明について、委員の皆さん、質疑等はございませんか。

○市谷委員
　最初に３ページの果樹低温被害対策についてなのですけれども、農家の皆さんの大変な状を何とかしたいということで予算が組まれたことがすごくよかったというふうに思っていますその前提でなのですけれども、わけあり商品の価格補てんなのですけれども、実際はどれぐいの補てん額になるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
　私が一番心配をしているのは、わけあり商品でも出せる農家はいいのですけれども、もとと実がほとんどなっていないという農家もありましたので、もともと物が出せないという農で、特に共済などにも入っておられない方は本当に深刻だというふうに思うのですけれどもそういう方への支援というのはどういうふうに検討されたのかを教えていただきたいといううに思います。
　５ページの公共牧場自立支援事業なのですけれども、人件費については今回のようなやりでやられるというのはわかるのですけれども、恐らく今後の職員派遣についてもあり方を検するということがついてきていると思うのですが、職員派遣の今後の予定というのは今までおり行かれるのかどうかというのを教えてください。
　12ページのナラ枯れ対策なのですけれども、今回これは緊急対策としての予算計上になっいると思うのですけれども、そもそも被害木駆除の当初予算というのが幾ら組まれているのというのを教えてください。
　30ページの議案第15号の手数料の一部改正なのですけれども、先ほどの説明で、３年前にべて経費がふえたというふうに言われましたけれども、どういう経費がふえて今回手数料をげられるのかというのを教えていただきたいと思います。
　32ページ、議案第16号ですけれども、民間機関でも検査が実施可能ということなのですけども、県がやられる場合と民間がやられる場合と料金がどういうふうに違うのかというのを料金の違いを教えてください。
　議案第22号の花回廊の指定管理のことですけれども、39ページの選定基準４というところに安定した職員の雇用形態を検討することを希望するという記述がありますけれども、これはでこういう記述がついたのか、意見がついたのかという、中身がわかれば教えていただきたというふうに思います。

●今井生産振興課長
　まず、わけあり商品の価格補てんということでございますが、基準といたしまして１等級の価格との差ということにしております。ですから、優の価格との価格差を今回補てんしよとするものです。それで、優の価格というのは、ことしと去年の価格の低いほうということしておりまして、実はことしが単価が非常に高くなっておりますので、価格が相当高くなっおりまして、補てんしなくても十分高い状況というのが今回生まれておりまして、価格差のうは実際にはなくなるのかなというふうに想像しております。ただし、これは最後までいっみなければわかりませんので、今週中で恐らく出荷が終わると思うのですけれども、この予を立てましたときに比べまして価格が相当上がっておるということでございます。ただ、わあり商品をつくるための取り組み、それから出荷経費の助成等はやっていく予定にしておりすので、御活用いただきたいと思います。
　共済に入っていない農家の支援ということでお尋ねでございましたが、共済に入っていな方は、やはり共済に入るのが経営を安定させる基本であるというふうに今回考えまして、新加入促進ということで共済加入のための掛金の助成ということをさせていただこうとしておところでございます。共済に入っていない方の支援はどうなるのだということでございますがそういうことで、収入の補てんまではなかなか、間違ったメッセージも与えると思いますし共済に加入していただくということで対応していきたいというふうに思います。
　手数料条例でございますが、かかるであろう経費を計算いたしまして１件当たりの経費を積もっておりますが、これは主に労賃部分と物財費、両方が多少ずつ上がっておりまして、件当たり1,000円とか2,000円ということで今回、お願いするものであります。
　安定した職員の雇用ということにつきましては、これは審査委員さん方から出た意見ですれど、やはり５年ということ、それから非常勤の方もたくさんおられるということにつきまて、安定した雇用というのを望むという声がございました。

●澤田畜産課長
　公共牧場への職員の派遣はいつごろまでかということで御質問でございましたけれども、会につきまして自主運営、独立採算の体制が整うまでということをめどに交付金化で今やっおるところでございます。現在、３名につきましては牛舎の整備とかそういうものが整う、応23年度末をめどにはしておりますけれども、牛舎の建設等が若干おくれるかもしれません23年、24年をめどに派遣のほうは終了して、独立に向けて今協会のほうは頑張っているとこでございます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　ナラ枯れ対策事業の当初予算でございますが、全体といたしましては1,823万7,000円でごいます。そのうち被害木駆除として先端区域700本、これが予算額といたしまして581万円とうことになっております。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　農試の手数料と民間の料金の状況ということでございますけれども、分析項目はたくさんざいますけれども、農試の手数料と民間の主なところの手数料料金を比べてみますと、高い目もありますれば安い項目もあります。比較的よく使われる、依頼があると思われる項目にきましては大体6,000円とか7,000円で、ほぼ同程度というふうな状況でございます。

○藤井委員
　果樹共済。部長に答えてもらいたいのですけれども、鳥取県というか日本を代表するよう果樹、これに対して数十年に一度というような被害が起こるわけですけれども、共済制度とうものがそもそもなじむのかどうか。野菜に対する対応などとちょっと違っているわけでしう。その辺について考え方をお聞きしたい。
　ナラ枯れ対策については前回５県の対策会議が開かれたと聞いていますけれども、その中何か効果的なアイデアが浮かんだのかどうか。このままいけば、中部の場合は、特に三朝、常にこの樹種が多いものですから、それから大山山系に入っていくということを考えると、はりきちんとした対応をすべきだと思います。
　口蹄疫のことですけれども、口蹄疫に対する対応というのは、ずらっと並べてありますけども、従来の概念に基づいて対応されている。新聞記事などを見ると、口蹄疫に対する対応いうのは少し考え方が変わっている可能性があるなと。というのは、人に対して害はないわですし、そして被害家畜が亡くなる率もそんなに高くはないと。そして恐らく飼育環境に問があるのでしょうけれども、耐性を獲得するそういう仕組みがあるはずなのです。だから、頭殺処分ということが本当に適当なのかどうかという疑問が出ているわけで、そのあたりにいてどういう考え方を獣医師たる部長は持っておられるのかということと、やはり気になるはワクチンです。人に対してこんなことが起こったら、全員殺処分するようなことはあるわはないので、徹底した対策が立てられるはずです。だから、もうちょっと医療関係者、あるは製薬関係者等々と協力をして、本当に有効なワクチンを開発する努力をされるべきではなかと。ついては、鳥大の医学部に今度遺伝子絡みの研究室ができるでしょう。ああいうとこが活用できないかということをちょっと思うのですけれども、このあたりについて御見解を伺いしたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　果樹共済なのですけれども、果樹共済は、今委員が言われたような格好で、ほかの作物とょっと違って災害収入というか、収入を補てんするような仕組みになっています。というのはやはりある程度額が大きくなるという話と、それで今は実際どういうふうに支えているかとうと、５年間のうちの３年間の平均的収入の８割をカバーするような仕組みができていまして実際に県下では大体７割ぐらいが共済に加入しているのですけれども、ただ、災害収入で収を補足できないような人もおられるものですから、そういう人は減収になった果樹のところその部分だけを被害量を出してもらってやるというようなものもあるのですけれども、それ一部分です。ですから、多くの方が災害収入方式をやっていまして、それは確実に再生産でるような仕組みをとるためにそういう仕組みになっていまして、今のところセーフティーネト機能としてもやはり重要な位置づけだと僕は思っています。鳥取県下の中でもそういう重性を認識してやはり入っていると思っていまして、全国的にも高い比率です。ですから、入ないという方はどういう方が多いかというと、台風で風が来ても落ちないような仕組みの防林をきちっとしていたり網をかけていたりというような人が、被害がもしあってもそこら辺自分でカバーできるというような人が入らなかったり、あとは小規模な人が入らなかったりいうことはあるのですけれども、危険性を察知してある程度危惧するような人は大概入ってらっているという認識でおりますので、やはり制度としては重要な制度だと僕は認識していす。
　これにかわるものとして、今国のほうにも要望しているのですけれども、戸別所得補償制の中でも果樹を検討されているという話があるものですから、ぜひセーフティーネット機能して収入補てんをするようなことができれば一番いい話なもので、それは要望させてもらっいるという状況でございます。
　ナラ枯れ対策なのですけれども、中国５県、近畿圏とも意見交換をさせてもらっているよな経緯がございまして、今一番先進県は鳥取県なのです。ほかのほうは鳥取県の実情を聞いてではこれからやはりそういうことだったら調査してみましょうとか。それで現状はどうかとうと、島根のほうもどちらかというと現状はこちらのほうに向かってきているような状況がりますし、岡山のほうが北上しているという話もあって、だんだん鳥取県に近づいてくるよな様相もあるものですから、そこは協力して対応していかなくてはいけないという話がありす。
　ついては、対応策なのですけれども、実際決め手がない状況でございまして、ただ、どううふうにやるかというと、今やっている分も今考えられている中では一番有効なものですからやはり木に穴をあけて殺虫剤を入れていくという方法と、あわせて、今回高温になりまして通常の年より10日ほど早く虫が飛び立っているというような状況もあって、やはり虫の量がえているのです。これをある程度抑えるというような意味で、粘着バンドの活用をもっと考たいというのがありまして、それとあわせてシイタケ菌が割と糸状菌に有効だという話もちっとあるものですから、それも実験的にやってみたいというところがありまして、これから部のほうで、三朝の方と一緒になってそういう対応をしていこうかということに今しています。　ただ、それだけではなかなか難しいものですから、私たちとはしてボランティアなども活しながら、そういうようなことの活動が全県下にボランティア組織としてそういう活動がでるようになればというふうに思っているものですから、そういうことの検討もこれからしてきたいというふうに思っているところです。
　口蹄疫対策なのですけれども、今まで国内でしょっちゅう出ていた病気ではないものですら、ワクチン対応ということに対してもなかなか研究が進んでいなかったのが実情だと思っいます。ですから、通常ですとほかの豚とか鶏とか、感染すると一挙にたくさんへい死するいうような場合は、必ずワクチンを同時に研究しているのです。ワクチンを研究して、ワクンを接種することによって抑えていくというのが現状なのです。ですから、今回、口蹄疫なもどちらかというと伝播力がすごく早いものですから、ですから究極的には完璧なワクチンつくってそれで抑えるという方法しか多分ないと思います。そうでない限りは、今言った最限の被害で食いとめるような今の方式がやはり有効かなというふうに思っていまして、委員言われるように、やはりワクチンの研究がこれからの国の課題かなというふうに思っています。　それと、鳥大の活用なのですけれども、鳥インフルエンザの部分で鳥大のほうでつくった設があるのですけれども、この施設は口蹄疫にはちょっともちませんで、もっと相当大きな設が要るというふうな話なものですから、私のほうでも鳥大に聞いたりしたのですけれどもそこら辺は無理だという話がありまして、やはり研究するためには新たな施設が必要だとい状況でございます。
○山根委員
　３ページの共済掛金の問題ですが、新規加入促進に対する事業ですけれども、何かちょっ違和感を感じるのです。被害に遭った農家が新しく入る、被害に遭って共済金がもらえるとう人に共済掛金を補助するということになれば、では従来入っておった人は何だったかといことになるわけです。直接的に３分の１の掛金に対する補助金を出すというのは、私はちょと違和感を感じるのですけれども。共済に入るような形で皆さんに理解を示すとか、入るよに促進をするようなところを支援するというのならわかるのですけれども、今被害に遭って今保険金をもらう人に、保険金をもらうために県が助成してやりますよというようなことが当にいいのか。目の前に来てから入る人には助成があるといったら、これからはだれも入らにおって、目の前で保険金をもらえるようになってから入ったほうがいいと、逆効果だと思のですけれども、どういうことでしょうか、こんなことを考えるのでしょうか。いかがですか農林水産部長。

●鹿田農林水産部長
　これは既に入っている人で保険金をもらえるという人ではなしに……（山根委員「それはかっている」と呼ぶ）今まで入らずにいた人が今回被害を受けて、そういう掛金についてななか所得が少ないという人について、掛金の分は県のほうで３分の１は助成しましょうといことで提案させてもらっているところです。ですから、これを契機に共済に入ってもらって済対応できるような仕組みにしてもらいたいと。

○山根委員
　何かおかしい論だ。もう被害に遭って、共済金がもらえるでしょう、共済に入っておればそれが入っていないということでしょう。入っていないから掛金をその人には補助金を３分１出しましょうと。入れば被害に遭っていればもらえるわけでしょう。

●鹿田農林水産部長
　委員の言われているのは、入ったら即もらえるかという話なのですけれども、ちょっと１間のタイムラグがありまして、加入してから実際被害を受けるということになると、今の時で入りますと実際の発動は24年の果実の分から対象になるのです。

○山根委員
　それはそれでいいでしょう。では反省しなさいよと、得になるものなら入りなさいよといけれども、では当たり前で入っていた人は何もないし、入らずにいた人だけは恩恵があるとうのは、みんなが入らずにいたら、それではみんなに保険料を３分の１出すのですか、お答願います。入っていない人に対して出すのでしょう、３分の１。そうしたら、みんなが入らにいたら、入っていないものだから３分の１をもらうでしょう。だから、入らないほうがいということで、何が促進になるのか、入らないのを進めるのかわからない。

●鹿田農林水産部長
　これから入ろうとする人は、今後被害に遭ったらそれだけ所得が減少するということで、れから入っていきましょうかという話なので、今後に対するインセンティブを働かせようかという話なのですけれども。今入っている人は保険金で８割は補償されますので。

○山根委員
　それはいいけれども、保険に入っていないから、入っていない人を入らせるために３分の補てんするのでしょう。そうすると、みんなが入らないでいたら、みんなが入れ入れと補てするということでしょう、３割を。そんなことよりも、実際皆さんがお困りになるでしょうだから共済組合への加入促進をおやりになったらどうですかというような支援ならわかるけども、生命保険でも入っていない者には３割やって、いつ亡くなるかわかりませんよみたい話はちょっと。当たり前に入った人と、入らない人と、なぜそこまで差をつけなければいけいかというのにどうしても違和感を感じます。
　それと同時に、一番最先端の農業団体だとか、あるいは農協さんだとか共済さんだとか町さんだとかは、県は３分の１は出すけれども、あとに対して町村は全く知らない顔ですか。
●鹿田農林水産部長
　ちょっと説明が不足して申しわけなかったのですけれども、県下のほうの市町村については全部が全部一律ではないですけれども、３分の１弱ぐらいの掛金の助成はしております。そはこれから新しく入る人についても同様の措置がされますので、県の分がまた３分の１上乗になるとより入りやすくなるという状況はあります。
　それで、共済組合連合会のほうも毎年委員が言われるように加入促進自体は進めているのすけれども、入るきっかけになるような話になかなかならないものですから、今回県がさら３分の１助成しますよという話があれば、加入について前向きに検討してもらえる方向になのではないかという意見も伺っていますので、ある程度そういう面では促進材料にはなるのなというふうには思っています。

○山根委員
　そのとおりかもしれないけれども、まず農業者自身がうっかりして掛けていませんでしたか、あるいは掛けるべきだということで認識させる、そして経営安定するのはおれの暮らしために経営安定するのだと。鳥取県のブランドをつくるためではないですよ。おれはこの仕を通じて鳥取県の、あるいは社会のためになるということでしょう。そこを認識させて、そを町村だとか農業団体だとかが、だから安定してブランドをつくっていきましょう、そうい地域をつくりましょうということでしょう。それに対しては、共済さんはそれが仕事ですからこんなことが起きたらいけないから、全部で加入されたらいい。それでもなおかつ入らないは、これは自己責任で勝手ですから、何もそこまで関与することはないです。ということでまず県が何でもかんでもやったら後をついてきたではなしに、農協さんだとかそういう団体何割か負担しますよと。だから大変だから、もうちょっと県政で加入促進の政策をとりましうというならいいけれども、じかに３分の１保険料を補助するという制度はいかがなものかいうことを感じるのです。

●鹿田農林水産部長
　基本的には委員が言われるとおり、農家の皆さんがそういう理解を持って取り組んでもらたいというふうに思っています。今回のこの３分の１助成も、一応今回の災害時に限った話しております。そういう意味で、やはり今回が特別な災害だったというような認識で対応さてもらいたいというふうに思っているところでございます。

○山根委員
　だから、今回を契機として、今回みたいなことが起きるから、だからみんなでこれをいい省材料として、みんなが入れるようにもっと理解を示して、そうしないと農家の経営は安定ませんよということでしょう。だから、そこをきちんとするのであって、今回だけで、将来向かっての政策をとらないと、ただばんそうこうを張ったような話では、私は政策になってないということを提言しているわけなのです。

○市谷委員
　ちょっと続きで申しわけないのですけれども、果樹の低温被害対策で、私、藤井委員が言れたことというのが本当にそうだと思うのですけれども、そもそもこういう鳥取県の大事なシ産業を共済を前提にしたというか、そういうものだけで本当にいいのかということが私ははり問われているのだと思うのです。だから、ちょっとこういう形での支援の仕方というのどうしてもとどまってしまうと。でも今回組まれたことは私は本当にすごく評価はしたいないうふうに思っているのですけれども、被害対策というのはやはりストレートに被害対策とて予算を組んでいただいたほうが本当はすっきりしたのかなというふうに思うのです。共済金のことは市町村のほうからも県に対してやってもらいたいと、支援していただきたいといのがありましたので、こういう被害対策としてというよりも、むしろ恒常的なものとして県しての姿勢を示すものとして、被害に遭った方、遭われなかった方、すべてにやはりやられということのほうが、今の山根委員が言われたことの関連でもすっきりするかなというふう思います。
　さっきわけあり商品の話があったのですけれども、結局値段がよかったので、ナシが出せものについては一定のいい値段になって収入がそこそこ、通常どおりの収入があるというこなのでしょうけれども、要は実がならなかった方、実りが少なかった方はわけあり商品も出ないわけですから、わけあり商品のものが実際のところはそんなに発動されることがないのあれば、実がならなかった方に対しての支援策に振りかえるということも今後検討していたけないかというふうに思うのです。要はすごく減収になった方たちに対して実際の補てんがければ、せっかく組んでいる被害対策が生きてこないというふうに思うのですけれども、そ辺というのはどうなのでしょうか。実際の収入減の実態をこれからぜひもう一度つかんでいだいて、この予算の振り分け方というのを調整していただくということにはならないのかとうふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。

●今井生産振興課長
　平均単価しか持ってこなかったのですけれども、ことしの価格推移は、農家の方は一応30円ということで目標をつくっておられるのですけれども、現時点で381円ということで、過最高の単価が続いておりまして、計算してみますと、実は価格補てんを受けなくても通常よたくさん収入が得られるという状況になりつつあって、本当に喜んでいるところです。
　おっしゃるとおり、実のなっていない方もありまして、大変な状況なのですけれども、そらの方は共済制度がありまして、過去５年の収入の８割までは補てんが受けられるという制がありますので、共済にお入りいただきたいということで今回措置させていただいたというとでございまして、わけあり商品の出荷補てんがなくなったからほかのものにということはなかなかつながらないのかなというふうに思っておるところです。

○市谷委員
　そうしたら、これから農家の収入の状況は多分出てくると思いますので、その辺をぜひつんでいただきたいし、教えていただきたいと思いますので、その点を確認させてください。　ほかの件なのですけれども、30ページの手数料の分ですけれども、さっき引き上げる理由して労賃ということを言われましたけれども、これは多分県職員の方が手続にかかわるといことでの労賃だと思いますけれども、今、県職員の方はお給料が下がっていますし、恐らくれは労働時間が短くなって時間単価が引き上がったということかなというふうには思いますれども、実際には県職員の方のお給料は上がらないので、その分手数料に上乗せしていくとうのは何となく違和感があるのですけれども、その辺の労賃と言われるのはどういうことなかというのを教えていただきたいというふうに思います。
　議案第16号の手数料ですけれども、民間がやられる検査と農業試験場がやられる検査の料金試験がいろいろあると言われましたので、いろんな試験を一覧にした表をいただけないでしうか。
　議案第22号のとっとり花回廊の件ですけれども、非常勤が多くなっているということですれども、その理由がわかれば教えていただけませんか。観光事業団に単に改善を求めれば改されるものなのかどうか。委託料が少ないとかそういうことがあるのかもしれないので、非勤が多いという理由を、もし知っているようでしたら教えてください。

◎福本副委員長
　資料の提出につきましては、農林総合研究所企画総務部長は、後ほど市谷議員にお渡しくさい。その他の手数料と花回廊につきまして、一括して。

●今井生産振興課長
　手数料のところは、人件費なり報償費、旅費等、かかった経費を正確に計算しておりまして例えば人件費だと３年前が２万460円ということで計算しておりましたところが、今回２万2,242になったというような計算をしておりますし、旅費が561円が616円になったというような細い計算をしております。人件費が上がりましたところは、年齢構成の上昇によりますベースップ分がありまして上昇したというふうに私は聞いているところであります。
　花回廊の非常勤の方がふえているわけではございませんでして、大体100人ぐらい職員のがおられるわけですけれども、その中で正職員の方、非常勤の方、パートの方、パートもフタイムから時間給の方、いろいろ個人の都合によって勤めておられるということでありますその方たちのことを委員さん方が思われまして、その方たちの雇用がしっかり守られたらいなというふうに発言されたということでございます。決して多くなっておるということではざいません。

○山根委員
　しつこいようですけれども、農林水産部長に見解を聞きたいと思いますけれども、今も課のほうも、あるいは部長も共済に入って経営安定をしてほしいという願いを込めて、そういことがブランドや、あるいは長期的な農業に対する思いになるという話をずっとされたのでが、だからこれを反面教師として、どのようにすれば共済の加入率が高まるかという点につて今後関係団体と協議されて、それを支援する、それを刺激するというような政策的な予算つくりながら積極的にそういうものに取り組んでほしいというぐあいに思いますが、部長のえはいかがですか。

●鹿田農林水産部長
　今回、掛金の助成という制度もできましたので、今後共済組合連合会のほうが共済組合単で地元を歩きますので、そこら辺の情報を農家のほうにもお知らせしながら加入してもらおというような動きをやはり支援していきたいというふうに思っています。
　あわせて、先ほど市谷委員のほうから災害に関してあったのですけれども、今回果樹につましては、今まで単価が低迷していたということの基本的な考え方はどこら辺が原因かといと、厳選されたいい物を出していかなかったというところもやはりあるわけです。ですから議会の御承認をいただきまして、補正でブランド品を出していこうという格好で事業も組まていただきまして、地元のほうもそういう意識にやはりなりつつあります。大学のほうもそなりに応援してくれまして、そういうような技術指導なども普及所と一緒にやっていくようこともできつつありますので、そういうことから災害に強い体質をつくっていかないといけいと思いまして、単に災害が出たからという話ではなしに、先ほど山根委員が言われますよに、基本的には共済に入ってもらって、入るのが経営の最初のスタートラインですよというにならないと、これから本当の振興にはなかなかならないのかなというふうに思っていましてそういうことをやっていきたいというふうに思っています。

◎福本副委員長
　その他、質疑等がございますか。（なし）
　請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりであます。
　初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取や現地調査を行うかどうか検討いたします。
　それでは、陳情22年21号「食のみやこ鳥取県販売拠点施設について」、担当課長の説明をめます。

●岸田農政課長
　参考資料の１ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県販売拠点施設に関する陳情にいて、現状と県の取り組み状況について御説明をいたします。
　まず、施設建設に向けた取り組み経過でございます。本事業は、全県下の農畜産物をこの設に一元化して、販売や交流の拠点として県内外に情報発信をする。そして特に県外の方を内へ誘客促進するということによりまして、農業者の所得向上でありますとか販路開拓、販拡大につなげることを目的としております。全県下の農畜産物の一元集荷体制を構築しますで、県内で行われております県産食材の学校給食への活用等もあわせて促進をしていくといことで、下のほうに概要を書いておりますが、販売目標８億7,000万円、30名の雇用創出を指しておられるものでございます。
　ＪＡグループは、昨年の７月に販売拠点推進協議会というものを組織しておられまして、1月21日に建設を決定されておられます。協議会の構成は、そこに書いておりますように、県全ＪＡグループ、県漁協、森連、全市町村、その他鳥大等合わせて44団体で組織されておりす。
　今年度の３月にこの施設の整備運営主体となります株式会社「食のみやこ鳥取」を創立さて、その後、各ＪＡは組合員でありますとか既存の直売所の会員の皆さんに説明をすると同に、理事会、総代会において株式会社への出資を議決されているところであります。
　２ページをお願いいたします。県の取り組み状況でございますが、県としましても農家の路拡大、「食のみやこ鳥取県」の推進につながるということで、ふるさと特別基金の活用にります企画推進人員の雇用支援でありますとか周辺整備、駐車場なり、かにっこ館の拡充、設建設に係る国事業の活用支援、機会あるごとに国への要望をしてきているところでございす。
　特に国事業の活用支援につきましては、３月に国の強い農業づくり交付金に事業申請されわけですけれども、５月に国のほうからゼロ内示を受けております。現在、国の２次募集の業であります産地収益力向上支援事業に今週17日に申請をするということで、再チャレンジ計画をしておられます。
　下のほうに参考で書いておりますが、陳情の内容に、直売所、拠点施設への搬入コストな販売手数料が高いという御指摘がございました。手数料を見てみますと、今回の販売拠点施が15％、いなば、中央、西部の各直売所が13％から16％ということで、他に比較してそう高ものではないと。それから、搬入につきましても各ＪＡが集荷ポイントを設けまして、その荷ポイントから拠点施設までは15％の手数料の範囲で株式会社食のみやこ鳥取が負担するとうことで、西部の方でも拠点施設のほうに多くの負担なしで集荷されるように計画されていところでございます。

○山根委員
　農林水産部長に申し込んでおきますけれども、実際このような陳情書が出るということは44団体の中が統一されていないということでこのような陳情書が上がってくるということなですけれども、いずれにしても、部長、我々のほうにも情報をもっと提供されなければいけいと思います。といいますのは、５月に民主党さんによってその事業がゼロ査定を受けたとだから今の話のように産地収益力向上というような事業名を変えて申請しておるということ理解するのですけれども、だから、部長の総括説明の中にもこんなぐあいで予算を組みましけれども、計画しましたけれども、ゼロ査定だったから代替としてこんな方法で今動いていすよというようなことは当然おやりになっていいと思います。
　それと、今ようやく知ったのですけれども、44団体の中でだれが組織の中心か、だれがやのかということを私自身も疑問に思っておりましたが、株式会社「食のみやこ鳥取」を立ちげたというような話ですが、全くそんなことにきょうまで触れられたことがないのです。我は聞いたこともない。だから、その中で出資金についてはどんなので、株式会社として立ちげて、だれが代表者になって、どんな運営が今後見込まれるのですよというようなことを、億円だ６億円というような大きな事業に対して、特に東部にとっては目玉事業のうちの一つのだと思いますが、そういう位置づけで、もうちょっと我々自身にも情報を出してもらわなと、このような陳情書が出てくる。そういうものが出てくれば、我々はそれを審査しなけれならないのですけれども、本当にどれぐらいの人がおられてどうかいうのは今後の調査の結だと思いますけれども、もうちょっと我々にも共有するような情報を、部長として流れといのはきちんと総括説明の中で、予算として出されたものだけではなしに、概略的にはありまよというようなことを今後情報公開してほしいと思いますが、いかが思われますか。

●鹿田農林水産部長
　以前に周辺整備の関係で、食のみやこの関係の施設について説明させてもらったのですけども、それ以後、委員が言われるような形でその都度情報提供しなかったことについてはおび申し上げます。今後ですけれども、経過情報につきましても情報をこういう常任委員会ので提供させていただくようにしたいと思っています。
　今回、こういう陳情が上がってきた中で、組織的な了解は得られているのですけれども、の中の一部の方が不安に考えられて、自分らのところの直売施設の運営等についてちょっと機感を持っておられたというようなことで、私どもからすると販売チャンネルがふえるとい話になるものですから、地元にとっては特に有利になるような話だと思っているのですけれも、なかなかそれが理解されにくいという状況もあるものですから、これからいろんな面で状況の変化によって対応すべきことが出てくると思いますけれども、県のほうとしましては向としてはすべきところの方向だというふうに思っていますので、何とか生産振興につなげような形、あとは京阪神のほうに発信するためにも必要な施設として頑張りたいというふう思って、農業団体が中心にやるわけでございますけれども、県としてもそれなりの支援をこからもしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山根委員
　この陳情をされた方々は一部かもしれませんけれども、我々のほうに聞こえてくるのは、じような農協系統で愛菜館だとかいろんなところでも荷物がとても足らないのではないかとかもっと生産に対して努力してもらわないと、箱ばかりつくってもどうにもならないというよなことも、農協自身のほうからということで聞こえてくるわけなのです。そうなってくると44団体の中の主たる方々が、農協系統が中心になっているわけですけれども、この方々はどで合意されて、納得したからこうして事業をしようとしておるわけですし、我々のほうも当予算において、いいよということで予算も認めているというような経緯もあるわけですけれも、そのあたりはやはり農業団体といいましょうか、そういったこれに加盟しておられる44体の主たる方々は責任をある程度持ってもらいませんと、嫌だよと直訴することはありましうけれども、やはりきちんとした計画を立てて、それで生産活動もともにして農家の所得をげるのだよというような方向づけをきちんと出されるべきだと思います。
　ちょっと話が戻りますけれども、この用地は県有地なのですか。

●鹿田農林水産部長
　鳥取市の市有地です。

○山根委員
　市から借りるわけですか。

●鹿田農林水産部長
　はい、そうです。

○山根委員
　それで、これは建てたら株式会社「食のみやこ鳥取」の財産になるのですか。

●鹿田農林水産部長
　上屋はそうです。底地は借地です。

○山根委員
　いずれにしてもこれから我々も審査しなければならないのですけれども、ひとりといえど大事なことです。その方々にとったら農業に対する思いや、あるいは生活の問題ですから、剣に審議しなければならないけれども、大きな流れは流れでできているし、我々自身も非常苦しい立場に立つのだろうと思いますけれども。いずれにしても、どうするかということはたちも勉強します。今反省もされたのですけれども、実態的な動きについて、こんな大きなのが吹っ飛んだよ、今こうやっているよというようなことは情報公開をさらに含めながらやてほしいということをお願いします。

○市谷委員
　こういう意見というのは今まで出ていなくて、今回初めてでしょうか。総代会などでもこいう意見は出ていなかったのでしょうか。その辺がわかれば教えていただきたい。

●鹿田農林水産部長
　県議会のほうに出てきたのはこれが初めてだと思いますけれども、鳥取市のほうには県議よりも前にそういう要望は出ています。内容は同様の内容です。

○市谷委員
　農協の総代会などではこういう意見は出ていなかったのでしょうか。もう議決しているの今日に至っているのですけれども。その辺はわかりませんか。

●岸田農政課長
　いなばの総代会の状況を聞いたところによりますと、やはりそういう意見も一部の方からたということであります。ただ、組合長なり役員の方が、これは東部、いなば農協において新しい農業の方向だということで、農協管内の農業の振興のためにぜひやらせてほしいといことで合意をされたというふうに聞いております。

◎福本副委員長
　その他、ございますか。（なし）
　それでは次に、委員の方で、陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等につい御意見はございませんか。

○藤井委員
　これはやるかやらないかということであって、場所について云々という話ではないですねそういう意味では、現地調査、その他必要ないではないかという感じがしております。

○山根委員
　現地がどうこう、建物がいい悪いではありませんけれども、実際総代会の中とかで不満もりながら多数決でお決めになったのだろうけれども、いずれにしてもこの方々も相当の思い持ってこんな陳情書になってきておるわけですから、これは私は双方の意見を勉強して、そて納得をしてもらうなら納得してもらって一本のほうがいいわけだし、平行線になるものかあるいは生産指導にもっとシフトしなければいけないとか、そのあたりはやはりせっかくの会ですから真摯に聞いてあげるということがいいと思います。

◎福本副委員長
　それでは、必要なしと、必要ありとの御意見が上がりました。意見が分かれているようでので、多数決で決定したいと思います。
　現地視察は必要ないとの御意見で、ただし願意の聞き取りを行いたいとの意見がありますがいかがでしょうか。その他、御意見ございますか。（なし）
　それでは、現地視察は行わず、願意の聞き取りを行うことといたします。その日程等につましては、後日お知らせをいたします。
　続きまして、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　農地・水・環境保全向上対策及び中山間地域等直接支払い制度の実施について、中村農地水保全課長の説明を求めます。

●中村農地・水保全課長
　１ページでございます。農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度の今年の申請状況がまとまりましたので御報告いたします。
　まず、農地・水・環境保全向上対策でございますが、今年度は昨年度に比べまして、活動織393ということで、31の組織増でございます。協定面積につきましても１万90ヘクタールいうことで、対前年度比451ヘクタールふえております。この増加については、八頭町さん今年度から取り組みを始めたということが主な要因でございます。未実施につきましては境港若桜、日吉津、江府の４町村が未実施ということでございます。一応これによりまして農振用地の27.4％がこの活動に取り組んでいるというところであります。
　中山間地域等直接支払制度でございます。これは、今年度から３期対策としてスタートしおりますけれども、本年度696組織、協定面積8,111ヘクタールということで、昨年に比べて4組織、協定面積も938ヘクタールふえております。この主な要因といたしましては、大山町んがことし、過疎地域に指定されたということで、それに基づいて増加をしております。
　一応今後の予定でございますけれども、農地・水・環境保全向上対策につきましては３年に体制整備構想というものをつくることになっておりますので、対象となる22年度の取り組組織について引き続き支援をしていくと。それから、中山間地域の直接支払い制度につきまては、今後、市町村が現地確認をして、９月30日までに認定作業を行うというスケジュールございます。さらに、両組織に対しましては今までも機能診断とか簡易補修とか、そういっものの技術支援をしておりますけれども、引き続き支援をしていこうと考えております。

◎福本副委員長
　次に、県有林のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の販売について、大北森林づくり進室長の説明を求めます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の２ページをお願いいたします。県有林のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の売についてということでございます。
　森林を活用したカーボン・オフセットを推進するために、全国に先駆けまして県有林でモル的にＪ－ＶＥＲの認証取得を行っておりましたが、このたびＪ－ＶＥＲの販売を開始いたました。販売に当たりましては、県内外の事業者に対して直接募集、いわゆる公募する方法と新たに選定するＪ－ＶＥＲ地域コーディネーターを活用して、主に県内事業者等とのマッチグを図ることによって販売を推進していくこととしておるところでございます。
　また、先週の９月10日でございますが、Ｊ－ＶＥＲ販売の第一号といたしまして山崎製パ株式会社と販売に関する協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
　２番といたしまして、Ｊ－ＶＥＲの販売と地域コーディネーターの募集ということで、日郡日野町の板井原県有林において認証取得しました603トンのＣＯ２吸収量でございますが、れについて購入者を直接募集、いわゆる公募枠でございますが、553トンと、あと２番といしましてＪ－ＶＥＲ地域コーディネーターによる販売、50トンということで、２系統で販売行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　地域コーディネーターの募集につきましては、県内事業者等にカーボン・オフセットを提し、県有林Ｊ－ＶＥＲのマッチングを行うコーディネーターを募集ということでございます販売の手数料につきましては売買契約額の５％、活動期間につきましては平成24年度までとうことでございます。
　Ｊ－ＶＥＲの販売と地域コーディネーターの募集につきましては、８月26日から開始してるということでございます。
　３番といたしまして、山崎製パン株式会社へのＪ－ＶＥＲの販売についてでございます。　協定の名前は、とっとりの森「カーボン・オフセット」パートナー協定ということでござまして、県はこの公募枠の中から100トンを山崎製パンに提供して、山崎製パンの取り組み積極的にＰＲしていくこととしておるところでございます。山崎製パン株式会社におかれまては、鳥取県の素材を使用したパンにＪ－ＶＥＲを使用されると。パン１個につき１円といことで、これをＪ－ＶＥＲの購入資金に充てられるということでございます。具体的には、山乳業さんの牛乳や二十世紀梨を使ったパンを10種類、10月16日から新発売されるというこで、販売目標といたしましては157万5,000個ということでございます。また、販売区域におましては、工場が岡山県の総社市にございますが、鳥取県、岡山県、また四国地方等というとでございます。
　今回、トン当たり１万5,750円ということで、これにつきましては県有林の特別会計のほに雑入として繰り入れたいというふうに考えておるところでございます。
　今後も引き続きクレジットの販売活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えておます。

◎福本副委員長
　次に、第31回全国豊かな海づくり大会１年前プレイベントについて、圓山全国豊かな海づり大会推進課長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　３ページをお願いいたします。第31回全国豊かな海づくり大会１年前プレイベントについでございます。
　23年の９月か10月に開催ということで準備を進めております。ほぼ大会の１年前に差しかってまいりました。そこで、鳥取港、境港で１年前プレイベントを開催しまして、大会のＰと、大会に向けた機運を盛り上げていきたいと思っております。
　まず、海づくりフェスタin鳥取港（鳥取お魚まつり）でございます。10月９日土曜日にマンピア賀露、主会場を鳥取県漁協の沖合荷さばき所において行いたいと思っております。主は私どもの第31回全国豊かな海づくり大会実行委員会と、県漁協に中心になってもらいまし事務局を持っていただきまして、鳥取お魚まつり実行委員会というのを特別に立ち上げましてこの共催でやっていきたいと思います。
　行事内容といたしまして、鳥取県の将来の豊かな海づくりを担う子供たちを中心とした行というのを行っていきたいと思っております。まず、プロローグで浜村小学校によります貝節の踊り、開会式のオープニング演奏で鳥取ジュニアオーケストラ、大会旗の入場の先導を露みどり保育園の鼓隊、旗手を賀露小学校の白うさぎ大使に持っていただきたいと思いますあいさつを知事、市長と続きまして、表彰式に移ってまいります。ここでは水産業に貢献しおられます功績団体の表彰とか、大会に向けてポスターとか大会弁当とかいろいろなコンテトをやってきておりますので、その表彰式をやっていきたいと思います。それから10隻程度漁船パレード、ここで水産試験場の新船「おしどり」を先導船としまして披露させていただたいと思います。田後海洋少年団による手旗信号、それから記念放流と移りまして、タレンのさかなクンを呼んでおりますので、さかなクンのトークショーというのをやっていきたい思います。それから国府東小学校、河原町内の３つの小学校の連合によります郷土芸能の披露それから大会のＰＲとしまして、パネルとかいろんな展示物で大会の概要とか白うさぎ大使取り組み、あと食のみやこ鳥取県とか山陰ジオパークもＰＲしていきたいと思っておりますそれから物産体験イベントとしまして、チャリティー競り市とか、お魚ＰＲコーナーとしまて県の栄養士会、県漁協の女性部などに参加していただきましてこういった催しをやっています。それから漁師コーナー、これは県漁協が中心になっていただいて鮮魚の販売とか、そから漁師なべ無料サービスというようなことをやっていきます。それから、鳥取市にやってただくのですが、砂像で来場者を歓迎ということで、大きな砂像をつくっていきたいと思いす。
　４ページをごらんください。翌日の10月10日、境港の魚市場周辺で、海づくりフェスタin港と題してやっていきたいと思います。こちらのほうの主催は、私ども実行委員会と、それら境港水産まつりが27回を数えますので、そちらのほうに一緒にやっていただくということで共催でやっていきたいと思います。境港水産まつりのほうが大会の進行とか会場の管理運営か駐車場の管理などはやっていただけるので、私どもはそれに乗っかるという形で共催させいただきたいと思います。
　開会式としまして、オープニング演奏を境港一中、大会旗の入場の先導を美哉幼稚園、旗を境港総合技術高校、あいさつを水産まつりの会長様と知事のほうにやっていただいて、漁パレードに移っていきたいと思います。こちらのほうは境港ならではの20隻以上の漁船大パードというのをやっていきたいと思っております。それから記念放流に移りまして、あと境ではミニゆるキャラカップと題しまして、ととリンとかカニーラ、うみさち、かに太郎といような、海にちなんだようなキャラが県内にもたくさんあるようですので、そこで相撲とかＰ合戦をやって、にぎやかしをやっていきたいと思っております。そのほか、鳥取と同じよう大会のＰＲ、それから例年の境港水産まつりのイベントとしまして境港大漁太鼓とか魚のつみ取り大会、マグロ解体ショーというようなことをやっていただこうと思っています。
　プレイベントに係ります私どもの実行委員会の経費は771万7,000円。in鳥取港のほうが県協が50万円、鳥取市が90万円、私どもの実行委員会が641万7,000円出して、781万7,000円。れから、in境港のほうが境港実行委員会が500万円、私どもが130万円。計630万。in鳥取港の641万7,000円とin境港のほうの130万円を足しまして771万7,000円を負担することとなってります。

◎福本副委員長
　次に、高温少雨による農産物への影響について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続いて、資料の５ページをお願いいたします。高温少雨による主要農産物の成育への影響つきまして、先月の報告以降、先週までの状況をまとめましたので御報告します。
　気象の経過でございますけれども、９月初旬にかけましても降水量が少なく、気温は３度り高い状況が続いております。長期予報によりますと、今後もしばらくは晴れで高温の日がくということでございます。
　主な農産物への影響でございますけれども、作物、水稲につきましては、高温によります濁未熟粒が早場米の一部地域で発生したり、もみが変色したりする内穎褐変病やカメムシも発しております。果樹につきまして、ナシにつきましては高温で成熟がおくれたり、一部にやけ果が見られます。カキにつきましても日やけや果肉障害が見られる状況となっております野菜につきましては、白ネギ、秋冬ネギの生育、肥大が悪く、春ネギでも苗の立ち枯れ等がくなっております。また、軟腐病なども多発している状況でございます。ブロッコリーにつましては苗の枯死や収穫おくれ、長芋につきましては害虫が多く発生している。それから、卉につきましても開花おくれや、つぼみや葉先の枯れ込みなどが見られる状況でございます。　これらに対しまして、３に掲げますような技術対策の情報を関係者に提供いたしまして、培管理、あるいは熱中症に十分注意するよう注意喚起申し上げているところであり、今後も要な対策情報を適宜提供してまいりたいと思っております。

◎福本副委員長
　次に、境港地域プロジェクトまき網改革計画の審査結果について、松澤境港水産事務所長説明を求めます。
●松澤境港水産事務所長
　それでは、資料の７ページの境港地域プロジェクトまき網改革計画の審査結果について御告を申し上げます。
　今般、地域の主幹漁業となっております大中型まき網漁業の経営構造の抜本的な改革といた内容を有する地域計画を策定いたしまして、中央機関の審査に臨みました。結果、この計の漁船の大型化に対する他地域からの反対という意見がありまして、審査結果としては保留継続審議という大変残念な結果となりました。
　そもそも漁業に関する地域プロジェクトというのは何かということでございますけれども大変漁船の老朽化が進んでおって、経営改善の対策がなかなかとれない、赤字が累積していというような局面を打開するために、思い切った省エネ、あるいは標準化といったようなコトダウンとか、非常に価値の高い製品を生産していくというようなことで漁業改革計画を進る、そうした政策を集中してやっていくという国の施策を活用いたしまして、現在40を超え地域でこういう改革計画の策定及び実行が行われているところであります。
　このたびの境港地域の計画の概要につきましては７ページの下に記載のとおりでありますれども、まず、現在135トンの漁船を使っておりますけれども、これを250トンに大型化をいしまして、合わせて５隻の船団を４隻にスリム化をしてコストを低減させるとともに、生き魚を直後に船上で凍結するような、新しい価値の高い製品を生産をしていくというような内にあわせて、これまで境港市場というのはどちらかというとたくさんの量の魚をスピーディにさばくということに力点がありましたけれども、これを見直しまして、魚の種類とか魚のきさによりましてこれを選別をして銘柄ごとに価格を形成していくような仕組みに変える。るいは市場に上場するロットを小口化して、いわゆる買い受け業者の入札参加数をふやすとうようなことで価値を上げていきたいというようなことの内容でございました。
　審査結果につきましては３番に書いておりますけれども、中央協議会委員の意見としては非常に地域で相当な期間練り上げた計画でありまして、新しい水産業を構築するための非常チャレンジ性を持った提案が多く盛り込まれている、あるいは経営の展望についても非常に実的な計画になっているということで、大変高く評価をいただきました。しかしながら山口のほうから、境港の計画そのものに反対するわけではないけれども、やはり250トンという常に大きな船を建造して操業するということについては、沿岸漁業との調整が十分に行われいないのではないか、またさらに漁獲量の削減について一定の検証が必要だというような話ございました。
　今後の方針として４番に記載しておりますけれども、いずれにしてもこの計画を理解してただいて早期に実施できるように、山口県の関係者と調整するということでございます。９25日に実は長門市で協議会をやるということが決まりました。どうも山口県沖合では、いわる規模の大きなまき網漁業と地元の一本釣り等の沿岸漁業との漁場のトラブルというものがともとあるということのようでございまして、それがかなり長期間放置をされていたというか特段の解決を見ない状況で推移してきたということが根底にあるようでございますので、こしたことを踏まえて水産庁とも緊密に連携をして、山口県関係者との協議を促進していくとうことでございますし、私ども県といたしましてもこうした協議を促進されるように協力をていきたいと、かように考えておるところであります。

◎福本副委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○藤井委員
　海づくりですけれども、この計画は恐らく立派なものだと思いますし、その点については行部を信頼しておりますので文句は言いませんが、何度も繰り返してこれからも言うつもりすけれども、天皇皇后両陛下が来られるわけで、しかも東から西に移られる。かつて両陛下来られて中部で行事が行われたことはなかったと思います。そういった意味で、ここを素通してしまうのではなくて、今回は中部で宿泊をされるという計画の中で何らかの行事をして中部住民に両陛下を見せてあげていただく機会をつくってもらいたいと、このことを申し上ておきますけれども、部長としては今のところはどういう考え方を持っておられますか。

●鹿田農林水産部長
　以前にもそのお話をお伺いしていまして、県庁も農林水産部だけではなしに総務部もあるのですから、そちらのほうとも連携しながら宮内庁の対応をしているところでございます。程的なものが余り早目にわからないということもあるものですから、決定するまではそういつもりで頑張っていきたいというふうに思っておるところです。

◎福本副委員長
　その他の委員の皆さん、ございませんか。（なし）
　その他、執行部、委員の方で何かありませんか。

○市谷委員
　ことしの米価のことですけれども、ちょっと農家のほうから聞いたのですけれども、１俵たりの仮渡し金というのですか、あれが今まで１万2,000円だったものが１万円に下がってるという話を聞きました。従来、生産費を賄うためには１俵当たり、全国平均ですけれども万6,500円はないと再生産するのに非常に困難だということがあるわけですけれども、今まの１万2,000円も低かったのですけれども、さらに今回１万円ということでして、早急に米買い上げだとか対応をやはりしていかないと、先ほどの報告にもありましたけれども、米のりの状況も余りよろしくないということもあるようでして、その辺ぜひ対応を考えていただたいというふうに思います。また、きょうテレビを見ていましたら、島根県のほうでは緊急対策を考えるというふうな報道もされていまして、県としてはどういう対応をされるのかとぜひしていただきたいと思いますけれども、その点ちょっと伺いたいのですが、どうでしょか。

●今井生産振興課長
　私もけさラジオで聞きまして、島根県に聞いてみたのですが、島根県のほうはやはり高温ために品質が低下しておるということ、それからさっきおっしゃいました仮渡し金が低下しおるということで、農家のほうから危機感を持った声が寄せられているということで、島根のほうは相談コーナーを設置して、各農林局でそういう農家の声を集めていくという状況のうです。うちもそういうことが想定されますので、農家の状況なりを聞いてみたいというふに思っているところです。

○市谷委員
　それと同時に、国に緊急に買い上げ量をふやしていただくということはぜひ県としても要していただくことができないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　ことし戸別所得補償制度がモデルで始まっていまして、今回の仕組みは一応価格差の部分補てんするような仕組みになっているものですから、実際どういう形になるのか、今反当た１万5,000円で出ていますけれども、実際価格変動した場合については変動費部分も予算化れておりまして、そこら辺の措置がどうなるかというのはちょっと見込めない話だというふには思っています。そこら辺を国のほうの動向も情報収集しながら対応したいと思っています。
○藤井委員
　この前の食のみやこフェスタ、御苦労さまでした。と同時にありがとうございました。
　ただ、一つ、本来もうちょっと予算をつけてより充実したものにすべきだというのは山根員の発想と似通ったところがありますし、その意味ではやはり県が主体的に取り組むべきでって、農協を前に出してというのではなしに県が主催をするということが正しいのかなと思ています。
　そこで、言いたいのは、県議会議長が出て、我々委員会が出て、そして議長あいさつがなったのです。二元代表制などと言いながら、知事のあいさつがあって、そして国会議員３人あいさつがあって、議長以下議会は紹介で終わると。これは実に愉快ではない話だなと。どせこういうふうに答えられるでしょう、主催は農協だから知りませんと言われるでしょうけども、そうではなくて、知事があいさつをして、議長があいさつをして、それから国会議員やれば済むことであって、そういうことをきちっとしないと、やはりこれからの我々の関係よくなりませんので、注意と同時に、何か感想があれば一言言ってください。

●鹿田農林水産部長
　今回の食のみやこフェスタですけれども、１日目が１万2,000人、２日目が１万4,000人とうことで、暑い時期のちょうど昼ごろはお客の入りはよくなかったというところはありますれども、あの暑い中でよく集まったというふうに思っていまして、継続すればやはりそれなに定着するのかなという気持ちは持ちました。特に、１日目のニュース報道もあったりしまて、２日目はお客さんもよく来て、よく物が売れたというのが２日目でした。
　委員の御意見に答えなくてはいけない部分があるのですけれども、今までも議長のあいさがなかったものですから、従来どおりやったということもありましたので、今の御意見のよなこともあれば、実行委員会の中でこういう意見もあったということを話させてもらいまして検討させていただきたいと思います。
　それと、県が主体的にという話はあるのですけれども、ただ、県だけでもできませんのでやはり実行委員会の中で農協さんなり林業関係者なりが寄ってやはりやるべきかなと。ただ県は汗をかかないという話ではなしに、汗は今でもたくさんかいていますので、そういう形は引き続き続けてやりたいというふうには思っておるところでございます。

◎福本副委員長
　ほかにございますか。（なし）
　それでは、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。
　商工労働部、企業局、労働委員会については、暫時休憩の後、午後１時から再開いたしまので、よろしくお願いいたします。
　暫時休憩いたします。

                                午前11時55分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎福本副委員長
　再開いたします。
　商工労働部、企業局、労働委員会について、引き続き行います。
　冒頭、山根商工労働部長より発言したい旨、申し出がございました。

●山根商工労働部長
　委員会の冒頭に当たりまして、県民の皆様、委員の皆様方におわびしたい案件がございます。　今般、私どもの部の職員が公用のタクシーチケットを私的に流用いたしまして、かつ故意隠ぺいしたということで、９月２日付で懲戒免職処分となりました。県行政、あるいは県職に対します県民の皆様方の信用を失墜させましたことに対しまして心からおわび申し上げたと思います。この上は職員一同、コンプライアンスの確立はもとよりでございますけれども商工労働行政に全身全霊で邁進して、県民の皆様方の信頼の回復に努めたいと思っておりますこのたびはまことに申しわけございませんでした。

◎福本副委員長
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、９月定例会に提案いたしております商工労働部所管の議案について御説明申しげます。お手元にあります議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
　議案第１号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、１ページでございまが、当部関係は６億5,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　まずは県内の経済情勢でありますけれども、生産活動におきまして持ち直しの動きが見らるものの、最近の急激な円高やデフレによります県内産業への影響が懸念される状況でござます。また、県内有効求人倍率を見ますと７月は0.61と先月から0.6台を維持していくとこでありますけれども、水準はやはり低く、まだまだ厳しい状況にあると思っております。生産雇用両面での不安は一向におさまらない状況にあると認識いたしております。
　このような中、円高への対応としまして、先般、県の制度融資におきまして緊急に円高対枠20億円を新設させていただきまして、早速９月３日から募集開始したところでございますまた、経済対策につきましては、９月10日の国の経済対策の閣議決定を受けまして、本県とたしましても必要な雇用、経済対策を現在取りまとめており、本議会での追加提案を目指しいるところでございます。追加提案に際しましては、また引き続きましてよろしくお願いしいと思います。
　今回の予算編成の主なポイントを御説明申し上げます。まず、雇用対策のため平成20年度設いたしました緊急雇用対策の基金事業につきまして追加計上を行い、引き続き強力に雇用出に取り組むもの、また、ここに来まして工場等の新増設や経営革新の動きに対しまして、期を逃さずタイムリーに支援できるよう、事業の充実など県内の雇用情勢の改善と産業の振に鋭意取り組みたいと考えております。
　また、来年４月に開所いたしますとっとりバイオフロンティア施設の管理条例の制定や、成23年度以降の管理費用の債務負担行為の設定、東京アンテナショップの賃貸借契約の更新係る債務負担行為の設定など、必要な手続、経費等をお願いするものでございます。
　あわせまして、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの平成21年度における業務実績関しまして、地方独立行政法人法の規定に基づきまして本議会に報告させていただくものでざいます。
　詳細につきましては担当室長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたます。

◎福本副委員長
　続いて、議案第１号、第７号、第13号及び報告第３号について、担当課長から説明を求めすが、執行部の説明は棒読みでなく、要領よく簡潔にお願いいたします。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　お手元の資料の２ページをお願いいたします。
　職員人件費でありますけれども、財団法人鳥取県産業振興機構へ派遣しております８名の上のほうの費目２名、下６名となっておりますが、８名の人件費の所要の経費、これは条例基づいて直接支給することに伴う補正予算を計上しております。後で担当室のほうで直接減の補正の説明をさせていただきますが、今産業振興機構のほうで体制も含めて平成24年４月降の公益法人化に向けて組織体制の検討に入っております。
　今後、来年度以降につきましては、その流れの中で体制をどのように持っていくのか、産振興機構の理事会等の結論を踏まえまして県としても対処していきたいと考えております。のたびは、今回の条例に伴う必要な経費、給与、住居手当、期末手当についての８人分の11以降の計上をしております。よろしくお願いいたします。

●新経済通商総室企画調査室長
　３ページをお願いいたします。建設業の新分野進出についてでございます。
　現在のところ、県庁あるいは総合事務所のほうにアドバイザーを設置し、補助金等を活用ながら研修会等で周知しながら対策を進めておりますが、このたびの提案は、建設業者さんけの創業塾といいますか、進出塾を開設するというものでございます。
　昨年度の経済対策の関係で、ことし上半期までは公共事業は多いと言われていますけれども下半期から来年にかけて少なくなることが予想されまして、当然やはり他の分野に進出といことを御検討される方もふえてまいります。現在のところ、商工団体等が創業塾等をやってりますが、そこには例えば大学生の方とか主婦の方とかいろいろいらっしゃいまして、やは建設業者さん向けのものをやっていきたいというふうに考えております。委託先として建設術センターを考えておりますが、今の時点でもかなり相談を受けていらっしゃるようで、やり建設業者さんの生の声を一番受けているところでして、そこに委託いたしまして商工団体と協力しながらいい創業塾、進出塾をつくっていきたいと考えております。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、４ページをお願いいたします。ＧＴＩ（広域図們江開発計画）専門家セミナーシンポジウム開催事業でございます。
　ＧＴＩ（広域図們江開発計画）につきましては、国連の主導によりまして中国、ロシア、ンゴル、韓国の４カ国が参加をいたしまして、図們江エリアの開発についていろいろと事業整等が行われているところですけれども、ことしの６月、釜山におきましてＧＴＩ運輸部会創設会議というのが開催をされました。これに本県の商工労働部長が参加をいたしまして、就航しております環日本海貨客船航路の図們江開発に絡めた航路の有益性、有用性というこをＰＲをしたところでございます。
　その結果、ＧＴＩの運輸協力プログラムというものの中にこの環日本海航路が組み込まれことになりまして、今後ＧＴＩエリアでいろいろと検討がなされる調査ですとか、それからろいろな試験輸送等の取り組みの中にこの航路が位置づけられたということになりました。れとあわせて、ぜひこの航路の認知度を周辺各国に広めていきたいという意味も込めまして専門家セミナーをことし12月に開催をする予定になっていますけれども、鳥取県内に誘致をて専門家のセミナーを開いていただきたいと。そしてそれにあわせて県民の皆様にも広くこ航路の周知ですとか、環日本海あるいは図們江エリアでのこの航路の有益性という部分で広知っていただきたいということで、北東アジアシンポジウムをあわせて開催したいというふに考えております。その経費といたしまして300万円余をお願いするものでございます。よしくお願いいたします。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　６ページをお願いいたします。６ページの下でございます。実践的技術者等育成・確保事でございます。
　先ほどの２ページの職員人件費の要求に連動した要求でございますが、今現在この事業で業振興機構に１名分の給与費を補助金として予算を認めていただいておりますが、11月以降つきましては県直接支給ということで、それに伴って減額のお願いをするものでございます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
　29ページの議案第13号、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正にいてでございます。
　この個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例と申しますのは、現行では雇用均等法やート労働法といった紛争解決の何らかの方法が個別の法律に規定されているものについて列しておりますもので、県に当事者からその法律に関するあっせんの申請があった場合にはあせんを行うこととされておりますけれども、その申請が既に国等により助言等の援助が行わているものや既に調定が成立済みのものについては国の判断にゆだね、県と国の重複した援を回避しようとしているものです。
　今回提出しました記載してあります法律、通称育児介護休業法の一部改正に伴いまして、児休業等に関する紛争の解決につきましてはこの法律の中に紛争解決のための助言、指導等制度が設けられましたことによりまして、国と県の援助が重複しないよう広く皆様に周知すために条例に追加するものです。よろしくお願いいたします。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　７ページをお願いいたします。ふるさと雇用再生特別交付金事業につきまして１億2,500円の増額補正でございます。
　雇用対策の基金の１つでございます鳥取県ふるさと雇用再生特別基金につきまして若干資枠に余裕がございますので、今年度後半から来年度にかけまして新たに追加の事業を行うたの枠予算の増額をお願いするものでございます。
　あわせまして、この事業につきましては23年度末までの継続雇用を念頭に置いておりまして事業終了後は受託の企業でできるだけ正規雇用をお願いするというものでございます。そののインセンティブとして正規雇用された１人当たりにつきまして30万円をその企業にお支払するという制度がございますが、本来ですとこれは23年度に発生する費用でございますが、には事業が終わります来年度まで待たなくて今年度から正規雇用なさる企業もいらっしゃるいうことがわかりましたので、これに対します一時金をこのたび新たにお願いするものでごいます。本体事業のほうは県が3,190万円、市町村が9,100万円、それから一時金のほうが現判明しておりますのが７名ほどですので、計210万円お願いしております。よろしくお願います。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の８ページをお願いいたします。企業立地事業補助金の４億6,800万円余の正でございます。工場等の新増設をされる企業に対しましては補助金を交付しておりますが今年度の交付予定見込みが当初より増加しましたことによる補正でございます。
　当初は20件ということでございましたけれども、補正６件、あわせて26件の見込みを現在てております。内訳といたしましては、機械金属が６件、電気デバイスが３件、食品・木材各５件、化学、輸送機械、ゴム製品、情報機器、紙製品等が各１件、研究所が２件、計26件いう形になっております。ちなみに、その前提となります企業立地の事業認定あるいは調印状況でございますけれども、最近の推移はどうかというふうなことを申し上げますと、昨年は県外からの誘致が５件、県内増設が７件で計12件という状況でございました。今年度につましては、県外からが１件、県内増設については12件、計13件という状況でございます。しがいまして、件数的には昨年より既に超えている状況というところでございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。企業立地事業環境整備補助金の拡充についてございます。県営工業団地あるいは県営工水を利用する企業に対して排水処理設備の整備にかる助成を行っておりますが、これを拡充したいと考えております。
　具体的には真ん中あたりの追加と書いてあるところでございます。県の成長戦略の戦略的進分野に関する事業、あるいは投資が30億以上、あるいは新規雇用が30人以上、そういう条をクリアする案件につきましても対象にしていきたいというふうに考えております。これはなり大型の案件ということを誘導したいという意図でございます。具体的には今後米子に進しますニッポン高度紙工業が対象になる予定になっております。
　引き続きまして、10ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事補助金についてでございます。これにつきましては、市町村が行う団地の再整備に対して助するものでございます。
　具体的には米子市に先ほど申しましたニッポン高度紙工業さんがナショナルマイクロモーーの跡地に進出されるのに伴って、米子市さんのほうが用地造成や排水施設等の整備を行わることに対して、県のほうでも一部補助をしようとするものでございます。事業といたしまては平成22年から24年で実施されるものでありますけれども、実績を踏まえた形の翌年度に払うということで23年から25年の債務負担行為ということでお願いするものでございます。れに関しましては23ページのほうに債務負担の調書がございますので、後ほどこちらのほうごらんいただけたらというふうに思います。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　11ページをお願いいたします。経営革新支援事業でございます。経営革新計画の承認を受た中小企業者に対しまして必要な経費の一部を補助するという形で補助金を設けております500万円上限の補助率２分の１でございますが、今年度の補助金の予算が8,000万円でございしたが、第１次の募集で7,897万7,000円を消化したということで、今回これから約30件補助の申請が見込まれますので、その足らない6,300万円をお願いするものでございます。またこの補助金は２カ年間にわたって交付するために、債務負担行為も補正するようにお願いすものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。経営サポートセンター事業でございまして、れは財団法人鳥取県産業振興機構への県派遣の職員の給与につきまして、これも直接の県かの支給にあわせまして補助金の減額をお願いするものでございます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料13ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア指定管理候補者審査委員運営費17万6,000円でございます。
　バイオフロンティアは現在整備を進めておるところでございますが、本委員会でもこれま報告させていただいておりました。後ほども御説明いたしますバイオフロンティア開館後の理運営につきましては、指定管理の方法で行うことで提案をさせていただくようにしておりす。この13ページの予算につきましては、その指定管理候補者の選定に当たって、外部有識等による指定管理候補者審査委員会の設置、それからその審査に要する経費としてお願いすものでございます。
　真ん中あたりに書いておりますが、審査委員会のスケジュールとしては、年内12月下旬まに審査委員会を開催いたしまして、審査を経て、来年２月の議会に指名の議決を付議したいいうふうに考えておるところでございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア管理委託費、債負担行為をお願いするものでございます。
　今も申し上げましたけれども、とっとりバイオフロンティアの管理運営に当たりまして、イオフロンティアは単なる施設の貸し出しをやるための施設というわけではなく、以前も御明申し上げましたが、入居する企業、利用者の研究開発の支援であるとか、そのシーズを使た産学官連携による産業化をねらっていく活動の展開、あるいは人材育成といったこともこ施設を拠点に行っていこうというふうに考えております。そういった観点でこの運営を見た合には、そういったノウハウを有する者に管理を委託することが効率的、効果的というふう考えておるところでございます。したがいまして、この施設の運営については指定管理とい方法で行うというふうにお願いをするものであります。
　その指定管理に当たりましては、そういった県内企業の起業化支援であるとか、あるいはッチングを既に取り組んでおります、あるいは立ち上げの支援ということで事業を行っていだいております鳥取県産業振興機構を指名としての指定管理者ということで想定しておるとろでございます。
　このバイオフロンティアの指定期間につきましては、これまでもともと運営をしておりまた施設を公の施設として模様がえするということではなく、全くさらからでございますのでまずは３年間という期間を区切って管理を委託したいというふうに考えております。利用料つきましては、いわゆる利用料金制ということで指定管理者に収受させることを考えておりす。余剰金の扱いについては他の施設と同様と考えております。
　債務負担行為限度額でございますが、１億9,900万円弱ということになっておりまして、ほど申し上げた３年間の内訳としては23年が4,300万円強、24、25は7,700万円強というふうしておりますが、これの内訳につきましては主にこの施設を管理する者に対する人件費であとか、あるいはその活動費、マッチングとかそういったことをやる活動費、あるいは機器設のメンテナンス費用ということになっております。23年度が少し少なくなっておりますのは機器のメンテナンス料というのが最初の１年間は業者の保証期間ということで少なくなってるのと、人件費部分につきましては国のふるさと基金を使ってここに充てようというふうにえておるので、23年度分については少なくなっております。また、この限度額の設定に当たては、当然入居企業から利用料を取るようにしておりますが、この利用料の積算の考え方とて、当面この３年間については企業にまず入ってもらって、この施設あるいはシーズの有用を見出してもらうために利用を促進したいという観点から、維持管理に関する経費ではじいものの２分の１という金額、おおむね平米1,400円を考えておりますが、この金額で設定をるように積算しているところでございます。
　続きまして、15ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア立上支援事業でござます。
　これは冒頭岡村総室長のほうが申し上げましたもののバイオフロンティアにかかるものでざいます。バイオフロンティア立ち上げ支援に当たって機構の推進室にバイオフロンティア進室長を派遣をしております。その者にかかる減額でございます。
　少しおめくりいただきまして、25ページをお願いいたします。これまで御説明しておりまたバイオフロンティアの設置管理に関しての内容については設置根拠を条例で設ける必要がざいますので、このたびフロンティアの設置管理条例を設定するものでございます。内容的は今私が申し上げたようなことを盛り込む形で指定管理で指名とする、あるいは３年間といようなことを規定するようにしております。項目的には他の公の施設と同様となっております。　詳細につきましては、26ページ以降に条例の案文を載せておりますので、そちらをごらんいただければと思います。
　続きまして、31ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの務の実績に関する評価についてでございます。地方独立行政法人法の規定に基づきまして、ンターの評価委員会からこのたび21年度における業務実績に関する評価報告がありましたので報告させていただくものでございます。
　評価は項目別評価と全体評価とございますが、別添として業務実績評価書というものをつさせていただいております。詳細についてはそちらのほうをごらんいただくということをおいいたしまして割愛させていただきますが、評価は５段階で行うようにしております。絶対価として５段階評価の３ということになっております。これは昨年度と同じ評価結果となっおり、おおむね計画どおりに業務が進捗しているというのが評価委員会の判断でございました。　主な意見としては（５）として記しておりますけれども、技術相談、現地指導等、あるい機器利用といったものが数値目標を設定しておりましたが、これらを1.5倍から2.5倍程度程計画を上回る進捗が示されているという意見がございました。また、今後のセンターの目標して、より一層重点分野に絞り込んだ技術支援や研究開発等に努めていくよう検討すること期待するというような意見がございました。この評価をもとにしまして産業技術センターにいては今後業務計画に反映をしていくということになります。
　なお、10段階換算というのも７としてございますが、このセンターの評価についてはセンーへの運営費交付金、あるいは役員のいわばボーナス査定に反映されるというふうな決めにっておりまして、この10段階換算についてはセンターの役員への評価の反映ということで利されるものでございます。よろしくお願いします。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料16ページにお帰りいただきますようお願いいたします。16ページ、アンテナショップビルの入居家賃の３年間分の債務負担行為をお願いするものでございます。
　アンテナショップは今のビルとの入居契約は今年度末になっております。アンテナショッの概況につきましては、常任委員会のたびに概要を御報告させていただいておりますが、販拡大でありますとか各ＰＲ、メディア等に掲載をしていただくというようなこと、比較的安的な時期に入ってきたのかなというところでございます。
　ビルにつきましては、今年度末までが期限でございますので、来年度４月からの３年間分ついて再び債務負担行為をお願いするものでございます。３年間分で１億2,300万円余でごいますが、これはビルのオーナーと交渉いたしまして、年額につきまして大体10％、１年で440円ほどですけれども、負けていただくようにほぼ交渉ができておりますので、前回の３年間りは４年間で約1,200万円ぐらい安くなったというところでございます。よろしくお願いをたします。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　申しわけございません。説明漏れがございましたので、お願いいたします。６ページでごいます。
　貿易支援体制整備事業でございますけれども、鳥取県産業振興機構への県職員の派遣に係給与につきまして直接支給するために740万円余を減額補正するものでございます。よろしお願いいたします。

◎福本副委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○市谷委員
　最初に、閣議決定があって追加経済対策がというお話がありまして、この補正でも出てく可能性があるというお話だったのですけれども、どんなものなのかを少し説明していただきいのと、その閣議決定の中身をできれば事前にいただいたほうが大体どういうものが出てくかというのが想定がしやすいので、その辺を教えていただきたいのですけれども。

●新経済通商総室企画調査室長
　実はきょうの報告のほうでそこを説明しようかと思っておりますが、どういたしましょうか、
○市谷委員
　では、後でいいです。
　４ページの図們江開発計画についてですけれども、これに定期貨客船がサブプログラムとうことで盛り込まれたということなのですけれども、この盛り込まれたというのはどういう置づけになるのか、盛り込まれたというのはわかるのですけれども、今後の発展としてどううものが見込まれるのかを少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
　14ページのとっとりバイオフロンティアの指定管理者制度への移行についてなのですけれも、これはたしかネズミの染色体を使った研究だったですね。（「人」と呼ぶ者あり）人でか。それで、生命にかかわる研究ということがありまして、ちょっと安全性なども心配するがありまして、それが指定管理者制度での管理になった際に安全性の管理なるものがどういふうに補完されるというか、保証されるのか。この条例を見ますと、建物の管理のことは非に書いてあって、それはそれなのですけれども、そうした研究開発して生まれてくるものにして、それから安全性に対してはどういう管理がなされるのかというのがちょっと見えないですけれども、もしそういう条件がなければ条例の中に研究した内容についての安全管理のとをきちんと入れておく必要があるというふうに思うのですけれども、その点はどうかといことです。
　県の産業振興機構が専門性があるということでそこを指名指定していくということなのでけれども、例えば研究開発の支援というのがあって、これが管理との関係でも出てくると思のですけれども、研究開発の支援というのはどういうことをされているのかと。こういうこがきちんと管理をされてこないと、さっき言った安全性のことにもつながってくると思うのでもう少しどういう研究開発の支援になっているのかというのを教えていただきたいです。
　さっきちょっと触れられましたけれども、今財団法人ですけれども、公益法人化するといお話がありまして、いわば経営形態が変わるのですけれども、今回産業振興機構に指名指定て出していくわけですね。そのこととの関連というのはどういうことになるのかと。経営形が変わりますけれども。
　今、県職員を産業振興機構に８人ほど派遣していますね。バイオフロンティアに関しては部ではないと思いますけれども。だからそういう専門性を持った職員さんたちは一体今後どなるのかなというのもちょっと気になるのですけれども、ちょっといろいろ言いましたけれも、それらの点について教えていただきたいというふうに思います。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ＧＴＩの運輸協力プログラムの中の効率的で安全かつ持続可能な運輸とロジスティックサビスという部分でこの航路が位置づけられました。具体的には図們江のエリアというのはいいろな国が国境を接していまして、例えば多国間での貿易の国境を越えるときの手続の簡素とかいろいろな課題がある中で、いわゆる今回のＤＢＳ航路につきましても、中国東北部を心とする日本海側からの物流の可能性がある航路として位置づけられて、それらの多国間国を越える場合のいろいろな手続の簡素化ですとか、それから物流の効率化という部分でいろろな調査にかかわることができたり、いろいろなデータをいただいたり、何よりもこの航路関係者の皆さんに広く知っていただくということで、航路の認知度が上がるという部分で効があるというふうに考えております。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　私のほうには２点御質問いただいたと思いますので、それについてお答えさせていただきいと思います。
　１点目は、生命にかかわる研究だということで安全性の管理の保証という観点でございまた。これにつきましては、産業振興機構を想定している中で倫理委員会とか安全委員会とかそういった安全性にかかわる委員会を設置することを考えております。それにつきましては専門性の中でも特に特化するような専門性が必要なところもございまして、そこがある意味の施設の肝でもあります。鳥取大学は現に米子のキャンパスの中で動物飼育管理をしておりす。そういった委員会も設けてやっておりますので、その辺のノウハウであるとか、あるいノウハウを持った方の委員会への委員としての就任等、そういったことによって、それこそこで何かあったら全般にわたってしまうことも惹起することもございますので、安全性は抜りのないように、今現在既にそういった安全性を保証するような体制を検討しておるところございます。
　その観点について条例に入れてはどうかというような御意見もあったかと思いますが、正条例のスタイルとしてどういう形が適当かというところがあるかと思います。この条例の中もろもろの運営として包括的に条例には規定するというのが通例だというふうに思います。括的の中で個別にそれだけ取り上げて規定をするということが適当かどうかというような観が必要かと思いますが、実質的なところでは当然指定管理者が決まる際には具体的な業務内容あるいは仕様書といいますか、そういったものをもとに契約を交わすということになりますしその辺は現に我々商工労働部のほうは当然先ほども申し上げたとおり認識して詰めていってるところでございますので、繰り返しますけれども、その点は抜かりがないように鳥取大学現に連携しておりますし、努めていきたいと思います。
　研究開発の支援ということでのお尋ねがございました。直接産業振興機構が指定管理を受た場合に、当然産業振興機構が研究をするわけではないのですけれども、企業さんのニーズどういったニーズであるかという把握は産業振興機構が中心になって把握すると。それと鳥大学の研究の中身であるとか、研究として可能な範囲であるとか、そういったものを両者をッチングするような形で、ソフト面になりますが、そういった支援というものを産業振興機が行っていくということを想定しておりますし、研究開発の支援という面では直接県がこの設の管理者でもありますので、何らかの入居企業、あるいは入居を考えるような企業に対しの研究開発の点においての直接的な支援の事業化というようなことも考えていくことはありるのかなというふうに思っております。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　新公益法人化の話ですが、新公益法人の関連三法というのがございまして、この中で平成2年までに現在の財団法人という形は一般とか公益とかという形ではっきりしなければいけなということに伴うものに関して我々は今検討を進めているというところでございまして、そことと若干変わりますけれども、その中で一番大きなところは公益的な事業費がどれぐらいるのか、どのような仕事が多いのかということを検討していくわけでございますけれども、の中で一般財団という形に移行するのか、新公益法人という形でいくのかということを検討てまいりますので、そのこととこの指定管理のことというのは相反するものでもなく、そので十分考えていくことだと思っていますので、余り直接的には考えていないところでございす。

○市谷委員
　もう一回ちょっとバイオフロンティアのことで確認させていただきたいのですけれども、究内容がよくわからないのでイメージがわきにくいのですけれども、大体どういう危険性がるのかなと、大ざっぱに言えば。多分米子市に住んでおられる方たちにもそれなりに危険性いうか、やはり知らせておく必要もありますし、ちょっと何かイメージがわかないのです。も恐らく危険性があるだろうと今想定して話もするし、そういう倫理委員会みたいなものもはりつくらなければいけないというやはり危険性があるのだなというふうに思ったのですけども、具体的にどういう危険性が想定されるのかというのを教えていただきたいのです。
　管理条例の中にはそういった安全性の問題については書かれないけれども、実際には倫理員会なり安全委員会などをつくってそこで安全性についての約束はきちんと企業さんともやていくと。管理する産業振興機構にも約束していただくと。漏れなく関係する方たちにはそいう安全性の確認というのをしていただくということになるのかどうかをもう一回確認させいただきたいです。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　１点目、具体的な危険性ということでございました。委員の危険性のイメージというのがょっと私もわからないのですけれども、例えば爆発するとかそういったことでは当然ありまんで、わかりやすくいえば遺伝子改変をするものですから、その遺伝子改変をした動物が自界に逃げてしまうと、それはある意味危険だということですので、いえばカルタヘナ法といような法律もございまして、要は法律的にそうならない措置をしなければいけないというの決められております。それに基づいて安全委員会というのも設けなくてはいけないというこになっておりまして、ですので、そのためにどういった措置をとらなければいけないか、もろん法定されているものもありますけれども、例えばマウスを受け渡しするやり方はどうすとか、そういったことを厳格にきっちり決めると。事が起きたときの対応というのも当然あかもしれませんけれども、基本的に事が起こらないような対応をどうするかというのを安全員会等々できっちり詰めて、委員もおっしゃられた２点目のことになりますけれども、それ法定されていることでもありますので、当然入居企業も守らなければ法律違反というふうにることでありますので、当然ながらそれは決め事を遵守してもらうというような対応は入居契約のときにもちろん交わすことになるといいますか、交わさなければならないというふうは考えております。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　少し補足させてください。確かに動物の受け渡しのところを渡り廊下でつないだりするもですね。当然大学はそういう基準を満たすつくりになっていますし、それからそういう専門を配置していると。やはりそういう機能が設備としてないといけませんし、専門家を置かなればいけないというような基準が法律であります。それを満たすと。満たした上での指定管ということになりますので、その人員配置も含めて、その辺は安全委員会の中でも検討されす。ですから、当然施設ができた状態で機能的なものが備わっていないといけませんし、そいう管理者を置かなければいけませんし、そういう施設です。ちょっと基準がありまして、しよろしければまた後で詳細をお伝えしますけれども。

○市谷委員
　つまり安全性の確保がきっちりできているかどうかの確認、そういう約束というか、前提件がしっかりしないと、単純に産業振興機構はノウハウを持っていますからということにちっとなりにくいのです。わかるのですけれども、もう少しその辺がわかるものをいただけなでしょうか。ちょっと心配です。大学関係の方からも心配の声も聞いていますし、やはり前があって初めてだと思うのです、そこは。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　わかりました。まず、基本的にネズミ自体は全く無菌のネズミですから、そのネズミが仮逃げ出したとして何か菌をばらまくというようなものではありませんので、それはまず誤解れないようにということで。このネズミは無菌培養でやっていますので、ですから菌がついいない非常に安全なネズミであることは間違いないです。遺伝子改変するというところがポントになりますので、確かにさっき室長が申し上げたように、逃げ出さないようにちゃんと理しなければいけないというのは法律で決まっていますので、その辺は当然きっちりしましてそれもちゃんと説明責任を果たしていくというか、地元に対しても説明していく必要がある思っていますので。

◎福本副委員長
　その他の委員、ございますか。（なし）
　では、私から１つ。市場開拓課の食のみやこアンテナショップのビルの契約更改についてすが、たしかこのビルは東京ビジネスオフィスも上のほうに入っていたと思うのです。ビジスオフィスが入ったことで相乗効果で地理的なメリットが高まったと思うのですが、集中さたことによるアンテナショップなりビジネスオフィスの金銭的なメリット。22年度までのがかったので私も数字を覚えていないのですが、安くなったのかどうか。何か集中させたメリトがあったのか教えてください。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　実は１階、２階のビルの契約と３階のビジネスオフィスの契約は別契約でございまして、細が補足があれば小林室長から補足いただいたほうがいいと思いますが、契約年度が１年間く３年間がスタートしておりましたので、１～２階についての家賃の交渉は１～２階部分だを今般行ったものでございます。家賃以外の１階、２階、３階トータルで県が借りているとうことに関しましては、３階でいろいろな打ち合わせとか商談もしていただけますし、３階居企業との商談をしていただくときにアンテナショップを見ていただくということができまし、１階でアンテナショップのものを見に来ていただいた方に３階に上がってまた打ち合わをさせていただくという、施設の機能としての連携というのは非常に図られる効果が出てきかと思いますけれども、家賃についてはちょっと別契約になっておりますので、３階はまだ約期間が残っているのではないかと思います。

◎福本副委員長
　ただ同じビルを同じ借り主が複数階借りるということは、当然借りる側からすると安くなのではないかという期待があるわけです。ですから、安くなるような交渉をされたらいかがかなっていないのであればどうですかというような意見なのですが、その点どうなのですか。
●吉村市場開拓局市場開拓課長
　ちょっと今手元にデータがございませんが、３階に１年おくれで入居する際に１階、２階借りているということで相場的にはかなりお安い値段で３階を契約させていただいたというは聞いております。このたび１～２階も安くしていただけましたので、年額440万円ほど安なりましたので、そういう意味では当初よりはかなり安く、あるいは近隣ビルに比べても、ろいろな物件はありますけれども、その辺は配慮していただいたというふうに理解しておりす。

◎福本副委員長
　そのほかございますか。（なし）
　企業局の議案第24号、平成21年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員で審査が行われますので、略します。
　報告事項に入ります。
　なお、質疑については各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。　商工労働部のほうで１、鳥取県緊急雇用経済対策について、２、緊急円高影響調査につい及び３、鳥取県の経済雇用情勢について、新企画調査室長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査室長
　商工労働部の報告書の１ページをお願いします。鳥取県緊急雇用経済対策についてというとで、９月２日に、おととしからやっておりますけれども鳥取県緊急雇用経済対策本部を開いたしました。その原因となりましたのが２の(1)ですけれども、円が83円台までいったといようなこともありまして、県内の企業等を調査いたしました。ここでは２行でございますが今の時点で影響が出ているけれども、それで会社がどうこうなるというような段階ではないれども、これが継続するとやはり会社はかなりきつくなると。輸出していらっしゃる企業のさんは為替予約と申しまして、例えば今後３年間１ドル93円でやりましょうというようなこでやっていらっしゃるところが多くて、それを当然収入として、利益として想定されていらしゃるわけですけれども、やはりこう長引くとそれが減ってしまうということでかなりきつなるだろうというような意見とか、あるいは取引先、納めている企業が海外に工場を移転しいくことが考えられると。そうなると当然そこに納める部品等も海外から調達すると。といことになると自分のところに仕事が来ないという、この２点が一番大きな皆さんの懸念でごいました。
　その下の国内企業・円高影響調査、これは経産省がやった調査でございまして、全国的にった調査でございまして、これもほぼ同じ内容でございました。
　こういう状況の中で、(2)にございますように、国のほうで経済対策の動きということで、の10日に閣議決定されましたが、国のほうでそういうことをされますので、県としても何らの対応をしていこうということで開催したものでございます。
　(3)でございますが、実はあす次回の対策本部を開催いたしまして、そこで具体的にお考えことを各部より紹介していただきましてまとめていこうというスケジュールになっておりまて、今のところ私の手元にまだそれが届いていませんので、その内容というのをよくまだ理していない状況ですが、先ほど言われました国の経済対策というのはパワーポイント版ですれどもこれでございます。それには三段構えの経済対策などという名前がついていまして、りあえずステップワンで予備費を使ってやりましょうと。ステップツーで補正予算を国のほで検討しましょう。ステップスリーで23年度予算で対応していきましょうということで、今はステップワンの具体的な内容を書いてございます。
　消費とか投資とかいろいろあるのですけれども、ほとんどが国が直接といいますか、県に算的にはかかわりのないものが主となっておりますので、県としましてはそこの中から幾つ可能性があるものや、あるいは独自の対策を打っていくということになります。一方でゲリ豪雨等ございまして、耐震化、ゲリラ豪雨対策ということで地域の防災対策ということで公事業というようなものもございますので、その辺はどの辺が活用できるかというあたりを今部局で検討されているという状況でございます。
　次に、２ページでございますが、円高影響調査ということで、上のほうに県、下のほうに産省のものをプリントしておりますけれども、大体概要は今言ったようなことですので、ま後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、３ページの現在の県の経済雇用情勢ですけれども、需要面はやはり弱いです大型小売店につきましても対前年で△が立っております。その下の乗用車の新規登録につきしては、既に終わりましたけれども、やはり６月、７月の好影響といいますか、その辺が減てきていると。ホームセンター・家電につきましても特にエコポイントなのですけれども、の辺もやはりだんだん効果が薄れているというような状況でございます。
　一方、産業面については、生産指数というもの、これはＨ17を100とした数字でございまが、６月が108.6、５月が110.4と、かなり高水準でございます。例えばカーナビとか液晶とはフル稼働に近いような格好でやっております。この辺はかなり回復してきているというよな状況でございます。
　下の雇用面につきましては、若干改善はされておりますが、相変わらず0.6％台と低いよな状況でございます。

◎福本副委員長
　次に、企業自立サポート融資（制度融資）への円高対応枠の新設について、網濱経営支援長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　５ページをお願いいたします。円高対応枠の新設についてでございます。
　この件につきましては、政調政審の場でも部長から御説明させていただいたところでござます。上のほうを見ていただきますと、今、新から申し上げましたように、為替差損等によ収益悪化ですとか、あるいは円高の長期化、円高は90円を割り込んだのが６月の下旬というとでございますから、それ以降の円高等によりまして輸出関連企業等からの受注減等の影響懸念されるというようなことで、これらに対応するために以下のような要件設定で９月３日らスタートさせていただいております。

◎福本副委員長
　続きまして、環日本海圏航路就航奨励事業に係る運航補助金の限度額の見直しについて、取県上海物産展・商談会の開催結果について及び第６回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧出展状況等の結果について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　７ページをお願いいたします。既に委員会でも御報告申し上げておりますけれども、境港東海～ウラジオストクを結ぶ環日本海貨客船航路が９月26日から境港への寄港が週２回から１回に見直されることになっております。これに伴いまして、従来現行制度ではこの航路の航に係る支援といたしまして、境港～東海の運航経費の10分の１を助成してきているところございますけれども、境港～東海の運航形態が変更になることによって、運航経費を再び試しましたところ、その10分の１が１航次当たり約150万円になると推計されることから、今この限度額の見直しを行いたいというものでございます。
　限度額の見直しといいますか、航路に対する補助金助成につきましては、支援につきましは、ＤＢＳ社のほうからも見直しをするというお話があった以降に配慮をしてほしいとの要を受けているところでございます。
　具体的には中段にございますけれども、実際に傭船料でございますとか船員の人件費等は定経費として運航の回数が減ってもさほど変化がないということでございまして、それを１当たりに割りますと、結果的に１回当たりの運航経費が従前よりも少し高額になってきたとう結果でございます。
　なお、22年度の予算についてでございますけれども、現在、当初予算で県の予算として5,760円を計上させていただいておりますが、一応執行見込みとしましては10月以降は週１回になという想定と150万円という想定をしましたところ、5,040万円程度になるということでござます。なお、参考まででございますけれども、韓国側のほうにつきましてもこのたび週３航次３往復、ウラジオに１往復、境港に２往復しておりましたのがウラジオ、境港とも週に１往ずつということになりまして、ただ支援につきましても従前どおり３航次分の支援をするとうふうに伺っているところでございます。
　続きまして、８ページのほうでございますけれども、この貨客船航路による効果等をまとております。
　９月１日現在で４万8,000人の方がこの航路を利用されまして、境港も３万6,000人というとでたくさんの方に利用していただいています。また、ヨーロッパ等からの入り込みもかなふえているということがございます。また、交流の拡大ということで、例えば経済団体等の百人規模の団体の交流とか、非常にスポーツ、子供、経済分野で交流が活発になってきておますし、韓国ドラマの「アテナ」の誘致にも一役買っているというふうに思っております。　また、一方で貨物のほうにつきましても、昨年よりもことし、境港の扱いが3.8倍から４近くになっているということで、貨物のほうもだんだんふえているところでございます。県の企業の方がビジネスを始めたり、外国への進出という部分でもこの航路の効果が出ているいうふうに思っております。また、境港が重点港湾に指定されるのにもこの航路の存在といのはやはり大きいものがあったのではないかというふうに思っております。
　これからの可能性としましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、中国東北部へ物流を担う航路としての位置づけ、こういうものも将来的に可能性として十分にあり得るとうふうに思っております。マスコミ等への露出もふえまして、いろいろな意味でこの航路がろいろな媒体を通じて鳥取県のＰＲとかにもつながっているというふうに思っております。　また、経済効果でございますけれども、実は今回運航の形態が変わるということでもう一ＤＢＳ社のほうが年間の貨物量ですとか旅客量を推計し直しまして、その推計の数字を使いしてもう一度経済効果を試算した結果でございますけれども、１便になった以降１年間とい仮定で約23億円、そしてその後１年後、２年目、資料では３年目ということになりますけれも、１便になってから２年目、トータルで３年目では34億円という試算をしております。主は物流あるいは観光による直接的な効果と波及効果という中身になっております。
　また、ＤＢＳ社の事業見通しでございますけれども、下にございますとおり、やはり１年は10億円近い赤字ということで非常に大変な営業であったというふうな結果が出ておりますれども、だんだん改善をしていくと。その意味での今回の運航スケジュールの見直しというとでございまして、この航路の継続をまず第一に考えた変更であるということで、我々もこ航路に対して引き続き協力をしながら支援をしていって、この航路を育てていきたいといううに思っているところでございます。
　次に、９ページの鳥取県上海物産展・商談会の開催でございます。
　８月19日から25日に上海国際博覧会の日本館ステージイベントへの鳥取県の参加にあわせして、グローカルジャパンプラザというところで鳥取県の上海物産展及び商談会を開催したころでございます。参加企業は３番にございますとおり、食品、水産加工、電気、機械、製など10社が参加をされました。
　出展中には約6,400人の来客がありまして、展示品もそれなりの売り上げがありましたし継続してＧＬジャパンプラザにおいて販売ができることになったものでございます。現地メデアによるいろいろな報道でございますとか、それから参加された会社につきましてもいろいと商談が行われたところでございます。これを機会に知事も訪中をいたしまして、関係航路社あるいは荷主企業へのポートセールスですとか観光のＰＲ等を行ったところでございます。　続きまして、10ページでございます。第６回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会でござますけれども、９月２日から５日間、本県と友好提携をしております中国吉林省の長春市にきまして開催されました博覧会に参加をしております。参加企業は中段にありますような食品機械、自動車部品等の５企業でございます。この中で大体27件の商談が行われまして、２件つきましては成約に向けて現在交渉を継続中でございます。
　この博覧会にあわせまして藤井副知事も訪中いたしまして、ＧＴＩの地方発展フォーラム同時に開催されましたので、このフォーラムに参加し、航路の活性化に向けた今後の取り組等についていろいろと説明をしたところでございます。

◎福本副委員長
　次に、知事の三洋電機社長訪問について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の12ページをお願いいたします。知事の三洋電機、佐野社長への訪問でござますけれども、知事は８月18日のパナソニック訪問に続きまして、９月７日に竹内鳥取市長八村鳥取商工会議所会頭と合同で佐野社長のほうにお会いしました。たまたま佐野社長はこ日鳥取におられまして、これは車載事業部、カーナビですけれども、こちらが昨年度三洋さがナンバーワンになったということで表彰・職場訪問ということで来られたということでごいました。
　面談したときの内容につきましては、そこにありますとおり、パナソニックによる完全子社化、これに対して鳥取での事業継続、雇用維持、技術や人材を生かした事業展開、こういものの要請をいたしました。その中で、佐野社長のほうはやはり海外との競争でパナソニッグループとして世界的に強くしていく、そういう成長戦略を描いていって、その中で強い事を伸ばしていかないといけないというお話がございました。パナソニックも含めたところでの事業も今のままでいくことではなくて、いかに成長戦略に沿った形で事業形態をアジャスといいますか、調整して組み込んでいくかということが大切だというお話でございました。容は検討中でございますけれども、方向性が出てくれば地元のほうにも最初に伝えたいといお話でございました。
　知事のほうからは、厳しい中での生き残りを目指すのであれば、県としても踏み込んだ支策を考えていきたいという発言がございました。

◎福本副委員長
　続きまして、弓浜絣後継者養成研修第１期研修生及び第２期研修生の研修開始について、村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料13ページをお願いをいたします。平成19年より御予算を承認いただいておりまして、浜絣の組合が後継者育成を実施されます事業に対しまして、県、地元の両市とともに支援をせていただいてきたところでございますが、８月31日をもちまして第１期生の３名が修了いしました。同じく第２期生を９月１日から迎えるということで両方兼ねた式を９月１日にかりの組合が主催をなさいましたので、その御報告でございます。
　終わられた第１期生の３名の方はそれぞれ境港等でかすりの工房とかを今準備をなさってるところでございますが、６月補正で御承認いただきました事業を活用して藍がめとかの購を今順次進めていらっしゃるところでございます。３名の方は今せっせと販売用の製品をつりながら、県内外のフェアとかに順次お声もかかったりしているようでございます。今後と活躍を見守りたいと思います。また、１期生の方は県内の巡回展も御予定をされているようございますが、秋以降また東部会場も今調整をしていらっしゃるようでございますので、ま皆さんお時間がありましたらお出かけいただければと思います。それから２期生も９月から修、まだ始まったところでございますけれども、意欲的に取り組むというふうに御意向を伺ておりますので、また皆さん御支援のほどよろしくお願いをいたします。

◎福本副委員長
　それでは、ただいままでのところで委員の皆様、質疑等ございますか。

○藤縄委員
　ＤＢＳですけれども、ちょっとすとんと腑に落ちないところがあるのです。３から２に航を減らすということですけれども、これは言ってみれば経営状態がよくないからということすね。これに伴って１航次100万円から150万円に見直すということですけれども、もとの契約この見直し、変更のもとはどうなっていたのかということをちょっと確認させてほしいといことと、それと当初予算と執行見込み額のことは、これはそもそも論でいえば結果オーライ話であって、出てくる資料としてはこれは僕は余り適切だと思いません。そこら辺の考えをきたいですけれども、８ページの試算、この試算は23億円から34億円にふえるわけだけれどもこれはどこが出したのか。それで３航次から２に減らしていながらこの経済効果が出るといことをちょっと丁寧に説明してほしい。
●吉川経済通商総室通商物流室長
　まず、当初の契約がどうだったか、経営状態が悪いからか、もとの契約はどうだったかとうことでございますが、今回の航路の見直しにつきましては、いわゆる境港から東海に行って東海からウラジオストクに行くという週に１回と、もう１回境港から東海に行って、また境に帰ってくるという１回の計２回があったわけでございますけれども、ウラジオまで行かな便については荷物とか貨物が余り集まらなかったということで、そこがいわゆる運航的に非に経費がかさばって、余り収益が上がらなかった部分ということで、この航路を長く維持すためにも一たんはその部分はちょっと運航を取りやめて、軌道に乗せていきたいということ今回の主な見直しの意味でした。
　実際にウラジオストクに行く便にはかなりの荷物とか人も乗っていたのですけれども、確に例えば東海から境港に来た人も例えば宿泊をして最後東海に帰ろうと思えば、ウラジオにく便に乗って帰らないと帰れないというような事情がありまして、２回往復していても２回の十分な機能も発揮されなかったということもありまして、その１回をスリムにしたいといのが今回のねらいでございます。
　もとの契約ということでございますけれども、特に契約行為はないのですが、１航次につて東海～境港の運航経費の10分の１を支援をしていこうという制度の中で、おおむね100万ということが当初試算をされていたので、一応限度額を100万円ということで予算化をさせいただいていたところでございまして、それについて例えば運航会社との契約とかそういうのがあったわけではございません。
　確かに22年度の予算については当初予算の枠内だみたいな言い方はちょっとよくないのでないかという御指摘でございますけれども、確かにそういう部分もございます。失礼いたしした。参考にということで上げさせていただきました。決して枠内だからいいという意味でなくて、参考ということで上げさせていただいたということで御理解いただければというふに思います。
　８ページのほうの経済効果の試算でございますけれども、このやり方につきましては昨年２月か３月にこの航路が就航する前にもＤＢＳの事業計画に基づきまして、一たん県のほう試算をさせていただいております。今回また同じように県のほうの計算の仕方を当てはめてただ貨物とか旅客の数字というのはＤＢＳのほうが今回新たに示した事業計画の数字を使っおります。具体的にはこの表の上段にありますように、例えば年間の貨物量ですと２年目が1,68ＴＥＵで旅客数が１万4,400人とか、こういう数字を使わせていただいていまして、それら貨物とかそれから人が動くときに、いわゆる日本国内でどれくらいの効果があるかというこで、日本観光振興機構とかのいろいろな韓国人の方の平均的な例えば国内での消費額とか、れから貨物の移動に伴う荷役の経費ですとか貿易額ですとか、いろいろなものを当てはめまて、直接的な効果と二次的な波及効果ということで試算をした結果がこうなっております。　実は、当初の額よりもかなり減っておりまして、実際に貨物とか旅客の今回示された見込が当初の３分の１程度になっているということでございまして、そういう意味で経済効果の算額は当初よりはかなり減額になっているということでございます。

○藤縄委員
　ちょっとわかったところとわからないところもあるのだけれども、契約はなくて上限を助金として決めたのだということになると、いろいろな経費の７億2,700万円というものがもになるわけでしょう、この1.51は。となると、こうですからこれだけを下さいという話なわですね。参考のところに韓国も同じようにやっているというのだけれども、ちょっと時系列まずは727が出てきたのが当然一番だろうと思うけれども、韓国側も助成するわけでしょうこれは東海市ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）となると、東海市にも助成してくださいと東海市が1.5だから鳥取県も1.5にしてくださいということなのか、ある程度こちらも意見をって、いや、そういうわけにはいかないと。単純にそういうわけにはいかないのだと。1.0やってきたから２が１に減ってもなかなかそういうわけにはいかないというふうなことを言る場があったのか、言う思いがあったのかということが１点と、経済効果のときに、今弾丸アーがあって、これが１泊ではないから、今度は１泊とれるような行程になるので、経済効があるのだという話を最初に聞いていたのです。そのことはこの試算の中に入ってるわけでか。文言として出ていないから、ちょっと余り声高らかに言わないようになったのかなとい思いがあったから確認するのですけれども、そのことの確認とこの２点。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　まず、７億2,700万円という額なのですけれども、説明がちょっと不足しておりましたがあくまでもこれは試算でございまして、１航次運航したら150万円の支援を出すというものは決してございませんので、いわゆる運航経費の確認というのも昨年の年度末にやりましたれども、運航実績に基づいて、回数とかかった運航経費というのをしっかり確認をした上でそれで１航次当たりの経費を出して支援をするということでございますので、ここの試算で150円になるからすべて150万円だということではありませんので、そのあたりはちょっと再度説明を申し上げたいというふうに思います。
　額について交渉する余地があったかということでございますけれども、これはいろいろな渉の中でやはりそれぞれの意見があって、いろいろと調整をしながら、この航路を継続してくということも含めて、そして私たちがこの制度にのっとって説明ができるかどうかというとも含めて、いろいろ判断をしながら進めてきたところでございまして、いわゆる最初からいなりというものでもないということでございます。
　経済効果のほうでございますけれども、具体的にはちょっと今資料を持ち合わせていませけれども、ＤＢＳ社が当時申し上げておりましたのが、結局弾丸ツアーで例えばバスに乗っ大山に登って弁当を食べて帰るだけよりは、１泊したほうが経済効果がありますよという意でそういうふうにおっしゃっておりましたけれども、確かに試算をしましたところ、例えば丸ツアーといいますか、日帰りのツアーの場合と１泊２日のツアーの場合との県内でのいわる滞在中の旅行消費額につきましては、１泊したほうが効果があると。１泊をするというこは、結局弾丸ツアーであれば週２回来ていたとしますと、人数が２倍です。例えば300人乗てきて乗って帰ったらそれは600人になります。600人が半日消費する額よりも300人が１泊日で県内で落とすお金のほうが確かに多いということは、それは試算でも確認ができておりして、その部分をＤＢＳ社のほうがその当時説明したというふうに思っておりますし、先ほ申し上げましたけれども、結局金曜日に来て泊まった人はまた日曜日に帰らないといけないいうことになりまして、そうすると金曜日に来た人が帰るのと日曜日に来た人が帰るのと、わゆる同じ船に乗らないといけないということがありまして、やはりそういう意味でなかな宿泊客だけをふやしていくということが今のスケジュールでは難しいということで、そうい経済効果を引き合いに出しながら説明されたものというふうに理解しております。

○藤縄委員
　東海市だとかいろいろ調整されたということですが、そのときの意見だとかいろいろな話合いの中身を後でいいですから教えてください。
　試算のところだけれども、300人のことは試算としてはいいでしょう。ただ、去年の７月らで１年目の18億円、これは試算があれば、ある種決算的ものも見ないといけないと思う。から、1.5にするということはかなり厳しい話ですよ。だから試算があれば決算がどうだっのだと。１年たったばかりだからこれからの作業になるでしょうけれども、それを出し、まこれからの１年間、1.5になった１年間、２年目というものをしっかりと、試算だけで終わないようにしてもらわないと困ると思っております。西のＤＢＳ、東のジオパークですからこれは大交流時代の大きなツールですので、きちんと県民に説明できるようにしないといけいので、ちょっと詳しく聞いたようなところです。

●山根商工労働部長
　ちょっと説明不足だったかと思いますけれども、東海と調整して1.5と、そういうのが先ありきということではございませんで、まずは何とかＤＢＳ航路を維持発展させていくにはいうところで運航見直しをして、合理的な経営体制をつくっていく、これは理解できますとうところがまず共通認識でございました。そこでＤＢＳさんのほうは、そうはいっても９億という初年の赤で、継続という思いはもちろん強いのだけれども、何とかここ一番県のほう御支援も、県のみならず中海４市町もですけれども、というお申し出がございました。そこ私どもとして運航継続するのにどういう御支援があるだろうということで真剣に検討しましたその中でＤＢＳさんのほうから１つお話があったのが、運航が半分に減ったからといって経は単純に半分に減るものではないのですよと、その辺も御考慮、御配慮をというお話がありした。そこでちょっと計算してみるというところでやりましたところが10分の１で、昨年度100万円ちょいの見込みから151万円になったというところで、ここなら運航継続して次に発するのだという部分と、ＤＢＳさんのほうからのここ一番の何か御支援をというところで県の御理解が得られるのではないかというところで、今般こういう150万円の限度額に見直すいうところで御提案させていただいたものでございます。東海さんはたまたまこういう対応されるということになったものでございます。そこの点につきまして御理解いただきますよお願い申し上げます。

○松田委員
　余談的になりますが、円高影響調査ですべてこれはマイナス面の影響ですね。プラス面とうのはあるのでしょうか。そういった点での調査はできていますか。

●新経済通商総室企画調査室長
　ここには書いておりませんけれども、プラスのほうが実際は多いです。日本の輸出というは機械関係とか工作機械とかの関係とか輸送機械、自動車の関係というのが主でして、鳥取は愛知県などと違って実はそんなに多くなくて、それよりもやはり輸入する企業のほうが多て、今の時点ではプラスの面のほうが大きいです。

○松田委員
　影響を受ける企業に対しては助成とかいろいろなことが必要でしょうけれども、そういっ円高で恩恵を受ける、例えばガソリンなどは当然安くなるはずではないですか。そうでもなのですか。

●新経済通商総室企画調査室長
　安くなりますが、ガソリンの価格の場合、それ以上に別の要素で取引相場が、今１バレル75～76ドルぐらいですけれども、これからどんどん下がっていくだろうというような予測もりまして、もう一つは円高が始まってまだ７月、８月、２カ月ちょっとぐらいなのですけれも、先物取引ですので、大体３カ月後ぐらいに入ってくるもので、円高とうまくタイミング合っていないというか、だから比べられないというようなことで、今のところよくわからなと。ただ、現実的に当然メリットは受けることは確かです。

○松田委員
　それとは関係ないのかもしれないけれども、例えば米子と鳥取のガソリンのリッター当たの値段が10円から15円違うのです。僕はできるだけ地元で入れようとするけれども、60リッー入れるとすると900円なり600円なり違ってくる。それはどういう状況でそういう状況があのか、その辺がちょっと。同じ鳥取県内でそういう差があるというのはどうなのかなと。ちっといろいろな話も聞きますし、それはどうなのでしょうか。

●新経済通商総室企画調査室長
　私は倉吉なのですけれども、大体倉吉がいつも一番高くて悔しい思いをしているのですけども、では一年じゅう倉吉が一番高いかというと、そうではなくて、米子のほうが高くなっり、あるいは鳥取のほうが高くなったりというような現象が起こるようです。どうしても周のスタンドと比べて価格を決定するというような傾向にありまして、東部には県外の資本の構大きなスタンドさんがあって、その関係で安くなっているというようなうわさは聞いたこがあります。実際のところはチェックしたわけでも何でもありませんけれども、そういうよなことで競争の中でそうなっているのかなというような私の感触でしかありませんけれども。○市谷委員
　ＤＢＳのことですけれども、私は100万円を150万円にというのは許されないというふうにいます。といいますのも、当初ＤＢＳの事業の見通しも３年で赤字解消だと言っていたものさらに伸び、経済波及効果も今伺ったところよりますと当初とはかなり少なくなっているとうことで、そういう当初の前提があった上で、私は反対ですけれども、赤字補てんというこで10分の１で上限100万円という、一応そういう前提のもとで補助金の設定がされて、それ経営が大変になったからという理由で、理由といいますか経営改善のためだとはいえ、単価引き上げるなどということは本当に言いなりだと思います。私はこんなことは通らないといふうに思うのです。
　予算の説明の際も総額的にはその範囲内かもしれませんけれども、上限100万円というの説明の中にあって、そういう前提で私たちは予算を見て賛成された方もあると思います。だら条件を向こうの経営の都合で途中で変えてお金を出してあげるなどということは本当に許れないと思います、これは。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　御指摘の件でございますけれども、当初の前提というお話でございましたけれども、確かＤＢＳ社の最初の事業見通しという部分では数量が少し過大であったということはあるかもれません。１年間運航を継続されてきていろいろと見直しながら、再度現実的なところで今計画を練られたということなのですけれども、まず前提としましてこの航路の支援金の趣旨赤字補てんという形ではなくて、初めて境港から韓国・ウラジオに通じる航路をやる運航会のいわゆる初動支援ということで、運航経費を助成していこうという思想でこの予算をお願したところでございまして、決して赤字だからということではなくて、ほぼ３年間はこの立上がりを支援するということでぜひお願いをしたいということで御提案を申し上げたところございます。ですから、決して赤字が多いので150万円とかということではなくて、もう一いろいろスケジュール等を見直された結果、その運航経費を助成する初動支援という視点でう一度額をはじき直したところ、150万円のほうに上限額を上げさせていただいて、そしての航路の維持を確実に図っていきたいという思いでございます。
　予算の件につきましては、確かに説明書でもって100万円ということで御説明は申し上げいるところでございますけれども、いわゆるこれにつきましては、予算の執行上の権限といこともございますし、こういう常任委員会の場で御説明を申し上げて御理解を得たいというとで、きょう御報告をさせていただいているところでございます。よろしく御理解をお願いたします。

○市谷委員
　赤字補てんではないということを言われますけれども、向こうの経営の都合で運航回数をらしたことによって単純計算したら単価が引き上がったということだと思うのですけれども初動の立ち上げを支援しましょうという考え方だけであれば、単価を上げる必要はないと思のです。経営がこのままではまずいということで向こうが条件を変えられたわけですから、れになぜおつき合いしなければいけないのかというのは私はすごく不思議です。当初の初動少しでも支援しようという考え方でそのままいかれたらいいと思うのですけれども、なぜつ合って単価を上げる必要があるのかがわかりません、当初の趣旨からいっても。おかしいといます、それは。その辺はどう思われますか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　確かにそういう御指摘もあろうかというふうに思います。ただ、運航会社も一生懸命この路を定着させようということで努力をされているということもございますし、せっかく定着かけた航路でございますので、これをぜひ維持したいという思いの中でいろいろと運航会社の交渉ということもございますし、ぜひ今回の見直しについては御理解を得たいというふう思っております。

○藤井委員
　今の話ですけれども、やはり総合的に考えるべきではないかと思います。鳥取県政のいわるメーンテーマである環日本海という、ある意味ではそのテーマの中の１つで、三味線の糸たいに細い筋ですけれども、ある意味で非常に重要なテーマを維持する事業だろうと、こううふうに思っています。確かに状況が悪くなって条件を変えてくるということについては十に吟味する必要がありますけれども、鳥取県だけが対応するのではなくて、全体が対応してれを守ろうとしているわけですから、最初にあって２度目の変更ということですから、これ３度目、４度目となればもっと別の考え方を持つべきでしょうし、恐らく３度目、４度目にれば、こういう形で条件を変えながらもたせていくということは不可能だろうと思います。回についてはやはり将来に希望を持ってこれに対応してあげるべきだと、いくべきだというが鳥取県政の対応の仕方であろうと私自身は思っていますので、この変更については賛成しいというふうに思っています。

○山根委員
　今の論ですけれども、あちら側は認めない、こちら側は認められる。そうではないでしょうきょうは勉強会で調査をする、あるいは判断材料にするというのがこの会なのでしょう。でから、絶対に反対だという切り口と賛成だという切り口から論をせずに、論を交わしながらが県民のためになるかということでないと、ここで最終の決着をするような形の運営ではなに（「意見開陳です」と呼ぶ者あり）意見開陳はいいけれども、そう思われるけれども、こもあるではないでしょうかでないと、おれは賛成だ、おれは反対だというような委員会の運でなしに、やはりお互いがお互いの考え方や立場を交換しながら最後に採決するというよう運営をしてほしいと思うのです。

○市谷委員
　私はいろいろな意見を交わしたほうがいいと思っているのですけれども、これは予算案でないのです。予算の範囲内の中での話なので、だから私は本当に反対だけれども、これをやてくださいという意見を言うだけしかできないのです。だから本当におかしいと思うのですまだ予算案として出てくるのならいいのですけれども、だから本当に最初の約束が、私たち見た議案の説明資料は上限100万円なのです。だけれどもそれを変えてしまう話なのだけれも、議決しないのです。だから本当にいけないと思うのです。

○山根委員
　そういうことの意見も交わす中で、それは恐らく鳥取県の職員さんだし、鳥取県民でありす。若干のことはあっても将来を見通そうという考えもある。あるいは一生懸命努力しても業等の事情でしょうから、非常に難しいところをくぐり抜けているのだから、だけれども、算の残っている分は執行権だと言えばそれで終わりということになるけれども、こういうもは十分反映しながら、だからここで予算の枠だから、あなたが言うように、上限は100万円よと言っているのが相手の事情で見直さなければいけない。確かにおっしゃるように皆思いあるのです。うちの会社は十分力がありますから２年、３年は空船でも構わないなどというれ込みで入ってきたというようなことは我々も理解しているのです。そのあたりを何か委員士でももうちょっと議論しながら……。

○市谷委員
　だから、私は議会としても十分議論したほうがいいと思うのです。ただ、私としてはおかいという意見を持っていますし、ただ、今言っておかないとこれは執行されていきますのでぜひ皆さんでこれも議論していただいて、当初の説明と変わっているわけですから、予算をめたときと。ただ、私の意見はさっき言ったよう意見だということで、議論は十分していたいたらいいと思います。

○藤井委員
　私も同じことですよ。意見は全く正反対だけれども、意見を交わしましょうと。議決権のとそれからこれを了とするかどうかということとはそんなに矛盾しないと思います。だからんながそれぞれ意見を言って、そして委員会としての結論を出して議場に臨めばいいのではいかと思っています。

○山根委員
　だけれども、今の話で、どこでだれがどう認めるかということだ。単価的には100万円だ言ったのを認めましたということだろう。今度は回数が減るのでしょう。150万円だと。だがどこで認めなければならないかということだと思う。こっちのほうは予算の全体枠の範囲すと言えば執行権のあり方でしょう。だから今後の運営について合意しなければならないもか、合意しなくても予算の範囲で執行権はおれだよというのか、どうやって扱うのか。

○藤井委員
　執行権の範囲だから知らないというのだったら説明する必要ないわけですから、今説明をれているわけですから、その説明に対して我々はきちっと了と、あるいは否と答えてあげれいいのではないですか。それは全く矛盾しないと思います。

○山根委員
　予算枠全体はできている。中は100万円だった、あるいは今度は150万円だ。全体枠は恐ら残っていると思います。逆に言えば減るのでしょう。そうなるとおれの執行権だから、ここ我々が、ではストップですよというようなことが議決できるかどうか。やはりお互いに深く強してみないといけないと思います。

◎福本副委員長
　これは、そもそも100万円が頭にどんと出てきていますけれども、１回当たりの総運航経の10分の１という約束だったのでしょう。それが大体100何万円だったから100万円を上限に言ってきたのだと私は理解しているのですが、このたび３が２になって１本当たりのコスト高くなるから、それを10分の１を適用したらたまたま150万円になったという理解で私はいのですが、違いますか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　そのとおりでございます。

◎福本副委員長
　この件についてほかにございますか。（なし）
　それでは、もう１点私から上海の物産展についてちょっとお尋ねします。実は私はことし２月にこのグローカルジャパンの店舗に実際に行ってみましたが、あれぐらいの人入りで、日間でよく6,400人も集まったなと思うような寂しいところでした、実際が。これは神原とつき合いもあるでしょうからここをということだったのだと思うのですが、今後、物販拡販けを考えるのであれば例えば久光とかもっとにぎやかなところもあるわけで、ちょっとそこ関連して伺いたいのですが、出展の成果の中でグローカルジャパンにおいて、今後継続的に回出展の食料品すべてを販売していただけるということなのですが、これはどういうチャンルの販売系統なのか。要するにグローカルジャパンが責任を持ってくれるということなのかもしその場合でしたらとても興味のあるほかの業者さんもいらっしゃると思うが、今回の業さんに限るお話なのか、そのあたりをお聞かせください。

●前田経済通商総室長
　私、この上海物産展に参加したので、とりあえずお答えさせていただきます。
　まず初めに、グローカルジャパンの位置のことなのですけれども、基本的にちょっと離れところといいますか、観光地が１つありましてその隣にあるようなところでございます。非に高級なところでございまして、物売りにはふさわしくないというふうにおっしゃいましたれども、アンテナショップとか物を試し売りすることについてはいい場所だというふうに聞ているところでございます。
　２つ目なのですけれども、グローカルジャパンとこの会社との関係なのですけれども、基的に委託販売をするような格好になっています。グローカルのほうも一回自分のほうで見なとやはり販売できないもので、とりあえず今はここの会社ということにしております。ただグローカルのほうはいろいろまだ売りたいものがございまして、いろいろうちのほうにアプーチが来ておりますので、いろいろな会社を紹介していきたいというふうに思っているとこでございます。

◎福本副委員長
　委員の皆様でその他質疑等ございますか。（なし）
　それでは、その他の事項に入ります。
　執行部、委員の方で何かございますか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　お手元にブルーのチラシをお配りしております。ＥＶ産業振興に取り組んでいる中で、６補正でお認めいただいたＥＶ人材カリキュラム開発ということを取り組んでおりますが、そ関連で今月末29日に鳥取大学と地域連携講座という形で、「電気自動車と地域活性化」といフォーラムを開催いたします。フォーラムではＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ、慶應義塾大学教授の清先生に御講演いただき、その後パネルディスカッションとして清水先生と鳥取大学の工学部先生方で「ＥＶ時代に求められる人材とは」ということでパネルディスカッションも開催すようにしております。
　来場として予定しておりますのは鳥取大学の学生を初めとした学生であり、あるいは一般方でございますが、入場は無料でどなたでも事前の申し込み等なく御参加できますので、現のＥＶの状況であるとか、あるいは今後の方向性等について活発な議論が交わされると思いすので、委員の皆様あるいは知り合いの方々、御案内いただければと思います。よろしくおいします。

○藤縄委員
　このことについて。オブザーバーの藤原社長は来れられるのですか。というのが、僕はけの山陰中央新報を読んだ。僕はコピーして持ってきたのだけれども、昼飯を食って午後のとにはこれが配ってあったから、どなたが配ったのか知らないけれども、やはり同じ思いでいのだなと思ったわけです。来られるのかということです。新聞記事によればまだ一本化してないから、21日ですか、一本化するということです。愛知県の民主党の県議団が藤原さんに事の出馬要請したと。この新聞記事によれば前向きに考えているということですけれども、子の関係でいえば大丈夫なのかと。影響があるのではないかというふうに記事にも出ていまが、記事以上に心配しているわけです。

◎福本副委員長
　けさ方、山根委員のほうから情報提供がございました新聞の切り抜きが皆様のお手元にあうかと思います。

○山根委員
　今お話のとおりで、けさの新聞でびっくりして情報を皆さんに提供したということですけども、本当の意味でこのフォーラムに来るとか来ないとかよりも、大きく夢を持ったのですら、本当にそういうことでも実現すればこんな夢の大事業がぐらつくとか消えるとかといううな心配をするわけです。部長、何か情報をお持ちでしょうか。

●山根商工労働部長
　正直私どもも職員も新聞で初めて知りました。正直個人的にはえっと目が点になるようないでございました。ちょっと議会対応等々いろいろありまして、ナノ社さんのほうに、これついてどうだとかああだとかという接触は正直いたしておりません。ただ、これはまだ私のいなのですけれども、仮にこういう事態になったとしましても、ナノオプトニクス・エナジ社がなくなるわけではありませんし、ちゃんとした工場長が来て今一生懸命やっています。れは当初の約束事項で、藤原社長、賢明な方でもございますので、それで米子の進出がどうこうのということはあり得ないというふうに今は思っているところでございます。

○山根委員
　きょうは民主党の皆さんはお休みになっておりますけれども、民主党の皆さんも鳥取県のめにこんな者を出したらいけないというのを、委員長代理で副委員長からきちんと本県のたに出させないようにしてくださいと申し入れしてください。努力しますと言ってください。
◎福本副委員長
　新しい情報が入りましたら共有したいと思いますので、ぜひともこちらにも情報をお寄せださい。

○松田委員
　一番先にお断りになった件ですが、人事にまで我々が関与することではないけれども、いゆる懲戒免職まではちょっと厳し過ぎるのではないかという意見をちょこちょこ聞くので、の過程がどういうふうになってそこまでいったのか、御説明いただけますか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　過程といいますか、まず最初は、当室内の管理体制の中でチェックできない、いわゆるチットの使用者のところに名前が入っていなかったものがありましたので、これは当然我々のうでチェックいたしました。その上で他に同じような例がないかということで少しさかのぼてチェックしまして、２月にも同じものがあったということで、我々のほうはその事実関係きちっと把握しまして、本人に実情をきちっと問いただしたと。その後は、実は総務部の人企画課のほうで対処するということで、我々のほうはその後は総務企画部のほうの指示に基いていろいろなデータを出したり、対処していったということで、基本的には当然事実関係確認する、本当に正直に答えてほしいということである程度長い時間をかけて思い出してもったりとかという時間はとりました。その後の進め方につきましては、総務部のほうの対応それに対処したということであります。

○松田委員
　２回だったのか、１回だけですか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　２回です。私のほうでは６月に最初にそれが確認できまして、一応念のためにということ内部でもう一回少しさかのぼってチェックしてみたと。そうすると２月にもございましたのでそれで本人に対してきちっと説明を求めて、当然部下でありますから、職員でありますから最初からそういう思いでやっておりませんので、どういうことかということで正直に答えてしいという話で話を進めて、できるだけ思い出してほしいということで時間をかけて対応はたしました。

○松田委員
　泥酔状態であったいうことで、心神喪失のあれがあればそれなりのあれもあるかなと思っのだけれども。

○藤井委員
　金額はどうだったのか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　報道されていると思いますけれども、金額は9,600幾らだったと思います。（「１万弱だっと思います」と呼ぶ者あり）２回で合わせて。

◎福本副委員長
　その他ございませんか。（なし）
　それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会たします。お疲れさまでした。

午後2時55分　閉会