企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　ただいまから平成22年11月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序で議事を進めさせていただきます。
　最初に、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と村田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
　皆さんのほうでございますでしょうか。
　質疑、討論はないようでございますので、これより採決に入ります。
　採決については、議案ごとに採決するのか、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたしますが……（「一括」と呼ぶ者あり）
　一括でよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、付議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案について、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、継続分の陳情３件、新規分の陳情２件の審査を行います。
　まず、継続分の平成22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出について及び平成22年11号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての審査を行います。
　なお、この２件の陳情内容は同趣旨でありますから、一括して審査を行いたいと思います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「研留」と呼ぶ者あり）
　研留という意見が出ましたが、研究留保に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　研究留保多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
　次に、陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「研留」と呼ぶ者あり）
　研留という声が出ましたが、研究留保に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　研究留保多数でありますので、研究留保に決定いたしました。
　次に、新規分の陳情について、まず、陳情22年25号、「交通基本法」制定を求める意見書の提出について御意見を伺いたいと思います。

○銀杏副委員長
　交通にかかわる基本法の早期制定の必要性は理解できるものの、願意にある交通体系の再編まで必要はないと認められることから、趣旨採択でお願いしたいと思います。

◎石村委員長
　趣旨採択という意見がありますが、皆さん、趣旨採択で。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　趣旨採択とすることに全員が賛成でございますので、趣旨採択といたします。（「意見書はなし」と呼ぶ者あり）
　趣旨採択だから意見書は出さない。

○銀杏副委員長
　この陳情の中に３点にわたって意見書に入れるべき項目が書かれていますが、そうしたものを除いた法制定を早期にするというだけの意見書を出したいなというふうに思っております。一度見ていただけたらと思うのですが。

◎石村委員長
　皆さんのほうで、事務局のほうでちょっと副委員長案をお願いします。
　この意見書を提出することについて賛成の方の……。

○銀杏副委員長
　読みましょうか。

◎石村委員長
　では、副委員長、朗読をお願いします。

○銀杏副委員長
　では、副委員長のほうで読みます。
　移動権の保障等を定めた交通に係る基本法の早期制定を求める意見書。
　交通は、人や物の移動に必要不可欠なもので、あらゆる活動の基礎となっており、高齢化が進む我が国では、移動に際しての地域公共交通の重要性が高まっている。しかしながら、本県をはじめとする地方の多くは、中山間地が多数を占めるという地理的条件に加え、人口の減少により、地域公共交通の機能を維持することが極めて厳しい状況にあるのが実情である。活力ある地域社会の実現と多くの国民の社会参加の促進を図るためには、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動に係る権利を保障することが必要であり、この権利の保障にあわせ、地域公共交通機能の維持及び充実に係る国の支援措置等を定めた法整備が必要である。よって、国においては、以上の趣旨を踏まえた交通に係る基本法を早期に制定されるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　こうした内容でありまして、本県におきましても、中山間地を多く抱えておりまして、しかも交通弱者と言われるような高齢の方々も多数いらっしゃることから、国に対して法整備を求め、そして国において支援措置を求めていくということは必要なことだということで、こういう意見書を出したいと思います。

◎石村委員長
　ただいま銀杏副委員長のほうから朗読のありました意見書を提出することについて、皆さんの御意見を伺いたいと思いますが。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員でありますので、この意見書を提出することにいたします。
　次に、新規分の陳情22年27号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見のある方は。

○銀杏副委員長
　自治の確立の観点で、国から地方への権限移譲は必要であり、その過程で国の事務及び組織の大幅な見直しは避けられぬものであるが、願意はこれらの点を十分踏まえたものとは言えないことから、不採択にしたいと思います。

◎石村委員長
　不採択ですね。

○銀杏副委員長
　不採択です。

◎石村委員長
　その他の意見はありませんね。
　不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、陳情22年27号につきましては、不採択とすることに決定いたします。
　それでは、次に報告事項に移ります。
　最初に、企画部から行っていただきますが、質疑、そして御意見等につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、関西広域連合の設立について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部資料の１ページをお願いいたします。関西広域連合の設立について報告いたします。
　12月１日付で関西広域連合の設置が許可されました。片山総務大臣より許可書をいただきました。委員の皆様方には、設立に向けてまして検討ですとか、議案の審議などに多くの時間を割いていただきました。どうもありがとうございました。
　次に、２番のところでありますが、今月４日、土曜日でありますけれども、関西広域連合長の選出ということで選挙が行われまして、兵庫県知事が無投票当選ということになりました。副連合長につきましては、連合長が指名するということになっておりまして、和歌山県知事が選出されました。
　次に、３番のところでありますが、同じ日、４日の土曜日に、関西広域連合の１回目の委員会が開かれました。本県からは藤井副知事が出席をしました。議事ということで（４）で記載しておりますけれども、ここに書いておりますような内容につきまして議事が行われまして、まず委員会の運営ということでありますが、毎月１回程度、広域連合委員会を開催しようというようなことが決まりました。３つ目で事務局組織についてと記載しておりますけれども、本県は各分野の事務局、分野事務局を所掌いたしませんが、広域観光・文化振興の分野におきまして、山陰海岸ジオパークの関係を担当するということが正式に決まりました。予算につきましては、今年度４カ月分の予算につきまして審議をしたところであります。議会についてという項目がありますけれども、臨時議会を１月中旬に開催しようという話がございました。指定金融機関につきましては、本県にも支店がございますみずほ銀行が指定金融機関ということで指定をされました。国の出先機関改革に関しましては対策委員会を設置するということで、大阪府知事が委員長に、京都府知事が副委員長ということで選出をされました。
　大きな４番で、辞令発令、事務所の開設というところでございますが、今月６日に辞令交付と事務所の開設を行いました。まず、辞令交付ということでありますけれども、本県におきましては関西広域連合の併任職員ということで、広域医療の関係では藤井医療政策監、広域観光・文化振興の関係では文化観光局の堀田副局長、それから寺口室長を初めといたしまして、ここに記載しております職員が関西広域連合との併任ということで辞令が交付されたところでございます。あわせまして事務所の開設ということで、観光政策課の前に関西広域連合広域観光・文化振興局山陰海岸ジオパーク担当という看板を掲出したところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、太田参事の説明を求めます。

●太田参事（新生公立大学設立準備担当）
　新生公立大学設立準備室でございます。引き続きまして２ページをお願いします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告いたします。
　当室では、鳥取環境大学の総合的な改革ということに取り組んでいるところでございますが、その準備に関連した先進事例の情報収集、ホームページでの検討状況の情報発信等の事務補助を行うために、11月１日から年度末までということで１名の臨時職員を雇用いたしましたので御報告いたします。

◎石村委員長
　次に、公立化に向けた鳥取環境大学の総合的な改革案について、中山参事監兼新生公立大学設立準備室長の説明を求めます。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　企画県土警察常任委員会資料の別紙、12ページ物の資料をお渡ししているかと思います。それに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　一昨日でございますが、公立化の関係の設立協議会を開催いたしました。その場におきまして、いわゆる総合的な改革案につきまして御議論なり御協議をいただいたところでございます。この協議の結果につきましては、別添の２ページ目以降につけております総合的改革案のところに順次盛り込んでおりますので、それ以外の今後の取り組みにかかわる事項といたしまして、１ページ目の１番の主な意見でございますが、今後、ＴＯＲＣ、いわゆるとっとり地域連携・総合研究センターとの一元化について、きちんと当事者間での協議を進めること。あるいは、今回、総合的な改革案として一定のものをつくったわけでございますが、今後、県民意見のアンケートに加えて、東・中・西部でパブリックヒアリングのようなものを開催して意見を聞くような会を開催すべきではないかというような議論。また、高校のほうへのいわゆるパブリシティーの問題でございます。公立化ですとか、あるいは改革の検討状況について、わかりやすい形で高校など教育現場に積極的に情報提供すべきだというような御意見をいただいておるところでございます。
　引き続きまして、公立化に向けた鳥取環境大学の総合的な改革案の概要を御説明いたします。
　同じ資料の２ページ以降をお願いいたします。まず２ページ、資料１でございますが、これは今回の鳥取環境大学の公立化に当たりましてのいわゆるコンセプト、目指すべきところをある程度概略的にまとめたものでございます。10年間の環境大学の歴史を踏まえながら、それぞれ学部学科改編、大学改革を行いまして、公立化して新しい大学へ生まれ変わらせるということを新たに示しております。
　また、この中では、きちんと鳥取のフィールド、この鳥取の地域におきましては恵まれた自然環境ですとか、人と人のつながりがまだよく残っております。そういったものをきちんと原点に置いて、ローカルな視点はきちんと持ちながら、グローバルな視点を持って地域を担い、かつ世界に羽ばたく、そういった人材を育成するというような大きな目標を掲げて人材育成を進めたらというような視点を示しておるところでございます。
　めくっていただきまして３ページ以降でございます。若干ちょっと資料が横になりますので回転させていただけたらと思いますが、資料２、３ページ、４ページにつきましては、今後の鳥取環境大学の現在想定される経営見通しにつきましてお示しをしております。
　この試算の考え方でございます。４ページに掲げておりますが、今回、収入、支出、大きく分けまして、収入といたしましては、いわゆる受験料あるいは入学料といったもの、また、そのほかに交付税で措置されるもの両方がございます。今後の交付税につきましては、過去５年間の減額率等を見まして、毎年度２％減少していくというような形での試算を基礎に置いております。さらに、毎年度の定員充足率は100％、なおかつ受験者は定員の２倍確保をいたすというような諸元を置いております。
　また、次の支出の部分でございますが、教員の部分がございます。現在46名プラス学長１名の47名が定員になっております。これは環境大学の定員を見た場合のいわゆる最低基準でございますが、今回、後ほどカリキュラムのところでも御説明いたしますが、教職課程を併設いたします。中・高の教職課程を併設いたすことにより４名の教員が必要となります。このため教員数は現在に比べて４名をふやした51名を想定しているところでございます。
　続きまして、職員数は現在31名ございますが、これを27名までに第１期中期目標期間内での圧縮、縮減を考えたいと思っております。これはいわゆる大学の公立化によりまして県、市との共同的な運営により事務の見直しが図られる部分、または公立化に際しまして、内部組織等の圧縮あるいは見直しも必要かと思っております。また、中国各県のいわゆる県立、市立等の公立大学との状況等の体制を見まして、27名までの体制に持っていきたいというふうに考えております。このほか、いわゆる資格取得特別講座ですとか、あるいは西部のサテライトスペース、また留学生のアドバイザーといったような魅力づくり等にかかわる経費等を置きまして試算をしております。
　この結果、３ページに返っていただきまして、平成24年におきましては、やはり21、22、23のところで定員が充足しておりません。このため交付税等も定員フルフルでは来ないという部分とかございますので、平成24年には収支差額が赤字になっておりますが、平成25年には収支差額、また保有資産を加えた平成23年度時点との差、いわゆる累積収支も黒字に転換するものというふうに推計なり見通しを立てているところでございます。
　５ページは、それをグラフ化したものですので、また後日ごらんいただけたらと思います。
　続きまして、６ページでございます。今回の議会でも御議論のありました公立大学法人化に伴います組織運営の改革の内容をお示ししております。
　せんだっての常任委員会におきましては、いわゆる経営と教学のバランスのとれた大学運営ということで御説明をしておりましたが、その中で公立大学法人の組織におきましては、いわゆる地独法にのっとった簡素で効率的でスリムな組織を目指したいと思っております。このため理事長、学長、あるいは副理事長といったような組織を置きますが、理事長あるいは学長の点につきましては、地独法におきましては、原則なり基本は理事長が学長となりますが、また定款等で別に置くことができることにもなっております。この点については、鋭意これからそれぞれ鳥取県、鳥取市等の間で協議を進めていくことになろうかというふうに考えております。また、それぞれ経営ですとか教学に関する関係での審議機関として２つの審議機関を置くことを考えております。この場合に、いわゆる教育研究審議機関におきましては、教科課程あるいは教育課程の審議を行うことになりますが、この点にきちんと外部の目、いわゆる県民の目が入るような形での外部員の積極的な登用を図りたいというふうに思っております。
　７ページでございます。これはせんだって御説明いたしましたように、いわゆる地方独立行政法人化による県・市の適切な関与ですとか、あるいは教職員の評価制度ないしは任期制、成績方式の導入ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、教育改革の部分でございます。この点、せんだっての常任委員会である程度御説明いたしましたので、主な変更点を中心に御説明いたします。
　まず、８ページでございます。相互履修、いわゆる環境と経営とが両方わかって活動できる学生を育てたいということで、相互の履修科目、これを現行より拡大をいたしたいと思っております。また、中ほど人間形成科目の実践的教育の実施の中で、いわゆる地域特有の文化等が学べるまんが文化論、あるいは鳥取を深く学ぶということで、ジオパークといった新たなトピックがきちんと学べるような鳥取学を拡充をいたしたいというふうに考えております。さらに英語教育の充実もいたす所存でございます。
　続きまして、９ページ、環境学部の科目でございます。こちらにおきましては、基本的にはきちんとした環境が全般的に学べる人材、あるいは持続可能な社会の実現ということで、廃棄物ですとか、あるいはバイオマスといったようなトピック的な、いわゆる先端的な技術なり知識もきちんと学べるということを基本に置いております。その中で、例えば鳥取の環境を活かした実践的学習の中の水処理といった項目、あるいは理想的な居住環境の創造といった点で、地域交通システムといった点も科目の中に加えてまいりたいというふうに考えております。さらに、せんだっての常任委員会では、高校教諭免許のみを取得する課程を考えておりましたが、いわゆる出口対策も含めて、中学、高校教諭の免許状を取得できる科目を新たに編成をいたしたいと思います。
　次に、経営学部でございます。これにつきましては、いわゆる山陰初の経済・経営系の学部として、きちんと地域に貢献できる人材、あるいは世界を目指して県外の企業でもきちんとできる経営マネジメント能力を有する人材の育成を考えていきたいと思っております。このため実際の経営者を招聘いたしまして、経営の理念、志を学ぶ項目、上の地元企業の即戦力人材のところにも書いておりますが、いわゆる経営・ビジネス特論というような科目を設けますほか、中ほどエコツーリズムといったような科目も設けてまいりたいと思います。さらに経営学部の一つの特徴として、国際ビジネスということがございますが、その中では、いわゆる国際金融ですとか貿易英語といったようなきちんとした実務が学べる科目の創設をいたしたいというふうに考えております。
　続きまして、11ページ以降でございます。今回カリキュラム以外の大学の魅力づくりの新たな方策といたしまして、３点の柱をまとめております。
　まず１点目、海外に開かれた大学づくりということで、海外の大学との交流の拡大、いわゆる積極的な交流協定の締結を進めていきますほか、今回の議会でも御議論がございましたが、学内に多文化の交流空間、日本にいながら、いわゆる例えば英語圏の生活あるいは様子がきちんと学べるといったような多文化交流空間といったものをつくっていくことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、地域社会、企業で求められる人材づくりということで、在学中の資格取得の強化、あるいは環境大学独自の認定資格といったような項目を検討いたしますほか、地元とともに歩む大学づくりという点では、ＴＯＲＣとの一元化の継続的な検討、また西部地区におけるサテライトスペースの設置、ガイナーレ鳥取との連携といったような項目を順次実施いたしまして、大学の魅力づくりを高めてまいりたいと考えているところでございます。
　それで、この結果につきましては、また、こちらのほうで準備いたしまして、県民への再度のアンケートをとりますほか、また東・中・西部におきまして、いわゆるパブリックヒアリングといいますか、説明会というようなものを開催させていただきまして、この改革案で十分かどうか、また足らざるところはないかどうかというようなことをきちんと把握して、また議会のほうにもお示しさせていただきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、地上デジタル放送対応受信機世帯普及率の公表について、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　それでは、企画部の資料に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
　11月26日に総務省が地デジの受信機の世帯別の普及率につきまして公表をしました。これはことしの９月末現在であります。鳥取県は93.5％で全国４位ということでありまして、ことし３月の86％から7.5％の増加ということであります。さらに、御承知のとおりこの11月から12月にかけてはエコポイントの制度が変わるということで、相当、電気屋さんに地デジのテレビを買いに来られた方も多いということでありまして、年末現在ではもう少し伸びているのではなかろうかというふうに推測されますけれども、とりあえずこの９月末現在の数字でございます。
　ただし、全国調査によりますと、これはあくまでテレビを持っていらっしゃる世帯の普及率でございまして、この中では、全国の数字でございますけれども、５％程度は地デジのテレビでわざわざアナログの放送を見ていらっしゃるという方もあるようでして、それは多分さまざまな原因があろうと思います。一つは、御自宅のアンテナの調整をしていらっしゃらないとか、あるいは共聴施設でごらんになっていて、ところが共聴施設のデジタル化の対応がまだだとかいうような家庭もあろうかと思いますので、まだまだこれは対策が必要であろうと思っております。
　そういう御相談は、総務省のデジタル放送サポートセンターというところがございまして受け付けておりますけれども、やはりそういう相談はあるということがございますので、鋭意そのあたりは周知を図っていく必要があろうと思っております。
　そういうことも踏まえまして、県といたしましても積極的に周知広報を展開しようと思っておりまして、つい先日ですけれども、日本海新聞で広報課の枠をいただきまして広報を行いましたし、１月１日の正月特集では地デジの特集１面を買い切ってやろうと思っております。あと市町村によっては、雇用対策で人を雇われて、各戸訪問されて、その対応状況を調べていらっしゃる、お世話をしていらっしゃるというようなところもありますけれども、これはあくまで市町村の御判断でございまして温度差がございます。そういうこともありますので、知事名で市町村あてにこういう取り組みもあるので、皆さんもぜひやっていただけないでしょうかというようなお願いの文書も出しております。

◎石村委員長
　次に、平成22年度普通交付税（市町村分）交付税額の変更決定（追加配分）について、伊藤自治振興課長の説明を求めます。

●伊藤自治振興課長
　そういたしますと、資料の４ページでございます。平成22年度の普通交付税のうち市町村分の追加配分について御報告を申し上げます。
　22年度の普通交付税の追加配分につきましては、12月７日に閣議報告されまして決定されたところでございます。
　概要でございますが、国の平成21年度の決算において留保されました未繰入額、あわせて22年度の国税収入の増額に伴います交付税の法定税率分の増加額１兆3,000億円でございますが、このうち3,000億円について、今回、交付税として追加配分されたというところでございます。今回の追加につきましては、雇用対策・地域資源活用臨時特例費を増額いたすとともに、７月の交付税の算定のときに減額されておりました調整額、これを復活させるということでございます。
　今回配分されます全国3,000億円の内訳でございますけれども、普通交付税として2,820億円、特別交付税として180億円、そのうち市町村分、普通交付税でございますが1,422億円が配分されたところでございます。本県の追加配分額でございますが、県分、市町村分を合わせまして35億5,100万円でございます。市町村分については14億6,200万円というところでございます。
　２番の決定額でございますが、追加配分後の決定額でございますけれども、５ページのほうに各市町村別の決定額をつけておりますけれども、今回の追加配分によりまして総額が855億1,500万円余となったところでございます。これは平成21年度に比較いたしまして6.5％、52億2,200万円増額となったところでございます。今回配分されました交付税につきましては、12月８日に各市町村に配分したところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　環境大学のことをお願いします。
　おとといの協議会も見させていただきまして、まず新生鳥取環境大学の創生についてという１ページですね、非常にいろいろと議論されて、御苦労されていろんな議会の議論も入れられているということで非常に評価もしたいと思います、大変だったと思いますけれども。ただ、懸念がやはりまだありまして、ここを見ていましても、例えば新生鳥取環境大学においては、未来社会の持続的発展を支えるため、環境に恵まれた云々云々とあるのですけれども、ここが大事だと思うのですね。やはり大きく変わったと、今までと全然違うということはどんと言わないとやはり100％の充足率は満たせませんし、２倍の生徒の受験者は来ないと思います。例えば先ほど言われた世界に羽ばたくという、ああいうキャッチフレーズをぼんと出していく、そして、これは名前がどうなるのか知りませんが、例えば新生国際鳥取環境大学ですとか、そういうのであればノーベル賞の受賞者も言われていましたように、芸術でもスポーツでも学問でも、もう舞台は世界だと、それぐらいの大学を目指しているのだということをアピールしないと私はいけないと思います。
　それで、協議会の内容を聞いていますと、ちょっと懸念をしますのが、いろんな意見を全部取り入れている、そんなに取り入れて大丈夫かなとかえって特色が見えなくなっている、漫画を入れろ、水を入れろ、あるいは交通を入れろといろいろ言われました。確かにみんな必要かもしれませんが、あれこれ入れていると本当に総花的になってしまって、一体何を目指した大学なのだということが見えづらくなる、そこをきちっと私はしていっていただきたいなあと思っているところです。
　それで、あと２点申しますと、私がずっと言っていますのが、大学の体質改善なしに、それから経営のきちっとした責任の明確化をしていない限りは無理だということを言ってまいりました。大学の体質改善については、非常に前向きな任期制ですとか、評価制度ですとか、これはよしと思っています。ただ、経営のあり方、そこをもう少しきちっと骨格を決めていかないといけないのかなというふうに話を聞いていて思います。
　厳しい言い方をすれば、普通の会社でしたら、うまくいかなくなった人たちはちょっと置いておいて新しい人で新しいことを考えますよね。今回はそうではないわけです。以前の方々プラス経営者たちプラスいろんな方々を入れてということで、新しく今度経営をしていこう、学校を回していこうという人たちの意見はどう映えるのだと、その人たちが責任を持つわけですよね。そうするとその人たちをのっけて話しているのか、その辺が県民にとってはあいまいだなと非常に不安を持つところです。その辺をひとつお願いします。まず、そこまでお願いします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　尾崎委員御指摘のように、この資料１の新生鳥取環境大学の創生について、今回改めて、いわゆる公立化、大学改革をすべてあらわすといいますか、今後目標するコンセプトペーパー的なものを今回の協議会でも初めてお示しさせていただきました。協議会の中でも、若干これはまだ協議会後に修正も行っておりまして、いろんな議論がございました。高校生にもきちんとわかるようなものをもっと書くべきだとか、もっと言葉を補えというようなこともございました。これは尾崎委員がおっしゃるように、非常にこれからの大学の姿、それからこれから大学が何を目指して、どういう人材をつくっていきたいのか、それを端的にあらわす一つの象徴的なペーパーと思っております。そういう意味で、この表現ですとか、あるいは目指すところというものはさらに詳しくといいますか、わかりやすくしていく、新たにとがったというか、コンセプト性を明確にしていく、それはちょっと努力等をいたしたいと思っています。
　先ほどおっしゃいました、例えば国際化の部分をもっと出すべきだということの御議論もありましょうし、一方で、また地域というところの関連をどうあらわしていくのか、そういったこともあろうかと思います。尾崎委員の議論等も踏まえながら、そのペーパー、また市議会のほうでもこういったものについての議論もあろうかと思いますので、またこれも県民の方の前にもお示しして、どういったような姿を目指すかというのをさらに深めてまいりたいと思っております。
　大学のこれからの経営組織でございます。まだまだこれは経営組織、骨格といいますか、たたき台という形で、今回の議論を含めたところの本当の素案といいますか、骨格をお示しした段階だと思っています。その中でも、例えば理事長、学長をどうするのか、あるいは経営審議機関とか、教育研究審議機関の権限を実際どうするのかというのはまだまだこれは詰めなければいけない部分が残っております。ただ、現在、協議会の中で議論いたしますメンバー的には、いわゆるこれから大学の設立あるいは大学の運営にきちんと責任を持っていく県と市がきちんと入り、ただ、そうは申しましても、現在の学生あるいは現在のカリキュラムの的確な運営という点もございます。また大学施設等をこれからどうするかというところもございますので、そういった意味で、今の大学の役員等も入れた協議会の組織になっているというのは御理解をいただきたいと思います。

◎石村委員長
　まず、環境大学についての御意見を伺いたいと思います。

○尾崎委員
　今の答弁をいただきましたけれども、やはり経営ということを県民は非常に気にしている、例えば２年目で黒字になると書いてありますよね。本当にそうあってほしいと思っていますけれども、入学者、受験者がどれくらいの推移を持ってこれぐらいになっているのか。それから試算がどんどんとふえていきますね。そうすると私は考えるのには、本当に新生大学にするのであれば、議会で言われたことを、水を入れ、漫画を入れと言っているのですけれども、もっと大きなことをどんと出していく、骨をちゃんと太くすると、それできちっと今後の経営陣と一緒にやっていくと、そういうことが必要かなというふうに私は感じています。それについてはコメントをもう一回お願いします。
　あと知事の発言で、県民の意見を聞こうと、公立化の是非も含めて県民の意見を聞いてほしいということがありましたので、そのあたり、今の報道ですともう決まってしまったと、議会もそういう方向でいこうというふうに議論がありましたので、そういうふうに思っていらっしゃる方はありますが、まだまだ不満に思っていることいっぱい聞いています。ですから、経営学部のこと、それから公立化のこともきちっと問うという姿勢でアンケートをとっていただきたいと思います。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　経営見通しについての若干の補足説明をさせていただきます。
　今回、経営見通し等を出しまして、数字上はこの２年目の収支黒字あるいは累積黒字というような形の結論を出しておりますが、ただ、これはあくまでそれぞれ定員充足100％ですとか、あるいは受験生が２倍というような仮定値を置いたことでございます。このため果たすべき努力というのはますますまだあろうかと思っています。また、これの結論で黒字になるからといって私は安心してはいけないと思っております。下のその他、今後の経営のために目標数値というふうに書いておりますが、例えば志願倍率は中国地方の公立大学では５倍ございます。今回の収支２倍で見込んでおりますけれども、いわゆる県立と言われる中国の県立大学並みになろうと思えば、これから環境大学がまだまだ努力すべきこと、まだまだやらなければいけないことはたくさんあろうかと思っています。その意味で、こういったような経営収支見通しではございますが、まず、この経営をもっと安定化させる、より早期に安定化させていく努力はこの数字におごることなく努力はますます求めたいというふうに思っております。
　また一方、例の収支の差額が積み上がってくる部分でございます。これは知事からも発言がありましたけれども、積み上げる一方でいいのか、あるいはこの使途なり、これはどういった格好で使うべきなのかをきちんと考えなければいけないという形の御指摘が協議会の中でもありました。今回の経営試算の中では黒字部分、いわゆる収支で出る分についてはそのまま保有資産で積んだ格好の計算にしておりますけれども、実際の現場におきましては、ではこれはどういった形に投資すべきかというものについては別途考えていきたいというふうに思っておりますし、またお示しすべきものと思っております。
　アンケートの点、知事なりからもきちんと公立化の是非も含めてという発言がその場でございましたので、これからアンケート、それからパブリックヒアリング等の段階におきましては、そのことはきちんと踏まえて、本当に公立化の方向がこれでもいいのか、本当に足りないものはないのか、そういったこともきちんと県民の中に問いかけながら、アンケートあるいはパブリックヒアリング等を実施してまいりたいというふうに考えております。

○初田委員
　尾崎委員と重なるところがあるかと思いますが３点ほど。
　まず、経営のほうからいきたいと思うのですが、経営は人なりと言われております。事実、現在までに至った経緯からして、創立から10年たったということで、今に至った経緯からして経営陣は失敗だったと。だから旧経営陣は刷新すべきと私は思います。それに対しての答えはなかなか言いづらいと思いますので、それはいいので、私の意見としては旧経営陣は刷新すべきということをまず１点言わせていただきます。
　それとＴＯＲＣとの合体というのですか、一元化ということに対して検討するということを言われておりますが、今後検討と書いてありますが、これはぜひ効率的に相乗効果をより一層高めると同時に学校の価値を高めるものだと私は認識しておりますので、すべきということです。意見として言わせていただいておきます。
　細かいことになりますが、旧の環境学部の生徒と先生がおられますが、それはそのまま持ち上がるということをこの間言われましたね。それに対する交付税措置というものは古い学生に対してもあるものですか、ないものですか、古い教授に対して交付税措置というものがあった上のこれの試算なのかどうかということでありますが、この私の意見に対しての２点と、今の最後の数字的な質問に対する答えをよろしくお願いします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、一番初めの経営陣を刷新すべきという御意見、なかなかちょっと事務局としては御返答が難しゅうございますので、これはきちんと私どもの協議会の会長、知事ですが、あるいは副会長の市長なりにきちんとそういった御意見があったというのはお伝えをいたしたいと思っています。

○初田委員
　責任はとってもらいたいということですよ。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　はい、わかりました。
　ＴＯＲＣですね、大学のほうといたしましても、非常にこういった地域の展開をしておられるいわゆる研究所を持つということは、大学においても価値を高める、あるいは大学が地域とともに歩む形を示すことになろうかと思っています。そういった意味で、大学側としてはぜひこういったような形での統合といいますか、一元化をお願いしたいと思っております。ただ、別法人でございますので、またＴＯＲＣさんのほうともそういったようなどういう形での一元化がいいのかとかどうかというのはいろいろよくお話をさせていただきながら、両方が生きる形で今後、鋭意協議させていただきたいと思っています。大学側だけで決めれるものでもございませんので、そういった意味で協議をさせていただくというような表現にさせていただいております。
　交付税の関係でございますけれども、交付税はいわゆる学生掛ける何万円とか、そういったような書き方でいきますので、いわゆる旧カリキュラムの在籍者についても交付税の算定の中には入る形になっております。

○初田委員
　ここの内容を見ますと、鳥取学とか、そういう余りにも地域に偏った、鳥取という限定に偏ったような内容のカリキュラムが多いようなのだけれども、これをやると全国から優秀な学生は集まらないのではないのですか。県内の学生だけが来て、そんなに卒業したって全部鳥取に就職できるわけではないのに、僕はローカルという大きな前提があるので、鳥取学とか余り鳥取に限定すべきではないという考えを持ちますけれども、いかがでしょうか。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　鳥取学という講座を今回拡充いたしますのは、やはり鳥取における公立大学ということでの特色を一つ出すという点もございます。ただ一方で、先ほどの尾崎委員の話もございましたが、世界に羽ばたく、あるいは日本国じゅうにも羽ばたいていくということの視点を忘れてはならないというふうに思っています。
　そういった意味で、学部科目の中で、例えば廃棄物のマネジメントですとか、あるいはバイオマスの部分、あるいは経営学部の中では、いわゆる地域経営の部分、この地域経営という部分は鳥取をフィールドにいたしますけれども、全国各地に通用するものがあろうかと思いますし、北東アジアを中心とした国際的な人材、そういった世界に開かれた、あるいは日本のほかの地域に開かれたカリキュラム構成というのは、今ちょっと欲張った言い方になりますが、二兎を追いたいなというふうに思っておるところでございます。

◎石村委員長
　そのほか環境大学について。

○安田委員
　ちょっと視点を変えまして、この環境大学は県政にとって非常に大きな課題で、先議会、今議会いろいろあったわけなのですけれども、私ども西部出身の議員からすると、幾ら話してもだれも乗ってきてくれない、興味も関心もないというのが実情でございます。遠いということがまず第１点、それから鳥取県内にあっても魅力がないという点もあるやと思います。
　そういう意味で、ぜひ正してもらいたい点もあるわけですけれども、ここで、きょうのお話の中でちょっとお尋ねをしたいのは、西部にサテライトスペースとかいう話が出ているのですが、もうちょっと具体的な場所もどこのあたりを考えていらっしゃるのか教えていただきたいのが１点と、もう１点は、ここの環境大学というのは、今、私の同じ世代の人でも、仕事が終わって退職してから大学にもう一度行く人が結構いらっしゃるのですね。それで、そういう人たちの入学については、どういうふうに対応されるお考えなのか、その２点をお尋ねしたいと思います。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、西部のサテライトでございますが、これはまだまだちょっと中身については検討の余地があります。検討してまいりたいと思っています。現在、経営試算上は、例えば西部の商工会議所あたりに当面会議室なり、そういったような拠点スペースをちょっとお貸しいただいて、まず、ひとまずの拠点をつくりたいという程度の予算にしております。そこを確認しながら、例えば例のナノオプトの米子工場等あたりをどんな活用するかとか、その辺は拠点にしながら、県の施設あるいは市の施設、民間企業との拡大連携ということは考えてまいりたいと思っております。
　社会人の対策でございますが、今現在、編入いただくとなれば、昼間の課程とかにお入りいただくしかないのが現実でございます。ただ、いわゆる社会人講座あるいは公開講座というのは、今後、環境大学がいわゆる地域に開かれた大学となる上では非常に重要なことと考えておりますので、そのあたりは社会人の方が、例えば仕事が終わられてから通えるような講座の創設ですとか、あるいはそういった形で、いわゆる聴講生みたいな形で受け入れる形、そこはまだ中身が決まっておりませんけれども、大学の学部内学科コース等、詳細を検討する中で、その御意見等も踏まえて中身を詰めてまいりたいというふうに思っております。

○安田委員
　私、社会人の入学というのは、結構ほかの大学でも実例があるのですよ。やはりそういう実感、一遍社会に出て、さらに学問に臨みたいという方は意欲も態度も立派なのですね。それで若い学生を牽引するいい意味での牽引力もあると思いますので、これはやはり検討を要することではないかと思います。
　ちょっと卑近な例なのですけれども、私の子供も大学４年の秋になってから、全然違うことをやりたいということで、転入で３年編入で東京のある大学に１次で受かったのですよ。ところが社会人優先ということをしてしまったもので、２次で落とされたのですけれども、そのぐらいやはりどこの大学も検討していることではないかと思うので、ぜひそれは考えていただきたい。
　今の西部への手当ては非常にお寒い限りです。それで私は自分も西部の高校を出て、鳥取に来たのは小学校の遠足で１度来た切りなのですね、本当の話。それで県庁の議事堂も見せていただいて砂丘も見た、だけれども、私に限らず西部の子供たちはみんな図書館なるものは境港と米子の図書館しか知らないのですよ。どんなに比較、見てくださいよ、県立のここの図書館、それから博物館なんていうものは見たこともないのですよ。すごい私はそこのところは鳥取東部の方々、県庁の方々は重く受けとめていただきたい。博物館が何たるか、図書館はこんなものだという思いでずっといくのですよ、大人になるのですよ。だから、やはり西部の方々に対する手当てというものも十分にもしお考えがあるのであればだよ、ないしはじっとしていて西部をも包括できるだけの立派な大学にするのだというものがあれば、それはそれだろうと思うのですけれども、やはりもし手当てをするというのであればちゃんと考えていただきたい、お願いします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　確かに今現在の西部対策、非常に小ぶりなものしかしておりません。安田委員の御指摘をきちんと踏まえて、大学の魅力づくりも当然ではございますけれども、中・西部対策というのは環境大学においても非常に大きな課題でございますので、どういったことをやるのか、ちょっと改めてこの中でもまたもんでみたいと思います。また、社会人講座もちょっと具体化をする中で、どういったこと……。

○安田委員
　社会人講座ではないよ、中山参事監、入学だよ。勘違いしないで。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　社会人入学ですね、ちょっとその辺あたりも今後中身を詰める段階で考えてまいりたいと思います。

◎石村委員長
　検討ですね。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　はい。

◎石村委員長
　そのほか環境大学。

○山田委員
　この経営見通しの関係で説明を受けました。24年度からどうも調子がよくなるような数字が上がっておるわけでございまして、過去10年間のいわゆる総括の中で、前半の５年間ぐらいはよかったと、後半が大変厳しい状況になりまして、時代の変化やニーズに対応できなかったという大きな反省と教訓がありますわね。そうなりますと、第１期中期目標期間ということで、これは５年スパンですか。このことを踏まえて30年以降もそういう実績である程度の推定の数字が出されておられるわけですが、やはり10年間の教訓と反省の中の社会情勢がいろいろと変化したりニーズが変わったりというふうなことが恐らくあるだろうと。そうなりますと、私は、当初から、今は当面は第１期の中期目標ということで全力を挙げておられるということはわかるのですけれども、考え方としてはもう第２期、第３期、少なくとも最低５年スパン単位ぐらいで、いろんな意味でのそういう見直しというか、そういうものを最初に位置づけられて議論されておいたほうが後々議論がしやすいのではないかなと思うのですけれども、またそうすべきではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　今回は、いわゆる第１期の６年間の中期目標を中心とした経営見通しをお示ししております。ただ、私どものほうも、この以降、第２期、第３期の中期目標なり、それに当たってどういう手を打っていくかというのは、正直申し上げて第１期が始まったところから考えないと、そういった対策はとれないと思っています。
　その意味で、例えば第１期６年間としておりますが、３年目で中間評価をしてみてはどうかとか、今後いわゆる中間目標なり経営計画とかを実際にまた立てる場面が参りますので、そのあたりできちんと定期的に見直しができる、あるいはより長いスパンを見たところの投資がきちんとできるというようなシステムがビルトインできるような形というのは、その中でよく御指摘を踏まえて制度構築をしてまいりたいというふうに考えます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　ちょっと私からも。経営見通しね、私は甘いのではないのかなと思っていますよ。おごることなくではない、実績ならおごるということがあるけれども、見通しだけ自分が立てておいて、こんなものにおごってもらってたまったものではないのだけれども、そこの中で、どうやって充足率が100％で受験者が２倍になるのかという、ある程度の根拠を示さなければいけないと思いますよ。
　それで、公立化ということだけで大分来るのだろうという思いでしょうけれども、先ほどの学部学科改編の魅力アップ、これは尾崎委員も言われましたけれども、本当に多くのカリキュラムをぶち込んで、それにちょっとだけ時間を割いたって、そんなもの大学の魅力づくりにはならないと思うのです。力はつかない、そのあたりのことをどうやって受験生というのか、学生にＰＲするのか。何、あれもやります、これもやりますよ、１時間や２時間やってもらったってそれは何にもならない。一般教養の範疇でちょうどいいぐらいで、何にも力はつきはしませんよ。そのあたりをどうやって組み立てていくのか、そして、それをどう受験生にＰＲしていくのか、そのあたりを含めて、もう一度きちんと整理をする必要があるなと思いますし、それから経営計画も損益分岐点をやはり示さないといけない、是が非でもそれだけはという部分がないと私はだめだろうと思いますが、そのあたり、答弁したければしてもいいけれども、そういうことを考えてやってくださいなということで、いかがですか。（「やります」と呼ぶ者あり）
　ということで、環境大学は以上でよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、環境大学以外について、皆さんのほうで何か御意見等ございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　地上デジタル放送の関係ですけれども、一つは資料提供をお願いしたいというのは、参考のところの受信対策の中で、デジタル化が困難な１施設というのがありますが、これはどこかということと、新たな難視世帯の解消ということで、９市町33地区ということですけれども、これは後で結構ですからデータをいただきたいというふうに思います。
　あともう１点は、デジタル混信への対策ということで、大山町で韓国からの電波と干渉するようなことが書いてあります。ラジオの中波などでしたら、これは国際的な取り決めで出力を加減したりして、夜なども余り入らない、実際は入るのですけれども、干渉しないようにというふうな取り決めがされておったりするはずなのですが、この点についてはどうなのかなと。こちらのほうで、鳥取県の大山町のほうで、混信を防ぐためにケーブルテレビ移行へお金を出して対策をするのが本来なのか、それとも電波を出しておる韓国のほうに国際的に出力を落としてもらうように働きかけて、混信が起きないようにするのが本筋なのか、この点についてどうでしょうか。

●森本情報政策課長
　韓国との関係につきまして御説明申し上げますが、現在、これは国の総務省のほうで韓国と調整をされておられるというふうに聞いておりますが、基本的には韓国のほうも特別強力な電波を出していらっしゃるわけではありません。ですから、24時間ずっと混信が起こっているわけではなくて、たまたまある天候の状況によって電波が届いてしまうというようなことの結果であるというふうに聞いております。
　したがいまして、根本的な対策としてはチャンネルをずらすということが根本的な対策になろうかということで、国のほうではそういう調整をしようとされておられるようですけれども、実はチャンネルをずらすということは非常に大変な労力と、あるいは費用がかかるというふうにも聞いておりまして、そのあたりの交渉が難航することは容易に見当がつくというところでございまして、当面は国のほうでお金を出してケーブルテレビへ移行していただくと、その移行経費しか国のほうはお金は出さなくて、毎月のお金についてはお支払いいただかなければいけないわけですけれども、そのあたりの御理解を得ながら対策を進めるということが最善の策ではなかろうかというふうに判断をされておられるようでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。
　ないようでありますので、次に文化観光局に移ります。
　ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　文化観光局の資料１ページをごらんいただければと思います。ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣についてでございます。
　先月11月中旬にハバロフスク地方の知事が来県され、今後お互い交流を深めようということを相互で確認したところでありますが、その友好交流の第一弾としまして、河原統轄監を団長とする訪問団をこのたび昨日から派遣をいたしております。そこで、鳥取県の農産物展示会やハバロフスク地方行政府との意見交換を実施することといたしております。
　具体的には、１番のところに書いてありますが、12月15日、16日と鳥取県の農産物展示会を開催することとしております。これはもともと日本産農林水産物等商談発掘会というものをセンコン物流、これは宮城県の会社ですが、ことしロシアにスイカとかナシとかをＤＢＳで運んだ商社でもありますけれども、そこが農林水産省の補助金を使って日本全国の農林水産物の商談会をやろうという予定になっておりました。そこに急遽こちらも、鳥取県としても独自でやろうということで、そこにつけ加えさせていただきまして、鳥取県コーナーを設置し、農産物の展示会を県としてやるということにさせていただいております。
　内容としましては、富有柿とかあたご梨、あんぽ柿といった今の季節のフルーツの試食、展示、それから観光ＰＲということで、地元のテレビ局の訪問などをしてＰＲも実施しようというような形で考えております。
　２つ目に、ハバロフスク地方知事との協議でありますが、ここはきのう変更があって、先方の都合でちょっと変更になりました。知事がちょっと急遽出てこれないということになりまして、副知事級の方でありますがカラシニコフ副長官という名前の副知事と統轄監との面談が実施されまして、これは17日の金曜日ですけれども、今後の友好交流について話し合いをするということになっております。それから極東の商工会議所、それからハバロフスクの日本センターなども訪問しまして、今後の経済交流について協議ということにいたしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。次に県土整備部に移ります。
　平成23年度予算概算要求に係る直轄事業計画の概要について、安田県土総務課長の説明を求めます。
　なお、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料３ページ以降のとおりでありますので説明は省略させていただきます。

●安田県土総務課長
　県土総務課でございます。県土整備部の資料の１ページをごらんください。国の平成23年度予算についての国土交通省の概算要求に係ります中国地方整備局所管の直轄事業の事業計画が通知公表されまして、また、昨日は中国地方整備局長さんから知事に直接御説明をいただきました。その概要を御報告申し上げます。
　１の概況をごらんください。示されました事業費は、下限値から上限値というふうな幅を持ったものでございまして、例えて道路事業をごらんいただきますと、(2)番、下限値、最も少ない配分の場合、その場合には前年比、ことしの当初予算の認証額対比で0.63、上限値、最も多い配分の場合に、当初予算比で0.94というふうな形でございまして、一番下の行、総計を見ていただきますと、全体として下限値の場合が0.6、上限値の場合が1.02というふうな計画になってございます。
　２番の個別事業の状況で、まず道路事業でございますけれども、平成25年度の供用が可能であるということで重点配分を強く要望しておりました駟馳山バイパス、鳥取西道路、中山・名和道路、名和・淀江道路につきまして平成25年度の供用予定が明記されまして、それに向けた必要額が計上予定であるという事業計画になってございます。
　めくっていただきまして２ページですが、そのほか鳥取西道路、吉岡温泉から青谷までの区間、あるいは鍵掛峠道路、こういったものも上限値では本年度を上回る額が示されてございます。
　（２）番で河川事業、海岸事業ですが、斐伊川につきましては、渡漁港とか米子空港南側の中海護岸堤、そういったもの、これも上限値では前年を上回る額が示されてございます。
　（３）のダム事業です。ダムの建設事業につきましては、個別事業の要求額の公表は差し控えられました。しかし、検証の対象とせず、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、計画的に事業を推進させるというふうにされておりまして、昨日、中国地方整備局長さんから殿ダムは検証の対象ではないと、したがって、予定どおり来年度に完成させたいという御説明がございました。
　（４）番、砂防事業につきましては、重点箇所として要望している大山三の沢などが盛り込まれてございます。
　（５）番の港湾事業でございます。境港の外港中野地区国際物流ターミナル整備事業、こちらが盛り込まれてございます。新規要求事業としまして、上限値２億円程度という事業計画でございます。そのほか鳥取港、それから米子空港については記載のとおりでございます。
　以上のように重点要望箇所が計画に盛り込まれておりまして、県議会の御支援にお礼を申し上げます。また、今後、適宜国への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明について御意見等ございますか。

○前田（宏）委員
　殿ダム、この間、殿ダム工事事務所の所長が状況を見てくれといってあったものだから、僕は見に行ったのだ。桑田次長も一緒だったけれども。それでロックフィルダムきれいにできているな、みんな見てもらいたいと思うくらいでき上がってみると大変だけれどもね。
　そこで、所長の話では、大体２月ごろから湛水を始めるというふうに聞きましたけれども、それでいっぱいになるのは何カ月ぐらいかかるの、水を入れたら。それから、そういう状況と、湛水を始めるということは、現在の時点でもう工事は全部終わったという判断をしてもいいのかどうか。どれくらい残っているというふうに思ったらいいのか。23年度完成ということになっておるけれども、水をためるということになればもうできたのかなと、こういう判断になるのだよね。どういう判断をしているのか。

●竹森河川課長
　河川課でございます。湛水につきましてですが、今年度内、来年３月までに湛水試験開始といったことはまだ聞いておりますが、それはいつまでかかるといったところの具体的なところは今まだ明らかにされていませんというのが１点。
　それと来年度の予算についてですが、先ほど説明がありましたように、平成23年度が最終年度といいますか、完了年度といったことで所要の額を期待しているところなのですが、それ自体が今現在はさっきの説明のとおり公表はされておりませんというのが実態です。

○前田（宏）委員
　総事業費が950億円だったよな、それに平成13年に570から950億円に変わったのよ。鳥取県でも随分議論したけれどもね。したがって950億円という数字からいうと、事業費の進捗ぐあいは今はどこまでいっているのか。
　もう一つ、今、課長は水ための時期は聞いていないということ、僕は２カ月ぐらいというふうに聞いているのだよ。だから、あなた方も同じ認識でおるかどうかということを聞きたかったわけです。

◎石村委員長
　竹森課長、答えられますか。

●竹森河川課長
　今、示されています全体事業費950億円に対しまして、平成22年末現在、ちょっと今、手元に資料がないものですから、また後ほどよろしいでしょうか。ただ、今聞いていますのは、950億円に対しまして、かなりのコスト縮減を図っているといったことは聞いておりますので。残額のほうですね。今年度の事業費までの累計はちょっと今手元にありません。

○前田（宏）委員
　その数字を後でいいから持ってきなさいね。

●竹森河川課長
　はい。

◎石村委員長
　いいですね。そのほかありますか。

○前田（宏）委員
　そういえば、その湛水のことを。

◎石村委員長
　湛水は２カ月だって聞いていると。

●桑田県土整備部次長
　一応、湛水については、当然、出水期の量も考えた上での湛水というのをやっておられます。ただ、この前、志津見ですかね、尾原のほうで水がちょっと足らないかもしれないから、中電のほうから水をもらったりとかというふうな形で考えています。大体出水期、台風時期までを考えているのです。大体もうためれるという、ハイウオーターまでためないといけませんから、そこまでの分としては冬の雪解けの分から台風時期までを考えて満杯にするというふうな考えでやっておられます。ですから、当然、本体としてはロックフィル本体はもう完成と、そしてそれから湛水するわけですので。ただ、まだ周辺の市道の工事とかいうふうなものが残っております。これにつきましては、来年度完成という中で鋭意されていくというふうに聞いておるところでございます。

○前田（宏）委員
　工業用水のことだけれども、３万トンになったのだけれども、幾らで売るの、この３万トンになったら、売価は。

◎石村委員長
　だれがいいですか。（「売価ですか」と呼ぶ者あり）工業用水、桑田次長でいいですか。

○前田（宏）委員
　桑田次長だ、仕方がないわ、企業局がいないから。

◎石村委員長
　どうぞ。

●桑田県土整備部次長
　売価まではちょっと今の段階では……。

○前田（宏）委員
　聞いていないの。

●桑田県土整備部次長
　はい、聞いていないですけれども。

○前田（宏）委員
　企業局だろうと思うから聞いて教えてください、また。

●桑田県土整備部次長
　はい、わかりました。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　森本課長のほうがいいかもしれませんが、管理組合の関係の境の港湾です。
　上の段の中野地区の物流ターミナルなのですが、これはことしの夏の重点港湾に指定された分の直轄で出た事業ですね、そうですよね。この２億円程度というような金額は何にですかね、それは。23年スタートになるわけでしょうから、どういう事業が予定される。
　もう一つ、その下の外港の防波堤整備事業というのは、これは竹内南の今やっている事業の継続でしょうか、それをちょっと確認。

●森本空港港湾課長
　境港に関しまして２つ御質問をいただきました。
　２ページの外港中野地区ということでございまして、これは我々のほうは23年度からの新規事業ということで要望しておりまして、これは要望はしておりますけれども、この年末の政府案の中に入るかどうかということが今微妙な時期でございまして、その採択かどうかは、今、我々も注視しておるという、祈っているという状況でございます。
　ここの金額がございますけれども、２億円程度ということでございますが、採択された暁の中身としては、調査関係の経費として、いわゆる積算されているものというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この中野地区につきましては、先般11月16日に議長様初め地方六団体で国のほうにも強く要望していただきましたので、そういうことも踏まえてこの年末に結果が出るようでございますけれども、祈っておるところでございます。
　その下の外港中野地区は、委員御指摘のように、竹内南地区の防波堤等々の継続事業に要する経費でございます。

○安田委員
　私もこの中野の分がちょっと心配だという話は聞いておりまして、約束が違うような気がしていますから、何とか頑張らないといけないと思います。
　河川の関係、桑田次長、中海護岸の１から３億円分、これ２カ所、箇所づけがしてありますが、これはどっちが幾らということはないですかね。それと渡分の内訳と、用地分と解釈してよろしいのでしょうか。そうなると葭津分は国の土地ですから、別に用地分は要らないわけで、全額渡に見ておいていいわけですか、ちょっとお願いします。

●桑田県土整備部次長
　今ここに中海護岸堤ということで、境港箇所、渡漁港と葭津箇所、米子空港の南側というふうになっています。これにつきましては、委員が言われましたように、葭津につきましては米子空港の南側のところ、本来、防衛がお願いしておったところなのですけれども、なかなか防衛のほうではできないということで、これは国交省のほうでやっていくということで整理されたところでございます。
　渡のほうにつきましては、また、あすの特別委員会の場でも若干の御説明をさせていただけたらというふうに思っているところでございますけれども、一応、今聞いていますところは、来年度は用地買収と一部工事に入りたいなということを聞いています。ただ、おのおのの額がどれぐらいになるかというところまでは、まだ国交省さんのほうから聞いておりませんので、ちょっと我々としてもわかりかねるという状況でございます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　いいですか、１点。私、よくわからないのです、これ。まず、概算要求と書いてありますね。概算要求はもう終わって、概算要求額というのが国交省から出ていますよね。中国地方整備局で６割から100％、102％までの幅があるということは、中国地方整備局から出した額というのはどれだったのかなと、中国地方整備局は概算要求を幾らしたのですかと。この幅というのがよくわからないのです。だから、中国地方整備局は、６割ということは対前年に対して７倍か、そんな要求を４割もけられてしまうような、各整備局からの集計した概算要求額というのはそんなレベルなのでしょうかね。よくわからないのですよ、概算要求の結果が大幅でという、だから概算要求は幾らしたのでしょうかと、それに対して国交省で集計したところが、額が各整備局で相当開きがあるからこういうことになるのですよという説明はいいけれども、もう終わっている概算要求ですからね、この意味というのが私はわからないのです。型が古くなっておりますので、わかれば教えてください。

●古賀県土整備部長
　国土交通省のほうで、まず、夏に概算要求したのは、総額で対前年度で大体1.1倍ぐらいでございます。そして、今回のこの結果、ここにお示ししておりますのは、まだ、もちろん最終的な予算は今これからでございますので、確定していない段階で、各整備局ごとにいろいろ今の情勢、例えば事業仕分けとかいろんな御意見が出ております、10％、20％カットすると。そういったいろんな情勢を見込んだ上で、大体各整備局ごとにすべて配分をしたとすれば、おおむね例えば中国地方管内でいえば、上限値でいうと大体こんなものと、下限値でいうとこういうようなところになってくるのではないかと。だから夏の概算要求の総額を見た上で、その上で、その後のいろいろな情勢を踏まえた上での配分した概算要求の中での仮の張りつけみたいな、そんなイメージというふうにとらえてもらえばいいかなと。

◎石村委員長
　概算要求の中での仮の張りつけ。だから……。

●古賀県土整備部長
　仮の張りつけというような、だから概算要求額で幾ら要求したのかといえば、ちょっと中国地方整備局そのものでの額は私もちょっと存じ上げていないのですけれども、整備局では総額が約１倍、前年度と同じくらい、それは特別枠も入れた部分でございまして、それで要求させてもらっているというふうに思います。

◎石村委員長
　意味がわからない。わかりません。わからないけれども、概算要求だもの、あくまでもね。いや……（発言する者あり）わからないです。

○銀杏副委員長
　いや、今と一緒のことですが。

◎石村委員長
　そうですか。

○銀杏副委員長
　この範囲が何か課長さんは祈っていますという……。

◎石村委員長
　だからおかしいのだよ。

○銀杏副委員長
　課長さん、祈っていますとおっしゃいましたけれども、祈って１倍になるものかなと思うのですが、この範囲は、要するに国のほうということですね、範囲の決定は。

●古賀県土整備部長
　最終的には国土交通省全体で幾らになるかというような額が決定した上でやります。それで、ここで今、下限値というのがございますけれども、例えばこの下限値ってどういうものなのかといいますと、いわゆる義務額というやつで、用地国債の返しですとか、そういった要するに絶対に必要になってくる額なのですよ。ということは、逆に言うと下限値のほうに入ってしまうと、なかなか事業の進捗が望めないというようなことになってきます。上限値に行けば、これは思う存分というか、最大限の事業の進捗が望めるわけなのですけれども、では、そこは最終的にどこになるのかというのは、総額が夏の時点では1.0で要求したものに対して、最終的にどのような張りつけがこの12月になされるかということによって、ここが上限値になるのか下限値の中に入ってくるのか、どの辺に入るのかが今度決定されるということになります。
　ただ、ちなみに12月段階で各整備局レベルで具体的にどうこうというのはここではまだ出てきませんので、最終的には来年３月の年度末に最終的な張りつけ額が見えてくるということになります。
　それともう１点、新規事業でございますけれども、今、直轄事業で境港の先ほどの中野地区のターミナルの話がございましたけれども、これも祈っているというような状況でございます。これはあくまでも新規事業でございますので、これについてはこの12月時点で新規事業として採択されるのかどうかというのははっきり示されるということになってございます。

◎石村委員長
　よろしいですか、いいですね。
　それでは、最後に、警察本部に入ります。
　緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●後藤会計課長
　そういたしましたら、警察本部の資料の１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告いたします。
　今回、緊急雇用創出事業の予備枠を活用いたしまして、保健師等の資格を有する非常勤職員１名を採用し、健康診断の結果、異常所見が認められた職員やメンタルヘルス、不調の職員等の面接指導を重点的に行い、職員の重症化を防止する事業を実施することとしており、今年度執行予定額は75万7,000円であります。

◎石村委員長
　続きまして、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　そうしますと、資料の２ページをお願いします。年末年始における特別警戒活動取締りの実施について御報告いたします。
　まず、実施の目的でございますが、年末年始の慌ただしい時期に発生が懸念されます事件、事故の防止をするために、地域の実情に応じた警察活動を展開し、安全で平穏な県民生活を確保することを目的としております。
　具体的には、この期間中、警察職員が集中的に街頭活動に従事するとともに、防犯ボランティアや交通ボランティアの方にも可能な限り御協力をいただきまして、街頭での広報活動や警戒パトロール活動を行い、防犯や交通安全についての意識高揚を図るとともに、凶悪事件あるいは交通事故防止を図るということでございます。
　実施期間でございますが、本年12月１日から平成23年１月５日までの36日間、この期間を３期に分けまして、重点を設けてそれぞれ実施することとしております。
　まず、第１期でございますが、平成22年12月１日から本日15日まで、この期間は広報啓発活動を重点として、犯罪の被害防止あるいは交通事故防止、こういった広報啓発活動を関係機関と連携して実施しているところでございます。
　第２期といたしまして、明日12月16日から31日まで重点警戒期間としております。この期間、金融機関あるいはコンビニエンスストアといったようなところへの立ち寄り警戒、街頭パトロール活動の強化に取り組むこととしております。
　第３期といたしまして、平成23年１月１日から５日までの期間といたしまして、初もうで等の雑踏事故防止の警戒期間といたしまして、こういったイベントの伴う事故防止を重点とした活動を行うこととしております。
　次に、３番目の出動式の実施でございますけれども、第２期の重点警戒活動の初日、あすでございます、12月16日に警察本部及び全警察署において一斉に警戒活動の出動式を実施しまして、気を引き締めて第２期の警戒活動に当たることとしております。本部におきましては、あす午後４時から本部庁舎玄関前で実施することとしております。
　ポスターの作成でございます。犯罪の起きにくい社会づくり啓発ポスターを作成しております。これは映画「ゲゲゲの女房」をポスターに起用いたしまして、犯罪の起きにくい社会づくりをするために、家族、地域の絆で安全な郷土という標語を入れまして1,000枚作成いたしまして、所要な箇所に掲示いたしまして広報啓発に取り組んでいるところでございます。
　各警察署における主な取り組みといたしましては、期間中、例えば高齢者等訪問２万人活動や防犯講習によります交通事故、あるいは振り込め詐欺等の被害防止の広報活動、あるいは啓発活動を行っております。それから金融機関やコンビニ店舗に対する制服警察官による重点警戒、あるいはにぎわいを見せるであろう飲食店街におけるけんか等の粗暴犯の警戒取締りのための重点パトロール、こういったものを実施しております。また、飲酒運転や悪質交通違反の取締り、年末年始のイベント、あるいは初もうでによる事故防止、こういったものに各警察署でも取り組むこととしております。

◎石村委員長
　次に、運転免許証の自主返納者に対する支援制度について、小林交通部運転免許課長の説明を求めます。

●小林運転免許課長
　それでは、資料の３ページをお願いします。運転免許証の自主返納者に対する支援制度について御報告を申し上げます。
　初めに、支援制度の趣旨についてであります。鳥取県下における運転免許保有者の高齢化に伴い、65歳以上の高齢運転者が交通事故の第１当事者となる割合が増加している中にありまして、身体機能の低下や判断能力の低下などを理由として、運転免許証を自主的に返納したいと考えておられる高齢運転者の方などに対し、返納しやすい環境を整えるため、各種支援制度の推進が求められているところでございますが、このたび、鳥取県ハイヤータクシー協会などと財団法人鳥取県交通安全協会が支援を行うものであります。
　なお、運転免許保有者に占める高齢運転者の割合は表のとおりでございますが、平成21年は17.4％で、平成12年に比べ5.1ポイント増加し、また、高齢運転者が第１当事者となる交通事故の割合も平成21年は18.4％、平成12年に比べ7.6ポイント増加しております。
　次に、支援制度の内容についてであります。１つはタクシー運賃の１割引きであります。鳥取県ハイヤータクシー協会と協会非加盟の３社では、運転免許証の自主返納者がタクシーに乗車する際に運転経歴証明書を提示しますと運賃を１割引きするものでございます。開始時期は来年の１月１日からです。
　２つは、運転経歴証明書の申請手数料の全額補助であります。財団法人鳥取県交通安全協会では、交通安全協会の会員であった方が運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付申請を行った場合に、その申請手数料1,000円を全額補助するものであります。これは本年12月10日から開始されております。
　次に、協定調印式についてであります。年末の交通安全県民運動の12月21日、既に始まっておりますが12月21日に午後２時から、警察本部大会議室において、警察本部と鳥取県ハイヤータクシー協会及び協会非加盟の３者が協定調印式を行うこととしております。本制度につきましては、報道機関に対する資料提供や県警察ホームページなどにより県民への周知を図ることとしております。
　なお、近年における運転免許証の自主返納件数と運転経歴証明書の発行件数は図表のとおりでありまして、高齢者の方によるものがパーセンテージにしまして90％以上であります。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして意見等……。

○尾崎委員
　運転免許のことで、これの返納自体のことではないのですけれども、こんな声がありました。免許センターで、以前、英語の試験なども入れてほしいというようなことを言っておりましたが、それは実施されておりまして、なおかつ、プラステキスト等とか、それからそういったほかのものも英文で入っている、できてきているということで、非常に感謝の声があったということをお伝えしたいと思います。それが１点です。
　それとあと、この報告について……。

◎石村委員長
　いや、その他にしてください。

○尾崎委員
　はい。では、あと２点はその他で。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○銀杏副委員長
　運転免許証の分ですけれども、言われたかもわかりませんが、高齢者にとって運転免許証が身分証明書のかわりに使われております。写真も掲載をされておりまして、このかわりに交付されます運転経歴証明書というのは、これは身分証明みたいなかわりになるのかどうか、それを聞きたいのですが。

●小林運転免許課長
　それでは、御説明をさせていただきます。
　銀杏委員からのお話の分は、運転経歴証明書の身分保障的機能はございます。ただ、発行から、作成から一般的に６カ月以内と。といいますのは、それで後から申し上げますけれども、今、警察庁のほうから使い勝手がいいように政令の改正を進めているところでございます。再度言いますけれども、今一般的には、保証的機能は発行から６カ月ということでございます。

○銀杏副委員長
　今、政令改正も考えているということですけれども、それは６カ月を延長するような方向でということですか。

●濵澤交通部長
　では、私のほうからちょっと説明をさせていただきます。
　この運転経歴証明書、これにつきましては、先ほど御説明したように、住居、住所ですね、生年月日、それから最後に取られている運転免許の種別と、それとあと顔写真、こういうのがありますので、身分証明の資料としては当然使えます。ただ、先ほど運転免許課長が説明しましたように、発行から６カ月以内というのが一般の身分証明書とか証明する書類では有効期限とされていることが多いので、その面から若干使い勝手が悪い面がある。特に今の制度であれば、住居は変更しても変更届ができないというようなことになっておりますので、警察庁のほうでは、これを来年の秋ごろをめどに改正する動きがありまして、随時というか、住居が変われば住居変更ができると、有効期限も発行日から10年間にするというような方向で検討が進んでいるという状況でございますので、そういうことでお答えしておきます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○初田委員
　同じ免許です、３点。簡単に言うと、この割引制度は鳥取県だけのものかということと、それから１割引きした分はタクシー会社の泣き寝入りかということ。それと３点目、というのは、極端なこと言って、今、尾崎委員からあったのだけれども、東京、沖縄に行っても１割は引いてくれるのかという、この３点、ちょっとお願いします。

◎石村委員長
　だれがいいですか。

●濵澤交通部長
　この割引制度につきましては、基本的には鳥取県の鳥取県ハイヤータクシー協会、ここの加盟しておられるうちの29社と、あと加盟していない３社、この方々が、ではやりましょうということでやっていただけるので、原則として鳥取県内の制度でございます。ただ、これにつきましては、他県でもやっているところが何県かございます。ですから、そういうところで、その県でなくても、例えば鳥取県公安委員会が出した経歴証明書を出せばしてやるというのであれば、それは可能でございます。ちなみに本県の場合は、どこの公安委員会のものであろうとも証明書を出していただければオーケーです。（「他県のでも持ってやると」と呼ぶ者あり）ええ、そういうことになっております。
　１割引きはどこが負担するかということですけれども、これはタクシー業者のほうが負担していただけるということで、これはタクシー業界のほうから、どうでしょうか、やりたいのですけれどもと申し入れがあって、ではやらせてくださいということで言ったものですから、タクシーの会社のほうが負担になるということ……（発言する者あり）ということでよろしいでしょうか。

○初田委員
　距離は、距離。

●濵澤交通部長
　距離は関係ありません。

○初田委員
　どこまででもいいの。

●濵澤交通部長
　ええ、そうです。タクシー業界のほうとしては、社会貢献というのが一つ大きなことであると思います。それとやはり少しでもお客さんをふやしたいというところもあると思っております。ということでよろしいでしょうか。

◎石村委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　請願・陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る道路網・河川等の整備、交通安全並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨を議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんからの前に、私から１点だけ皆さんにお諮りしたいと思います。
　先ほど交通基本法の早期制定を求める意見書を皆さんのお手元に配付いたしましたが、そこの中の文面でちょっと不自然な部分がありまして、その部分は上から３行目なのですが、「中山間地が多数を占めるという地理的条件に」となっておりますが、多数をというのもちょっといかがなものかなと思いまして、「中山間地が多いという地理的条件に加え」と、このように訂正させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　次に、その他であります。執行部、委員の皆さんのほうで何かございますでしょうか。

○尾崎委員
　２点お願いします。まず、警察のほうですけれども、本会議でもちょっと言いましたが、自死遺族の２次被害の件について、県外ではいろんな例があるということを申し上げました。それで自殺されたということを警察から報告を受けて行ってみると、裸の遺体にブルーシートが駐車場の隅に置かれていてかけてあったというようなことが多くあるようです、聞いてみましたら。ですから、いろんな検死だとかということで必要なのでしょうけれども、とりあえず何かやわらかいものをかけるだとか、そんな配慮をしていただけたらなというふうに思います。
　事情聴取の件に関しても、自殺、他殺からどうしても事情を聞かなければいけないということもあると思います。その前に万が一のことを考えて、どうしても聞くことになっているのですとか、そういう一言があればまた違うのかなと。そういう意味で警察が聞かれたのだと思いますよと言いましたら、では私は犯人だと思われたのかなというふうに悲しそうに言われましたので、そういった心情を考慮して対応していただけるかどうか、ちょっとお聞かせください。
　あと文化のほうも、後で言いますか。

◎石村委員長
　一緒にしてやってください。

○尾崎委員
　では、文化のほうですけれども、近年ずっと地域で文化を底上げしていこうということでとりアートが行われておりますけれども、このとりアートの位置づけをどう考えておられるか。今、人材育成というものをやはりしていって、文化を非常に広げていこうというのでずっと続けてきたわけですね。今後の位置づけについて、基本的な姿勢をお聞かせください。

●永田刑事部長
　それでは、死体の取り扱いということでございますけれども、現在、当県にはないだろうというふうには認識しております。といいますのが、検死する場合には検死室というようなものを全署にそろえておりまして、その際、御遺体に失礼のないようにということで、弔いの線香等々も用意して、十分に注意を払いながら検死をしておるという状態、それから、汚れた外での死体などにつきましては、きれいに体などもふいてあげてきちっとしておるということを常日ごろ指導しておるということでございます。
　２点目の遺族の方の事情聴取ということでございますけれども、一つは犯罪死であるのか、あるいはそうでない死体なのかということを早急に判断したいという状況もございます。そういう中で、必要最小限度に事情聴取というのはとどめるように指導をしておりますし、必要があれば、落ちつかれてから、また再度おいでいただいて事情を聞かせてもらうというようなことでやっておりますので、そういう声があるということでありますならば、今後とも遺体に対する礼とか、あるいは遺族の方に対する事情聴取のあり方等々については、継続して失礼のないようにと、また、可能な限り遺族の方に御迷惑をかけないようにということでやっていきたいというふうに思います。

○尾崎委員
　配慮をされているということでありがたいことだと思います。ただ、現実にあった例を聞いているのですね。ですから、全部把握されていないかもしれませんけれども、終始徹底をしていただきたいというふうに思います。

●松岡文化政策課長
　とりアートのことについて御回答申し上げます。
　とりアートにつきましては、鳥取県の文化の水準を高くする、そして取り組んでおられる文化の活動者の方の発表の場、そして鑑賞、それを見られる方々の場として重要なものだというぐあいに認識しております。これをますますいいものにしていくことが必要だというぐあいに考えております。
　今、とりアートの事務局は、本局と東・中・西の支局というぐあいに分かれております。本局と東部の支局につきましては、県庁内、文化政策課の中にございます。中部と西部の支局につきましては、文化振興財団のほうに移管をしております。今後、来年度は東部の支局、そして24年度には本局を移管していくということになっておりまして、それにあわせてよりいいものにしていくために、活動者の方に広く御意見を伺って、連携の和を広めるような形でとりアートをよくしていくための会議といいますか、そういうものにも取り組んでいこうということを今考えているところでございます。

○尾崎委員
　とりアートの位置づけとして、鑑賞の場と、それから発表の場とおっしゃいました。プラスやはり人材の育成をしていく、それが私は非常に重要だと思っています。そこで底上げを図って、鑑賞力をつけて、いい芸術をみんなが高めていこうということだと思うのですね。そこはもう１点、確認させてください。

●松岡文化政策課長
　大変大事な視点を１つ言い忘れておりました。確かに人材の育成ということがございますので、アートマネージャーですとか、それから活動者の方ですとか、そういう方々の育成といいますか、そういうところの視点は大事だと思っておりますので、そういうこともやっていくことを考えております。

◎石村委員長
　よろしいですか。そのほかありますか。

○前田（宏）委員
　それでは、交通部長のほうに伺います。今、鳥取駅から若桜橋までへの自転車道をやっておるでしょう。僕はあれを始めてからタクシーで３回ぐらい通った、自分の車で２～３回通った。そのたびに運転手さんから、たまたま知った人だったものですから、いやあ、これはやめてもらいましょうな、やめてもらいましょうなという話だ。それで、現実に天気の悪い日を見ていると、自転車の人も中の屋根のあるほうの歩道を通るのですよ。それで指導員がおって、こちらを通ってくれ、通ってくれと言うけれども、やはり言うことを聞きはしない。雨が降っておれば屋根のあるほうがいいからね、アーケードのあるほうがいいから。そういうことを見ましたし、実際、自分が乗ってみて、自分の車で運転しても、いや、これは警察の人に一遍言っておいてくださいなという要望が非常に強かったものだから、交通部長にお考えをひとつ聞かせてください。

◎石村委員長
　交通部長のほうがいいですね。

●濵澤交通部長
　では、私のほうから。これはもともと鳥取市の事業でして、そこの道路管理が国と鳥取県、それぞれ県道と国道があるということで、道路管理者と、それから交通管理者である我々が鳥取市の社会実験ということに意見を言いながら参加したというような経緯がございます。
　それで、委員御指摘のように、鳥取署への苦情というか、これに対する意見についても、いいという意見、歩行者と自転車が通行場所が別々になって安心して歩道が歩けるというような意見もございました。反面、Ｈ鋼で駐車場の出入り口がわからなかった、Ｈ鋼ですね。あるいは商店街で人の乗りおりや荷物の積みおろしが非常に難しくなった、あるいは交差点で１台とまってしまうと右折がなかなかできないので渋滞ができてしまうというようないろいろな意見がございました。
　いずれにしても、こういうようなことにつきましては、実験自体は12日で終了して、もうＨ鋼は自転車道については撤去しております。今後、日曜日までの間にもとの車線に復す作業を国と県のほうでやっていただくということになっております。これにつきましては、アンケートも鳥取市のほうがとっておりますので、これはタクシーの運転手さんからもとっていますし、自転車で通勤通学する方、歩道を利用される方、いろいろな方からアンケートを何度もとっておりますので、アンケートとか鳥取市、県、こういうところに寄せられた意見、こういうのをしながら、来年１月ごろには検討会をやるということでしていますので、そのところでまた検討されることになると思います。
　以前もここで県のほうの方が報告されましたけれども、いろいろ非常に問題がある、これから特に冬期になれば雪の始末をどうするのか、たちまちこういう問題が出てきます。実際にやるのだったら、本当に道路と自転車道を分けるのにあの程度の敷設でいいのか、いろいろな問題が多くあると思います。そういうところでまたきちんと議論して、どうするかということはこれから決定していくことになると思います。ということでよろしいでしょうか。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○前田（宏）委員
　おっしゃったとおりすべて入っていますけれども、僕が一番言われたのは、小さい軽乗用車でも点ととまられたら、もうさっぱりだめだと言って、やはり見ると点々ととまっておるのだ。本当にもうこれは無駄な金遣いだなと、事業仕分けしてやめてもらわないといけない。

◎石村委員長
　いいですか。

●松岡文化政策課長
　失礼します。アニメカルチャーの力をかりまして、まんが王国、そしてマンガサミットを盛り上げていくイベント、とっとりアニカルまつり零を来年の２月27日、歌合戦ということで開催いたします。出演は、鳥取県出身の若林直美さん、それから下田麻美さん、このお二方は「アイドルマスター」というゲームのキャラクターの声優さんで有名でございます。そして、鳥取市の観光大使をされておりますガンダム等を歌っておられますＭＩＱさん、それから友情出演ということで串田アキラさん、筋肉マンの主題歌をうたっておられます、こういう方が出演されます。
　裏側ですが、一般の方の出場も募集しております。ビッグシップの大舞台に立ってみたいという方がおられましたら、応募いただきますようお願いいたします。
　表側のキャラクター、とっとりアニカルまつりのキャラクターでございますが、これはガイナックスのプロデューサーをされております赤井さんにかいていただきました。そこにも少しメモが残っておりますが、頭はカニのつめになっております。それを束ねておりますのは白ネギ、首といいますか、襟のところは大山、そしてスカートのすそのところのぎざぎざは、ちょっと無理があるかもしれませんが山陰海岸というところでございます。胸の印はスイカとナシということで、もう盛り込めるだけ盛り込んでいただいております。このキャラクターの名前を新聞報道でもございましたが、今募集中でございます。いい名前がありましたら、これも御応募ください。
　チケットのほうは2,000円ということで、非常にこの手のものとしてはお安くなっております。私も常にチケットを持っておりますので、声をかけていただきましたら、比較的前のいい席を持っておりますので、その場でお分けすることができますので、声をかけてやってください。ありがとうございました。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんに御連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会は１月21日金曜日、午前10時から開催の予定でありますのでよろしくお願いします。
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがございますので、しばしお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、県内調査であります。
　まず、調査内容でありますが、皆さん、何かいい場所はお考えでしょうか。

○安田委員
　マンガサミットも招致されることですし、東部には谷口ジローさん、西部は水木さん、まだありますよね。

◎石村委員長
　何で青山剛昌がないのだ。

○安田委員
　青山、大変失礼いたしました。その程度の認識しかないので、ぜひ現地を県内めぐってみたいと思います。

○前田（宏）委員
　前、見ました。

◎石村委員長
　この前、前田委員の委員会が見られたようで、それでちょっと……。

○前田（宏）委員
　何の委員会だったですか。

◎石村委員長
　何だったろうか、決算だ、決算。

○村田委員
　今、言われたようにしよう。

○安田委員
　だって、マンガサミットはこれからですよ。

◎石村委員長
　うん、よくわかっている。だから、それでいいですか、そういうことでよろしゅうございますか。（「ちょっと待ってよ」と呼ぶ者あり）

○初田委員
　前田委員が言われた最後の見納めする、殿ダムを。

◎石村委員長
　何ですか。

○前田（宏）委員
　殿ダムのほうがいいぞ、それは。あれを見なさい、殿ダムのほうがいいぞ、それは。今の青山剛昌など途中で見られるけれども、あれはわざわざ行かないといけないから、それはいい。

○村田委員
　よし、なら殿ダム、安田委員のも。

○前田（宏）委員
　両方見るがいい。

◎石村委員長
　日程はまたお任せいただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　殿ダムを見るがいい、本当すごいから。

◎石村委員長
　それでは、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時54分　閉会