企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　ただいまから平成22年11月定例会、企画県土警察常任委員会を開催いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は入れかえをさせていただきます。最初に企画部及び文化観光局、次に県土整備部及び警察本部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と尾崎委員にお願いいたします。
　それでは、まず10月13日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介を高橋企画部長からしていただきます。

●髙橋企画部長
　それでは、13日付の異動の職員を紹介をさせていただきます。
　まず、総務部行財政改革局長から参事監兼新生公立大学設立準備室長、また鳥取市と鳥取環境大学のほうと共同で19日付で設立しました新生公立鳥取環境大学設立協議会、そちらの事務局長をしていただく中山参事監でございます。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　参事監兼新生公立大学設立準備室長になりました中山でございます。
　環境大学の公立化という非常に大きな課題を担当させていただくことになりまして、いささか非常に緊張しております。環境大学の今までの問題点、課題等をしっかりと把握し、よく分析しながら、また県議会での御意見、あるいは県議会でのさまざまな御指摘をしっかりと踏まえ、公立化がどうあるべきか、公立の大学教育がどうあるべきかをしっかりと検討してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、今岡参事監には青少年文教課長を兼務をしていただいております。

●今岡企画部参事監
　失礼いたします。参事監にあわせまして、青少年文教課長を兼ねることになりました今岡でございます。
　青少年の健全育成や私立学校の振興など、将来の鳥取県の人材育成のために尽力していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、太田前青少年文教課長につきまして、新生公立大学設立準備室付の参事ということで着任していただいております。

●太田参事（新生公立大学設立準備担当）
　新生公立大学準備担当の太田でございます。
　引き続きまして、鳥取環境大学が県民の皆様に愛され支持される大学と生まれ変わらせるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、早速ですが付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　まず、高橋企画部長に総括説明をお願いします。

●髙橋企画部長
　それでは、お手元の企画部の説明資料をめくっていただきたいと思います。補正予算関係と長期契約関係の報告事項で１件ずつでございまして、１ページのほうでございます。説明資料の総括表の部分でございます。
　今回の補正予算では、企画部関係で１件、移住定住促進関係で上げさせていただいております。これにつきましては、鳥取県関西本部に鳥取県田舎暮らしコーディネーターを配置したいということで、非常勤職員の人件費、旅費等の経費を計上させていただいているものでございます。補正額46万8,000円でございます。
　詳細については、担当課長のほうから御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

●谷口移住定住促進課長
　移住定住促進課でございます。
　それでは、議案説明資料の２ページをお開き願います。鳥取県移住定住サポートセンター「関西窓口」充実整備事業について御説明をいたします。
　この事業は、大阪の鳥取県関西本部に鳥取県田舎暮らしコーディネーターといいます非常勤職員を１名配置いたしまして、関西における移住定住の相談窓口を充実するというものでございます。
　関西本部には、ことしの３月から移住定住に関する相談業務を担当する非常勤職員を配置しておりますが、この非常勤職員の雇用期間が来年２月末に満了いたします。このため、来年３月末までの人件費を補正で予算措置しようというものでございます。
　なお、関西圏におきましては近年移住定住に関する相談件数はふえておりまして、移住相談担当の非常勤職員につきましては今後も継続的に配置していく必要があるというふうに考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございませんでしょうか。
　ないようですので、次に文化観光局から説明を求めます。
　きょうは野川局長は欠席でありますので、堀田文化観光局副局長から総括説明を求めます。

●堀田文化観光副局長
　それでは、説明させていただきます。議案説明資料１ページ、総括表をお開きいただきたいと思います。
　文化観光局では、このたび２件の補正をお願いしております。
　まず１点目ですが、鳥取県立米子コンベンションセンター管理費ということで、これは舞台装置のふぐあいがございまして調査した結果、老朽化によるものということで、こちらの設備の更新経費をお願いしております。
　また、２点目ですが、世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業のインバウンド活動支援補助金の増額補正をお願いして、民間の方が主体的に取り組まれるインバウンド活動を支援していきたいということで補正をお願いしております。
　詳細につきましては、各担当課長から説明させていただきます。

◎石村委員長
　それでは、各課長から説明を行っていただきますが、最初、松岡文化政策課長。

●松岡文化政策課長
　資料の２ページをごらんいただきたいと思います。事業名は、鳥取県立米子コンベンションセンター管理費でございます。補正額は777万円でございます。
　事業の内容の説明でございます。２番の主な事業内容のところをごらんいただきたいと思います。ＰＬＣユニット及び床機構操作卓タッチパネルの更新でございます。更新の必要性でございますが、この米子コンベンションセンターの多目的ホールにつきましては、その使用用途によりまして客席が平土間になったり、また階段式の客席になったりというような機能を持っております。それを制御いたしますのがこのＰＬＣユニット及び床機構操作卓でございますが、６月からＰＬＣからの応答なしとかというような表示が出まして舞台転換が行えなくなるという状況が生じ、それがたびたびとなっております。保守の範囲では対応できないということでございまして、今回更新を行うものでございます。
　スケジュールにつきましては、そこに書いておりますところでございます。ごらんいただければと思いますが、今年度中には更新、稼働したいというぐあいに考えております。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、資料３ページをお願いいたします。世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業ということで、300万円の増額をお願いをしております。
　本事業につきましては、外国人観光客の誘致を官民共同で進めようということで、今回は民間活動支援をするための補助金の増額ということでございます。特にこの夏、鳥取のほうで韓国ドラマ「アテナ」のロケが実施されまして、その放送が12月から始まるということで、民間の皆様方も非常にその受け入れに対する意欲が高まってきておりまして、この補助金に対する需要があるということで、不足分300万円を増額をお願いしたいということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、続きまして請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情３件、新規分の陳情２件であります。現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行い、その後、陳情者の願意の聞き取りや現地調査の可否について皆さんに後ほど御意見を賜りたいと思います。
　それでは、説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　請願・陳情の参考資料、文化観光局と書いている資料をごらんいただければと思います。
　継続分の３件でございますけれども、一括して説明させていただきます。
　永住外国人への地方参政権付与につきましてはさまざま意見が分かれるところであり、2010年の通常国会への提出は見送られ、その後についても特段動きが見えてこない状況でございます。県としても、引き続き政府をはじめ与野党の議論、動向を見守っていく所存であります。

◎石村委員長
　次に新規分、22年25号、「交通基本法」制定を求める意見書の提出について、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　請願・陳情参考資料の企画部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。「交通基本法」制定に関する陳情書についてでございます。
　現在、国におきまして、交通基本法制定に向けた検討が進められております。県といたしましても、地域の公共交通の確保は重要な課題として位置づけておるところでありまして、その動向を注視しているところでございます。
　国に対しましては、中国地方知事会におきまして本年５月、それから11月の２回にわたりまして、総合的な地域交通機能の整備充実を進めるよう盛り込んだ共同アピールを採択したところでございます。今後とも引き続き、総合的な地域公共交通機能の整備充実等に向けて機会をとらえて関係機関とも連携して国に対し働きかけを行っていきたいと考えております。

◎石村委員長
　次に、22年27号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　引き続きまして、企画部の資料の２ページをお願いいたします。
　政府が定めました地域主権戦略大綱におきまして、国の出先機関につきましては住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるといった補完性の原則のもとにおきまして、地域における行政を自治体が自主的かつより総合的に実施するようにということで、国と地方の役割分担の見直しを行いましょうということ。国と地方を通じた事務の集約化等によりましてスリム化、効率化を図るということ、それから事務権限を地方自治体に移譲することといった抜本的な改革を進めようという方針が決められているところでございます。
　本県におきましては、この５月に鳥取県地域主権研究会が三段ロケット型分権国家モデルの提案を取りまとめておりまして、国の役割といたしまして国でなければできない仕事、全国統一的な基準をつくること、現金給付などを国が行うべきだというふうに国の仕事を限定的に整理をいたしまして、国の出先機関の事務につきましてはその大半を地方へ移すということが可能ということで整理をしたところであります。
　こういったことを受けまして、本県におきましては全国知事会等の場でこの三段ロケット型分権国家モデルを提案いたしましたり、住民の方々に向けましてフォーラムを開催する。こういったことを通じまして、分権型社会の実現に向けた提言、普及啓発の取り組み、こういったことを進めているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　この「交通基本法」制定に関する陳情書がありますけれども、政府が今制定しようとしているこの交通基本法の概要を後で結構ですからお知らせいただきたい。ちょっと少しわかりませんので。

◎石村委員長
　松田課長、よろしいですか。

●松田交通政策課長
　はい。

◎石村委員長
　では、後で資料を提出してください。
　そのほか、ありませんでしょうか。
　意見はないようですが、それではただいままでの説明について、皆さんのほうで陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ございますでしょうか。
　現地調査、聞き取りの必要なしということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、先ほど説明のありました陳情につきましては、聞き取り調査そして現地調査は行わないということにいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、企画部から知事会議等について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。知事会議等につきまして報告をいたします。
　まず、大きな１番で中国地方知事会議ということでございますが、11月17日に開催いたしました。これは本県で開催いたしまして、山陰海岸ジオパークの世界認定を踏まえまして鳥取砂丘が見えるところということで、鳥取砂丘のほうで開催をしたところであります。
　（１）で共同アピールということでございますが、ここに白丸で書いておりますこういった項目につきまして意見交換を行いまして、中国地方知事会といたしまして共同アピールを採択いたしました。
　具体的な共同アピールの内容につきましては、この資料の３ページ以降に添付をしているところでございます。
　地域主権改革の着実な推進、地方税財源の充実強化、地域農林水産業の振興、社会資本・交通機能の整備充実、地域医療の確保及び医療制度改革等、地域の経済雇用対策、この６点につきまして共同アピールを採択したところでございます。
　次に、（２）ということで国の出先機関の廃止に伴う地方への移管事務の受け入れ体制、こういったものをどうするのかという検討の中間報告をこの知事会の場で行いまして、それを踏まえまして５県の知事の間で意見交換を行いました。
　中国地方知事会の基本姿勢といたしまして、全体的に国の出先機関の廃止に伴う事務を受ける用意があるということで一致をした上で、今後、国が年末までに公表を予定しておりますアクションプランの動向も踏まえながら、引き続き検討していこうということになりました。
　次に、大きな２番で近畿ブロック知事会議であります。今月12日に大阪市内で開催をされました。
　（１）で意見交換を行い方向性について合意した事項でありますが、まずアで真の地域主権の確立についてであります。
　このうち、国の出先機関の廃止、地方への移管につきましては、地域主権戦略大綱におきまして手挙げ方式、私の地域のところに出先機関を廃止して権限を移譲ということで手を挙げたところに移譲しようと。こういった手挙げ方式による国の出先機関の地方への優先的な移譲等が決められていることも踏まえまして、国がなかなか出先機関を手放そうとしないこういった状況を打破するために、地方整備局などこういったものにつきまして事務権限、人員、財源などを広域連合で丸ごと受け入れていこうと。こういった方針のもとで、今後、国等へ主張していこうということを合意いたしました。
　特に環境事務所という文字を書いておりますけれども、大阪の環境事務所が山陰海岸を所管しておりますので、こういったものにつきましてはジオパークを一体的に打ち出していく、そういった観点からも鳥取、京都、兵庫、この３府県でこの環境事務所の事務を受け入れて管理をしていく、こういったことについても積極的に提言していこうということで合意をしたところであります。
　次に、労働行政の地方一元化でありますけれども、これにつきましては本県が強く主張しておりますけれども、ポリテクセンターにつきまして財源とあわせました地方への移管、こういったものを主張していこうということにつきましても合意をしたところであります。
　総合特区制度の充実についてでありますけれども、現在は国へ総合特区についてのアイデアを提案しているところでありますけれども、提案している団体以外にも連携して取り組みを進めることが可能なテーマもあるということから、これから連携をして取り組みを進めていこうということを確認したところであります。
　イで広域的環境対策の推進についてということでありますけれども、まずＣＯ２排出削減・吸収クレジットの広域的な活用についてでありますが、これは滋賀県が今後広域連合での推進方策を検討していくということにいたしました。
　高速道路へのＥＶ急速充電器の設置普及につきましては、近畿ブロックの中で設置普及を進めていく基本的な方向性について確認をしたところであります。
　（２）で山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟認定につきまして、本県のほうから各県知事へ報告をいたしまして、関西の広域連携のモデルプロジェクトといたしまして今後観光の分野において取り組んでいこうということにつきまして、知事の間で確認をいたしました。
　３番目が10月26日開催の中四国サミットであります。これは高知市内で開催をされまして、（１）でありますが、中四国の９県、それから中国、四国の経済連合会によりまして意見交換を行った上、共同アピールを採択をいたしました。分権型社会の実現に向けた改革の推進、高速道路ネットワークの整備等についてということで、後のページに具体のアピール文を添付しているところでございます。
　（２）といたしまして、東アジアからの観光客の誘客対策につきまして意見交換を行いまして、中四国９県、中国・四国経済連合会が合意をしたところでありますが、まず１つ目が中国人等の観光客にとって魅力的と思われる温泉、歴史的建造物、自然景観等の観光資源を組み合わせた周遊ルートを設定しようということ、それから各県の観光部局のホームページに相互リンクを張ろうということ、この２点につきまして合意をいたしました。
　大きな４番で、10月31日開催の地方発の分権型社会を考えるフォーラムでございます。これは全国の議会議員と行政関係者、それから県民等約350名の参加を得まして鳥取市内で開催したものであります。
　まず、北川正恭さんに基調講演ということで講演いただきまして、その後、コラムニストの勝谷誠彦さんをコーディネーターといたしまして、基調講演をしていただきました北川さん、それから佐賀、高知、本県の知事、この４名によりまして住民主体の分権型社会システムのあり方について議論を行いまして、最後に分権型社会の確立に向けたアピールを行ったところでございます。このアピール文につきましても、後の12ページに添付をしているところでございます。

◎石村委員長
　次に、鳥取県青少年健全育成条例の改正（素案）に係るパブリックコメントの実施について、今岡参事監兼青少年・文教課長の説明を求めます。

●今岡企画部参事監
　資料の13ページをお開きください。青少年健全育成条例の改正に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
　まず、１の条例改正の趣旨でございますけれども、青少年健全育成条例につきましては昭和55年に制定いたしまして、これまでに９回の改正をしながら青少年の健全育成を進めてきたところでございます。直近では19年度に改正しておりまして、このときの改正文で22年度末を目途に条例の規定及びその実施状況について検討し、必要な措置を講ずることと規定されておりまして、これを受けまして今回条例の改正をしようとするものでございます。
　現在、この条例改正素案につきましてパブリックコメントを実施しておりまして、今後県民の皆様の御意見も踏まえながら、最終的な案をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
　２の検討の経過でございますが、本年５月に鳥取県青少年問題協議会に健全育成部会を設置いたしまして、現行条例の規定の見直しについて検討していただきました。新たに２項目について追加するよう、先般11月15日に協議会から意見具申がされたところでございます。
　３の改正素案の概要でございますが、大きく言って２点ございます。
　１点目が、青少年が使用する携帯電話による有害情報の閲覧防止措置の追加でございます。
　改正の必要性でございますが、昨年教育委員会で実施されました調査では、高校生の携帯電話保有率は大体95％でございまして、ほとんどの子供が持っているという状況でございます。一方で、青少年が携帯電話を介して有害な情報によるトラブル、例えば知らない人から有害な情報が自分のところへ来た、こういったようなトラブルが発生しておりまして、このようなトラブルを未然に防ぐためには、一般にフィルタリングサービスを利用することが有効であると言われておりますけれども、昨年の調査では小学校、中学校、高校ともこういったフィルタリングサービスを受けている方が30％台と極めて低いという状況にございまして、何とかこれを高める必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　改正内容でございますけれども、青少年が使用する携帯電話は原則として契約時にこのフィルタリングサービスを受けることになっております。ただ、親がそれを要らない、あるいは一応入ったのですけれども、途中で解約してくれということを携帯電話会社のほうへ通告いたしますとそれは解除される仕組みになっている。その結果、30％程度のフィルタリングしか使用されていないということがございますので、今回、条例ではこのフィルタリングサービスを申し出ない、利用しない旨の申し出をする際にはきちんと文書でその理由を記載していただこうと、こういうことを追加しようと思っているところでございます。
　具体的なその理由でございますけれども、３点ございまして、１つは青少年が仕事をしていて、そのフィルタリングサービスを利用すると仕事に支障がある場合。例えば会社のいわゆる業務連絡がウエブ上でやられているところとかそれからネットビジネスをやっている、こういった場合がございます。それから２つ目に、青少年が障がいがある方、あるいは病気によりましてこのフィルタリングサービスを利用すると生活上著しい支障がある場合。例えばこういった方というのは、同じ悩みを持った方がそういうサイトに連絡をしながらお互いに悩みを話し合うとか、そこからいろいろ治療の参考にするといったようなことがやられておりまして、そういったことが使えなくなるという弊害があるために例外として認めようと思っております。それから３つ目が、保護者が青少年の有害情報の閲覧を防止するために必要な措置をとる。具体的に申し上げますと、現在携帯電話会社のほうへ申し込みますと履歴を見ることができます。これはパソコンで本人の履歴を見られるようなシステムがございますので、そういった申し込みをする、またはそれぞれの子供が持っている携帯電話の履歴を小まめに見ればどこへつないでいるかということはわかりますので、そういったようなことをみずからやるというふうに申し出ていただいた場合には除外できるというような規定を設けたいと思っております。
　なお、このような取り組みは、現在は兵庫県、石川県、埼玉県の３県で実施されておりまして、近々京都、神奈川というところもされる予定でございます。それ以外に、現在４県でこういった取り組みが検討されているところでございます。
　２つ目の項目でございますけれども、深夜における外出制限条項の新設でございます。
　この改正の必要性でございますけれども、昨年度、青少年の補導件数は3,754件でございました。このうち約半数の2,058件が深夜徘回でございまして、この深夜徘回が次の非行へつながったり、深夜そういったところにおって殺人事件に遭うというような痛ましい事故も起こっております。それから、最近コンビニ等で24時間営業のところがふえますと、親が幼児を同伴してそういったお店で買い物をされるということが時々見られるということもございまして、こういったものは子供の生活習慣の乱れ、ひいては非行といったものにつながる可能性もございますので、こういった部分の注意喚起をしたいということから、新たに「保護者は、正当な理由がある場合を除き、青少年を深夜に外出させないように努めなければならない」というような規定を盛り込みたいというふうに思っているところでございます。
　なお、正当な理由としては、例えば通学とか通塾とかそういう一般的な社会常識で許されるものを正当な理由にしているところでございます。
　パブリックコメントにつきましては、今週22日の月曜日から12月21日までの１カ月間実施しております。
　なお、この条例の改正案につきましては、２月議会で付議させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、14ページのほうにパブリックコメントのチラシというのですか、広報を載せておりますので、御参考にしてください。

◎石村委員長
　次に、新生公立鳥取環境大学設立協議会における検討・取組状況について、中山参事監兼新生公立大学設立準備室長の説明を求めます。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　資料は、別紙で企画土木常任委員会資料をおつけしておるかと思います。それに基づきまして御説明をさせていただきます。
　協議会におきます今までの検討、取組状況でございます。１ページ目をお願いいたします。
　この協議会でございますが、10月19日に設立いたしました。組織等につきましては、３ページ、資料１におつけしておりますのでそちらに基づきまして御説明をいたしますと、まず協議会、会長を知事といたしまして、副会長に鳥取市長、また構成員といたしまして鳥取県の企画部長、教育長、鳥取市の企画推進部長、教育長、また大学側は環境大学の理事長、学長、常務理事をメンバーといたします設立協議会を設置いたしております。
　また、ここに県と市からそれぞれの職員の派遣をいたしまして、設立に向かいましてさまざまな諸準備、あるいは事務的な作業を行います準備会の事務局を設置いたしたところでございます。
　また、この協議会での議論をさらに深く進める、あるいはより高い見地からこの大学の公立化について御意見をいただくという趣旨から、アドバイザーを設置いたしました。資料１の右側のほうにアドバイザー（外部有識者）という欄がございます。中には、前京都大学総長の尾池先生ですとかモンベルの辰野会長、あるいは神戸大学の元学長の新野幸次郎先生、あるいは経済同友会の秦野幹事、またナノオプトニクス社の藤原社長に現在のところ就任をいただいているところでございます。また状況を見まして、よりよき大学へのアドバイスをいただける方、若干名の追加を今後検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　資料のほうは１ページにお戻りいただけますでしょうか。この協議会の設立を受けまして、県内あるいは経済界への現在の状況等の説明をしてまいったところでございます。現在の公立大学に向けた準備の状況、あるいは公立大学化を進めるに当たって生の声をお聞きしたいと考えまして、それぞれ高校あるいは県内経済界の例えば商工会議所の会頭の皆さん方を訪問させていただいて、御意見をいただきました。
　２番目に、２の項目で高校への情報提供、意見交換と書いておりますが、県内高校におきましては10月末から11月上旬に実施いたしまして、近県の受験エリア、例えば島根県の東部ですとか兵庫県北部、あるいは岡山県につきましては順次11月中旬から訪問をしておるところでございます。その中では、例えば公立化への一般的な期待感等はございますが、一方で例えば県内の推薦枠的なものはどうなるであろうかというようなお話ですとか、あるいはやはり大学に行った後の最後の就職の部分、出口でどういったところを目指しているのか、あるいはどういったところに就職できる見通しになるのかということをきちんと提示することが、やはり受験生確保の基本ではないかというようなお話も伺っております。
　また、３番目に掲げておりますが、県内経済界への情報提供、意見交換の場におきましては、例えば即戦力となる人材が欲しい。そのためには大学独自の資格をつくるといったような部分ですとか、あるいは企業会計のコース等をきちんと設けて実学的なものをしてはどうかというようなお話がございました。
　また、現在鳥取県関係で人材が不足している貿易関係の業務のいわゆる実務を持った知識をきちんと教えるような科目等、あるいはそういったような教育を盛り込んではどうかというようなお話をいただいたところでございます。
　２ページをお願いできますでしょうか。こういったような状況を受けまして、10月19日、また11月19日に１回、２回の協議会を開きまして、それぞれ議論を深めたところでございます。第１回の協議会は10月19日、設立と同時の協議会でございますが、その中で魅力ある大学づくりにつきまして幾つかの御議論をいただきまして意見交換を行いました。主な意見といたしましては、例えば鳥取県の状況を勘案したカリキュラムですとか、あるいは漫画といったようなことを盛り込んだカリキュラムというのを検討してはどうかというような点。あるいは資格取得のための他大学との単位互換、あるいは海外のロシアの大学との単位互換というものを検討すべきではないか。さらにシンクタンク、いわゆるとっとり総研との連携、あるいは地域貢献の強化を行うべきではないかというような御意見をいただきました。
　また、この中でも全国的に著名な教員の設置やアドバイザー等の任命のお話がございましたので、これを受けてアドバイザー等の任命をお願いをいたしたところでございます。
　続きまして、11月19日に第２回の協議会で議論をいただきました。ここにつきましては、主に教育内容あるいは魅力づくり、また公立大学法人化に伴います管理体制、人事給与などにつきまして事務局のほうである一定の案なり考え方なり論点をお示しして、それについての指摘あるいは議論をいただいたところでございます。また詳細は御説明いたしますが、その中では、例えば現在高校の教員免許の課程を設けようかというふうには素案としては考えておりましたが、それに加えて中学校の理科教員の部分も検討すべきではないか。さらに、環境学部などに交通ですとかいわゆる総合政策の部分、水処理といったような科目の追加ですとかあるいは英語検定等の具体的な目標提示のお話、また居住ですとか情報関連の科目はやはりこういったような経営学部、あるいは環境学部といった趣旨からきちんと内容等を精査すべきではないかというような御議論をいただきました。さらに人事給与におきましては、教職員任期制の導入についてそれぞれの議論があったところでございます。詳細はまた御説明をいたします。
　検討状況の詳細でございます。この資料の資料２以降に添付をいたしております。この資料は、現在協議会のほうでお示しして御議論をいただいた資料に、例えば協議会で出た議論ですとか、あるいは事務局のほうで当時御提案した資料を追加修正したような格好で現在までの検討状況をまとめておるものでございます。
　まず、資料２の４ページでございます。
　まず、教育改革の部分でございます。今回、２学部２学科でそれぞれ改編案のプログラムについてでありますが、真ん中ほど、改編案のプログラムということで、それぞれ自然環境保全等の４つの分野、あるいは経営学部におきましては企業経営、地域経営といった４つの柱を中心といたしまして、科目編成等を行うことを考えておるところでございます。これにつきましては、例えばせっかく経営と環境という２学部が並立することになります。そういった有機的な融合を促進するために相互に関連する科目を充実する、また相互に例えば経営学部の学生が環境学部の科目を受講するといったような必要な科目について積極的な履修を進めるなど、相互の履修拡大等を進めるべきというような改編が今後必要になろうかと思っております。
　続きまして、人間形成科目、いわゆる普通の大学でいいますと教養科目の分野でございます。この部分につきましては実践的教育を実施するとともに、例えば漫画といったような地域特有の文化や産業がきちんと学べる、実践的教育の実施の２行目でございますけれども、そういったような学べる科目を追加すべきではないかという意見が協議会の中では出されております。
　ずっと飛んでいただきまして、国際人材の育成でございます。地域の国際化にきちんと対応できる学生を育てるということがこの大学の一つの使命ではないかというふうに思っておりまして、例えば語学教育の充実といった側面で教育の目標設定ですとか、あるいは実際的な英語力のスキルアップ、そういったようなものを目指すようなクラスの設定といったような語学教育の充実か要請されております。さらに、ロシア語という科目を新設いたしまして、環日本海における語学の教育を充実したいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。それぞれ環境学部、経営学部のいわゆる専門科目の特徴点をかいつまんで御説明させていただきます。
　環境学部におきましては、総合力の高い環境人材の育成、また鳥取県の環境を活かした実践的学習、持続可能な社会の実現、理想的な居住環境の創造、また資格教育の充実といった５つの特色を打ち出してはいかがかというふうに考えております。
　例えば総合力の高い環境人材の育成の部分ですと、環境のきちんとした基礎となる科目は４科目程度ございますが、それらはすべて必修科目とするとともに、それぞれまた協議会の中では総合政策ですとか、あるいはそういったような項目を追加をするというような意見が出されておるところでございます。
　また、鳥取県の環境を活かした実践的学習ということで、例えば農林水産業との関連を学ばせ、資源の開発、保全活用といった部分をしっかりと学ばせたいというふうなカリキュラム構成を考えていきたいと考えております。
　また、さらに持続可能な社会の実現あるいは理想的な居住環境の創造という点で、廃棄物マネジメントですとかバイオマスというような研究の充実を図るとともに、居住環境の部分につきましてはより環境という側面から密接に関連するような科目の内容、あるいは科目構成に今後修正あるいは圧縮等を加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、資格教育でございます。これにつきましては、理科の高校教諭の免許状が取得できる課程は現在のところ設定いたしたいと考えております。ただ、協議会の中では、高校教員の今後の採用見込み、特に県内で非常に採用が少ないというような実態がございますので、そういったことをきちんと踏まえて中学の理科教員も取得できるような科目も追加すべきではないかというような御議論をいただいております。現在のところはまだ整理し切れておりませんが、それに関します教員の数あるいは科目等を精査して、今後検討していきたいというふうに思っております。
　また、さらにいわゆるＨＡＣＣＰですとかエコ検定といった企業に入ってから使えるような資格、そういったものの資格取得を支援するような課程、あるいは講座というものも考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、経営学部でございます。資料の６ページです。
　経営学部におきましては、中小企業の経営人材の育成、それから地域活性化の担い手の育成、県内産業の海外展開への貢献、また経営に活用できる情報技術の修得、資格教育の充実、この５つの柱を特色として打ち出しております。
　まず、中小企業の経営人材の育成という面におきましては、それぞれ地元企業におきます実務的な人材の育成を主眼といたしたいと思っております。その中では、例えばこの科目に加えましていわゆる経営理念、あるいは志を学べる講座というものも新たに考えたいと思っておりますし、知的財産権というような部分についても今後検討いたしたいと思っております。
　また、地域活性化の担い手の育成という形で、いわゆる農業ですとか観光といったビジネスですとかあるいは地域活性化につなげる科目、また県内産業の海外展開への貢献ということで、それぞれ国際ビジネスにきちんと実学的な立場からアプローチできる、また、それぞれの実務の下支えとなれる人間、そういったものを育成するような科目構成等を鋭意検討しているところでございます。
　また、資格教育の充実ということで、例えば金融・保険ですとか旅行業といったような実務的な、いわゆる企業に入ってきちんとその中で働いていく上での非常に強力なツールとなるような資格、そういったものの取得支援等も充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、７ページをお願いいたします。７ページ、８ページが大学の魅力づくりのための新たな方策でございます。これは幾つかの検討項目を現在提示しておる状況でございまして、また詳細につきましては鋭意詰めてまいりたいと考えております。
　一つには、出口関係、いわゆる就職関係で就職に有利な資格取得を進めたいと考えております。例えばいろいろな資格の合格支援体制、学内ダブルスクールのような体制を構築するとともに、就職後に取得が必要となるような企業でより役立つ資格の取得支援を在学中に進めたいというふうに思っておりますほか、例えばこれは東海大学で類似の例等がございますけれども、環境大学独自の認定資格といったものを設けることも一つの参考にはなろうかというふうに思っておるところでございます。
　また、ずっと飛んでいただきまして地域連携の強化でございます。このたび新しく公立化を進めるに当たっての一つのキーは、地域の連携をどう進めるかということになろうかと思っております。その意味で地域連携の核づくりに力を注ぎたいと思っておりまして、とっとり地域連携・総合研究センターと一元化ということがかないますれば、それをいわゆる地域経営の拠点として活用する大学におきます地域連携研究活動を行う附置機関として設置いたしまして、地域経営あるいは学生が地域の活動にかかわる一つの核になるのではないかというふうに思っております。
　また、もう一つ、中・西部の対策ということもございます。現在、東部での学生が大半を占めておりますが、やはり中部、西部から支援いただく大学ということが必要となりますので、西部におけるサテライトスペースの設置といったような点も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　めくっていただきまして、８ページでございます。ここでは例えば２番目の地域のプロスポーツ、ガイナーレ鳥取と連携いたしましてスポーツマネジメントを開講いただきますですとか、あるいは中ほどの教育機関との連携、あるいは海外の大学との交流の推進のところに書いておりますが、それぞれの高等教育機関同士の連携、あるいは協力を強めていく。例えばそれは単位互換というような点もございましょうし、あるいは海外との大学の面で申しますと相互に留学生を交換し合うといったような、そういった実態的な交流活動の拡大、そういったような方策を具体的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、９ページ、これが最後のいわゆる管理体制、人事給与制度改革の検討状況でございます。
　今後、公立大学法人化に移行するに当たりまして、管理体制あるいは人事なりそういったような職員管理の面をどうするかというのが一つの課題でございます。この点につきましては、十分に説明責任が果たせる体制づくりをどうするか、また評価ですとかあるいはそういったものをどうするかというのが２つのキーになろうかと思っております。
　まず、説明責任が果たせる体制づくりにおきましては、経営体制、これはいわゆる公立大学法人におきましては経営審議機関と教育研究審議機関を置くことになっておりますが、そちらの構成ですとかあるいは組織体制におきまして、経営と教学がきちんとバランスがとれた大学運営ができるような組織設計を進めたいというふうに思っております。
　また、あわせて地方独立行政法人化によりまして県と市のコントロール、とりわけ県議会、市議会のコントロールをきちんとさせていただくとともに、県と市が例えば理事長の任命ですとか業務方法書の認可といったようなツールを使いまして、大学運営をきちんと管理監督ができる体制を構築いたしたいというふうに思っております。
　２番、３番がいわゆる教職員の問題でございます。大学を運営するに当たりまして、やはり教職員、とりわけ教員のやる気とよりよい教員をどう確保していくか、あるいはよりよい教育をどう提供するかというのが一つ重要なこととなります。このため教員評価制度を本格導入するほか、いわゆる任期制というものの検討を進めたいというふうに思っております。
　教員評価制度につきましては、現在大学内で一定の素案等をつくっておりますので、公立化はまだでございますけれども、来年、平成23年度に試行を行いまして、その中での問題点、あるいは課題等をきちんと分析し、平成24年度から本格的な構築、実施を図りたいと思っております。
　また、この教員評価制度の裏腹の問題として、任期制という形で教職員の勤務管理をいたしたいと思います。多様な人材を確保し教育研究活動を活性化する任期制、また昇任・昇格等におきましても、きちんと勤務、業績評価における成績主義を導入いたしまして、きちんとした職員管理、あるいはやる気にあふれた教員ができるようなシステムを構築したいというふうに思っております。
　ただ、一方では協議会の中でも任期制のいわゆる課題といいますか、これはやみの部分の指摘がございました。確かに任期の最終年度に次の就職先を探して、どうしても教育がおろそかになるとかそういったような任期制での一定の課題といいますか、問題点も有していることは事実でございますので、そういったような問題点をきちんと把握しながら、よりよい評価制度あるいは任期制の制度を構築してまいりたいというふうに考えております。
　以上が今までの協議会での検討状況でございます。また、協議会の中でも、今後いわゆる財政運営をどうするのかを至急まとめよというようなお話もございましたので、こういった部分、全体の改革点あるいは運営における全体の姿を確立してまた取りまとめまして、でき次第御説明をさせていただきたいと思っております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　環境大学のことを幾つか聞きたいと思います。
　議会でも申しましたけれども、やはり環境大学も再生するには、経営責任とそれから体質改善というのは非常に大事なことだろうなと思っています。
　この間19日の協議会を見させていただいたのですが、最初に思ったのがやはり50分で何が議論されるのかなということと、知事室ということでなかなかちょっと入りづらい雰囲気ではあったのですけれども、その議論の中で私も何点か気になりました。それで持続可能な大学にしようと思うと、やはり財政のこと、いい先生をきちっと確保すること、それから学生の質を上げていくということ、出口対策ですね、そんなことで必要なのだろうと思いますが、特に評価制度、任期制についての議論の中で、これは非常に難しいことだと私も思うのですね。先ほどおっしゃったように任期制もいい面、悪い面あります。ただ、やはりこれは必要なことであろうと私は思っています。その方法をどう考えておられるか。確かに心配される点はあります。４年目だともう気もそぞろになるとか、そういうこともあります。また、評価がきちっと、どうされていくかの確保、その点をどう考えられておるかということをお聞きします。
　魅力づくりにおいて、今いろいろと考えられて、これからもっともっと議論されるのだろうと思いますが、英語をきちっとやろう、それから外国語をやっていこう、ロシア語、中国語、韓国語ですか。英語もかなりのレベルまでいこうと思うと本当にそれはクラスを分けてやるなりのことが具体的には必要だろうと思っていますし、厳しいことを申せば、韓国語、ロシア語、中国語を使えるように４年間でできるかといったら、私はかなり無理があると思っています。例えば大阪外国語大学、東京外国語大学がありますよね。そういったところにフランス語や中国語やロシア語とかドイツ語、そういった学部を卒業した人がどれぐらいの学力になるかといえば、大体中学程度であろうというふうに思っています。実際に使えることになるためにはやはり海外への留学を非常に後押しするだとか、若い人たちは大体半年行けば話せるようになるということもありますので、そういったことも積極的に考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。まずこの２点、お願いいたします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、評価制度のお話がございました。評価制度、先ほど尾崎委員言われましたいわゆる任期制と裏腹の問題でございます。きちんと評価をするということがきちんとした任期を更新するか否かということに非常に密接に関連してまいりますので、評価をどうするか、評価制度をどうするかというのは、一つこれから任期制を入れる上での大きな制度的な課題もあろうかと思っております。
　ただ、その中で、ほかの大学等でも任期制を導入した部分では、やはり評価の形でいろんな形をとっておられます。例えばその中でいろんなポイント化をして、ポイントをある程度達成したらそこは任期を更新する、あるいはそれを給与に反映するといったような制度をとっておられるようなところもございます。また、いわゆる学長がきちんと面談をして目標を示す。目標を示したところで、最後のところで、１年後なり２年後のところで検証して、学長と面談の上でその辺の評価を下す。また、事業評価と申しまして学生に評価をさせて、学生の評価ですので、それをすなわち直ちにすべてを反映するというのはなかなか難しいかと思います。ただ、やはり学生に好まれる教科なり、あるいは学生がわかりやすい授業というのはやはり教育の一つの原則でございますので、そういったことをきちんと評価項目に加えるとか、そういったいろんな場面がございます。
　今回、いわゆる教育ですとか社会貢献、管理運営といったようないろんな形での評価をしようという大学側の素案がございますが、それらをまたベースにし、ほかの大学なりのシステムをきちんと見ながら、その制度設計をしてまいりたいというふうに思っております。
　若干１年間という試行する期間もございますので、その中で評価制度をきちんと深める、あるいは評価制度をきちんと体系立てて整理し直していき作業を進めさせていただきたいと思っております。
　あわせて、任期制のいわゆるやみの部分でございます。やはり任期制は、言葉はちょっと悪いかもしれないがもろ刃のやいばでございます。秋田の国際教養大学、これが任期制を設立のときに導入いたしまして、１年後の１回目の更新のときにたしか４割ぐらいの教員が当初は更新されなかったということで、いろいろ訴訟ですとかそういったことになったこともあるというふうに聞いております。やはりそこは任期制といいましてもよりよい教員、教育に熱心で、また学生にとって非常に喜ばしい先生を排除するシステムであってはならないというふうに思っております。できればなかなか教育に不熱心な先生、あるいはそういったような問題ある先生を排除するといいますか、どこかへ行っていただくようなシステム、よりよい教員をよりいい形で残すというような制度設計が必要かなと思います。単純に切るのではなくて、例えば先生によっては年限を長目にするとか、あるいは人が得がたい分野については定年までお勤めいただく特認制度を設けるとか、そういったいろんなバリエーションがあろうかと思いますので、その点についてはまた制度導入までにきちんとした詰めを行いたいと思っているところでございます。
　語学でございます。確かに語学教育の充実ということで、韓国語、中国語、ロシア語ということで科目なりは設けます。ただ、委員おっしゃるように、正直申し上げて大学の１年間、２年間の限られた時間で勉強することになりますので、外国に行ってぺらぺらで例えばそこのネーティブと話が通ずるまではなかなかいかないかと思います。そういった意味で、留学制度をきちんと取り入れる、留学がしやすい環境をつくる、あるいは留学生が来ていただく環境をつくるというのは非常に大事かと思っています。これは協議会の中でも知事がマルチカルチャー的な人間をつくれということを申しておりまして、そういったような留学制度ですとかあるいは外国人の方と触れ合う機会をどうつくるかということは今後の課題かと思います。
　秋田の国際教養大のように、例えば４年間の中に１回行けというような留学制度を義務づけるとか、そういったことはなかなかちょっとできないかもしれませんが、できるだけ行きやすくする環境づくりですとか、あるいは留学生と身近に触れ合える環境というのは今後大学の全体の中でも考えていくことが必要かというふうに思っているところでございます。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。

○尾崎委員
　評価制度については、多分複数の目を見ていかなくてはいけないということは非常に重要だろうと思いますし、学生からの評価というのは、実は私がおりましたときもしていました。それでその用紙もきょうは持ってこようかな思ったのですが、実際にその評価の中には先生に対する評価と、学生がどう取り組んだかという自分の評価も入れているのですね。ですから例えば自分は一生懸命やったと思うかといったら、思わないだとか、予習や復習したかとか、いや、していないとか、そういうことまでも含めての評価でした。それをどう取り入れるかは非常に難しいと思いますが、何らかの参考にはなるのではないかなというふうには思っています。
　もう１点ですが、経営ということに関しては非常に厳しい目で理性的な経営をしなさいということを梶田さんがおっしゃっておりましたけれども、議会でも紹介しましたが聖ウルスラ学院というのが東北にありまして、それが本当にだめになりそうだったのを立て直されたのが梶田さんですが、そこの学長さんが女性です。それでこのアドバイザーの中には女性がおられませんけれども、彼女は非常に手腕があったということで、その方のお話も聞くということをちょっと私は提案しておきたいと思っています。

◎石村委員長
　今の答弁は要るのですか。

○尾崎委員
　お願いします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、評価制度の点、非常に有益な御提言をいただきました。評価は１人でやれば、当然目も偏ります。また、一方的な評価になるおそれも非常にございます。そういった意味で、どうしても小さな組織でございますので、組織的に学長、学部長あるいは専任教授みたいな形で、どんな形で複数の目を入れるかというのは今後議論が必要でございますが、ぜひ複数の評価ということを考えてまいりたいと思います。
　また、アドバイザーの件、失礼いたしました。また御紹介いただいて、出向かせていただきたいと思います。

○尾崎委員
　もう一つ追加です、済みません。この間の会議を見ていまして、任期制とか評価については大学がちょっと引けたような印象に私は見えました。知事の意思はどうですかね、やはりしっかりやりたいというふうに思っておられるのか。と私は思ってほしいのですが、いかがでしょうか。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　尾崎委員に傍聴いただいていまして、私の印象も含めてですが、はっきりとやらないという発言はなかったように思いますが、ただ雰囲気としまして、大学側のほうで非常に消極的といいますか、ちょっと引いた印象を受けたのは事実でございます。
　その中で、例えば知事なり鳥取市長もいわゆる任期制というのは大事だよということも申しておりましたので、私は知事ではございませんので推察する範囲ではございますけれども、任期制のほうには知事も導入を進めるべきというような気持ちでおると思っております。

○初田委員
　２点お願いします。
　一般質問できないもので歯がゆいですので聞くのですが、まず初めに大枠からいいまして、これは独立行政法人になるわけですね。そうすると現在の組織はもう当然廃止になって、新たに独立行政法人を設立するということになるわけで、そのスケジュールというか日程ですね、いつ国に法人化を申請して、それで議会は何をどういうぐあいにこれを承認するのか、携わるのか。そしてそういうものがもろもろうまくいった場合、すべてがオーケーになった場合に、最終的にはいつ独立行政法人環境大学というものが発足するのか。そこの大きなスケジュールといいますか、お知らせください。それに従って我々も審議していきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいということと、それと関連すると思いますがもうあと１点は、現在おる４年生は卒業してしまうので３年生までは来年おるわけですね、独立行政法人になるまでは、何年生かは。これは４学科から２学科になるときには、どっちかに編成がえになるのですか。それを質問させていただきます。この２点をお願いします。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、スケジュールの点でございます。24年４月に設立いたしますと、認可なりその移行するのは今の環境大学が学校法人でございますので学校法人が解散して、その後に独立行政法人に走るという格好で、いわば認可の手続としては連続性の形になろうかと思います。ただ、今回公立大学の法人化をするに当たりましては、例えば今回学部学科改編を行いますし、また学校法人の解散、あるいは独立行政法人の認可というような形のものもいただくことになりますので、それがパッケージとしての御判断が全部で進んでいくことになろうかと思っています。ですので例えば細かなカリキュラムのことを申しますと、既に２月あるいは１月の終わりぐらいから実態的な協議ですとか……。

○初田委員
　ことしの、来年の。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　来年の。そういったものが……。

○初田委員
　22年の。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　はい。（「23年」と呼ぶ者あり）23年ですね。
　それで実態的に個々の協議は別といたしましても、我々としてはいわゆる大学の改革案の姿あるいは財政運営を含めたところのパッケージをまたお示しさせていただいて、それを御議論いただいて判断いただき、２月のカリキュラムの編成あるいは来年５月、６月ぐらいから実際的な申請の大学法人認可の手続等もあろうかと思いますので、そういった部分での申請というのにつなげてまいりたいというふうに思っています。
　またその辺の詳細スケジュールは現在中身をちょっと詰めておるところでございますので、また改めましてその辺再整理いたしまして御提案をさせていただきたい、お示しをさせていただきたいと思っております。
　学生の分でございます。実は、今回の学部学科改編を行いまして独立行政法人になりましても、既に私学法人として入っておられる学生の方は独立行政法人、いわゆる公立大学法人の学生として受け入れる形になります。その際、学生さんが入られたときには１学部４学科、例えばいわゆる情報システム学科ですとか、あるいは建築デザイン学科ということを志望して入っておられますので、学生さんが入られた条件として４年間、卒業までそのカリキュラムを提示する必要がございます。ですので新生の大学が完全に完成するまでは、古いカリキュラムと新しいカリキュラム、古い課程と新しい課程が併存して成立するということになろうかと思っています。
　ですので、いわゆる公立大学になりまして２学部２学科になったから、１学部４学科の人間がこちらの２学科のほうに振り向けられてしまうというのではなくて、４学科で入っている人間は卒業まで４学科のまま、新しく２学科に入った人間は新たに２学科という形で在学していくというような形の両方が並立する形になっております。

○初田委員
　最後のやつですが、資格はどっちの大学の名前で卒業するわけ。４学科で卒業していくのでしょう。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　そうです。名称、いわゆる卒業証書は、これも一緒でまだこれからの議論になるかもしれませんが、仮称で言い直しますと公立鳥取環境大学卒という形になります。また、学科につきましても例えば情報システム学科卒、学士もそれに見合った学士号という形になります。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。

○安田委員
　一つは、ちょっとよくわからないので３ページのこの協議会の体制なのですけれども、協議会の右にアドバイザーというのが明記してありますが、そのアドバイザーと一番下に外部専門家というのがあるわけですが、指導、助言と、これはどういう関係でしょうかというのが一つと、それから今の協議会には環境大学の理事長、学長、常務理事が出席をしておられますが、今度の新しい大学にされた場合、この辺がどう、今のメンバーでずっといくのか、そのチェンジがあるのか、その辺はどういうふうに知事は市長はお考えになっているのかちょっと教えてください。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず１点目、外部専門家でございます。これは公認会計士ですとか不動産鑑定士と書いておりますが、実は大学を学校法人から公立大学法人に切りかえますときに学校法人のほうがさまざまな財産とかを持っておりますので、財産移管が必要になります。その意味で、この財産評価をどうするかとかそういった部分できちんとした御判断が要りますので、そういった意味での外部専門家というような趣旨でございます。
　環境大学の今おられる方の人事でございますが、若干答えにくうございまして、正直また知事、市長さんのところで御判断がされるかと思っております。正直、事務方といたしましては、まだ詳細を把握しておりません。申しわけございません。

○安田委員
　私たち常任委員会で静岡文化芸術大学に視察に行ったのですけれども、そこは知事が学長の人選に一生懸命奔走されて、歴代大変優秀な学長を連れてこられて、今の知事もそこの学長から就任されたという経緯があったようです。せっかくこうやって新しい大学設立に向けて協議を重ねていかれるのであれば、やはりそういう学長自身のキャラクターが大きく物を言っていく面もあろうかと思いますし、またぎちぎちに固めた上で学長になってくれというよりは、やはり意欲的に取り組んでいただくためにはどこかでそれは加味していかないと、新しい学長もやりづらいのではないですか、そこのところを。お答えにくかったら、そういう意見があるということを知事に伝えていただきたいと思いますね。いかがですか。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　具体的な人事の点につきましてはちょっとお答えがしづらいのですが、いわゆる理事長ですとかあるいは学長の任命というのは設置者、今回の場合でしたら県、市になりますので、それぞれの知事、市長が任命するということになります。ですので、責任を持ってこれからの持続的な経営ができる人間、あるいは魅力ある大学がつくれる人間を任命するという格好になります。だれをするかというのはこれは私のあれではありませんので、安田委員のおっしゃられたことを知事なり、また市長なりにも伝えて、きちんとした人選、これからよりよい大学が運営できていくような人選をお願いということを申し伝えたいと思います。

○安田委員
　さっき尾崎委員が言われたこととも連動してきますので、そこのところを大切にしていただきたいなと思います。要望しておきます。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。

○初田委員
　ちょっとさっきの続き、関連。議会のタッチの仕方だけれども、環境大学ですよ、それは国が認可したからうちが独立行政法人を認めるという議決をするのか、うちが認めておいてから国に申請するのか、そこらあたりの議会のタッチするところというのはさっき聞いたけれども答えがなかったもので、ちょっとお聞かせください。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　法人の定款なりにつきましては議会の御議決をいただきますので、そちらの議決をいただいて次の正式申請という形になります。

○銀杏副委員長
　大学に関しまして、１ページの２のところに公立化されると入試が難しくなるので、県内学生推薦枠的なものを確保してほしいという文言があるのですが、こういう文言が出てくるというのは大変不適切かなと思います。私立の公設民営の鳥取環境大学の反省点に、大量の入学者を獲得してレベルが大変下がってしまったという大きな反省点があるわけで、それを今からレベルを下げるような方向性で議論されるというのはおかしいと思うのですよね。この辺はよく気をつけておかないと、同じ轍を踏むようになるのではないかなと思っておりますので……（「高校から出た意見だで、これは」と呼ぶ者あり）なのですけれども、なぜこの場にそれを受け入れて出てくるのかということがよくわからないということで、議会の一部からこういうことについて反対のような意見があったということは、ぜひ伝えていただきたいなと思います。
　環境診断士等の資格をつくるというのは、これは大賛成でして、大学を出たときになかなか独自の環境系の資格がない、取れないというのがネックになっておりましたので、これは大事なことかなというふうに思っております。これは感想ですが。
　４ページの人間形成科目ですかね、これで国際人材の育成ということで、尾崎委員からも話がありましたけれども、そんな規模の大きな大学ではありませんので、留学生の相互派遣とかということについてはできるだろうと思いますけれども、できましたらもう少し環境学部の上のほうの３、４年になってからだと思いますけれども、また大学として学術交流的な部分をぜひともやったらいいのではないかなと思っております。やはり日本の中で特色ある環境大学というふうな格好になろうと思いますと、それなりの研究なり、それから国内国外への発信というものがやはり大事になりますので、そうしたときに学術的な部分の交流というのが大事かなということと、それを進めていく人材が留学生を受け入れるにしましても教員の中にいるかどうかということですね。この点について、どういうふうにこの教員の確保について考えておられるのか一つお伺いをしたいということと、ちょっとたくさんあります、済みません、鳥取の環境を活かした実践的学習というのがあるのですが、ジオパーク等もぜひ入れていただきたいというふうに思います。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　先ほどの県内高校の部分、失礼いたしました。高校からの意見だということで提案しておりましたので、今後どうするかというのは当然議会なり我々経営側といいますかね、そこが考える部分だと思います。環境大学の今までの反省点、それをきっちり踏まえた対応が必要でございますし、銀杏委員の反対意見、十分説明させていただきたいと思っています。
　人間形成のところの留学生でございます。確かに今の一般的な留学ではなくて大学間の交流、あるいは大学間の学術交流というのは、やはり国際的に開かれた大学をつくる上では非常に大事かと思っています。その意味で、相手方がどういったような学部を持っているかとか、相手方の活用がどうかということもよく分析する必要もあろうかと思いますが、ぜひ環日本海なりを中心としたところの学術交流ですとか、そういったものができればというふうに考えております。
　また、例のジオパーク等につきましては、この中でもよく考えていきたいと思います。
　また、留学生の支援をする教員でございますが、正直申し上げて今の環境大学にはほとんどおりません。１名、中国の関係でよくお世話をしておられる方はございますが、ほかのところはない状況です。そういったお世話をする先生を、どうしても新しい先生方も採用もございますのできちんとその選考の中に加えるとともに、実は北九州大学の取り組みの中に、例えばそこの卒業生の親御さんですとか、あるいは支援をいただく方に留学生サポーターみたいな形になっていただいて、例えば家に受け入れていただいたりとか、あるいは生活のいろんな世話をしていただく。平たい言葉で申しますと、日本のお父さんお母さんみたいな役割をしていただくサポーターみたいな制度を持っているところもございまして、またいろんなそういったような仕組み、どうしても小さい大学で教員の数あるいは職員の数も限られておりますので、ぜひまた地域の中の御協力とかもいただきながら、この中で受け入れていくということも考えてまいりたいと思っております。

○銀杏副委員長
　学術交流という部分で、日本海を挟んでいろいろな環境的な影響が鳥取県にも日本にも及んでいるわけで、黄砂でありますとかごみの漂着だとか海洋汚染であるとかいろんな問題がありますものですから、できましたら教員でいろんな世界の学会などに足を運んで、当然語学も堪能で経験のあるような方を１名でも獲得できたら大変大きな武器になるなというふうに思っておりますので、ぜひ検討をされたいというふうに思います。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　私もどういう先生がおられるかというのが余り不見識でしてよくわからないのですが、ぜひ大学の教学側にその御趣旨を伝えて、そういった先生が確保できるような努力をさせていきたいと思います。

◎石村委員長
　環境大学について、その他ありませんか。

○尾崎委員
　今議論しておかないとなかなかできませんので、もう２点ほどあります。
　今、銀杏委員がおっしゃったことは非常に重要なことだと思います。せっかくＴＯＲＣが入ってきますので、学生にとったら就職ということは非常に大きなことで、これはもう大事な１点でもあるし、一方で大学ですからやはり研究という機関の役割も必要だろうと思います。議論でも出ていました交通システムですか、環境にやさしい交通システムだとか水処理の問題、それから先ほど銀杏委員から出ました黄砂の問題とかやはりあると思います。やはり地域に役立つものを研究していくという姿勢もぜひお願いしたいと思います。
　一番気になっておりますのが、やはり財政計画なのですね。経営がやはり持続可能であるということをどう確保していくのか、ここをどう考えているのかなということを一つと、そして県民は何を心配しているかというと、お金がどんどんどんどん出ていってしまって垂れ流しになってしまっては困る、もうそれはやめてほしいのだという声を本当に聞きました。国からの交付税というのがあるわけなのですが、それでどうするのか。いつも一定ではありませんよね。そういうことも含めてお願いしたいと思います。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、地域に根差した研究科目という部分、きちんとそれを受けとめまして、そういった科目の中でもきちんと地域に還元できるものをしてまいりたいと思っています。
　財政計画のところ、残念ながら今この場ではちょっと御提示できておりません。今、鋭意作業をしております。持続可能で、それこそ尾崎委員のおっしゃられた垂れ流しでない大学経営というのは非常に重要でございますので、きちんと私どもそういったところの数字的な精査、あるいは経営的な見通しというものをきちんと持ちまして、またきちんと整理したところで御説明をさせていただきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　１つだけ。体制づくりで、県と市のコントロール強化ということになっているのですけれども、大学の自治との兼ね合いというのをどうするのか。今これだけ地方分権、地域主権が言われているときに、これだけコントロールを強化したら大学の自治権なり、それから新しい発想というのは出にくいと思うのだけれども、そのあたりも十分大学の自治とコントロールをどううまく調和させるのか、ぜひ検討をしてください。答弁はいいです。
　その他。

○前田（宏）委員
　環境大学のこういう報告は、この間の９月定例会のときに逐一報告しなさいと言ったのをちゃんとやっていると思って僕は感心しているのだよ。言わんでもいいことまでみんな言っているわ、本当に。こんなのはまだ早過ぎるぐらいだ。これからもっと内部で整理整とんをして出せばいいことがこれはたくさんある。それだけ。

◎石村委員長
　環境大学は打ち切ってもいいですね。

○前田（宏）委員
　はい。

◎石村委員長
　では、次にその他です。

○前田（宏）委員
　亀井課長、11月17日に中国知事会を砂丘でやっておるわけだな。砂丘のサンドパルでしょう。この間の関西広域連合のときは反対側でニュー砂丘ホテルだった、橋下さんなどが来たときは。

●亀井企画課長
　ジオパークの会議。

○前田（宏）委員
　いや、反対側でやっただろう。

●亀井企画課長
　近畿の知事会自体は青谷で。砂丘のところでやりましたのは……。

○前田（宏）委員
　いや、ニュー砂丘ホテルでやったろう。

●亀井企画課長
　ジオパークの３府県会議。

○前田（宏）委員
　そうかな。

●亀井企画課長
　はい。

○前田（宏）委員
　それで、あのときも本当はサンドパルでやるべきだったのだよ。ニュー砂丘ホテルよりも、場所がサンドパルのほうがはるかにいいと思うからね。でも、今回そうやっているということでこうやりましたといって書いてあるのだけれども、問題はその中国の知事はサンドパルに行くまでにどういうコースでどういうふうにしたかというのを知りたい。何でかというと、鳥取県以外の知事は山陰海岸ジオパークにみんな直接関係ないから、やはり宣伝をしてもらう、知ってもらうという意味で、あそこで部屋に入って会議をするだけでは言ってみれば意味がないのだな。だからそれをどうしたということと、何で僕がこう言うかというと、この日は11月17日だな、この日の天気は雨、曇りだ。僕は、20日に久しぶりに孫を連れて砂丘に行った。いい天気で、それでやはり山陰海岸ジオパークは世界のネットワークになったという思いがあるから、そういう思いで砂丘を見るわけ。それで孫と一緒に馬の背の頂上まで歩いてきた。ようけ来ていたわ。これは県外の人がもう圧倒的に多かった。それで馬の背まで一緒に上がって帰ってきましたけれどもね、天気がよくて、それでなるべく山陰海岸ジオパークになったということを知っていますかなといって呼びかけたりしましたけれどもね。
　それで課長に聞きたいのは、鳥取県以外の４県の知事が山陰海岸ジオパークが世界のネットワークの認定を受けた。そしてここが110キロあって、３府県だけれどもやはり中心的な山陰海岸の地盤は鳥取砂丘と浦富海岸なのだから、つまり鳥取県が一番いい思いをするのですよ。
　そこで、どういう感じをほかの知事の皆さんは持っただろうか、そういうことを何か言葉の中に出ただろうかというようなことを知りたいなと。

●亀井企画課長
　まず、他県の知事の入り方でございますけれども、公用車あるいはＪＲで鳥取駅等に入ってこられましたので、例えば浦富海岸等を視察なされたとか、あちらのルートで入ってこられたという状況はございませんでした。
　前田委員おっしゃいますように当日は雨でございましたけれども、サンドパルでやるというのは本県の知事の強い思いでもございましたので、単純にそこを会場にしてやるというだけではなくて、鳥取砂丘を使ったということで砂像の併設といいますか、そこを見ていただいて、知事が直接御案内をされました。知事の横にずっとついていたわけではありませんので、そのときに例えば他県の知事がジオパーク等についてちょっとどういった発言をされたかとかというのは実は私は承知していないところでありますが、後でちょっとそこはまた部長にお願いしたいと思いますけれども、それと当日雨が確かに降っていましたけれども、途中で雨が上がったりということで窓側から日差しがさっと入りまして鳥取砂丘が大変よく見えた、そういった状況もございました。
　印象としましては、やはり直接砂丘が見える場所でそういった会議をさせていただいて、印象としては大変いい印象を持っていただいたのではないかと思っております。
　ただ、惜しまれるのは、時間的な制約もございますが、実際に海岸のほうを見ていただくとか、砂丘でも馬の背のほうまでずっと歩いていただくとか、そういったことができなかったのは事務方としてもちょっと残念なところではございます。

●髙橋企画部長
　今の亀井課長に補足してでございますけれども、溝口知事はちょっと時間の関係で砂像のほうは見ていただく時間に間に合わなかったのですけれども、残りの３知事を平井知事が御案内をして、今のアフリカの砂像の展示をしているところを30分ぐらいかけて随分詳しく説明されておられました。
　あと、砂の美術館の下澤館長さんにも一緒に御案内をしていただいて、どういうふうに砂像をつくるかとかどういうふうに取り組んでいるかとか、そういうことも含めて御説明をしていただきました。
　私もべったりくっついていたわけではないのですけれども、最初の入りのところの皆さんの反応を見ていますと、皆さん砂像を初めてごらんになって、こんな立派なものなのかというのは一様に驚かれていたように思います。わあっと迫力を感じていただけたのかなというふうに思っております。
　テントの中を見ていただいて外へ出るときに雨がざっと降ってきたのですけれども、それでも皆さん傘を差して外の展示も詳しく見ていただきまして、サンドパルに戻ってから会議をやっている間じゅう雨だったのですが、ちょうど終わるごろに今亀井課長も言いましたように雨もさっと上がりましたので、本当はもう次の経済界との会議が時間が押していてそんな余裕はなかったのですけれども、平井知事が皆さんを外のテラスのところでも御案内されて、２階のテラスのところから砂丘を見ていただいて、またそこでも砂丘とかジオパークのちょっとした説明をされながら、あと記者さんもそこでいろいろ写真を撮られたりコメントをとられたりという、そんな流れでやっておりました。

○前田（宏）委員
　せめてあそこに鳥取ジオパークセンターができたでしょう、僕は何回も行っているけれども。やはりサンドパルからあそこまでほんのわずかだからね、あそこまではせめて歩いていただいて見てもらえば。何でかというと、そのジオパークセンターの中を見ることプラス、ジオパークロードの標識もちゃんとあるからね、そういうものの説明をするちょうどいい機会だから、本当はそういう日程にしてやってもらうべきだな。基本としてはサンドパルでやったことはいいことだから、これからも会議をやるときはできるだけ砂丘を使って、もっともっと見てもらうようなことを考えないといけない。よろしく。
　ちょっと違うけれども、これは僕は、今、公文書館で広報写真にみる鳥取県というのをやっているでしょう。あれはいろんな意味で参考になるから僕は行ってみましたけれども、もうちょっと執行部は上手に宣伝したほうがいいと思いますよ。よろしく。

◎石村委員長
　そのほか。

○安田委員
　鳥取県と国との関係で、出先機関を地方に移管してもらうということは方針として確立しているわけですね。それは中国地方知事会においても近畿の知事会においても、関西広域連合においても同一ですね。けれども、これがどういう形になるのですか。国は中国地方で出先機関を出していますよね。近畿知事会で関西広域連合でも、では譲渡してくれ、うちは受ける用意もあるよと言っていて、その辺をどう整合させていくの。

●亀井企画課長
　国の出先機関の配置の受け皿の話はちょっと２つ側面がございまして、一つは各都道府県単位に置かれております出先機関につきましては特段その連合ですとかそういった受け皿は必要なくて、基本的にはそれぞれの県ごとに受ければいいのではないかというのが基本的な考え方です。もう一つは、単独の都道府県ごとではなくて例えば中国ブロックでありますとか近畿のブロックでありますとか、そういった形で設置されている国の出先の廃止についてどう考えるかという話がございます。
　その受け皿といたしまして、一つは関西広域連合の今設立許可の申請をしているところでありますけれども、これが許可になりますと関西圏域での一つの受け皿とはなりますが、本県がその近畿エリアの中で出先というのは、徳島も本県も中国であったりとか四国であったりとかということで受け皿が違いますので、どういった形で受けていくかというのは実際のところこれからいろいろと議論をして、ちょっとそのフレームを考えていく必要があると思います。
　方針といたしまして、関西では広域連合で受けたから、では鳥取県のところがその中に入るかというとそういったことでもありませんので、そこのところは個々の出先機関の所掌している地域の範囲でありますとか仕事の内容でありますとか、そういったことで個々具体に関係する府県と議論をして整理をしていきたいというふうに思います。

○安田委員
　非常にわかりにくい、それで錯綜すると思います。その辺は感想です。
　１点いいですか、続けて。

◎石村委員長
　どうぞ。

○安田委員
　文化観光局さんもおられますか。

◎石村委員長
　まだです、文化観光局はこれからです。
　それでは、企画部は以上でよろしいですね。
　次に、文化観光局に移ります。
　第８回鳥取県ジュニア美術展覧会（ジュニア県展）について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　文化観光局のその他報告事項の冊子をごらんいただきたいと思います。その１ページ目でございます。第８回鳥取県ジュニア美術展覧会（ジュニア県展）についてでございます。
　事業の目的といたしましては、県内の児童生徒等の創作作品を発表する場を提供いたしまして、出展機会を拡大することによりまして芸術文化活動への意欲を高め、県内の青少年の美術活動の助長と振興を図ることを目的といたしております。
　今回のジュニア県展に当たりましては、昨年から充実を図っております。その一つが、賞の充実でございます。第７回までは中学生の入賞数は学年を分けず、全学年一括で行っておりました。そこの下に表をつけております。左側の表のように、各部門とも中学校という一つのくくりで知事賞を１、教育長賞を３、奨励賞を10、計14というくくりでやっておりました。これでいきますと高学年に賞が偏るということがございましたので、今年度より見直しまして、各学年につきまして中学１年生で知事賞１、教育長賞２、奨励賞２ということで学年ごとに賞を定めまして、入賞数をふやすという充実を図っております。
　もう一つが特別賞の新設でございまして、知事賞の中でも特に将来性があって魅力的な作品に特別賞を贈るという制度を今回から新設しております。
　その３番でございますが、今年度の出品状況及び審査結果等についてでございますが、充実の成果もあったと思いますが、各部門とも出品数が増加いたしております。そして全体でも1,000点以上の増加ということで、子供たちの文化活動のすそ野拡大につなげることができたというぐあいに考えております。詳細な審査結果及び入選総数は表につけておりますところでございますので、詳細はごらんいただきたいと思います。
　１ページめくっていただきまして、全体の出品状況、（２）のところでございますが、これも表をつけておりますのでごらんいただければと思っております。
　４番でございますが、表彰式は平成22年12月４日10時から、倉吉博物館で行うことといたしております。
　そして、５番の展示会場及び会期でございますが、本展示を倉吉博物館、巡回展、西部地区が県立武道館、巡回展の東部地区が県立博物館ということにいたしております。

◎石村委員長
　次に、鳥取県とロシア連邦ハバロフスク地方との友好交流に関する共同声明について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　交流推進課でございます。
　11月15日から17日の日程で、ロシア連邦ハバロフスク地方のシュポルト知事が鳥取県を訪問され、県内の視察、それから平井知事との会談等がありましたので、御報告いたします。
　来県の経緯といたしましては、本年５月にモスクワで開催された日露知事会議の場におきましてシュポルト知事と初めて２地域の会談ということが実現しまして、その際にシュポルト知事のほうからぜひ鳥取を訪問したいという御発言があったことから、来日される折にはぜひ鳥取県に来てくださいということで日程調整を進めておりました。
　今回、ＡＰＥＣ横浜がありまして、そこにロシアの大統領と極東の知事というのが皆さん来日されていましたので、その機会をとらえて鳥取県に御招待したということでございます。
　訪問先は、港湾施設を見たいという特に要望がございましたので、境港の施設を中心に西部、それから結構がんの治療に今後力を入れていきたいということで、鳥大医学部の附属病院といったところを見ていただきました。
　平井知事との２地域の会談ですが、双方のコメントを紹介いたしますと、参考の部分に書いていますようにハバロフスク地方というのはロシア極東の政治経済の中心地である。国レベルのロシア連邦の極東全権代表というのもハバロフスクにおられますし、非常に中心であるということ、それから鉄道とか道路などのあらゆる輸送網の結節点であって今後幅広い交流が見込まれること、それから12月にハバロフスク市内のホテルで、これは農林水産省の補助事業なのですけれども日本の農産品の商談会がございまして、そこにＪＡがカキですとかあたご梨ですとかを出品する予定になっていますので、その機会に代表団をハバロフスクに派遣したいというような話がございました。
　先方、シュポルト知事からは、鳥取県の状況をよくつかむことができた、ハバロフスク地方にも２つ港があって、この港湾の分野、水産加工の分野において今後協力できる可能性がある。それから鳥取大学医学部附属病院の訪問は印象深く、今後ハバロフスクにもＰＥＴセンター、これはがんの治療のセンターですけれども、これを設立する予定であって、その人材を育成しないといけないから、これからも医学部附属病院とはよく交流をしていきたいというような御発言がありました。
　こういう内容を踏まえまして、４ページでありますけれども、今後の交流を深めていく第一歩として友好交流に関する共同声明というものに双方サインしたわけであります。
　かいつまんで申し上げますと、２番のところで今後さまざまな分野における協力を発展させるために関連情報の共有及び交換を実施しましょうということ、それから境港から出ている環日本海定期貨客船、それから港湾施設、シベリア鉄道など地域における海上、陸上の輸送インフラ、物流ネットワークの発展、貿易の拡大のために今後お互い努力していこうというような内容であります。

◎石村委員長
　続きまして、映画「恋谷橋」鳥取県内ロケの開始について、齋藤中部総合事務所県民局長の説明を求めます。

●齋藤中部総合事務所県民局長
　中部総合事務所県民局でございます。
　５ページをお願いいたします。映画「恋谷橋」鳥取県内ロケの開始につきまして、三朝温泉を舞台の中心として制作される「恋谷橋」の撮影が先週末の11月20日から開始されましたので、御報告をさせていただきます。
　まず、県内ロケの概要でございますけれども、今申し上げましたように先週の土曜日からスタートしておりますけれども、前日にスタッフ、主演の上原多香子さん、それから制作関係者等が三朝に入られまして、来月10日までの予定で撮影を鋭意行っていらっしゃる最中です。
　主な撮影場所としては、三朝温泉街それから倉吉の白壁土蔵群及びその両者の周辺というようなことでございます。
　映画の概要でございますけれども、まず主な出演者でございますが、今申し上げました主演がＳＰＥＥＤのメンバーの上原多香子さん、そのほかに吉行和子さん、松方弘樹さん、それから元モーニング娘の中澤裕子さん等が出演者として予定されております。
　シナリオということで、主なごく粗い内容ですけれども、そこに書いております。かつての面影もないほど寂れた和風温泉旅館街、これはきついですけれども、それを思い悩む地元の若者を中心に知恵を出し合い、町おこしを通じて温泉街の復興に取り組んでいくというような内容でございまして、その内容がその下のロケ誘致の経緯のところでございますけれども、かなり以前になるのですが、平成20年12月に第１回スーパーシナリオグランプリというそのシナリオを集めまして映画化していこうというのが行われまして、それの受賞作品「雨の中の初恋」という作品なのですけれども、これの映画のロケ地ということで三朝温泉が立候補いたしまして、数ある温泉地の中からロケ地として選ばれております。
　これを受けまして、翌年平成21年２月に地元でＮＰＯ法人みささ温泉を中心にしまして映画「雨の中の初恋」制作を応援する会、今、名前が変わりまして映画「恋谷橋」を成功させる会ということで、つい先日変わったのですけれども、こういった会を立ち上げまして映画制作の支援体制を整えました。
　しかしながら、その発表以降、資金の調整等いろんなことがございまして映画撮影が延期されておりましたけれども、当初のシナリオを大幅に修正しまして「恋谷橋」という名前にして、先ほど申しました先週の土曜日から撮影が開始されたということでございます。
　今のところ、映画の公開時期としましては来年７月ごろを予定ということで聞いております。
　これに関する県の支援でございますけれども、今年度の支援というのは先ほどの地元が選ばれたことを受けまして平成21年、昨年度に事業化しておりまして、これをそのまま繰越してきております。この中には２つございまして、一つは地元の映画支援制作団体である今の成功させる会が行うロケ地マップの作成等、こうした映画のＰＲですとか映画を見た方の地元への誘致、あるいはそこで楽しんでいただく、そういったものにつながるような事業に対しての支援として予定している事業がございますけれども、これに関しましては会とよく相談しながら、時間的な制約もございますので、可能であり、かつ必要な支援というのを今年度まず行っていきたいと思っております。
　２つ目にあげておりますのが、これは独自でということで考えておりましたが、首都圏の映画館での鳥取県観光物産ＰＲを委託ということで、今年度の予算にありますけれども、これは先ほどの映画公開の時期が来年度になりますので、これについては不執行ということにさせていただこうと思っております。
　来年度につきましては、地元の三朝町なりあるいは成功させる会等と相談、協議いたして、改めて事業の必要等を検討いたしたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありますでしょうか。

○安田委員
　質問ではないのですけれども、ジオパークといい水木ロードといい大変鳥取県は今観光がブームになっていまして……。

◎石村委員長
　安田委員、今の報告以外はちょっとその他でしてよ、今の説明以外は。

○安田委員
　いいよ。

◎石村委員長
　それでは質疑等はありませんので、次にその他の項に移ります。
　企画部及び文化観光局について、執行部、委員の皆さんのほうで何かございますでしょうか。

○安田委員
　打って出る鳥取県も大変効果が今出ていまして、そうなってくるとたくさんの人が県外からもお見えになるわけですから、次は守ることも心がけなければいけないのではないかと思うのですね。
　ＪＲ鳥取駅なのですが、途端に小さな話になるのですけれどもトイレにトイレットペーパーもないのですよ。ちょっと恥ずかしいような気がしませんか。ほかの駅でそういうところを見受けたことがないのですね。ちょっと交通基本法もいいけれども、そういうところを気をつけていただきたいということを言っていただきたいと思います。

●髙橋企画部長
　ＪＲに対する話ということなので、ちょっと実態をよく確認をして、またＪＲのほうにもお伝えをしたいというふうに思います。

○尾崎委員
　全般的になのですけれども、文化観光局に限らないのですが、「アテナ」の撮影があったり、それから今回のこの撮影があったり、それからハバロフスクから来られたり行ったりとか非常に業務が多いですよね。そうなってくると、本当に皆さん業務がきちんと追いついておられるかなと心配するのですけれども、非常に限られたスタッフだろうと思いますし、といいますのがなかなか文化関係でもいろんなことがおくれおくれになっているなという印象をちょっと私は持っておりまして、心配をしています。その辺いかがですか。

●堀田文化観光副局長
　御心配いただいてありがとうございます。そうはいいましても、スタッフが一丸となって先ほど御紹介がありました「アテナ」のロケも県職員、他部局からの応援あるいは民間の方とも一丸となって支援委員会を立ち上げて一生懸命乗り切りました。その中では想定外の苦労もいろいろあったわけですが、そういう中でもまた逆に得るものもあったりして、今後の我々の業務にも生かせる面もあったかなと思います。
　また、文化面でのおくれというようなお話もございましたが、その辺につきましてはまた率直に御意見をいただきながら、しっかりとした体制とあわせて取り組んでいけたらなと思いますので、またその辺でお願いすることも出てくるやもしれませんが、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。

○尾崎委員
　私もずっと７月、８月、９月ごろからちょっといろんなことを意見を聞いておりまして、ずっと心配はしておりました。また詳しいことは後ほどお話しさせていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　今、鳥取駅の話が出たけれども、言わまいと思っていたけれども言わざるを得んわ。
　国際交流員から聞いた話だけど、だれとは言わないけれども、鳥取駅、倉吉駅、倉吉のことは余り言わん、米子駅を比較してみると、鳥取駅をおりて砂丘へどう行ったらいいだろうか、一番わかりにくい、絶対にと言っていた。つまり案内の仕方がなっていないと。国際交流員から何人もの子に聞いたけれども、このことはよく気をつけないといけない。

●堀田文化観光副局長
　前田委員から今いただいたお話は、実は私、鳥取市にいたときにもいろいろ過去にも聞いて、そのたびに関係機関で点検をして対策はしてきたつもりですが、外国人の方からの動線ということで、若干落ちていた点かと思いますが、そういった点につきましてはこのたび「アテナ」の関係での外国人、特に韓国からの受け入れとかそういうようなことでさまざまな取り組みを今改めておりますので、また時期が来ましたら……（「時期が来るというような……」「すぐしないといけない、すぐ」と呼ぶ者あり）したいと思うのですけれども、今そういうことをまさに検討しておりますので、また御相談させていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　そんなことはすぐできることだから、しないといけない。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。

○銀杏副委員長
　２点。１点はとりぎん文化会館ですけれども、会館の駐車場の利用実態調査を説明いただいております。まだ最終的にまとまっていないようなことも聞いておりますけれども、まとまっていないなら今後のスケジュールなどを教えていただきたいということと、今わかっておる段階で何かあれば教えてください。これが一つ。
　山陰海岸ジオパークの関係で、山陰海岸観光圏、観光ゾーンといったものをぜひ指定に向けて取り組みをされたらどうかというふうな会派でもいろいろ話したのですが、何かしら最近の国のほうの事業仕分けでちょっとこの関係が少し縮小になるのではないかというふうに心配しておるのですね。その点について、状況がわかれば教えていただきたいなと思います。

●松岡文化政策課長
　とりぎん文化会館の駐車場のことについて御回答申し上げます。
　今、とりぎん文化会館の駐車場の利用状況のデータをとっていただいておりまして、それを集計いたしまして資料をつくっているところでございます。それに基づきまして、今後、イベントの開催状況とそれから駐車場の利用台数とを比較いたしまして、それが通常ですと正の相関になると思うのですけれども、それがでこぼこがあるようでしたらとりぎん文化会館でイベントが行われていないにもかかわらず駐車台数が多いというようなことになりましたら、何らかの理由でそのほかの方が使っておられるということもあるかと思います。そういうところの分析を行いたいと思っています。
　その後、その資料をもちまして周辺に駐車場をお持ちの方々、例えば日赤の病院さんですとかそれから鳥取市役所の駐車場、それからちょっと距離は離れますけれどもわらべ館の駐車場等々にもその資料を提示いたしまして同じような分析をやってみて、この周辺一帯でどういう状況になっておるのかというようなことを把握いたしまして、今後の対策の基礎データとしたいというぐあいに考えておるところでございます。

●加藤観光政策課長
　先ほど、観光庁の予算の関係で広域観光圏の状況のお話がございました。現在、山陰では倉吉から石見のほうに向けまして山陰文化観光圏ということで指定を受けております。この事業につきましては、国の支援といたしますのは本年度で終了ということが既に決まっておる事業でございました、国の支援につきましては。
　新しく観光地域づくりプラットホーム事業というのが５億4,000万円余りで概算要求がなされておりまして、それが先日事業仕分けの項目にひっかかりまして、ホームページ情報でございますけれども、予算が半減で中身をもうちょっと見直すようにというようなことがあったということでございまして、この新しいフレームにつきまして今後どうなされているのかというのは、まだ具体的な話が観光庁からは来ていないというような状況でございます。
　この国の観光圏整備につきまして山陰海岸ジオパークが乗っていくかどうかというのは、事務局を含めたところの中では現在ではそれに乗っていこうという話にはなっていないのが現状でございます。

○銀杏副委員長
　先日、特別委員会で京丹後のほうにも視察に行ったりしまして、向こうのほうでは地元の観光協会が大変力を入れて、また民間活力も生かしていこうというふうな取り組みもされておったりとかつぶさに見させていただきまして、鳥取県東部はおくれているなというふうに感じました。というのは、行政主導でずっと来ていましたので、やはりこれからはいかに民間に活力を持ってやってもらうかというのが大事なので、そういった意味で多少なりとも予算がつく観光圏というのが活用されるべきだというふうに思っておったのですね。ですから、何かしら国の予算の活用も含めて少し後押しするようなことを真剣に考えいただきたい。民間が取り組みやすくできるような取り組みをぜひとも考えるべきだというふうに思っていますので、その点についてぜひお願いしたいと思います。

●加藤観光政策課長
　先般、京丹後のほうに行かれて民間活力というのを、私どもの聞いておりますのは、例えば株式会社で道の駅を管理しておられるテンキテンキさんだとかそういう動きが、ジオパークというものの活用に向けて動いているという話は私どもも聞いておるところでございます。
　その中で、確かにこの世界認定に向けまして行政がある意味ちょっと引っ張ってきたといいますか、引っ張ってきたと言うと語弊があるのですが、進めてまいったところがございまして、おっしゃるように今後はそのジオパークをどう活用していくかというのが最大の課題の一つだと思っております。その中で、やはり民間の活力といいますか、民間の方がどう活用していくかということについて、私ども行政は今度はそこを支援していく。おっしゃられるとおりだというふうに考えております。
　それでこれは協議会としてもそうなのでございますが、例えばそういう支援制度をつくっていくだとかというようなことも積極的に考えていきたいと思います。その中で使える国の制度があれば、それは導入していくというようなこともあわせて考えていきたいというふうに思います。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。
　１点だけ。手短に言いますがマンガサミット、市町村とかそれから例えばコナンの応援団であるとか、そのあたりからマンガサミットで来年プレイベントもあるのだろうけれども、マンガサミットの今後の進め方がどうやって進めようとしているのか見えない。そこの中で、県と市町村の役割分担というのもよくわからんと。したがって、市町村は当初予算要求しようにもまだやりようがないと。会議はあるのだけれども、一向にそのあたりの役割分担が示されないのでということがありますので、そのあたりをきちんともっと力を入れて、せっかく知事があそこまで頑張って誘致してきたものをこのままにしておくというのは大変失礼な話だと思うし、それから民間もなかなか動きづらいと思うので、そのあたりをぜひきちっと濃密に連携をしてほしいなと思いますが、決意のほどを。

●堀田文化観光副局長
　マンガサミットの誘致、それからプレというようなことで今局内でもいろいろ準備、また準備会も立ち上げていろいろ話し合いをしております。その委員会には、有名な漫画家の方、里中満智子先生にも委員長になっていただくというようなことで動き始めておりますが、そういった御心配をいただいている市町村からの声もあるということで、しっかりと取り組みをし、情報共有をしながら県内の市町村の皆様とも連携して、いいイベント、その後の効果につながるような取り組みにしたいというように頑張っていきたいと思います。

◎石村委員長
　頑張ってください。
　意見も尽きたようでありますので、企画部文化観光局につきましては以上で終了いたします。
　なお、午後は１時から再開をいたします。よろしくお願いします。

                                午前11時58分　休憩
                                午後０時59分　再開

◎石村委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続きまして県土整備部、警察本部について行いますが、まず最初に付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、それぞれの説明終了後に行っていただきます。
　最初に、県土整備部、古賀県土整備部長の総括説明を求めます。

●古賀県土整備部長
　それでは、私のほうから平成22年11月定例会に提出いたします議案の説明をいたします。
　まず、予算関係でございますけれども、１ページをごらんください。一般会計で９月補正までの計上済み予算額が569億8,800万円余りに対しまして、今回補正予算で8,000万円余りをお願いするものでございます。
　内容といたしましては、一般事業で江府道路の改良工事に伴います市町村受託事業でございます。
　５ページから14ページに繰越関係をお願いしております。よろしくお願いいたします。
　次に、予算関係以外でございますけれども、15ページに県営土地改良事業等の施行に伴います市町村負担金の議決の一部変更、それから18ページに専決処分の承認の２件の議案がございます。
　詳細は各課長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。
　県土整備部資料の一番後ろのページ、18ページでございます。議案第17号、専決処分の承認をお願いするものでございます。
　内容につきまして、簡潔に御報告をさせていただきます。
　このページの参考として書かせていただいておりますけれども、平成19年１月30日午前８時10分、人形峠におきまして岡山県の相手方アが所有いたしますトラックがスリップ事故を起こしました。その事故に対しまして、岡山県の会社のほうから道路が凍結していて道路の管理瑕疵があったということで車の修理費、さらには保険会社のほうからはいわゆる保険金を支払っておりますので、その保険金について鳥取県に請求を起こされたというものでございます。
　一審の判決でございますが、参考の３番、判決の概要に記載しております。ここで判決でございますけれども、判決の内容の中には事故車を含め数台の自動車がスリップ事故を起こして非常に危険な状態であったと言えるというふうな判決内容になっておりますけれども、現実的にはこの事故を避けようとした車でスリップ事故が実際起きております。あくまでも二次的な事故でございます。県といたしましては、当然ここの峠の山道を上り下りする特に冬期、凍結しているということは予想し得るということから、運転者のほうの運転にも過失があったのではないかということで、我が鳥取県としましては管理瑕疵はなかったという主張をしたところなのでございますけれども、判決といたしましては運転者の運転にも不備があったということで、その費用負担を半分県が負担しなさいという判決でございました。
　先ほど申しましたように、これについては冒頭の現場の状況が危険な状況であったということは、あくまでもこれは二次的なスリップ事故を起こしたということで事実の誤認があるということ、もう１点は判決の中身でございますけれども、おおむね時速20キロ以内の速度超過をこの運転手はされていたのですけれども、判決の内容の中に、この程度の違反であれば主要幹線道路にあっては通常見受けられるものであるとの判断を裁判所がしておりますので、これは少し我々としては納得いかないということでございまして、高裁のほうに上告をするものでございます。

●細川道路建設課長
　そういたしますと、資料の２ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費の市町村受託事業でございます。補正額8,080万円、財源内訳を見ていただきますと、全額受託事業収入でございます。
　内容でございますが、国道の改良事業に伴いまして江府町さんが町道の橋梁工事を計画されております。これを県のほうで受託いたしまして施行、監督を行うものでございます。工事箇所が国道事業に非常に隣接することと、日野川をまたぎます100メーター以上の大規模橋梁ということから、県のほうで受託しようとするものでございます。道路建設課合計163億円余というところでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。議案第11号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてというものでございます。
　市町村負担金についての議決の一部を変更し、22年度分の市町村負担金から適用することを本議会に議決を求めるものでございます。
　概要でございます。２点ございまして、１点目でございます。農道整備事業に係る部分でございますが、農道保全対策事業の対象施設の要件がより明確になるように、一文追加をお願いしたいものでございます。
　中ほどにアンダーラインを引いておりますが、整備した施設で「県が管理しないものに限る」という表現をつけ加えさせていただいております。これは、農道を利用される方のほうから県道あるいは国道から入り口がわかりにくい、あるいは農道の行き先がわからないというような県民も声も寄せられておりまして、県道側に農道の案内標識というものを単県等で設置しておりますが、この補助事業であります農道保全事業で整備できるということでございますので、この農道保全整備事業で今言いました県道に農道の案内標識を設置していこうというもので、これについては県で設置して県の道路のほうで管理いたしますので、市町村負担金をいただかないということを明確にここで表現したいというものでございます。
　２点目でございます。経営体育成基盤整備事業に関する部分でございます。これにつきましては、今年度農道の補助事業がなくなりまして、農山漁村地域整備交付金というものが創設されております。それに伴いまして、農道事業そのものが再編されております。その中で、新たな事業区分として今の経営体育成基盤整備事業の中に通作条件整備型というものが位置づけられて、基幹農道整備事業、一般型、保全対策型、一般農道整備事業という新たな区分を創設するものでございます。あわせてその負担も従前の事業をそのままに、農道事業でありますと100分の6.7というものをあわせて定めるものでございます。
　16ページ、17ページに新旧対照表を添付しております。
　なお、市町村負担でございますので、地方財政法に基づきまして市町村に対して意見を聴取しております。10月15日までで19市町村とも異議なしという回答をいただいているところでございます。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、次に佐藤警察本部長に総括説明を求めます。

●佐藤警察本部長
　それでは、本会議から御審議をお願いしております平成22年度鳥取県一般会計補正予算等議案１件と報告２件につきまして御説明をさせていただきます。
　議案説明資料の表紙の裏面でございます。こちらの平成22年11月定例会議案説明資料目次をお願いをしたいと思います。
　まず、予算関係でございますが、議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では報告第１号、平成21年度鳥取県継続費精算報告書について並びに報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
　議案第１号の平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明申し上げます。
　資料１ページでございますが、こちらの債務負担行為に関する調書をお願いしたいと思います。
　運転免許証の更新時講習、行政処分者講習、警察学校等給食業務など外部に委託を行う業務につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
　次に、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。報告第１号につきましては、鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費に係る継続費、こちらの精算報告でございます。
　次に、資料３ページをお願いいたします。報告第２号は議会の委任による専決処分の報告についてでございます。公務中の職員の交通事故について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定に関する知事の専決処分がなされたことから、御報告するものでございます。職員による交通事故につきましては、今後とも全職員に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上、警察本部の提出議案等につきまして御説明申し上げました。
　詳細につきましては、会計課長及び監察官室長に説明をさせます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

●後藤会計課長
　それでは、御説明いたします。議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　議案資料の１ページをお願いいたします。平成23年４月から複数年契約による委託業務を開始するため、平成22年度中に入札、契約を行う必要があるため、債務負担行為６件をお願いするものであります。
　１件目は、運転免許証の更新時における講習を委託するため、平成23年度から24年度までの２年間の支出予定額といたしまして6,708万6,000円をお願いしております。
　２件目は、運転免許証の停止処分等を受けた者に対して行う行政処分者講習を委託するため、平成23年度から24年度までの２年間の支出予定額といたしまして4,781万円をお願いしております。
　なお、これら２件の委託業務につきましては、これまで契約期間を１年間とし、さらに平成22年度からは一般競争入札を行っているものでありますが、複数年契約とするほうが新規事業者の参入がしやすく、競争性が高まるから、平成23年度からは２年間の複数年契約を行おうとするものであります。
　３件目の警察学校等給食業務委託は、警察学校及び機動隊の入寮生等に対しまして食事を提供しておりますが、この業務を委託するもので、平成23年度から24年度までの２年間の支出予定額といたしまして5,644万8,000円をお願いしております。
　委託に係る所要経費の内訳は、栄養士、調理員等の人件費、食材費等であります。食材費につきましては個人が負担するものでありますが、平成20年度包括外部監査報告書の御意見に沿って、従来は個人から集めた食材費を直接委託業者に支払っていたものですけれども、これを23年度からは県の歳入に組み入れて支出することにしております。
　４件目の警察本部庁舎機械設備等保守管理委託は、警察本部庁舎の消防設備、エレベーター、自動制御設備等７設備の保守管理業務を委託するもので、平成23年度から27年度までの５年間の支出予定額といたしまして8,419万5,000円をお願いしております。
　５件目の警察署環境衛生保守管理委託は、鳥取警察署と米子警察署の空気環境測定業務、貯水槽清掃業務、害虫駆除等の衛生環境保守管理業務を委託するものでありまして、平成23年度から27年度までの５年間の支出予定額といたしまして919万円をお願いしております。
　６件目の警察署等昇降機設備保守管理委託は、鳥取警察署、米子警察署、自動車運転免許試験場及び西部免許センター、これにありますエレベーターの保守管理業務を委託するもので、これも同じく23年度から27年度までの５年間の支出予定額として2,194万円をお願いしております。
　なお、本部庁舎機械設備保守管理委託以下３件の保守管理委託につきましては、現在３年間の複数年契約を行っているものですが、より低価格での落札が期待できることなどによりまして、平成23年度以降５年間の複数年契約を行おうとするものであります。
　次に、議案説明資料の２ページをお願いいたします。報告第１号、鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業に係る平成21年度鳥取県継続費精算報告書についてであります。
　自動車運転免許試験場移転整備事業につきましては、平成19年度、20年度の２カ年の継続事業で実施したところでありますが、一部21年度に繰越し、このたび事業が完了したところから、今回継続費精算についても御報告するものであります。

●越智監察官室長
　資料の３ページをお願いいたします。報告第２号は議会の委任による専決処分の報告についてであります。
　職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害の額の決定について、専決処分がなされました３件について報告するものであります。
　資料の３ページは、平成22年11月２日になされた専決処分であります。和解の相手方は国、国土交通省でございますが、和解の要旨は、県側の過失割合を10割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金30万3,188円を支払うというものであります。
　事故の概要でございますが、本年４月27日、東伯郡琴浦町大字八橋地内におきまして警察本部警務課所属の職員が公務のため小型貨物自動車を運転中、運転操作を誤り、走行車線から外れまして歩道に逸脱し、和解の相手方が設置するガードパイプに衝突いたしまして、同ガードパイプが損傷したものであります。
　続いて、資料の４ページは同じく平成22年11月２日になされた専決処分であります。和解の相手方は倉吉市の個人でありまして、和解の要旨は、県側の過失割合を10割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金１万1,445円を支払うというものであります。
　事故の概要は、本年７月31日、東伯郡北栄町松神地内におきまして倉吉警察署所属の職員が公務のため普通特殊自動車、交通事故捜査車両でありますが、側道の左側に駐車いたしまして事故現場に気をとられまして後方の安全不確認のまま降車しようと運転席ドアをあけたところ、後方から進行してきました和解の相手方所有の小型乗用自動車に運転席ドアが接触いたしまして、同車両が損傷したものであります。
　資料の５ページは本年11月11日になされました専決処分であります。和解の相手方は岡山市の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を８割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金27万6,949円を支払うというものであります。
　事故の概要は、本年10月７日、米子市和田町地内におきまして米子警察署所属の職員が公務のため普通特殊自動車、これも交通事故捜査車両でありますが運転中、事故現場の渋滞解消、負傷者の救護を焦り、十分な安全確認を行わないまま対向車線へ転回いたしました。そのときに前方から同車線を直進してまいりました和解の相手方使用の小型乗用自動車が危険を回避したものでございますが、その車両は運転操作を誤って路外に逸脱し、同車両が損傷したものであります。
　以上でございますが、職員の交通事故防止につきましては今後とも一層対策の推進に努めてまいりたいと思います。申しわけありませんでした。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
　ちょっと１点だけ教えてください。後藤参事監、警察学校等の給食業務委託なのですが、先ほど食材費をこの委託契約の中に含めるようなことをおっしゃっていたのですが、食材費というのは給食の内容によって全然違ってきますよね。そのあたりの確認なりその支払い額の決定について、契約内容はどんな契約をなさるのでしょうか。

●後藤会計課長
　食材費につきましては、年間の使用見込み、利用者の見込み数を算出しまして、それに基づいて１食幾らというのを決定しております。現在は朝食が200円、昼食と夕食が350円で、年間に何人警察学校に入校して何食要るかというのをおおむね決めまして、それで支払いを行っております。

◎石村委員長
　それはわかるのですけれども、給食の内容によって、出す食材によって価格が変わってきますよね。そのあたりの精算とかその額の確認というのは契約の中でできるのでしょうかということなのです。

●後藤会計課長
　すべて年間契約で、食材はそれぞれ栄養士がおりましてつくるのですけれども、その契約の範囲内で食材費は調達して、そういった給食をつくって支給する。

●佐藤警察本部長
　今、200円とかその金額の範囲内でもうつくるということで、留置場の留置人と同じで１日幾らというのが決まって、その範囲内で食材を立てる、もうそれしかない。だから例えばきょうはあれが食べたいとか云々という選択肢は全くございません。できたその食材の金額の範囲内でつくっていただくということでございますので、あとは入校生と食数を掛けただけということでございます。

◎石村委員長
　わかりました。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局等の説明終了後に行っていただきます。
　まず、県土整備部、平成22年度鳥取県除雪対策協議会の開催結果について、電線共同溝整備事業の引込設備の設置に係る国庫補助事業に関する会計検査院（第３局）検査の指摘について、及び若桜街道（駅前通り、本通り）における交通社会実験の実施について、湊道路企画課長の説明を求めます。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。
　県土整備部常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　平成22年度の鳥取県の除雪対策協議会を11月５日に開催をいたしました。その結果について御報告申し上げます。
　会議の内容でございますけれども、まずことしの冬の状況ということで、気象台のほうから説明をいただきました。ことしの冬は、例年よりも積雪量が多いというような見込みが示されたところでございます。
　続きまして、除雪計画についてでございますけれども、この冬は鳥取自動車道県内区間が全線開通して初めて迎える冬ということもございますので、国土交通省あるいは米子自動車道を管理しておりますＮＥＸＣＯ等々との関係機関の連携を強化いたしまして、気象状況に応じた適切な除雪を行うということで申し合わせたところでございます。
　なお、県の管理道路につきましても除雪車の台数を４台増強いたしまして、迅速な除雪に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、市町村との共同処理の関係で、市町村に対して県道除雪を委託してことしは実施するように予定しておりまして、一応除雪延長としては109キロを予定しております。
　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。電線共同溝事業のことにつきまして、会計検査院から指摘を受けたということでございます。
　まず冒頭、事業執行に当たりましては適切な執行に努めてまいり、また補助金等についても適切な事業費負担をしなければならないところ、こういう会計検査院の指摘を受けたということについて、大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。どうも済みませんでした。
　事業の内容でございますけれども、下の図、参考の引込設備のイメージというのをちょっとごらんいただきたいと思いますが、ここに(1)引込管、(2)引込設備、(3)立上げ配管ということで、電線共同溝というのは歩道の中にコンクリートのボックスをつくって、その中にＮＴＴの線ですとか中電のケーブル等を収容して、無電柱化を図ろうとした事業でございます。この事業の場合、(1)のいわゆる道路区域内につきましては、これは補助事業の対象となる。(2)道路区域外、いわゆる民地の部分から地上に上がるまで、この部分については地方公共団体、いわゆる今回の場合、鳥取県が事業主体でございまして、鳥取県が負担する。(3)立上げ設備、地面からそれぞれ各家庭の電気の引き込みまでにつきましてはこれは電線管理者、いわゆる中電でありますとかＮＴＴが負担するというふうな費用区分のもとで事業を実施してきておりましたところが、このうち(2)番につきまして、これを誤って補助対象として補助金を受け取ったということで、会計検査院のほうから指摘を受けたところでございます。指摘金額といたしましては、国費換算で112万9,987円の指摘でございました。
　今後の対応でございますけれども、国庫補助相当額については現在国に返還する手続を進めておりますとともに、電線共同溝事業の担当者を初めとして補助事業を担当する職員に対して制度がいろいろありますので、その制度の周知を徹底いたしまして、再発の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。現在既に行われておりますけれども、若桜街道、駅前通り、本通り、いわゆる若桜橋から鳥取の駅前までの区間でございますけれども、これを現在交通社会実験ということで、実施主体といたしましては鳥取街なか・賑わいのまちづくり実証事業実行委員会という委員会のほうが事業の実施主体となりまして、車道に自転車の通行帯を設置して歩行者と自転車の分離を図るという実験を来月12日まで行うこととして、現在既に実施しているところでございます。
　これの目的は、商店街を歩かれる歩行者の方々が自転車とぶつかることがないようにということで、安心して商店街に行ってお買い物をしていただけるということで、商店街のにぎわいにつながるのではないかということがきっかけで、歩行者と自転車の分離を図ろうということでございます。
　なお、その効果といたしましては、歩行者の通行量あるいは商店街の方、歩行者の方、それからあとは商店街に荷物をおろされる運送会社の方等々にアンケート調査を実施しまして、影響あるいは効果、あるいは逆にマイナスの効果、そういったものを検証していくというふうに実行委員会のほうからは伺っております。
　なお、この実証実験にあわせまして、若桜街道商店街等ではいろいろなイベントも企画されておられるようでございますので、委員の方も機会があれば若桜街道商店街でお買い物をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

◎石村委員長
　次に、湖山池会議の概要について竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　同じ資料の４ページをお願いいたします。湖山池会議の概要についてでございます。
　湖山池の望ましい姿を検討するために発足しました湖山池会議の開催、第３回会議が10月29日にありましたので、その結果の概要を報告いたします。
　まず一つ、住民アンケートの実施についてでございます。これにつきましては、今後の県市等の施策の参考とすることを目的にしまして、湖山池の将来像の４つのパターンを参照しながら湖山池の望ましい姿を問うといった形のものでございます。
　恐れ入りますが、次のページに横なりの図表があると思いますが、４つのパターンと申しますのは、極めて象徴的な形で書いてございますがＡからＤまで４つのパターン、これは湖山池の塩分濃度の話というのがございますが、これをここに書いてございますような４つの形にしまして、それぞれに関する環境だとか利活用、農業、漁業等ですね、そういったことを象徴的に分けたものでございます。ちなみに、今現在塩分の導入の実証試験をやっていますが、今はほぼＢパターンに近い状態でございます。
　もとのページに返りください。アンケートの実施方法ですが、湖山池の周辺の住民の方々、あるいはその他の地域の市民といったところに実施といったことで、19日に発送しております。
　次に、水質浄化施策につきましては、これらは中間的な報告ではございますが、将来ビジョンの項目だとか、あと次期の水質管理計画の策定のやり方だとかいったようなことの検討がございました。
　次の丸なのですが、直接的な施策でございます下水道整備、あるいは生物の生息環境やそれに伴います自然浄化の機能を期待できるといったところの浅場造成等に加えて、今後さらに実施可能な水質浄化施策についての中間的な報告といったものがございました。
　次に、今年度のヒシの刈取り事業の実績、効果等についての報告でございます。９月14日の当委員会でヒシ刈りの件を報告させていただきましたが、実績としまして、トン数としまして465トン、面積にしまして約23ヘクタール、計画時点では約20ヘクタールを少し上回った状態でございます。この除去によりまして、悪臭対策とかあるいは水質の面でも溶存酸素が上昇したといったような一定の改善効果はあったものの、一方で、これは新聞報道等もございましたが、ことしは専用船、ヒシ刈り専門の機械といったものを導入しましたが、それらの残渣が漁の網にひっかかって支障を生じているといったような漁協からの苦情等も届いております。これらにつきましては、そういった声等も聞きながら次年度の範囲だとかやり方だとかいったものは考えていきたいというように考えております。
　今後の予定ですが、今ほど申しましたようなアンケート、あるいは現在行っています水質のシミュレーション。そういったものを参考に住民等と意見交換をしながら、将来ビジョンを作成してまいりたいというように考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑等をお聞きしますけれども、なお議題11の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、質疑等。

○山田委員
　除雪の関係でございまして、ことしは雪がどうもよく降るのではないかというような説明もございましたが、排雪のほうですね、除雪と排雪とあると思うのです。排雪のほうの対策はどういうふうになっておられるのかということを１点。
　もう１点、鳥取市の交通社会実験の関係ですね、これは将来的にこのことが成功してこれでいこうというふうに鳥取市のほうから要請というのでしょうかね、申請があった場合は、こうした道路交通の形態を変えるというふうなその対応ですね、そういうことはどういうことになるのか。この２点をお尋ねします。

●湊道路企画課長
　山田委員のほうから２点お尋ねがありました。
　いわゆる除雪、排雪をあわせて除雪計画というふうな位置づけにしておりますので、排雪がどう、除雪がどうというそういった除排雪の区別というのは行っておりません。
　ただ、これは当然雪の量がふえればもう除雪だけでは追っつきませんので、排雪という手段をとらざるを得ない場合が出てきますけれども、それは基本的には通常以上の雪が降った場合というふうなまれな例ということで、今のところは基本的には除雪ということで計画をいたしております。
　２点目のこの社会実験の結果で好評価が得られた場合の対応でございますけれども、基本的には道路管理者、これは国道とそれから県道にまたがります。もう一つは交通管理者、いわゆる県警本部さんのほうにもかかわってくる問題でございますので、これはやはり幾ら市のほうでよかったからぜひやってと言われましても、交通管理の問題、道路管理の問題、非常に複雑な問題、しかもこれは短期間で済めばいいのですけれども、長期、永久的ということになりますといろんな問題が発生してまいりますことは十分予想されますので、当然そこはよく道路管理者あるいは警察のほうとも十分協議しながらその対応はとっていく必要があると思いますので、またそのときには協議をしてやっていきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほか。

○初田委員
　除雪の関係で質問しますが、歩道の除雪というものはやはり国道なら国道、県道なら県道の人が責任を持ってやらないといかんということになっておるのでしょうね。もしそうだったとしたら、車道の除雪はしなくてもいいから歩道の除雪だけしてもらったらありがたいです。というのは、学童が歩くところだけでも、もう車はどうでもいいですわ。少しは会社におくれたって人は死にはしないですけれども、学童が歩道を歩けれんで車道を歩くとひかれて死にます。ですので極端な話を言いますけれども、そこらあたりの管理、考え方というのはどうなっていますか。

●湊道路企画課長
　今、初田委員の御指摘のとおり、本当にいろんな方から車道を除雪した雪が全部歩道に乗っかってしまって子供が歩けなくなったという御意見は、毎年毎回もう我々どもは受けております。基本的には、やはり車道の除雪というのは優先をさせていただきたいのですが、県のほうにもやはり……。

○初田委員
　歩道も責任があるわけですね。

●湊道路企画課長
　歩道も責任がございます。歩道を除雪する責任というのも当然我々道路管理者としては持っておりますが、今現在の体制といたしましては市町村に歩道除雪機をお貸ししたりして市町村でお願いする。もう一つは、道路、河川のボランティアの中で地域の方で歩道の除雪をボランティア活動としてしていただいて、余り十分な対価はボランティアなのでお支払いできませんけれども、歩道除雪ボランティアということで地域の方々にお願いをしております。
　確かに初田委員おっしゃられるように、歩道除雪というものの重要性は我々十分認識しておるのですけれども、今現在の状況でいきますとなかなか県で直接、歩道除雪機も県は保有しておりまして、歩行者の多いところ等については県の直営で歩道除雪をやっておりますけれども、100％県道すべてでそれができるかというとなかなかそういった状況でもございませんので、市町村の応援ですとかボランティアの方の御協力をいただいて、歩道除雪のほうにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。

○初田委員
　なるべくそのように。

○尾崎委員
　先ほど山田委員も聞かれましたけれども、交通社会実験についてですけれども、これは警察の役割というのは今のところ、警察に聞きましょうか、何かあるのですか。

●濱澤交通部長
　この件につきましては、この実験をやる前に委員会もございました。そこの中でこの実験が安全にやられるようにいろいろ意見を申し上げてきて、いろいろ我々の意見に従っていろいろな安全対策というのをとっていただいております。

○尾崎委員
　去年も一昨年もいろんな形の実験があったわけですね。そのときは人員を配備して安全を確保するだとかということをされていましたけれども、私も何日か前に見て、すごく高い仕切りですよね、歩道と自転車道ですか、そこのところが結構高いなと思ったことが一つと、それとちょっと夜遅かったのですが、８時台だったでしょうか、みんなほとんど自転車が歩道を走っておられるのです。意味があるのかなというふうに、だれがそれをどういうふうにチェックするのだろうか、指導するのだろうかということを思ったりもしました。それでちょっととめて何か買い物をさっとしてくるだとか駐停車のところがありますけれども、道も狭くなったり、それから段差があるのでバス停に行くのにお年寄りはどうなのかなとか、いろいろやはり声も聞くのですね。そのあたりはどんなふうに思っておられるか、これはどっちに聞いたらいいのでしょうか。

●湊道路企画課長
　尾崎委員の御指摘というのは、我々も市の実行委員会を通じて伺っております。まず安全が第一ということでございますので、夜については県警本部からの御指導と御意見もありまして、光るもの、縁石といいますか、大きな車道と自転車道の境には光るものをつけるようにはしております。
　あと、起・終点には、これはちょっと昼間だけなのですけれども警備員も配置して、できれば自転車が歩道を走っていれば車道におりてくださいという指導はしているのですけれども、これは24時間ちょっとつけるわけにいきませんので少し時間帯は区切らせていただいて、そういった警備員の方もおられます。
　それと、先ほどおっしゃいましたバス停の乗りおりにつきましては、これはこの実験を行う前からバス停の乗りおりで車道が狭くなるということと、それからあそこはタクシーが夜間駐車します。その関係で非常に県警本部のほうは非常にかなり厳しい懸念をお示しされたところでございまして、とにかくまずバスの乗りおりについて一体どうする、それから荷さばきの車があそこに車をとめてしまったら車道がさらに狭くなるのではないかということで、警察のほうからは非常に厳しい御指摘を受けたところでございます。それにつきましても、一応期間が限られているということで御了解をいただいたということから、実験を開始しておるところなのですけれども、先ほど山田委員が言われたとおりこれからでは長い間どうするのかというと、今、尾崎委員の御指摘されたところがまさしく一番の問題になるところでございますので、その点をやはりクリアにしていかないと当然バスに乗られる方、荷さばき、それから車道を走る車、この問題を解決しない限りは恐らく永久的に変えるということはできないだろうなと。
　一方では、では町中のにぎわいを回復させるために、やはり商店街にお客さんが来てもらって、例えば若桜街道商店街ですとか本通り商店街でお客さんが安心してお買い物ができる。店を一歩出た途端に自転車とぶつかってけがをするといったことも現実にはどうも起きているようでございますので、そういった意味で、安心してお買い物ができるというにぎわいという相反する問題がこれは必ずつきまとう話でございますので、そのあたりがこの社会実験によって、あるいは社会実験後の歩行者ですとか商店街の方、あるいは道路の利用者、バス事業者等のアンケートの結果によってどういった話が出てくるのか、少しそこはこのアフターの点検、検討が本当に必要なことだというふうに私どもは考えております。

○尾崎委員
　ぜひ事故とかがないように気をつけていただきたいというふうに思っています。

○小谷委員
　ちょうど除雪の話が出ましたので、私も本会議場で話をしたと思いますけれども、居眠りラインというのですか、点々といぼでががっとローリングするような格好。県警もおられますし道路企画課もおられますけれども、結局あのとき多分いろいろな面でこれは何だろうなんて思うぐらい、８月以降に多分やられた分がもう11月下旬かあるいは12月のはじめにすべてはがれてしまうような、経費の無駄遣いでないかという質問をした経緯があると思いますけれども、あれは何とか道路企画課で、もう追い越し禁止ラインですからね、真ん中を残しておけばはがずに済むのではないかと思うのですけれども、そんなまたいろいろ問題があるのですか、除雪を真ん中残すということは。追い越しラインだったらもちろんとらないといけないかもしれませんけれども、もう県警ともよく合議されて、９月か10月ごろにやられたらもう12月には完璧にはがれているというような、あれ、ミカンの皮がこんなにばらばら、事故でも起きたかなと思うぐらいはがれることがあるし、あれはそれがすべて側溝に行ってまた公害の原因になるのではないかという思いもありますので、できる限りの検討をしていただければ、はがずに済むものなら。余りにも数ミリ単位で除雪されるから技術がいいというか何というか、除雪のレベルがアップしたという意味かもしれませんけれども、ちょっとその辺を。

●湊道路企画課長
　小谷委員御指摘のセンターラインの摩耗によりますはがれでございますけれども、除雪の場合は刃先がゴムでできておりますし、それからもうあれはある程度、５センチぐらいはやはり残して除雪しないと無理ですので、道路を全くきれいに掃いて除雪するということはまず一つは不可能です。

○小谷委員
　いや、削らんようにしろというだけで、５センチ残したら削れないではないか。

●湊道路企画課長
　それであれがなぜ起きるかというと、実はタイヤチェーンであれがはがれるというのが大部分でございまして、除雪機械ではなかなかそこまで……。

○小谷委員
　どうしてなら歩道のほうまでぼんぼんぼんぼん飛んでいるのだ、あのミカン色のやつが。

◎石村委員長
　湊課長、よく研究してみなさい。僕も除雪だと思うから。

●湊道路企画課長
　わかりました。では研究させていただきます。

◎石村委員長
　そのほか、ありませんか。
　それでは、次に警察本部に移ります。
　「鳥取県暴力団排除条例（案）の概要」に関するパブリックコメントの実施結果について、片山刑事部参事監組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。

●片山組織犯罪対策課長
　「鳥取県暴力団排除条例（案）の概要」に関するパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について報告させていただきます。資料の１ページをごらんください。
　初めに実施期間でございますが、本年10月12日から11月10日までの30日間実施いたしました。
　意見の募集方法につきましては、資料の６ページにおつけしております条例案の概要を県警のホームページに掲載したほか、警察本部、各警察署、県庁県民課、各総合事務所の県民局、各市町村などの39カ所の窓口に意見箱とともに条例案の概要を置きまして、意見の募集を実施いたしました。
　次に実施結果でございますが、意見を応募された方は25人でありました。提出方法につきましては、意見箱へ投函された方が12人、県警ホームページから送信された方が７人などとなっております。応募者の中には複数の意見を記載されている方もおられましたので、応募総数は34件となっております。
　応募のありました意見につきましては、賛成意見14件、条例の強化を望む意見14件、質疑などその他の意見として６件であり、それぞれ意見の要旨と意見に対する警察本部の考え方を別紙に記載しております。
　なお、条例制定への反対意見はありませんでした。
　資料の２ページをごらんください。まず賛成意見ですが、意見として条例の制定に賛成、条例の早期制定を望む、暴力団を排除し安心して生活が送れるようにしてほしいなど14件の意見が寄せられております。
　資料の３ページ、４ページをごらんください。次に条例の強化などを望む意見ですが、こちらも14件あり、規制の追加を望む意見として、お祭りで暴力団を利用したり暴力団の露店を出させないようにすべきではないかという意見がありました。祭礼などからの暴力団の排除につきましては、健全な運営や参加者の安全確保のほか暴力団の資金源を遮断するという観点からも、御意見を踏まえ条例案に祭礼などからの暴力団排除規定を盛り込むことを検討しております。
　条例案の強化などを望む意見の中で多くありましたのは、暴力団事務所の開設または運営の禁止区域に関するものと罰則に関するものであり、200メートルの規制区域を500メートルへ変更できないかとか、県内すべての場所で禁止すべきであるという意見のほか、罰則をもっと厳しくしてほしいなどという意見でありましたが、この暴力団事務所の開設、運営に対する規制区域や罰則につきましては、他の法令や条例との整合性などを考慮しながら検討したものであります。
　また、暴力団の組名や事務所の所在地など暴力団に関する情報をもっと公表してほしいとの意見もありましたが、これにつきましてはケース・バイ・ケースで可能な限り情報を提供していきたいと考えております。
　資料の５ページをごらんください。次に、その他の意見として６件ございました。
　主な意見として、番号の１に記載のとおり保護対策について、保護内容の記載の明記が少ないではないかという意見がありました。もとより暴力団対策は被害者や被害関係者などの保護対策なくしてはあり得ませんので、従来から被害者や被害関係者のほか暴力団排除のための活動に取り組んだことなどにより、暴力団から危害を加えられるおそれのある方などに対しましては、事案によっては24時間の身辺警護を行うなどとしているほか、警察官による立ち寄り警戒や緊急通報装置の設置など必要な措置を講じているところでありますが、今後とも万全を期すこととしております。
　パブリックコメントの実施結果につきましては、県警のホームページに掲載をして公表するほか、県の出先機関の窓口などに資料を置き閲覧していただくこととしております。
　県警といたしましては、県民の日常生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、安全で平穏な県民生活を実現するため、今後とも県をはじめ関係機関や団体、事業者、県民とのより一層の連携を図りながら、暴力団排除対策を強力に推進していきたいと考えております。

◎石村委員長
　次に、「高齢者等訪問２万人活動」の実施について、西垣交通部総括参事監交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●西垣交通企画課長
　交通企画課でございます。
　資料の10ページをお願いいたします。本年８月20日の常任委員会で御報告いたしました高齢者訪問２万人活動をさらに発展させた活動として、高齢者等訪問２万人活動を行っているところでありまして、この活動の背景、目的、内容について御報告を申し上げます。
　資料１に記載のとおり、さきの活動を実施した結果、前年同期と比べて死者数は増加いたしましたが、高齢者の死者数は減少するなど一定の成果が見られました。
　しかしながら、本年の交通死亡事故は昨年以上のペースで発生しており、また例年、年末に向けて交通事故が増加する傾向にあることから、引き続き高齢者が被害者となる交通死亡事故の発生が懸念されるところであります。加えて、県下においては高齢者被害に係る振り込め詐欺、悪質商法等の犯罪の発生も後を絶たない状況でございます。こうした状況から、地域住民の安全で平穏な生活を確保し身近な不安を解消するため、高齢者や身体に障害のある方など社会的に弱い立場にある方の御意見、要望等を積極的に聞き取り、これを有効に警察活動に反映していくという観点から、高齢者等訪問２万人活動として本年10月20日から年度末の３月31日にかけまして交通安全指導や巡回連絡などの各種警察活動を通じて自宅を訪問し、交通事故防止に関する指導などを行うこととしております。
　活動の一つは、交通安全に関する短時間アドバイスと反射材の貼付でございます。２つ目は、本県のチャイルドシート使用率が依然として低いことから、チャイルドシートの使用についての広報でございます。３つ目は振り込め詐欺被害防止に関する指導、４つ目が悪質商法被害防止に関する指導でございます。最後に、交通安全などに関する指導を行うだけでなく、高齢者や障害のある方が身近に感じていらっしゃる不安を解消するため、御意見、要望などを積極的に聞き取り、各種警察行政に反映させることとしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　高齢者等訪問２万人活動についてですけれども、非常にいい活動だと私は思います。大事なことだと思っています。やはり訪ねてこられていろんなことも話されると思いますし、この具体的にはどういったことを話されるのでしょうか。ここにあることを全部言われるのですか。チャイルドシートは要らないかもしれませんけれども、どんなふうな、大抵は10分とか５分とかをかけて行かれるのだと思うのですけれども、具体的にこんなふうにしますよということと、あと意見、要望等の把握という５番目ですが、高齢者はおひとり暮らしとかというのが多分あるのだと思うのですね。そういった場合に、警察関係に限らずいろんな情報、多分要望とか不安とか言われると思います。そういったときに、その情報をほかの部署にきちっと伝えるということなどはされるのでしょうか、それをちょっとお聞かせください。

●西垣交通企画課長
　まず、具体的な訪問活動の内容でございます。これは従来は交通安全が主でございました。先ほど御説明いたしましたそういう交通安全は、身近な交通事故に高齢者が遭われた方のモデルケースなどを参考にお話しする。もう一つは、光り物をお渡しするだけでなく、実際に自転車等があったら自転車に張らせていただくとか、ふだん履かれる靴が玄関先にあれば靴に反射材を張らせていただくとか、そういうことは交通関係。
　悪質商法とか詐欺の関係につきましては、具体的に高齢者が被害に遭われた事例などを御紹介して、気をつけてくださいということを本人にお話ししますし、本人がおられず、家族がおられる場合には家族の方にもそういう形がありますということで、家族の支援もお願いしております。
　２点目の、いろんな御意見、御要望がございまして、交通の者が行きまして交通関係以外の生活安全関係とかそういう御要望があれば、警察の部内で回せることはそういう部局のほうに回しますし、それから例えば民生児童委員の方のお力が必要だとか保健所の方の御協力が必要な場合には、当然そういう部局のほうにも御協力を申し上げてやっております。

○尾崎委員
　ありがとうございます。せっかく行かれるのですからね、本当に必要な情報収集だと思いますので、各部局にもし情報提供が必要であればぜひ続けていただきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでありますが、次にその他の項に移ります。
　県土整備部及び警察本部につきまして、執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後１時57分　閉会