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午後2時25分 開会
◎伊藤委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と市谷委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。
●山根商工労働部長
それでは、９月定例会に追加提案しております商工労働部所管の議案について御説明申し上げます。
お手元にあります議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
議案第26号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係では12億円の増額をお願いするものでございます。今回の追加提案は、まず雇用対策といたしまして、国の追加交付金を活用して雇用創出の基金を積み増しするとともに、その基金を取り崩しまして新卒者や介護、医療、環境エネルギーなど、成長が期待される分野の雇用創出を行うことといたしております。また、正規雇用の拡大を図りますため、ことし７月に県が創設いたしました職場体験型雇用事業による職場体験者を引き続き事業主が正規職員として雇用する場合に奨励金を支給することとしたいと考えております。
続いて、産業振興といたしまして、将来の大きな成長と雇用創出が期待できるエコカー、リチウムイオン電池、ＬＥＤなどの環境関連分野の県内立地を戦略的に促進するため、国の制度を活用して事業展開を行う企業に対しまして、県独自の立地のインセンティブを強化するため、助成制度を拡充することとしたいと考えております。これに関連いたしまして、議案第27号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についても御提案いたしております。
詳細につきましては、担当室長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎伊藤委員長
続いて、議案第26号及び第27号について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく、簡潔に、大きな声でお願いいたします。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
それでは、おはぐりいたしまして、５ページからお願いできますでしょうか。制度改正であります。
今、国の緊急経済対策のほうで大型の助成制度が予備費等で措置されておりますが、その中に、中ほどにあります低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金というのがございます。実はこれは平成21年度国の２次補正で約300億円が既に措置されまして、例えばここに書いてありますリチウムイオン電池とかＬＥＤの日本に残すべき部材、製造業の投資を促進する措置がされました。今回はその措置を拡大いたしまして、さらにエコカーの分野も取り入れるような形で、補正では1,100億円の予算措置がされております。当初でも300億円の要求がされておりまして、合わせますと約1,400億円の措置がされることになっております。
ただし、条件が非常に厳しゅうございまして、例えばこのエコカー、リチウムイオン電池等のグリーン産業分野の設備費のみが対象になります。国の要件は、中小企業が補助率２分の１、大企業は３分の１という助成制度で、補正予算のときには上限が50億円、100億円の設備投資をすれば国が50億円出すという措置だったのですが、今回は少し要件緩和をされておりまして、国が設備費に対して最大で150億円まで補助するという制度であります。その補助制度に県としまして５％上乗せ措置をしようというものであります。上限を10億円に設定いたしまして、国内でこれから投資が進むであろう分野の県内投資促進及び雇用確保の制度として活用していきたいというふうに考えております。
実は、補正予算で日本セラミックさんが電気自動車関連の部材製造で既に活用されております。今回の措置によりまして、当然ナノオプトニクス・エナジーさんも対象になってきますし、ニッポン高度紙工業さんなどの投資も対象になってまいります。ただし、予算が潤沢にあるのは今年度でありますので、できるだけこういう会社に投資を前倒ししていただいて、雇用を早く確保いただくような働きかけもしたいと思いますし、まだまだリチウムイオン電池分野の投資は国内で進みますので、こういう分野につきましては、上乗せ措置を講じることによって県内の企業誘致を促進していきたいというふうに考えております。その関連の条例を、おはぐりいただきまして９ページに所要の条例改正の措置をあわせてお願いするものであります。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
２ページからお願いいたします。緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業の10億円の増額補正をお願いしております。国の９月10日の閣議決定におきまして、緊急雇用でこの基金につきまして全国で1,000億円増額するということが決定されました。内示額等はまだ届いておりませんが、前回が１％程度本県に交付されましたので、このたび10億円と見込んで計上させていただくものでございます。過不足につきましては、後の補正で対応させていただきたいというふうに思っております。この緊急雇用の基金のうち、今回対象になりますのは重点分野雇用創造事業でございまして、２の表の上のほうにございますいわゆる国が定めました６分野についての雇用創出の事業について充当するということで、国のほうから示されているものでございます。
続きまして、３ページでございますが、この10億円を基金として積み立てて、早速今年度からそのうち２億円を取り崩して事業費に充てようというものでございまして、２億円の増額補正をお願いしております。
重点分野の雇用創造事業につきましては、この夏から体験型の雇用事業等を新たに制度を設けまして積極的に進めておりますけれども、このたびの追加交付に合わせまして、国のほうでは制度の緩和や延長が決定されたところでございまして、その内容は、下のほうの参考という枠囲いの中にお示ししておりますけれども、期間が重点分野は今年度限りだというふうにされておりましたのが、来年度末まで１年間期間が延長されたと。それから雇用する期間は１年以内ですよということになっていましたが、特に今般問題となっております若年者、いわゆる40歳未満の方々については１年を超えてもいいですよということになりました。さらに、若年者の中でも特に問題視されております新卒、これは卒業３年以内の方々を含むということにされておりますけれども、この方々につきましては絞りました６分野ではなく、すべての分野について対象にしていいですよということで要件が緩和されました。こういった要件緩和をすぐ活用いたしまして、私どもで事業化しております体験型の雇用事業につきましても、卒後３年以内の失業者につきまして来年度まで、それから全分野というような枠の拡大をして、積極的に雇用の促進をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、４ページでございます。これは正規雇用奨励金の制度創設をお願いするものでございます。
前ページで御説明いたしました重点分野の体験型の雇用事業、これで有期の雇用をされた方々を引き続き雇用、それもできるだけ正規雇用していただきたいという思いから、引き続き正規雇用された事業主に対して雇用奨励金を支給したいというものでございます。今現在、このベースとなっております緊急雇用の基金は、奨励金の支給は対象になってございません。同じく基金事業でありますふるさと雇用につきましては、長期雇用、引き続きの正規雇用が念頭に置かれているということで30万円の奨励金が制度化されておりますが、緊急雇用のほうはあくまで一時的な雇用ということで制度化されておりませんので、一応今現在、一般財源でお願いしたいというふうに思っております。ただ、緊急雇用のほうの基金で充当できるように、国のほうには要望しているところでございます。１名につき30万円ということで、緊急雇用の創出数の約２割が正規雇用になっていただけるのではないかということで、60名を念頭に置いているところでございます。
◎伊藤委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○山根委員
部長にお尋ねしますけれども、財源が豊かでもないですから、結局県独自で思うようにはならないわけですけれども、ただ、こういうぐあいに国の対策事業による、国の手当てによるものが10億円というようなことでそれなりに来たわけですけれども、それでいろんな対策を考えられてお出しになっているわけですけれども、全体的にどうお考えでしょうかということなのです。本県の緊急雇用対策にほとんど近づいて、我々の目指す、県政が目指すところの需要は満たされたと思うのか、まだまだたくさんの予算措置もしなければならないけれども、財源の関係もあるから、国の1,000億円の100分の１だから10億円ですよというようなことでお考えなのですか。どんな認識ですかということをお尋ねしてみたいと思います。
●山根商工労働部長
このふるさと雇用、緊急雇用は、国のほうから結構たくさんちょうだいしていると思っております。10億円追加になりまして、今現在、例えば今10億円あって、すぐにそれが計画できるかといえば、もう少し時間をかけて、市町村も含めて、本当にもっと足らないところがあるのではないかということを点検していかないと、正直今の段階では使い切れないぐらい潤沢な予算をちょうだいしたものと思っております。
そこで県も、私どものほうも国が示しております通常のルール、当初のルールでは、鳥取県のいわゆる行政需要が主になりますので、なかなか雇用創出は難しいぞということで、そこで考えましたのが４ページの鳥取県版トライアル雇用という、これは実は鳥取県発のことでございまして、国に認めさせました。これは各企業さんが自分のところの企業のニーズに応じて、こういう社員が欲しいのだと希望する企業さんに手を挙げていただいて、実際にトライアルで雇用していただいて、それをこの基金の中から委託料として出す。これが実は鳥取県発でございまして、ちょっといい制度をつくったかなというふうに思っております。
そこで、もう一つ足らないのが、このトライアルをやってもそれが正規雇用にせっかくなら結んでほしいという思いがありまして、そこで今のところは単県費でございますけれども、ふるさと雇用と同じように、トライアルをしたら正規雇用で雇ってくださいという、30万円でございますので、そう大きな後押しにはならないかもしれませんけれども、思いとして企業さんの背中を押すような、この制度を今般、追加でお願いするというものでございます。
○山根委員
そういたしますと、本県の労働政策を考える部長としては100点でありましょうか。何点でありましょうか。
●山根商工労働部長
とても100点などということはないわけでございまして、正直言いまして労働政策の主は、やはり国の労働局がいろんな制度を持ってやっています。労働局が10あれば、県のほうは１～２ぐらいのボリューム規模でございます。ただ、その中で労働局と非常に情報交換を密にしまして、例えば企業の情報なども共有するように努めております。それから求人開拓の企業訪問も労働局と一緒に回ったりしております。そういうことで非常に今いい関係でやっております。そういう点を考えますと、（「130点か」と呼ぶ者あり）いや、もう少し進んだ制度を持っている府県も、例えば京都などがハローワークにワンストップサービスということで福祉も雇用も、生活相談も何もと、今トライアルで国の委託を受けてやっているようでございまして、その辺がうまく稼働するかどうかはこれからの見きわめになりますけれども、そういう先進的な取り組みをやっているところもありますので、そういったところももう少し勉強して、トライアル雇用は鳥取県発でございましたけれども、またいろんな制度も考えてみたいと思います。自分で何点というのは、ちょっと申し上げにくいところでございます。
○福間委員
これは載っていないけれども、最低賃金が改定になりますね。時給で12円アップになる。そうすると、事業主側はかなり異議申請があったけれども、結果的に10月１日実施ということになりました。これの対応というのは考えておられますか。事業主というのはかなりつらいという話は出てきますけれども、やはり決まった最賃というのはきちっと実行していかなければ、仮に642円になったとしても、これを時給計算して１カ月換算で11万円ほどにしかならない。それから保険料から何から引いていくと手取り10万円を切ってしまう。生活できますかとなると思う。そういう意味で、それへの対応方というのをしっかり支えてやらないと、このことで事業主がへたってしまったということはあってはならないと思うし、決まった以上は最賃をきちっと実行できる事業形態をつくるということが僕は必要なような気がする。
このことが一つと、もう一つは、さっきワンストップサービスの話がありました。例えば何年か前に労働相談所というか、「みなくる」というのがつくられたですね。今、県内３カ所ぐらいで労働相談をいろいろ受けているのではないでしょうか。コーディネート役みたいなことをしていますね。この間僕はここへ行ってちょっと話を聞いてみたけれども、ここにもたくさんの労働相談が寄せられています。こういうところなどやいろんなところと抱き合わせにして、先ほど部長からも話のあったワンストップサービスのようなことというのができないのかなと。実際に事業主にしても労働者にしても、いろんな悩みというのは、ミスマッチが非常に多いようですけれども、労働条件問題というのが非常に多いようですが、そんなところをワンストップサービスできるような仕掛けというのが、僕は今の時期こそ必要ではないのかなと。みたいな気がしますが、これはどうなのでしょうか。
●山根商工労働部長
最低賃金は制度化されたら守るのが当然でございまして、そこは県のほうで、私どものほうで何か権限を持ってやっているということは正直ないのですけれども、相談があったときにはもちろん労働局に言いますけれども、そこの監督行政は労働局ということでございます。「みなくる」の話もございましたけれども、そういうところで県としてもアンテナを張って、違反等の事例があった場合には国と一緒になって対応していきたいと思います。
ワンストップサービス、「みなくる」の場合ですけれども、いろんな相談が寄せられたら、福祉とかそれぞれのところにつなぐような意味で、そういう意味ではワンストップになっております。
先ほど申し上げましたのは、ハローワークに専門職をいっぱい張りつけて、そこで実証実験をやってみるというお話でございます。私も詳細はわかりませんけれども、たくさんのいろんな分野がありますので、１人や２人という話ではなくて、いろんな分野から５人も６人も張りつけて、それでサービス実験をやってみようかというのが京都府さんだと理解しております。本当にそこが所期の成果が上がるのかどうかというところをちょっと興味深く見守って、県で何かできることがあれば検討はしてみたいと思いますけれども、いずれにしてもハローワークが職業相談、紹介というところでのキーになって、そこから派生したワンストップだと今のところ理解しておりますので、そこの状況をよく勉強してみたいと思います。
○福間委員
結局、僕はワンストップみたいなことというのが今一番求められていることで、縄張り争いをせずに、さっきお話があったように、労働局とかなりいい関係だというなら、何でもっと突っ込んでくれないのかと言いたい。県民から見れば、国の仕事か県の仕事か町の仕事かはどうでもいい話で、行政という立場でしゃんとしろと言いたいのだ。だから、いいと思うなら試行錯誤でもいいから、僕は今の時期にこそやってみてほしいと思います。これは要望として。
○藤井委員
聞き間違いかもしれませんけれども、予算12億円を立てた。使い切ることができないようなニュアンスの答弁があったような気がしたのだけれども、羊頭狗肉という言葉があるけれども、そういったことになる可能性があるのですか。
●山根商工労働部長
ちょっと言葉足らずだったかもしれません。今10億円来て、今の段階で10億円の雇用の計画がすぐすぐにはないという意味でございまして、これから23年度をまたいでの話でございますので、これからまた半年、１年かけた中でいろんな雇用計画を市町村も県もつくって、この費用を充てていくという意味でございます。使い切れないということではございませんで、当然有効に使わせていただくよう最大の努力をするということでございます。
○藤井委員
これを使い切る自信があるのか。
●山根商工労働部長
最大努力して、使い切る自信があるかということですと、自信はありますということで答弁させていただきたいと思います。
○市谷委員
私は、これは国がやっていることですからこちらに言ってもあれなのですけれども、当初のリーマンショックのときには、確かに臨時的な雇用が必要な時期は本当にあったと思います。今も仕事を求めていらっしゃる方は多いのですけれども、正直言って、ちょっとばらまきだなと。それで、今までこれを使って雇われた方たちというのは結局どうなっているのかと。もちろん臨時ですから、もう職を失っておられると思いますけれども、どうなっているのかということをちょっと教えていただきたいのと、これは重点分野ということになっていて、しかも成長が見込まれると、そういう成長をこれからさせていこうと思ったときに、半年なり１年なりのこういう臨時的な雇用ということ、本当に使い方が多分難しいのではないかと思うのです。だからその辺をどういうふうに感じておられるのか。成長分野で短期雇用でそこの企業を成長させるというのは、本当に何だか使いにくいなというふうに思うのですけれども。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
お答えいたします。確かにこの事業そのものの性格が一時的な雇用で、次の正規の職が見つかるまでのつなぎ的なものだという性格はおっしゃるとおりでございます。ただ、今現在の状況がリーマンショック以降、回復基調にはありますけれども、それでは県内で正規雇用でどんどん就職できているかというと、正規雇用はまだ0.3倍ぐらいしか求人倍率はございませんので、今現在、鳥取県でもう不要な制度かというと、そうではなく、必要悪のような部分もございますけれども、有効に使わせていただく制度だというふうに認識しております。
今までの方はどうなっているかということですが、昨年度だけでも両基金合わせて2,000数百人の雇用実績は出しているのですが、その方々がそれぞれ次にどういうところに行っておられるかというトレースまでは、制度的にも数の上でも大変難しいので、把握していないというのが現状でございます。
重点分野についてですけれども、これは国のほうが産業構造の中で労働移動をさせていかないと、どうしても収束していくような分野で一時的なことをやっても本当にその場限りになってしまうので、将来ふえていくであろう産業分野ということで６分野を示したものでございます。これが鳥取県の産業構造に全部合うかどうかはちょっとわかりませんけれども、一応そういった分野で何カ月なり１年なりその仕事をされれば、形の上では、個々の企業はどうなるかわかりませんが、産業として広がっていく分野ですので、よければその会社、そうでなければ同業他社というか、同種の仕事をするようなところで就職できる可能性が高まるのではないかという期待のもとに制度化されたものでございますので、それは御理解いただけたらと思います。
○市谷委員
それで、成長分野でこの臨時雇用の後に引き続き雇用ということをおっしゃいましたけれども、だけれども、この行く末がどうなっているかわからないし、本当にそういうふうに、期待していると言われるのですけれども、そうなっているかどうかというのはわからないと思いますし、私は本当にこういう中途半端に雇って結局使い捨てされてしまうということが、非常にこれは、しかも成長分野でもし貢献されたとしても、いいぐあいに雇用があればいいですけれども、何か本当に人間を物のように見ているなというふうに私はちょっと思うのです。そのように採用されてほしいという気持ちはもちろん持ちますけれども、制度的には、何か基本的に使い捨てを前提にしたような感じになっているというのが、本来は６カ月、１年みたいなことではなくて、国がもっと抜本的にやるべきだというふうに思うのですけれども、それは意見です。
あわせて、新卒者の分のトライアル雇用なのですけれども、さっきのことにも関係するのですけれども、これも続けるのでしょうけれども、もとが６分野ということに限定されているのですが、新卒者は全分野ということで間口を広げて、私はこれはこれで広げたほうがいいと思うのですけれども、もとの分をなぜ限定してしまっているのだろうかと。逆に言えば、若い人のほうを全分野にしたのは、では逆に言えば何なのかと。本当に多くの人たちをここで救っていこうと思えば、県内業者もいろいろあるでしょうから、必ずしもこの６分野に当てはまるところばかりでもないと思うのですけれども、なぜ限定してしまっているのかなと。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
決めたのは国ですので、私は当事者能力があるわけではないのですが、最初の緊急雇用は、自民党政権下の緊急雇用は分野の限定はございません。ただ、唯一あったのは、これから終息するであろう建設分野だけは人が出ていくほうで、入ってくるほうではないからということでありました。新しい政権になって、コンクリートから人へという流れの中で、これから伸びるであろうというのをそれぞれ政府の中でお考えになったのだろうと思うのです。特にソフト分野を念頭に置いて、そこに意図的に、本当にばらまきみたいなことではなく、次に生きる可能性の高いところとして示されて、その枠の中で各公共団体が頑張ってくださいよということで示されたものだと私はお聞きしております。ただ、今現在、本当に新卒者の方が難しい状況なので、そういう理想論はこの新卒者の方についてはとりあえず置いておいてということで間口が広がったというふうに理解しております。
○市谷委員
従来の６分野というのは、鳥取県にとっては使い勝手はどうでしたか。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
必ずしもこの６分野が使い勝手が悪いというわけではなくて、先ほど御説明しておりますような新しく始めた体験雇用でも、農業であるとか福祉であるとか介護であるとか、環境面なども、リサイクルして新しい製品をつくるとか、非常に満遍なくと言ったら言い方はおかしいですが、いろんな分野が出てきていますので、必ずしも鳥取県にマッチしていないというものではないというふうに考えております。
○市谷委員
確認になるのですけれども、企業立地の補助金制度は、これは知事特認が２つになるのですけれども、これは併用して最大50億円までいけるのかどうかということを確認をさせていただきたいのと、今のところこれを使える企業というのが何社ぐらいあるのかなと。本来、鳥取県というのは中小企業さんが多いですし、これだけ大きな投資ができる会社はそうないわけですから、かなり重点投資で、本来なら広く私は鳥取県の場合は中小企業を救っていく施策のほうがふさわしいと思うのですが、これは国の制度を準用した形でやっているのですけれども、これは大体何社ぐらいになるのかなと。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
そのとおりであります。10億円は横出し、別枠ですので、40億円プラス10億円という形の制度になります。
どれぐらいこれが使えるのかということですけれども、今ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのほうに参画していただいている県内企業の10社の中でも、電気自動車の部品をもう既に手がけられている企業が２社ほどあります。これは大企業ではなくて県内の中堅クラスの企業です。そういう企業さんがそういう部品を取り扱っていただくと、そこからまたすそ野が広がるというような、そういう中堅クラスの企業がございます。
それと、県外で既に企業誘致の関連で交渉している企業も数件ありまして、そういう企業さんに対しては、県内の制度を50億円、国の制度150億円、合わせて200億円というような助成も可能になりますので、そういうところを打ち出しながら、今の誘致案件にもプラスになるような形で交渉したいと思っています。そういう企業も数社、今つかみながらの今回お願いをするものであります。
◎伊藤委員長
引き続き農林水産部について行います。
ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。
●鹿田農林水産部長
お手元の資料の議案説明資料、農林水産部をお願いいたします。
中の１ページをお開きください。このたび国の経済対策により、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の基金に積み増しされることとなりました。このため、今回この基金への造成予算と、それを活用するための予算、それぞれ２億2,500万円をお願いするものであります。
詳細については、森林・林業総室の﨏田室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
続いて、議案第26号について、担当課長からの説明を求めますが、説明は要領よく、簡潔に、大きな声でお願いします。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
お手元の資料の２ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業、２億2,500万円をお願いするものでございます。
この事業でございますけれども、昨年、国の交付金を充てて40億円ほど造成をいたしました。この事業は緑の産業プロジェクト事業の財源として取り崩して事業に充当しているものでございます。今回、国の経済対策によって交付金の追加交付が見込まれますので、この基金に積み増しをさせていただきたいというものでございます。
ただ、今回積み増しをしますものにつきましては、国費の制約から、本年度中に完了する事業に充てなさいという制約がございます。従前に積み立てておりますものにつきましては21年から23年度の事業に充当できるのですけれども、今回のものはそういった制約がございます。あわせて、成長分野を中心とした雇用創造、人材育成、そういった分野に交付が見込まれておりますので、一番下のほうに書いてございますけれども、対象事業が路網整備とか木材加工・流通施設整備、そういったものに限定されるようになっております。
３ページでございます。この造成したものを使って行う事業でございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業ということで２億2,500万円補正をお願いするものでございます。雇用効果の高い木材加工・流通施設などの整備を重点的に、年度内に完成できるものを重点的に行っていくというものでございます。具体は、林内路網整備600万円ほど、森林境界の明確化にも500万円、高性能林業機械の導入に3,100万円、木材加工・流通施設整備に１億8,300万円、合計２億2,500万円、こういうものをお願いするものでございます。
◎伊藤委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
これは、もともとの基金の残っているものが幾らあるのでしょうか。それで、残っているのに、しかも23年度まで計画的に使おうというものがあるのに、なぜ国のほうはこんな単年度、この半年ぐらいで使うようなものをわざわざ配分してきたのかと。しかも成長分野ということになりますと、さっきの話に重なるのですけれども、一定いろいろ成長したり、ここに人材育成とありますけれども、そういうものを半年間でやりなさいというのは、私は非常に無理があるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに思われるか教えてください。
●鹿田農林水産部長
この基金事業なのですけれども、平成21年、22年、23年と３カ年で使うようにしているのですけれども、これは既に計画が東・中・西でありまして、各流域で協議会をつくっておりまして、その中で、中身の基金の予算についてはほぼ使い道が決まっています。ですから、残で新たに使うような余地がもうございませんで、その中で主に今成果を上げている分は路網整備といって、林内路網低コスト林業を推進しようというところでかなり成果を上げています。その中では建設業者との連携があったりして、今、延べでですけれども77社が参加しているのです。それで林業事業体なり森林組合さんと一緒になって、そういうような雇用確保も図っているところです。
さらに、この事業につきましては県産材の活用だとか、そういうことも含めましてかなり広範に成果を上げておりまして、ですから行く行くは23年度以後についてもこういう事業があればいいなというふうに思っているところですけれども、今回、単年度ではございますけれども、一応２億2,500万円、全国枠が60億円の枠しかないものですから、どのぐらい来るかはこれからなのですけれども、できるだけ活用させてもらって、今要望をとりまして高性能機械だとかを入れてやったり、あとは合板のほうの関係の工場の機械化をするというようなことでやっていきますと、それなりに雇用も発生するような計画になっておりますので、そこら辺は十分活用できるというふうに思っているところでございます。
○市谷委員
私もこの事業の中身については非常に大事なものだと思いますし、本来、こういう単発的なものではなくて、本格的に国として予算を組まれるべきものだというふうに思うのです。だから、こういう期限を区切ったやり方で配分されることについては、どういうふうに思われますか。
●鹿田農林水産部長
使うほうの立場からいきますと、現場もそうなのですけれども、やはり来年度まで使えるような期限があったほうが計画も立てやすいですし、それとあわせて、できるだけ早目に提案されたらば余裕があるかなというふうには思っております。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
それでは、以上で説明を終わりたいと思います。
その他の事項に入りますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
●山根商工労働部長
前回の常任委員会でナノオプトの藤原さんが愛知県知事選に出るという記事、結論から言いますと、御辞退されたということでございますので、御報告させていただきます。
◎伊藤委員長
御心配をおかけいたしました。
執行部の皆さんは退席ください。（執行部退席）
この前の常任委員会で陳情書が出ておりましたけれども、その意見書の願意の聞き取りでありますけれども、９月27日月曜日であります。本会議終了後、３時ごろということでありますけれども、願意の聞き取りを行いたいと思います。御意見はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そういう日程で行いたいと思います。
以上で農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後3時05分 閉会
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