企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎石村委員長
　ただいまから平成22年９月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　最初に、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、村田委員と安田委員にお願いいたします。
　それでは、付議案の審査に入りますが、尾崎委員より議案第１号及び議案第26号の修正案が私の手元に提出されております。これを事務局より各委員に配付させた後、提案者の尾崎委員より説明を求めたいと思います。
　配付してください。
　配りましたか。

○尾崎委員
　おはようございます。私は、鳥取環境大学公立大学法人化事業について予算を認めることが適当でないと判断し、減額修正案を提出いたしたいと思います。
　まず、その理由ですけれども、この事業を始める根拠となった鳥取環境大学改革検討委員会の報告を土台に公立化の是非を検討した大学改革案評価・検討委員会においては、180度どこから見ても公正で中立な議論であったとは到底言いがたいと思っています。このような大きな課題であるのにもかかわらず、県民への説明責任も意思確認も非常に不十分で、県民は500名ほどのアンケート調査に答えた人を除けば、大方意思表示の機会を得ていないと思います。
　第２点です。この公立大学法人化協議会では、だれが何を議論するのか、議会の関与はどこまでできるのかは不透明です。協議会が走り出すと、大学の中身がどうか、経営の体制はどうなるのか、責任はどうするのかということについて議会には報告をされますが、それだけでは不十分だと思います。このまま進めば、議会が全面的に関与できるのは、既に文科省に申請が終わって公立大学法人の定款を審議する段階においてということになると思います。環境大学に県が深くかかわっていくのであれば、一番肝心な大学の中身、経営の体制、責任の所在などについて、協議会で決まった後ではなく、議会みずから深く関与し、責任を負うべきものと思います。
　したがって、今議会では公立大学法人化協議会を設置せず、議会の関与をできる方法を十分に詰め、大学の経営責任を明確にし、大学の体質そのものを根本的に改善するよう促し、その後、初めて協議会を設置すべきというふうに思って、この減額修正案を提出いたします。

◎石村委員長
　それでは、本委員会に付託されました議案及び先ほど尾崎委員より提案のありました修正案に対する質疑・討論を一括して行っていただきます。

○初田委員
　議案第１号について、附帯意見を申し上げさせていただきます。
　鳥取環境大学を魅力ある大学として生まれ変わらせるため、経営のあり方、教育の内容など、大学の抜本的改革を断行することが不可欠である。具体的には、環境学部環境学科、経営学部経営学科の２学部２学科への学部学科改編を行うことや、県と鳥取市の共同による公立大学法人への移行について、県は鳥取市とともに、新たに設置する公立大学法人化協議会において精力的に検討を行って、その検討状況を逐次、県議会に報告することという附帯意見をつけさせていただきたいということを申し上げます。

◎石村委員長
　そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑・討論もこれ以上ないようですので、これより採決に入ります。
　まず、尾崎委員から提案のありました議案第１号及び議案第26号の修正案の賛否について採決を行います。
　尾崎委員提案の議案第１号及び議案第26号の修正案に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。したがいまして、尾崎委員提案の議案第１号及び議案第26号の修正案は、否決されました。
　続いて、本委員会に付託された議案の採決について、まず議案第１号及び議案第26号を先に採決し、その後、残りの議案を一括して採決させていただくこととしてよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしとの声であります。
　それでは、議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算及び議案第26号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。したがいまして、議案第１号及び議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号及び議案第26号を除くすべての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、議案第１号及び議案第26号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、附帯意見について採決いたします。
　初田委員より発議のありました議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、歳出、２款総務費、２項企画費、２目計画調査費のうち鳥取環境大学公立大学法人化事業について、鳥取環境大学を魅力ある大学として生まれ変わらせるため、経営のあり方、教育内容など、大学の抜本的改革を断行することが不可欠である。具体的には、環境学部環境学科、経営学部経営学科の２学部２学科への学部学科改編を行うことや、県と鳥取市の共同による公立大学法人への移行について、県は鳥取市とともに、新たに設置する公立大学法人化協議会において精力的に検討を行い、その検討状況を逐次、県議会に報告することという附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第１号は、ただいまの附帯意見を付することに決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、継続分の陳情３件、新規分の陳情２件の審査を行います。
　まず、継続分の陳情22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出について及び陳情22年11号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての審査を行います。
　この２件の陳情内容は、同趣旨でありますから一括して審査を行うことといたします。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○山田委員
　陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権について、今日まで納税義務……。

◎石村委員長
　ちょっと待ってください。今申し上げておりますのは、22年の５号と22年の11号が最初でございます。

○山田委員
　そうですか、失礼しました。（「研究留保」と呼ぶ者あり）

◎石村委員長
　よろしゅうございますか、山田委員。

○山田委員
　はい。

◎石村委員長
　ただいま研留という発言がございましたけれども、研究留保とするか否かの採決を行います。
　研究留保に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、研究留保といたします。
　それでは次に、陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○山田委員
　先ほどは失礼いたしました。この件につきまして、今日まで納税義務を果たし、地域住民として地域活動にも積極的にかかわっておられます。さらに帰化強要として国籍を得る議論もあるわけでございますが、長年の住民性、根拠付与されるものとして95年の最高裁でもそのことは明らかにされているために、永住外国人住民の地方自治体参政権につきましては、賛成をしたいと、このように表明しておきます。

◎石村委員長
　そのほか。

○尾崎委員
　前議会でも申し上げましたけれども、被選挙権ではなく、やはり選挙権は、地方に住み、税金を納め、それからかかわってくる人々にとっては必要であろうと思います。よって、採択です。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（「研留」と呼ぶ者あり）
　研留という意見が出ましたが、まず研留にするか否かの採決を行います。
　研究留保とすることに賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権については、研究留保といたします。
　次に、陳情22年19号、阿弥陀川の問題についての審査を行いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いをいたします。（「不採択だ」と呼ぶ者あり）
　不採択という意見がありましたが、そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、陳情22年19号、阿弥陀川の問題については、不採択と決定いたします。
　次に、陳情22年20号、私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見のある方は挙手をお願いを申し上げます。

○銀杏副委員長
　鳥取県においては、私学助成に対しては特段力を注いでいるところでありまして、国においても同じようにさらなる充実を求めたいというふうな考え方から、採択を提案いたします。

◎石村委員長
　そのほか。

○山田委員
　この件につきましては、たしか昨年度も採択になっておるというふうに記憶いたしております。ただ、精神は、非常にいいではないかなということで、趣旨採択にされてはどうかなと思います。

◎石村委員長
　それでは、採択に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　趣旨採択に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　趣旨採択多数でございますので、趣旨採択とすることに決定をいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局等の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、企画部から「地方発の分権型社会を考えるフォーラム」の開催について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。「地方発の分権型社会を考えるフォーラム」の開催について報告いたします。
　今月末、10月31日に、地方から国のあり方を問い直し、分権型社会の確立に向けて議論する、それによりまして地方から広く全国にアピール、情報発信するフォーラムということで「地方発の分権型社会を考えるフォーラム」を開催いたします。
　場所は、県民ふれあい会館でございまして、鳥取県、それから６県知事会議、鳥取県自治会連合会が主催をいたします。
　概要ということでございますが、早稲田大学大学院教授、地域主権戦略会議の構成員でもございます北川正恭氏に基調講演をいただきまして、その後、討論会ということで、コラムニストの勝谷誠彦さんをコーディネーターといたしまして、基調講演をいただきます北川さん、それから佐賀、高知、鳥取の知事がパネリストとなりまして「住民主体の分権型社会システムの在り方」ということで討論会を行う予定としております。

◎石村委員長
　それでは次に、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　それでは、２ページをお願いします。緊急雇用創出事業の予備枠ということでございます。商工労働部のほうで緊急雇用創出事業というのが計上されておりますが、その枠を使いまして情報政策課で非常勤職員１名を雇用するというものでございまして、雇用期間は、10月１日から半年間でございます。
　事業の内容は、若手プロジェクトチームのほうから提案がありましたｉＰｈｏｎｅ向け、ｉＰｈｏｎｅというのは小さな携帯情報端末でありますが、これを使ったアプリケーションで鳥取ＡｉＲＭａｐというものがございますが、それを使って県内観光地の情報発信をするというものでございます。その情報の充実を図るために非常勤職員に動いていただくというものでございます。
　ちなみに、鳥取ＡｉＲＭａｐというアプリケーションは、この８月から動いておりますけれども、先行して鳥取県内の主要観光地や、あるいはジオパーク関連の情報を入れております。ジオパークの世界ジオパークの選考委員がいらっしゃったときにこれを見ていただいたら、非常に興味を示されたというようなことも聞いているところであります。

◎石村委員長
　次に、新たな公共交通利用促進事業について及び鳥取空港への砂像設置について、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　交通政策課でございます。資料の３ページをごらんいただきたいと思います。地域の重要な交通手段であります公共交通の維持・確保を図るために、その利用を促進するための取り組みといたしまして、新たな公共交通利用促進事業を実施することといたしました。
　まず、新たに毎週水曜日と金曜日を県下統一のエコ通勤の日ということで設定をいたしまして、県内の市町村でありますとか企業等と連携をいたしましてエコ通勤に取り組み、公共交通の利用促進を図っていこうというところでございます。
　取り組み開始は、10月22日からを予定しております。そして、エコ通勤の日の啓発、ＰＲを行うとともに、実際に利用を誘導していくための事業といたしまして、エコ通勤チャレンジ事業とバスマイレージ導入事業という２つの事業を実施を予定しております。
　まず、エコ通勤チャレンジ事業でございますが、現在マイカー等で通勤しておられる方にまずバスに乗っていただこうということで、県下統一のエコ通勤の日にバスを利用して通勤される場合、回数券が２割引きで購入できるという事業の実施を予定しております。
　バスマイレージ導入事業でございますが、これはバスの定期券、回数券の購入金額によりましてポイントを付加いたしまして、飛行機のマイレージ的な形でございますが、ポイントをつけまして、そのポイントによりまして旅行券に交換できるような事業を、まず県の東部地域で試験的に実施いたしまして、その実施の効果とか状況を見ながら全県等にも拡大というのを検討していきたいというふうに考えております。
　続きまして、次の４ページをごらんいただきたいと思います。鳥取空港への砂像の設置につきまして報告させていただきます。
　鳥取空港の利用促進の一環といたしまして、鳥取空港の利用を促進する懇話会が主体となりまして、鳥取空港に砂像を設置をいたしました。この砂像でございますが、鳥取砂丘砂像連盟の砂像マイスターであります石飛健一氏によりまして作製をしていただきましたものでございます。この作品は「鳥取の砂の女神」ということで、砂丘のあります鳥取をＰＲするとともに、鳥取の空の玄関、鳥取空港で利用される皆さんを送迎するという趣向で設置をさせていただいたものでございます。
　設置場所は、空港ビルの到着したところを出て右側の横になります。展示の期間は、10月１日から１月31日までを予定をしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありますでしょうか。ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、文化観光局に移ります。
　第10回東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ2010）の開催結果について、米子－ソウル国際定期便及び環日本海貨客船航路の平成22年度上半期利用実績について及び韓国ドラマ「アテナ：戦争の女神」鳥取ロケの結果について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、国際観光関係で３件、御説明させていただきます。
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。まず１点目でございます。第10回東アジア地方政府観光フォーラム、通称ＥＡＴＯＦと言っております、それの2010年度の総会の開催結果について御報告を申し上げます。
　開催の期間でございますが、先月14日から16日の間、３日間ベトナムのクワンニン省ハーロン市で開催をされました。参加地域は、３番目に掲げているとおりでありまして、９の地域から参加しました。本県からは堀田文化観光局副局長ほかが参加しております。
　１点、訂正をお願いいたします。２番目の江原道の出席者でございますが、カンギチャン知事となっておりますが、これは行政副知事の誤りでございますので、申しわけございません、訂正をお願いいたします。
　４番目としまして、主な会議であります知事会議での決定事項を掲げております。主なものを御紹介しますと、来年度からはＥＡＴＯＦの総会にあわせて、観光だけではなくて投資とか貿易といったような民間も含めたところの、フォーラムも開催をするということが１点目でございます。
　２つ目としまして、来年度の総会はフィリピンのセブ、それから再来年はカンボジア、それからその次がラオスということが決定をされております。また、年会費の支払い等についても徹底をされたところであります。
　今、江原道にございます事務局でございますが、任期のほうが来年12月で満了になりますが、その後も引き続き江原道のほうで事務局を設けるということも決定されております。その他、観光分野にかかわる人材養成でありますとか各地域での取り組み、本県でいいますと、山陰海岸ジオパークの関係での協力支援というものもお互いにしていきましょうということも決定をされております。
　２ページのほうに合意宣言のほうを参考としてつけさせていただいておりますので、後でごらんいただければと思います。
　２点目、米子－ソウル便と環日本海貨客船航路の22年度の上半期の利用実績について御報告を申し上げます。
　１点目、米子－ソウル便でございます。この半年間、上半期の利用実績は、利用者数でいいますと、若干下がっておりますがほぼ前年並み、搭乗率は若干上がっております。これは提供座席数がちょっと減ったということでございまして、ほぼ去年並みでございます。特徴的なところは、その下の搭乗者の内訳でございまして、ことしにつきましては、例年より韓国のお客さんの利用が若干ふえております。それから平成13年４月にこの路線が就航しておりますが、ちょうど30万人という節目を間もなく迎える予定でございまして、これが10月下旬ぐらいに30万人達成という見込みでございます。その下に10月、11月の予約率を参考までにつけております。
　続きまして、環日本海貨客船ＤＢＳフェリーのほうの利用実績でございます。こちらのほうも順調に利用されております。特に多いのは、やはり韓国のお客さんということで、８割弱の利用者が韓国人ということでございます。１便当たりの平均搭乗者数は157人ということで、少しずつふえてきております。特に最近、特徴的なところでいいますと、外国のお客さんの中でもロシアの方の利用が少しずつふえてきております。その表でもありますように、ロシア人の利用が日本人を少し上回るような状況になってきております。
　今後の利用促進対策でございますが、基本的には、鳥取、島根両県でつくっております山陰国際観光協議会を中心に利用促進を引き続き図っていきたいと思っております。主な利用促進対策は、その下に掲げているとおりでございまして、新しい旅行商品の造成ですとか、それから来年度に向けた取り組みということで、鳥取県内の高校生の修学旅行の利用ということで、国際交流財団のほうでもそういった助成制度を検討いただいているところでございます。インバウンドにつきましては、今議会でも提案させていただいておりますが、「アテナ」を活用したプロモーション等を強化をしていきたいと考えております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。韓国ドラマ「アテナ」の鳥取ロケの結果について御報告を申し上げます。（「ページ」と呼ぶ者あり）失礼しました、４ページでございます。
　ロケのほうでございますが、９月10日から24日、約２週間の間行われました。実施の状況でございますが、総勢160名の、これは韓国側からの撮影スタッフが２チームに分かれて撮影を行いました。主な出演俳優は、その下に書いてあるとおりでございまして、県内では、鳥取砂丘ほかたくさんの場所で撮っていただきまして、こちらにはちょっと数字を入れておりませんが、９つの市町27カ所で撮影が行われたところでございます。
　このロケに対しまして、県のほうで事務局をさせていただいておりますロケ支援委員会のほうで物的支援、人的支援、その他ということで、いろんな多方面での支援をさせていただきました。それから地元関係者の方、ボランティアの方にも警備でありますとかエキストラ、物資の提供等で非常にお世話になったところでございます。ドラマのほうでございますが、ことしの12月に韓国のＳＢＳテレビで20回にわたり放送される予定でございます。
　今後の取り組みとしましては、６月補正予算で計上いただきました受け入れ体制の整備、それから今議会で提案させていただいております広報宣伝ということをやっていきたいと思っております。

◎石村委員長
　次に、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟認定等について、寺口観光政策課広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　申しわけございません、資料のほうは、右肩に追加とございます文化観光局の報告事項の資料のほうをお願いしたいと思います。山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟認定等についてということで御報告させていただきたいと思います。
　この10月１日から５日にかけまして、ヨーロッパ、ギリシャのレスボス島のほうで開催されましたヨーロピアンジオパーク会議の中で持たれました世界ジオパークネットワーク会議におきまして、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟が認定されました。認定時間は、現地時間ですが、10月３日の18時20分、日本時間ですと、翌４日、明けまして０時20分ということになりますように伺っております。
　なお、今回の認定に際しまして、新たに世界全体では11地域が認定を受けたと聞いております。これによりまして世界ジオパークの認定地域は、現在、全体で25カ国、77地域になったというふうに伺っております。
　なお、先般４日の日なのですけれども、朝セレモニーを開催させていただきました。急遽の開催にもかかわりませず、たくさんの議員の皆様にも御参加いただき、ありがとうございました。ただ、今回の認定につきましては、あくまでスタート地点に立ったものというふうに考えております。今後も引き続きまして、関係者の方々ですとか地元地域の方々と一緒になりましてジオパークのさらなる充実、レベルアップに努めていきながら、観光振興ですとか地域の活性化に生かしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　以下、当面予定しておりますイベントなどを簡単に紹介させていただきます。
　まずは、今月21日にホテルニューオータニのほうで世界ジオパークネットワークの加盟認定を受けました記念大会を開催させていただきたいと思います。もしお時間の都合がつきましたら議員の皆様にも参加いただけると、大変ありがたいです。よろしくお願いします。
　あすなのですが、今回の８月に行われました現地審査の対応を早急に進めるということで、庁内に緊急プロジェクトチームとして山陰海岸ジオパークプロジェクトチームを設けておりました。そのプロジェクトチームの会議を開催いたしまして今回の結果報告などを、また改めてさせていただきたいと考えております。
　次に、今月末から11月の頭にかけまして予定されておりますイベントにつきまして、１点紹介させていただきたいと思います。このたび山陰海岸ジオパーク、110キロメートルのエリアなのですけれども、この中を４コースに分けましてウオーキングをしようということで計画しております。これを今回の認定を受けまして、改めて山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟認定の記念事業として取り組みたいというふうに考えております。
　鳥取県内におきましては、鳥取市の鳥取砂丘と、それから岩美町の浦富海岸を結ぶコース、これを11月３日に計画しております。それから岩美町と、これは県境をまたがりまして新温泉町の居組を結ぶコースを11月６日に予定しております。なお、香美町と豊岡市を結ぶコースを10月31日に、また豊岡市と京丹後市を結ぶコースを10月30日ということで計画しておりまして、110キロすべてを通して歩くというコースではないのですけれども、一応、山陰海岸ジオパークのエリア内の全市町はそれぞれまたがって歩くというコースを設定して取り組んでいくように考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　ＥＡＴＯＦのことについてちょっとお伺いします。
　ＥＡＴＯＦは、2004年でしたか、鳥取で行われたと思うのですけれども、そのときも知事は来られてましたけれども、ここの参加しておられる各国の州の位置、立ち位置といいますか、位置づけといいますか、例えば日本であれば東京都が来たのか、大阪が来たのか、鳥取県が来たのかという、そういう感じの位置づけをちょっと教えてください。
　あと、年会費を滞りなく支払い、必要に応じてＥＡＴＯＦ恒久事務局の円滑な運営のために職員を派遣すると書いてありますが、これは滞っていたのでしょうか。どういうことなのか、ちょっと説明してください。大体どれくらいのものになっているかということと、なぜこういうことが起こっているのかということ、それから円滑の運営のために職員を派遣すると書いてありますが、どこがどういうふうな形でするのかということも教えてください。

◎石村委員長
　以上ですか。

○尾崎委員
　はい。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、お答えいたします。
　まず、参加地域のそれぞれの国での位置づけということでございますが、基本的には地方政府ということで、鳥取県と同じようなそれぞれの国で立場にある地域だというふうに理解しております。その中でも、例えば日本でいえば東京とか、いわゆる中央みたいなところは余りこの中には入っておられません。いわゆる本当の地方というところだと理解をしております。
　会費につきましては、ちょっと正確には把握しておりませんが、一応年会費というのが定められております。鳥取県はきちっとお支払いをしておりますが、中には支払いが滞っている地域も多々あると聞いておりまして、そういった会費の支払いについても少し厳格に対処をしようということが今回の取り決めの趣旨でございます。
　職員派遣についても、恒久事務局が江原道にあるというお話をしましたが、そちらのほうに申し合わせでは各地域から派遣ということになっておりますが、現在のところ派遣をしておりますのは鳥取県のみでございまして、ほかの地域からは派遣は今はされていないという状況でございます。

○尾崎委員
　世界ジオパークネットワークに山陰海岸ジオパークが加盟したわけですけれども、そうしますと、こういった言い方をしたら失礼に当たるかもしれませんが、やはり本当に小さな州ではなく、今後はもう少し人口の多いところにアピールできるような地域にも声かけをして出てきていただくというようなことはできないのでしょうか。今までだと、同じところがずっと来ていますか。州の参加ですけれども、各国の大きな州とか、それからもっと観光に力を入れていってほしい州ですとか、世界ジオパークネットワークの非常に力になるであろう州とか、そういったところとの連携ということは今後ないのでしょうか。

●細羽国際観光推進課長
　基本的には、ＥＡＴＯＦはそれぞれの自主参加という形になっておりまして、そこの中で御賛同いただいた地域が今、加盟いただいているということでございます。したがいまして、声かけというのは幅広に事務局のほうからされていると思いますが、これをさらにいろんな地域に拡大していくというところで、例えば有力なこういう地域が入るというような情報は今のところはございません。

○尾崎委員
　今後は、声かけも含めて検討していっていただきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○銀杏副委員長
　今の件で、ちょっと。日本でどのくらい参加されておるのかがよくわからなくて、規模がよくわからないのですが、鳥取県だけですか、ちょっとお知らせください。

●細羽国際観光推進課長
　ＥＡＴＯＦにつきましては、日本からの参加は鳥取県のみでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　教えてください。合意宣言の中の６番にチャーター便及びクルーズ船協議会というのが出ていますが、これは何ですか、ＥＡＴＯＦの中の一組織ですか、ちょっと教えてください。

●細羽国際観光推進課長
　チャーター関係の協議会につきましては、江原道でございました昨年の会議の中の合意事項ということで、そういった協議会をつくって、これはＥＡＴＯＦと一体のものなのですが、ＥＡＴＯＦの地域相互のチャーター便であるとかクルーズ船の促進をしていきましょうという趣旨のものでございます。
　具体的な活動事例としましては、今回のベトナムでのＥＡＴＯＦの会議にあわせて、鳥取県の旅行業者さんが米子空港からチャーター便を飛ばされました。これで一般のお客さんをＥＡＴＯＦの時期にあわせてチャーター便を運航したというような実績がございまして、こういった取り組みを各地域でどんどんやっていきましょうという趣旨でございます。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、それでは次に、県土整備部に入ります。
　建設工事の入札やり直しについて、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　県土総務課でございます。県土整備部の資料の追加のほうをごらんいただきたいと思います。追加のほうの資料の１ページでございます。建設工事の入札やり直しについて御報告を申し上げます。
　このことにつきましては、10月１日付の新聞で報道されたところでございますが、詳しい内容を御報告申し上げたいと思います。
　９月28日に鳥取港湾事務所が開札いたしました建設工事につきまして、公正、公平な入札を確保するために入札を取りやめて、改めて新たな調達を行うということにしたものでございます。
　１番の取りやめた入札でございますが、網代漁港の工事で４社が入札参加されております。
　２の経緯でございます。この入札は、総合評価方式で行っております。この総合評価方式では、配置する技術者の過去の工事成績を一つの評価項目としているところでございます。そうしたところ、１社の配置技術者の過去の工事成績が、工事成績の評定を行わないということにしております工事に県のほうで誤って工事成績を付したものであるということがわかりました。その間違えた原因でございますが、工事成績評定要領を平成19年４月１日から改正をしておりますが、旧要領の適用も混在した移行期間の工事であったということから、工事成績の評定を行わないということに改めた500万円未満の工事に誤って従前のように工事成績を付してしまったということでございます。
　３の対応でございますが、開札の翌日、29日に入札の取りやめを決定いたしまして、入札参加業者の皆さんに説明、おわびを申し上げまして、了承をいただいております。（２）番に記載しておりますが、今後、早急に改めて新たな工事として調達を行うものでございます。
　記載しておりませんけれども、本件のような500万円未満の工事について誤って工事成績を付した、そういった工事が本件以外にないかどうかということを工事検査課のほうで再確認をしております。ないということでございます。
　めくっていただきまして、４番の再発防止対策でございますが、新たに今回チェック表を作成するなどしまして、次の表にございますクロスチェック、これを強化・徹底したいと考えております。そのことによりまして、こういった誤りの繰り返しがないように努めてまいりたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。

●三鴨技術企画課長
　技術企画課でございます。県土整備部資料の１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の県事業予備枠を活用しまして、新たに監督補助員を１名雇用することとしたものでございます。
　業務の内容は、右の欄にございますが、急傾斜地崩壊危険区域の調査、斜面等の経過観察及び工事監督の補助的業務でございます。約半年間の雇用としており、平成22年度執行予定額は188万8,000円でございます。今後も引き続き、急傾斜地の崩壊対策等、県民の安全対策に努めてまいる所存でございます。

◎石村委員長
　次に、斐伊川水系河川整備計画の策定について、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　河川課でございます。同じ資料の２ページをお願いいたします。斐伊川水系河川整備計画の策定についてでございます。
　このことにつきましては、前回８月20日の常任委員会にて県のほうの整備計画案に対する意見といったものを出すといったことを報告させていただきました。これにつきまして９月30日付で国土交通省中国地方整備局より策定されましたので、お知らせします。
　下のほうに結構大きなフローをつけておりますが、この一連の動きは、今回は一番下に相当します。ちょっと右のほうに回答、境港市、米子市と書いてありますが、こういった回答を得て県が回答をしていたもの、その後、国土交通省のほうが環境省とか中四国農政局等との協議を経て、このたび策定となったといったことでございます。
　申しわけありませんが、ちょっと別冊になっておりますが、斐伊川水系河川整備計画というふうに書いてあるペーパーがあると思いますが、このペーパーは、９月30日に国土交通省のほうが資料提供したものをそのままつけてございます。
　鳥取県関係、護岸関係についてを中心に説明いたしますと、１ページをはぐっていただいて、右側３ページ目です、別添２と書いてあるところなのですが、これが整備の優先順位の考え方を示したものでございます。真ん中ほど、優先順位の考え方（１）といったところがあります。（１）の(2)、これが中海湖岸堤防及び境水道の整備といったところでございます。ここの後半のほうに書いてございますが、近年の高潮等により家屋浸水被害が発生した箇所（Ｉ）等からといったところで順に整備を行っていくといったことでございます。その後、大橋川の改修、掘削等が出てくるといったようなことを示したものでございます。
　こういった整備工程を表にしたものが同じページの下のほうにございまして、一番下に中海・境水道の堤防の整備の工程をしております。
　次のページをお願いします。中海・境水道の箇所でございますが、図面が真ん中の右あたり、中海及び境水道と書いてございます。これが先ほど説明した箇所図でございます。
　あと、次のページでございますが、これは河川環境的な話でございますが、一番下のほうにイメージ図がかいてございますが、浅場造成とか覆砂といったような河川環境の整備と保全といったところで、こういった事業も位置づけられております。

◎石村委員長
　なお、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料３ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見等はございますでしょうか。

○安田委員
　建設工事の入札のやり直しについてお尋ねをしたいと思いますが、発注者のミスでこういう入札に不手際があった場合どうするのだというマニュアルは持っておられるわけですか。

●安田県土総務課長
　総合的にそういったミスがあった場合にどうするというマニュアルというのは、つくってはございません。

○安田委員
　そうすると、ケースごとにどうするかということを検討されるわけですか。

●安田県土総務課長
　そのようなことで行っております。

○安田委員
　それは、おたくの部内で検討されるわけですか。

●安田県土総務課長
　基本的には、発注機関において検討するものだと思いますので、今回の場合は県土整備部の地方機関であります港湾事務所でございますので、県土整備部の中で検討したということでございます。

○安田委員
　そうすると、今は、ちょっと県土整備部に聞くのもおかしいかもしれないけれども、県土整備部はたくさん発注するわけですので、さまざまな件数の過去のデータを持っているわけですよね。だから実例も検討の一つに使われるでしょうし、他県の例とかも検証されるわけですよね。県庁内のほかの部、一番多いのは農林水産部かもしれませんけれども、一般論としてお聞きしますけれども、ほかの部が発注機関として発注した入札に発注者側のミス、不手際があったと、そういう場合はどうなりますか。

●安田県土総務課長
　今、委員の御発言のありました趣旨が入札契約の県の中での統一化といいますか、部が違うとやり方が違うというふうなおかしなことにならないようにというふうな考え方で、本年度から入札契約の手続を県土整備部のほうで取りまとめて行うということにしております。ですので、委員の御発言がありましたように、具体的には農林水産部の工事であった場合に、農林水産部のほうの判断もございますが、当然県土整備部としても過去の事例を踏まえてとかということで、一緒になって協議して適切な対応をしていくということを考えております。

○安田委員
　過去に、県土整備部ではないけれども、ほかの部で大変な大きな金額で、不手際はもう完全に県庁サイドにあったのですよ、そういうミスがありまして、どうするということが結局、他の部から県土に問い合わせがあったのに県土の答えが正しく伝わってなかった。それで県土がこう言ったというけれども、県土に確認したら県土はそう言っていないということがあったのです。だから今いいぐあいに答えていただいたので、やはり総合的に鳥取県として、こういう場合はこういうふうにするというマニュアルをきちんとだれもが納得できるものをつくられて、そしてそれは業者サイドにも、手前だけではなくて対象者にも明示していただいたほうが私は明朗化されて公開性があっていいのではないかと思いますし、万が一のときには、きちんとその辺のやりとりが明らかになるような形で問い合わせ等への対応をしていただきたい。そうしないと、県土が利用される形になってもいけませんのでということを伝えておきたいのですが、いかがですか。

●安田県土総務課長
　例えば一例といたしまして、入札参加者の資格停止とかというふうな対応要領、一つのマニュアルかと思いますけれども、そういったものもつくっておりまして、これは全庁的に適用すると、なおかつ業者の方にも公表はしております。そういった個々の具体の問題についてのマニュアルというのはございまして、そういったものも活用し、あるいは新しい問題については対応を定型化できるものについては定型化していってというふうなことで、委員の御意見にありましたように適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○安田委員
　最後に言っておきますけれども、私が知っている限りの発注ミスも何件かあるのですが、そのいずれもが、この件も含めてですが、信じられないようなとんでもない単純ミスで発注ミスというのがあったのですよね。もう一番心がけなければいけないのは、そういう単純なミスをしないようにしていただきたい。このことを県土だけに限らず、全庁的に言っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○前田（宏）委員
　建設工事の入札のやはりやり直しだけれども、安田課長、あなたの答弁、説明を聞いておると、全然申しわけなかったという感じではないね。まず、それです。大変申しわけなかったという感じにならない。話が事務的である。そういう姿勢がだめなのだよ。こんなことはへでもない間違いだ。ちょっともう一遍謝ってみてほしい。いや、本当だ。

●安田県土総務課長
　今、安田委員からの御発言もありましたように、今回本当に単純なミスでございます。やはり先ほどクロスチェックというふうなことを御説明申し上げましたけれども、クロスチェック以前の単純なミスでございまして、非常に関係者も私も今後の再発防止に向かって各機関にこのことを示して、再発がないように、せんだって既に関係機関には周知したところでございますが、あるいは業者の方にも直接おわびに上がったところでございます。こういったことが繰り返し起こらないように十分に気をつけて取り組んでまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。

○前田（宏）委員
　笑顔で言っていてもいけない、全然謝っている感じが伝わらないよ。
　それと、これはだれが気がついたのか。

●安田県土総務課長
　これは、開札は鳥取港湾事務所で行っておりますけれども、その際に私どもの職員のほうに疑問点を照会してきまして、そのやりとりの中で……。

○前田（宏）委員
　だれが。

●安田県土総務課長
　港湾事務所の職員が開札事務を行っているときに疑問が浮かびまして、私どもの課の職員に問い合わせをして、そのやりとりの中でわかったということであります。

○前田（宏）委員
　そこで、これはここでなくても後でいいけれども、入札のやり直しをする前、やり直しをした後の業者と金額を持ってきなさい、業者と金額。

◎石村委員長
　いいですか、安田課長、持っていきますね。入札に参加した業者、入札……。

○前田（宏）委員
　やり直しの前と後ということだ。

◎石村委員長
　当初の入札と後の参加業者と金額。（発言する者あり）後はまだだから、いいけれども。

○前田（宏）委員
　ということは、やり直しの前と、やり直しをした後と金額が変わっているかというようなことも聞かないとわからないではないか。

●安田県土総務課長
　実は、既に入札が行われておりましたので、その金額を明らかにしますと、最低制限価格とかというふうなことについての情報が少しわかってくるというふうな可能性がありますので、入札された金額については公表しておりませんし、それから今度行う入札につきましては、同じ内容でありますと同じようなことになります。工事の内容を変えませんと公正な入札ということになりませんので、新しい工事に設計を変更しまして、それで発注をすると。ですから予定価格とかということも変わってくるということです。

○前田（宏）委員
　そういうことをちゃんと初めに言わないといけない。

●安田県土総務課長
　申しわけございません。

○前田（宏）委員
　課長の説明を聞いていたら、同じ設計で同じものをやり直しをしたと思うのだよ。

●安田県土総務課長
　申しわけございませんでした。

○前田（宏）委員
　だから、こうやってやいやいやいやい言わないとわからないということではいけない。
　そこで部長、これはだれの責任だ。

●古賀県土整備部長
　まず、おわび申し上げます。まず、きょう今回の説明もそうでございますけれども、このような状況になったということで、だれの責任かという今お話でございますけれども、これは今の事務手続上の流れからいえば、要はチェックミスというような話ですけれども、今のチェックの仕方というのが非常に甘いという意味においては、県土整備部長の責任ということになろうかと思います。といいますのが、今年度から県庁全体の発注業務については県土整備部のほうで一元化するということでございますので、そういった中で、今のこのような事態が起こるシステムになっているという意味においては、そういうことではないかと思います。
　ですので、先ほど安田委員のほうからもお話がございましたように、マニュアルというような話もございますけれども、今、もう一度ちょっとよくこういうシステム上のミスがどこに出やすいのかということも含めて、まず一回、私どものほうでしっかり検証させてもらって、その上で、単純に今回の成績の点数だけの問題ではなくて、ほかのところもそういうのがあるのかどうか、そういうものも含めて検証した上で、それをマニュアル化したほうがいいのか、あるいはマニュアルというよりも一つのルールとして、もう全庁的にそこのところを徹底したほうがいいのか、その辺のところは、その検証をもって考えていきたい、そのように思います。

○前田（宏）委員
　今後のことも大事だけれども、今後のことを大切に扱うためには現在起こったことをどう始末するかということが大事なのだよ。だから県土整備部長の責任だというようなこと、それは総合的にはそうだよ。担当があるのだ、担当がそれぞれ。これをやはりちょっとペナルティーを科さないとだめなのだよ。そういう姿勢があって初めて今後のことにつながっていくわけだから、そうしないといけない。どうであろうか。

●古賀県土整備部長
　そういう意味においては、単に県土整備部だけの問題ではなくて、ほかの部にもちょっと関係してくる問題があろうかと思います。ですので、それは今、前田委員の話でございますけれども……。

○前田（宏）委員
　違うのだ、この問題だよ、この問題。今の起こっている問題を言っているのに、ほかのことが関係あるのか。

●古賀県土整備部長
　いやいや、これはもともと検査したのは県土整備部ではございませんので、検査員が別におりますので、そちらのほうでの話もございますので、単純に私のほうでその点についてお答えできる立場ではございません。

○前田（宏）委員
　何だって、責任について、先ほどは県土整備部長の責任だと言ったではないか。その下の担当がいるではないか、担当が。部長、そんなこと言ってはいけない。

●古賀県土整備部長
　まず、これの発端となります500万円以下の工事成績について点数をつけたのは、工事検査課でございます。本来的には、そこで点数をつける必要がなかったものを点数としてつけてしまったと、そこがまず発端でございます。これは県土整備部の話ではございません。
　そして私が申し上げたのは、今回そういった点数をもとに契約という一連の手続の中で、全体のシステムを県庁全体に一元化されたのが県土整備部でございますので、そういう意味では、入札行為に入ったら私のほうに責任が生じているのだろうという意味で申し上げたのでございまして、今、前田委員のほうからお話がありましたように、そもそも担当レベルまで行ったときにはどうなのかということでございますと、それは単純に私どもの県土整備部だけの問題ではなくなってくるので、それについてはコメントができないと、そういう意味でございます。

○前田（宏）委員
　何にしても、県全体でこういう姿勢を正さないといけないから、県土整備部長で言えないというようなことを言わずに、工事検査課か、それに対して私ができないのなら、かわりに来てくれといって統括監でも呼んできてほしい、知事でも呼んできてほしいと、そう言わないといけなくなるのだ。やはりこういうことはあってはいけないのだから、私ではちょっと言えない部分があるけれども、工事検査課のほうにはきちっと担当の部長を通して言いますとか、そういう返事をしないといけない。言い逃ればかりしていけるのか。

●古賀県土整備部長
　済みません。その点につきましては、既に担当の部署のほうにも、二度とこういうことがないように、そこはお願いしたところでございますし、改めてその点につきましては部署のほうにもお話し申し上げたいと思います。
　それと、しつこいようでございますけれども、単純に今回のこの検査だけの問題ではない可能性もございますので、県土整備部としては、全体の入札システムについて、ほかに同じようなミスが出ないのかどうか、その辺については先ほど申し上げたような検証をしたいと思います。

○前田（宏）委員
　部長、やかましく言ったからわかったでしょ。ちゃんとしないといけない。
　先ほど言った、やり直し前と後のやつを後で持っていらっしゃい、後でいいから。だれだれが入札参加者、金額、後のやつの今度設計が変わったと言った。大体いくら変わったのか。（「まだ」と呼ぶ者あり）済んだことではないか。

◎石村委員長
　いや、まだだから後で入札する。まだだから。

○前田（宏）委員
　まだか。やり直しをしたと言ったではないか。（「入札のし直しをしないといけないと」と呼ぶ者あり）ああ、そうか。では終わってからでいい、終わってからで。

○安田委員
　私もちょっと一言、現場サイドの様子をやはり言っておくのも仕事だろうと思うのですよね。今ここで謝られて、それでもう一度やり直しますといえば、業者さんの側にしてみれば、一遍積算をして入札に参加して、それが県のミスで流れて再度やるとなると、もう一遍積算しなければいけない。その代償はだれが払うのか。とれても、そのロスはあるのです。
　私が過去に知っているのは、何ぼもあったのですよ。港湾事務所もありましたよ。それで県土ではないけれども、２億8,000万円の仕事だったのですよ。それを、その仕事をとるの一心で、ほかの工事は手をつけないでもうそれにねらいを定めて準備を重ねてきて、落とせたと思ったら、現場と会社の距離が、現場の地図の経度と緯度が違っていたと、そういうとんでもない形で発注していたと。もう本当に信じられない。
　今、建設業者さんに対して大変厳しいと、いろんな手だてをするのだ、合併だか何だかいろいろ手だてを考えておられるけれども、そういう新しい手だて以前の配慮というものをやはり温かく考えてあげられないと、ただ自分が行って頭を下げたからそれでいいのだという話は私はおかしいと思う。本当に民の痛みを官がどこまで受けとめていらっしゃるのか、私は不思議に思いだした。

◎石村委員長
　私も関連で。過去に何件も例がありますけれども、例えば工事実績をとっていますよね、工事実績を。それを県土整備部の判断で実績にならないと言われるけれども、いろんな技術に関する書物を見れば、それは実績になるのだというような例があって、その業者は実績なしとして除外された。それからまだあるのが、例えば今、工事点数を疎漏工事で減点するシステムになっていますね。その対象にならない期間、その制度ができる以前の期間の工事まで減点したと。それについて私は２件とも県土整備部に言いましたけれども、要は、やってしまった後だからどうにもないならないと、業者に何の補償もないと。工事点数を落としたのなら、それを何ぼか復元して上乗せしてでもしてあげればその人はとりやすくなるのだけれども、それもできない。要は建設業者の泣き寝入りなのですよ。
　だから先ほど安田委員がおっしゃるように、やはり幾らかの補償をしなければいけないのではないかと。そこまで考えて厳正な気持ちで入札に臨むべきだなと私は常々思っておりまして、今、意見が出ましたので、追加して言わせていただきました。

●古賀県土整備部長
　私どもは、こういった入札というか、調達をやるに当たりまして、かつての時代から比べて今やはり特に透明性とか公平性とか、そういったものが非常に重要だということを我々、発注者の立場でそういうことを声高らかに言っているところでございますけれども、そういった中で、こういった我々のほうにもまだミスが出てきている。これは、まずそういった意味では、非常に各入札に参加された業者さんに対しても、確かに安田委員がおっしゃるように、それなりの経費がかかっているのは間違いないわけでございまして、その点については、そこを今ちょっと救済するような形にはなっておりませんけれども、まずもってそれは非常に申しわけなく思っているところでございます。
　ですので、その救済については、今すぐにわかにちょっと私のほうもお答えすることができませんけれども、まずは、そういうミスがないようにすること、それから、ちょっとこれは言いわけがましく聞こえたかもしれませんけれども、ずっとここ数年の間、入札契約制度そのものが毎年のようにいろいろ変わってきたのも事実でございます。そういった中で、非常に複雑になってきていて、そしてそれが今度、今まで全庁的に分離していたものを県土整備部のほうに一元化しつつある中で、そこでのちょっと不整合な部分もあるかもしれません。ですので、私たちとしては、そういった全体をもう一回検証してみる必要があって、どこのところで不都合があるのか、それからどこがやはり問題で、例えば昔つくった制度であったとしても、逆に言うと、余り意味がないものであれば、そういったところはもうやめてしまうとか、そういうことで少しスリム化を図る必要も場合によってはあるかもしれないというふうに思います。
　非常に申しわけないのですが、具体的な個別の話で今どうこうお答えできませんけれども、そういった趣旨で私たちとしてはこれから早急に見直しなり検証なりをして、必要に応じて見直しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。
　それでは、最後になりましたが、警察本部に移ります。
　緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●後藤会計課長
　警察本部の資料の１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告いたします。
　今回、御報告いたします緊急雇用創出事業につきましては、商工労働部が一括予算計上しております緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業であります。警察本部におきましても、これまでに地域安全パトロール委託事業などを実施しているところでありますが、さらにこのたび県事業予備枠を活用いたしまして、平成23年秋に予定されております全国豊かな海づくり大会の警備対策事務の補助業務に１名、これは11月から５カ月間であります。それから警察情報を保存した外部記録媒体の紛失や不適正な取り扱いを防止するため、県警で使用する全パソコンに外部記録媒体の使用を機械的に制限する自動的暗号化ソフトをインストールする業務に１名、これは10月から６カ月間であります。それから古物営業の管理を行う新しいシステムの構築に伴いまして、既存のデータと許可台帳との照合やシステムへのデータを入力する業務に１名、これは10月から６カ月間を予定しております。
　以上、３つの事業を実施いたしますことで、平成22年度にさらに３名の雇用を創出することとしておりまして、本年度執行予定額は302万5,000円であります。

◎石村委員長
　続きまして、「鳥取県地域安全フォーラム2010」の開催について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　そうしますと、資料の２ページをお願いします。「鳥取県地域安全フォーラム2010」の開催について報告いたします。
　まず、開催の目的でございますが、10月11日から20日までの10日間、全国一斉に地域安全運動が展開されます。この取り組みの一環といたしまして、10月15日の金曜日、午後１時30分から午後４時までの間、とりぎん文化会館の小ホールにおきまして、県民の自主防犯意識の高揚を目的に「地域安全フォーラム2010」を開催いたします。
　参加人員につきましては、約500名を予定しておりまして、県内で活動するボランティア、学校、ＰＴＡ関係者、その他、県民の方から広く参加の呼びかけと募集を行っているところでございます。
　主催につきましては、社団法人鳥取県防犯連合会が主催いたします。これに対しまして鳥取県警察と鳥取県で共催をすることといたします。
　内容でございますけれども、まず、主催者であります鳥取県防犯連合会長などのあいさつに続きまして、表彰を行うことといたしております。この表彰につきましては、全国防犯連合会の表彰を受けられた方、長年の防犯功労によりまして全国表彰を受けられた方に対する表彰の伝達、それから鳥取県内で防犯ボランティア活動を長年にわたってしておられる方に対しまして、鳥取県防犯連合会長等による表彰を行います。
　続きまして、講演でございますけれども、立正大学の小宮信夫教授によります約１時間の講演を予定しております。演題につきましては「鳥取県の安全をどう守るか」ということでございます。内容的には、犯罪の予防は犯罪の予測からといったような内容で講演をしていただくこととしております。講師の小宮信夫先生でございますけれども、防犯や地域安全対策に関する著書が多数出版されております。特に地域安全マップということで、今、全国でも取り組んでいるところでございますけれども、これの考案をいたしまして全国での技術指導をしておられるところでございます。
　続きまして、クイズで学ぼう“地域の安全”ということで、この取り組みに対しましては、参加しておられる皆さんが単なる聴衆ではなく、フォーラムに参加していただくということのために、警察官、それと子どもと女性の安全・安心大使であります佐々木えるざさんによりまして県内での犯罪の発生状況あるいは防犯対策の意識啓発につながるような題材をクイズ形式で出題して、答えていただくということで、参加者の防犯意識の高揚を図るということとしております。
　最後に、「犯罪が起きにくい社会づくり」宣言ということで、これは現在、鳥取県の防犯パトロール隊ということで、大学生の皆さん、若い世代の大学生ボランティアが活動していただいているところでございますけれども、その代表者によります「犯罪が起きにくい社会づくり」の宣言をしていただきます。内容といたしましては、積極的に防犯に参加しましょうとか、それから自主防犯のためにかぎかけをいたしましょうとか、あるいはマナーの向上に努めて地域のきずなを深めていこうといったような内容でございますけれども、最後にこういった宣言をしてフォーラムを締めくくることとしております。
　なお、会場のフリースペースにおきまして、防犯対策グッズ、例えば安全ガラスとか、こういった防犯に関連するいろんな商品を展示いたしまして、防犯意識の高揚あるいは防犯設備の普及を図ることとしております。

◎石村委員長
　続きまして、北朝鮮に対する不正輸出事件の検挙について、川口警務部総括参事官警備第一課長事務取扱の説明を求めます。

●川口警備第一課長
　警備第一課からは、北朝鮮に対する不正輸出事案について御報告申し上げます。
　このたびの事件は、ことし７月に境港市内にあります貿易業者、法人とその従業員２名を検挙いたしております。
　初めに、北朝鮮に対する制裁の経過でございますが、平成18年10月に核兵器の実験、核実験をやったということで、北朝鮮の発表に対して国連安保理決議が出されました。それに基づいて日本政府も同調しまして、制裁ということになりました。当時は、奢侈品、いわゆるぜいたく品だけの規制でございました。この場合ですと、ピアノであるとか楽器類ですね、それから宝石類、酒、たばこ、こういうものの24品目を規制の対象としていたところですが、さらに北朝鮮が昨年、また実験したということで、新たな追加制裁ということで、資料にも記載してありますように、昨年の６月18日の全面禁止という形での制裁がなされております。
　そうした中で、警備一課としましては、北朝鮮に不正に輸出しているという情報をつかみまして、捜査を立ち上げたということです。捜査は、昨年８月からかかっております。外為法違反の容疑が固まりましたことから、ことしの６月30日、警備部長を捜査本部長とする体制を築きまして、境港署を中心に捜査を推進してまいったところでございます。この間の捜査日数は、約400日、それから捜査延べ人員は3,600人ということです。ことしの９月８日に全部の捜査を終わって検察庁に送致いたしましたので、９月８日をもって捜査本部を解散しております。
　事件概要について御説明します。
　資料にも記載しておりますが、被疑法人は境港市所在の貿易会社で古物の売買及び輸出等をやっている会社でございました。そこで稼働する同社の実質的な経営者、実質的といいますのは、名義が社長名は別の方になっておりました。実質的に采配を振るっていた人と従業員、この２名が共謀の上、同社の会社の利益を図ることを目的に不正に輸出をしていたと。この輸出は、ニュースの報道などもなされていますが、中国の大連を経由してやったものでございます。いわゆる迂回輸出という形をとったものでございました。
　１件目の(1)のピアノでございますが、ピアノ３台、輸出申告額は約60万円、(2)ですが、菓子類は180万円でございました。
　なお、神戸税関境税関支署では、警察の捜査を受けて関税法違反ということで(1)と(2)の違反を鳥取地検に告発しております。
　最後になりますが、その他、参考事項といたしまして、制裁後の北朝鮮の不正輸出逮捕事件は全国で４件目でございます。それで先月16日には、ニュースで言っていましたが、広島・兵庫両県警が合同捜査によって５件目の事件に着手しております。ちなみに、検挙している県は、鳥取県のほかには兵庫県が２件、兵庫・山口両県警の合同捜査が１件、このたびの広島・兵庫が１件ということで、現在５件ということです。なお、全面輸出禁止後の昨年６月以降としましては、３件目ということになります。
　国際開港であります境港は、物、人の交流が活発化する一方で、こういう不正輸出、そのほかのいろんな違反も発生する可能性があるわけです。警察としまして、今後も税関であり入管であり、そういう関係機関との情報交換、連携を密にして取り締まりの徹底を図ることによって犯罪の未然防止に努めたいと考えているところであります。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますか。

○安田委員
　今の川口課長さんですか、向学のために教えてください。直接、北朝鮮に行く航路というのは、今現在、境港はないのですが、こういう形でよその国を迂回して行けるというのは私ども素人でも思うところですが、これはどうやってわかったのですか。どうやって調べられるのですか、教えてください。

●佐藤警察本部長
　委員、済みませんけれども、捜査事項にかかわるこういった御答弁は勘弁していただきたい。（笑声）いずれにしても、私どもは法と証拠に基づいて厳正にやっているということでございまして、個別になることはちょっと。ただ、こういう第三国を迂回して密輸するというケースは多々ございます。ですから私どもとしては、こういうまさに北朝鮮対策、政府の方針そのものでございますので、厳格に実効性を確保するということで、しっかり今後とも取り締まりをしたいと思います。

○安田委員
　県警本部の捜査に協力をせざるを得ませんので、それでは、万端よろしくお願いします。

○初田委員
　１ページで、これは県警だけでないと思いますが、雇用期間が半年とか１年とかになってきますが、１番の海づくりの警備などというのは、終わったらもう要らないと、それは理解できるのだけれども、あとの２件などは、本当で６カ月たってまだ作業とか仕事は要るのにいなくなったら、後の対策はどうされるつもりでおられるのでしょうか。これは警察だけでない、緊急雇用全般にわたりですけれども。

●後藤会計課長
　全国豊かな海づくり大会につきましては５カ月間とりあえずお願いしておりますが、これは来年秋に予定されておりますので、来年10月までの期間です。

○初田委員
　それはわかるわね、終わったら要らないというのは。

●後藤会計課長
　さらに情報セキュリティー対策につきましては、来年３月末で一応完了する予定でありますので、とりあえず３月までの雇用でお願いします。
　古物管理の入力システムにつきましても、一応来年３月に稼働する予定ですが、これはシステムの入力等のほかの業務もありますので、さらに雇用を予定しているところであります。

○初田委員
　更新するという意味ですか。

●後藤会計課長
　そうです。

◎石村委員長
　よろしいですね。

○初田委員
　はい。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　請願・陳情のうち、研究のため留保と決定いたしましたもの並びに本委員会所管に係る道路網・河川等の整備、交通安全並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにいたします。
　先ほど陳情の審査を行いましたが、陳情の審査結果を本会議に報告する際、研究留保についてや、それから趣旨採択についての理由というものを皆さんのほうから伺っておりませんが、私のほうで、地方参政権に係る陳情を研究留保としたことに対しては、いましばらく検討を加える必要があるため、阿弥陀川に係る陳情を不採択とすることについては、裁判において決着がついていること、私学振興に係る陳情を趣旨採択にすることについては、願意にある意見書を昨年に可決し、関係機関に送付していることという理由をつけたいと思いますが、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。

●門脇協働連携推進課長
　フォーラム開催の御案内でございます。チラシで「にっぽん芝生化大作戦ｉｎとっとり」というチラシをつけさせていただいております。11月２日、３日、文化の日の祝日ですけれども、両日にわたりまして鳥取青年会議所さんですとか鳥取市さんと一緒になりまして芝生化に関するフォーラムを開催しようと思っております。
　裏面に日程、スケジュールを記載をさせていただいておりますけれども、特に３日には知事と川淵キャプテンによる対談でありますとか鳥取市長さんも参加をされたパネルディスカッション等も開催をすることとしております。委員の皆様にも、ぜひ御参加いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○尾崎委員
　鳥取県民文化祭についてですけれども、とりアートですか、だんだんと進んでいるとは思うのですけれども、事務局長さんというのはどなたでしたかしら。

●松岡文化政策課長
　文化政策課長でございます。私が事務局長をしております。

○尾崎委員
　進捗状況はどういうふうになっているか、また後でよろしいですので、教えてください。２年に１回ということになったので、どういうふうになっているのか、お願いいたします。後で結構です。

◎石村委員長
　その他にありますか。
　１点だけ、警察本部にお尋ねしますけれども、いつだったか忘れましたけれども、１回目か２回目の前の委員会でトラクターの盗難事件のことについて質問をいたしました。その後、ＪＡ等と連携して防犯対策を行うということでありましたけれども、また、この間、関金町で盗難被害があったようであります。捜査中ということでしょうから余り詳しいことはお聞きできないと思いますけれども、答えれる範囲で中部地区でその後どのぐらい盗難が起きているのか、そして今後、今までの対策を反省してどんな新たな対策をお考えなのか、ちょっと盗難防止対策をお尋ねしたいと思います。

●永田刑事部長
　前回８月20日の常任委員会におきまして委員長のほうから質問がございまして、そのときにつきましては、関係警察署において情報交換等、所要の体制をとって捜査をしておるということと、それから未然防止ということで、ＪＡを通じての広報あるいは有線放送、巡回連絡、それから警察広報紙等々を通じての防犯対策をやっておるということをお答えしております。
　その後、今、御指摘のありましたように、倉吉署管内で８月20日の常任委員会以降に２件発生しております。この２件の発生につきまして、いずれも被害者の方は広報というのは承知されておりながらの盗難ということで、かなり広報的にも行き届いているのではないかなという中での被害でございました。
　その後、さらなる被害防止を図るために、青色回転灯、これは子供と地域の安全を守るということで、青色回転灯のついた車でボランティアの方が地域をパトロールされるという車両でございますが、これらに乗ってパトロールをされる方に対しての情報提供と、あるいは不審者、不審車両の目撃時の通報依頼、また、この２件の発生を受けまして農協のほうに対しましては、署長のほうから直接、農協が主催される会合等々においても注意喚起、防犯指導をお願いしておりますし、また警察のほうにおきましても、交通安全講習等の機会を利用して周知徹底を図って未然防止を図っているというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも発生が予測されるところでありますので、これらの被害防止のための各種施策をより推進するということと、それから何よりも犯人を検挙することが一番の防犯でございますので、現在、関係署において所要の体制をとって土日も休まず捜査しているというような状況でございますので、一刻も早い検挙を目指して頑張りたいというふうに思います。

◎石村委員長
　ありがとうございます。
　それでは、その他ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでございますので、執行部の皆さん、御退席いただいて結構でございます。
　なお、委員の皆さんには、連絡したいことがありますので、しばらくこのままお残りいただきたいと思います。
（執行部退席）
　それでは、岡山・鳥取土木関係常任委員会の合同会議でございますが、日程につきましては、お手元にお配りをしておりますこの日程でやらせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうかということと、それからまた、合同会議の要望書については、皆さんのお手元に配付しておりますが、御意見はございませんでしょうか。後ほどでもいいですから、御意見があれば、またお知らせいただきたいと思います。
　この日程にあわせて、県内調査をもう一回したいなと思っておりますが、なかなか日程がとれないということでございまして、またこれは検討させていただきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時28分　閉会