福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎野田委員長
　おはようございます。全員そろわれましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程については、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。

○錦織委員
　第26号議案のほうで、生活環境部の環境にやさしい・木の住まい助成事業なのですけれども、ここの国庫支出金2,293万2,000円、これは、財源というか、どういう名前がついたものなのでしょうか、ちょっとこれを教えてください。

◎野田委員長
　これはどなたがお答え。

●宮脇住宅政策課長
　地域住宅交付金でございます。

○錦織委員
　エコポイントは個人に渡るものだから、これは全然違うものですね。

●宮脇住宅政策課長
　御指摘のとおりです。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　いいですか。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、討論のほうを。

○錦織委員
　まず、今回、議案第９号ですけれども、特別医療費助成条例、これの一部改正は子どもの医療費を１５歳まで補助をするということで、このことは私は大変評価したいと思います。市町村がそのためのシステム改修するための費用を今回出すということで、いよいよ本番に向かうなということで、これはとても評価したいと思います。
　ただ、議案11、12、15、19号、これについては少し意見がありますので、討論させていただきたいと思います。
　まず、11号と19号は同じ住宅が対象なのでちょっとセットで言わせていただきたいのですけれども、これは県営住宅の浜の上第二団地を大山町に無償譲渡して、県営住宅としてはもう廃止しますという手続なのですけれども、去年の４月から県営住宅の入居基準というのが、それまで20万円から15万8,000円に引き下げられたのです。その理由としては、より収入が少ない人が入られないから基準を引き下げるということで、実際に収入が変わらなくても出なくてはいけないという人も出てくるわけで、これは結局、やはり今こういう不況というか、貧困と格差が広がる中で、安い家賃のところに入りたいという人が非常にふえていると。その反面、無償譲渡したり廃止したりとか、そういう方針なのですけれども、そういうことで結局、県営住宅そのものの戸数はこの間ずっと減ってきていまして、むしろ、そういうことを充実させて県営住宅を戸数もふやしてきちんと建てるということが私は大事だと思いますので、この議案については反対です。
　12号は、特別県営住宅というの、何か聞くところによりますと、これは昭和40年代に住宅全体が不足しているときに、中間所得の人も入れる家賃の少し高い住宅を県営住宅として設置したということなのですけれども、これが老朽化したので、たしか７戸ぐらい残してあとはみんな廃止して解体するということになってしまうようなのですけれども、さっきの11号、19号のことと同じなのですけれども、県営住宅としてはやはり新たに建てるべきではないかということで、このことも反対です。
　議案第15号の鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について、これは３年ごとの見直しとかというのもあるのですけれども、ことしの４月から県職員の勤務時間が８時間から７時間45分になったことで、短縮されたことで時間当たりの単価が上がったということが一つの理由になっているようですし、それでもう一つは、許可証などを送付するときにこれまでは普通郵便で送ってきたものを、念のためにというか、書留にして送ると、その費用もかかるようになったということで、この点については認められるのですけれども、やはり単価が上がったとか、それから別の委員会では、職員の年齢も上がってきて給与も上がってきたのでというような、そういう説明があったようですけれども、これは県民としてはちょっと認められないのではないかなということで、私はこのことについては反対をいたします。これで全部言いましたね。

◎野田委員長
　ほかに討論ございませんか。
　それでは、議案第11号、議案第12号、議案第15号及び議案第19号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。したがいまして、議案第11号、議案第12号、議案第15号及び議案第19号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第10号、議案第14号、議案第20号、議案第26号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第10号、議案第14号、議案第20号、議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、陳情の新規分は１件でございます。
　それでは、陳情22年23号、新たな保育制度改革の導入に反対し、すべての子どもの健やかな育ちを保障することを求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○錦織委員
　これは先日の一般質問でもいろいろ知事とやりとりをされた件なのですけれども、民主党政権がこの６月に、これまでの保育制度を根本から変えてしまうというか、全面的に変える子ども・子育て新システムという基本制度案の要綱を発表しました。これは平成25年度までの本格実施に向けて順次やっていこうということなので、実際には中身がまだまだはっきりしていないというところもありますが、御承知のように、現行の保育制度というのは国や市町村の保育実施責任というのが明確に規定されていて、最低基準によって、全国どこでも保育の質だとか、それから所得に応じて保育料が決まるとか、そういうことになっているのですけれども、この新システムの内容というのは、やはりここの陳情者も一番不安に思っておられるというのは、子育てへの国の責任、財政責任というか、そのことがあいまいになっているということで、国や地方自治体、市町村の公的責任が大幅に後退するのではないかということで、ぜひともこういうことでは、やはり今の子どもたちの置かれている状況からすると、そういう心配されるようなことになってはいけないということでこの陳情を出されていますので、私はもっともだと思いますので、ぜひ採択して国に意見書を上げて、いい保育制度、子どもたちを安心して育てられる、そういう国のあり方にするためにはやはり必要だなというふうに思いますので、採択をしたいと思います。

○森岡副委員長
　この新たな保育制度、いわゆる子ども・子育て新システムについては、今現在、国において、待機児童などの現行制度の課題や問題点を新たに解消するために包括的なシステムの検討が行われている段階であります。まだその内容等がはっきりしない段階でこのように願意にあるような形で反対の意見書を出すというのは、余りにも時期尚早ではないかということで、不採択としたいと思います。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情22年23号について、錦織委員のほうから採択、森岡副委員長のほうから不採択という提案がございました。
　それでは、挙手によって決定をさせていただきたいと思います。
　まず、採択の方。（賛成者挙手）１名。
　それでは、不採択。（賛成者挙手）
　不採択多数であります。したがいまして、陳情22年23号については、不採択と決定いたしました。
　次に、報告事項に移ります。
　報告事項については19の説明事項がありますので、執行部の皆さんも簡潔にわかりやすく説明をお願いいたします。
　それでは、まず、島根原子力発電所における「供用期間中検査」の管理状況について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。
　なお、質疑については説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　説明に入ります前に、まず、お断り申し上げたいと思います。本日は、西部地震からちょうど10年目に当たる10月６日ということで、米子のほうでフォーラムを開催をしております。大場防災監はフォーラムのほうの対応をさせていただいておりまして、本委員会を欠席させていただいております。御理解をお願いしたいと思います。
　それでは、報告事項の説明に移らせていただきます。
　島根原子力発電所における「供用期間中検査」の管理状況についてでございますが、防災局の資料の１ページ目をごらんいただけますでしょうか。これは、ことしの７月に敦賀原子力発電所の１号機のほうで供用期間中の検査に含まれていない溶接箇所が確認されたということがございまして、国のほうから全国に一斉に再点検をということで指示がなされたものでございます。島根原子力発電所の１号機において、そういう箇所が16カ所あったということが確認されまして、10月１日に国のほうに報告をなされました。
　ここには表の中に掲げておりますけれども、原子炉の再循環ポンプですとか弁のところにそういう箇所があったということでございます。これは主には、もとの外国製品だったもので、その外国製品の設計書などに溶接のことが明記されていなかったことなどによるものが主な理由ということでございます。これは、せんだってから問題になっております定期点検に不備のあった電気事業法に基づく定期検査とは別で、基本的には自主的になされている検査という位置づけでございます。
　そのような状況ではございますが、やはりきちんとしていただかないといけないということで、県のほうからは当日文書で申し入れを行っております。直ちに検査を実施していただいて必要な措置を講じてもらいたい、再発防止策を講じてもらいたい、それから、その状況について報告をいただいて、情報については県民にわかりやすく説明してもらいたいということを申し入れをしているところでございます。
　なお、全国では、東京電力ですとか中部電力、北陸電力などでも同じような事例が出ているということでございます。

◎野田委員長
　続いて、２番、社会福祉法人あすなろ会に関する改善措置命令の改善状況について及び３、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。社会福祉法人あすなろ会に対しましては、社会福祉法の規定に基づきます改善措置命令を２月15日に出しておるところでございます。その改善状況報告に基づきまして、８月25日から27日までの３日間にわたりまして、私以下４名の福祉保健課職員並びに米子市の入江公認会計士に同行いただきまして改善状況の確認をいたしましたので、御報告いたします。
　まず、４点の改善命令の内容でございますが、法人外に流出いたしました約４億9,000万円につきまして、元理事長、元専務理事並びに資金の流出先であります株式会社ハマサキの元総務部長に対する損害賠償請求訴訟を、９月１日に鳥取地方裁判所のほうに提起をしております。このうち元理事長につきましては御病気というふうなことで、訴訟能力の点で不安があるということで、現在、特別代理人の申し立てがなされているという状況でございます。そのほか資金の流出先であります株式会社ハマサキ、これは会社そのものでございますが、並びに法人の元副理事長につきましては既に破産の申し立てをされ、破産の手続の開始決定がされているところでございますので、損害賠償請求訴訟という形ではなく、破産債権の届け出書を提出しているところでございます。このうち元副理事長分につきましては既に去る10月１日に配当がございまして、57万3,714円、あすなろ会に対して配当金が支給されたところでございます。
　２点目でございますけれども、金融機関からの約４億3,000万円の貸付金の残額につきまして２月12日に債務不存在確認訴訟を提起しておりまして、現在、口頭弁論が進行中であるということでございます。
　３点目の本部会計と施設会計間の不適切な会計処理ということで、施設会計から本部会計に年度をまたがる貸し付けというものが２億5,000万円ございます。これにつきまして、施設会計の余剰金を本部会計に集約した上で施設会計に返済していくというふうな計画について理事会で承認がとられております。
　また、４点目でございますが、職員及び利用者へのサービス低下を招かないようということでございますけれども、これにつきましては、４月15日並びに８月26日に当課職員のほうで施設の職員並びに利用者の親族から聞き取りをしたところ、低下の事例は認められなかったところでございます。また、法人のほうが３月並びに５月に利用者アンケートというふうなことを行っておりまして、そこでも、資金流出そのものは許されることではないけれども職員は一生懸命やってくれているといったような評価で、サービス低下がないことが確認をされているところでございます。また、今月さらに法人のほうが利用者の声を聞くような予定というふうに聞いております。
　今後の県の指導の予定でございますけれども、裁判の推移、あるいは破産手続の進捗状況につきまして、法人のほうから適宜報告をいただくことにしております。それからまた、会計の状況につきましても引き続き重点的に確認を行うこととしております。また、サービス低下や職員処遇の低下がないよう随時報告を求めるとともに、現地聞き取りなどによって確認をしていこうと考えております。
　５番目に、その他といたしまして、１億円の国債につきまして、17年度から19年度の３年分の決算書の中の財産目録並びに貸借対照表に、実際には既に処分済みで存在しない国債があたかも実在するものであるかのように虚偽記載がなされておりました。この点につきまして、社会福祉法134条４号に基づきまして、裁判所に対し過料処分の措置を行ったところでございます。さらに、鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金につきまして重大な法令・定款違反があったことから、今年度、補助金の支給を停止しております。
　２ページのほうにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業の予備枠によります事業の追加実施の関係でございますけれども、２点ございまして、福祉保健課のほうで生活保護業務の事務補助として３人雇用するというふうにいたしております。これは来年度、町村のほうで福祉事務所を設置を予定しておるところがある関係、並びに生活保護の件数がふえていると、こういったことに対応するために、東・中・西部の各福祉事務所に１人ずつ臨時職員を雇用するというものでございます。また、西部総合事務所の福祉保健局におきまして、医薬関係事務の支援ということで臨時職員を１人雇用いたしまして、許認可等の事務に当たるというふうなことをいたしております。緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業でございます。

◎野田委員長
　続いて、４番、地域依存症対策推進委員会の開催について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　３ページをお願いします。今、芸能人の薬物依存の報道が数年ふえてきておりますけれども、県内でも薬物依存症の方、アルコール依存症の方がふえております。国のほうでは、使用しないという対策から、今はもう依存症の方の回復に力を入れていこうという流れになってきておりまして、今回、国のモデル事業に手を挙げて地域依存症の効果的な施策の検討を行うということで、この推進委員会を次のとおり開催するということにしております。
　メンバーは、下の表にありますとおり、医師、保健師または関係団体をメンバーとしております。10月22日に開催します。

◎野田委員長
　次に、５、「鳥取県立社会福祉施設の使用料等に関する規則」の一部改正について、山本子ども発達支援課長の説明を求めます。

●山本子ども発達支援課長
　４ページをお開きください。総合療育センター、皆成学園、鳥取療育園、中部療育園の使用料等に関する規則を改正いたしましたので、御報告をさせていただきます。
　２の（１）をごらんください。国の制度改正がございまして、利用料につきまして、低所得者１、２につきまして、黒枠で囲ってありますとおり、現在毎月1,500円から6,000円負担をしていただいているものをゼロにするという内容でございます。
　次、（２）をお願いいたします。重度の知的障がいと肢体不自由のある子どもたちが通園する事業の昼食代につきまして軽減を図るものでございます。総合療育センターで行っております通園事業の昼食代につきまして、現在530円いただいておりますが、それを他の種別であります肢体不自由児通園等と同じように140円、300円に引き下げるものでございます。
　なお、委託契約をしております鳥取医療センターにつきましては、委託契約を結びまして同様の内容とするということでございます。
　（３）でございます。新型インフルエンザワクチンの予防接種でございます。総合療育センターと鳥取療育園につきまして、新型インフルエンザのワクチン接種をする予定でございます。昨年度までは国が全国一律で金額を設定いたしまして、例えば3,600円とか2,550円ということになっておりましたけれども、今年度から市町村が定めるということになりました。それに的確に対応するために今回改正を行うものでございます。
　（４）で使用料の減免規定の新設でございます。新型インフルエンザワクチン等の接種のときに市町村などが減免規定を設ける可能性がございますので、支払いの現場でそこら辺がすぐできるように対応するために、今回減免規定を設けるものでございます。
　施行の期日でございますが、一番最初の（１）の利用料の無償化につきましては４月１日、それ以外は10月１日から施行することとしております。

◎野田委員長
　続いて、６、保育所の入所待機児童の定義について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。

●西尾子育て支援総室長
　では、５ページをお願いいたします。保育所の入所待機児童の定義について御報告をいたします。
　本県では、４月１日現在での保育所の入所待機児童についてはゼロということになっております。ただ、入所を申し込んでも断られたとかというような県民の声が年度早々から寄せられておりますし、この常任委員会でも廣江委員から何度も御指摘をいただいているところでございます。
　保育所の入所待機児童の定義というのは、１番のところに書いておりますが、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者ということでございまして、この定義についてはずっと変わっておりません。さまざまな注意点が厚生労働省のほうから示されているわけですが、１番から７番がございますが、その注意点につきましては、(3)番の注意点、家庭的保育事業などの保育所以外の場で適切に保育されている場合、いわゆる保育ママとかというような場合ですけれども、こういったような場合を含めない。平成14年度以前はそれが含められたものだったのですけれども、それは含めないということになりました。それから(7)番の注意点が新たに追加されたということはございますが、定義自体は全く変わっておりません。
　ただ、この定義の前提というのが、保育所の入所申し込みが提出されているということが前提になるのですけれども、もし仮に市町村によって、入所申し込みを断るといいましょうか、そういったような取り扱いがされているということになれば、待機児童として本来カウントされるべきものがカウントされていないということにもなりかねないということがあります。ということがございますので、この厚生労働省の調査につきましては４月と10月の年２回実施されるのですけれども、今度は10月１日現在の待機児童について10月20日までに国に報告するというのが直近の調査でございます。この直近の調査の際に、市町村の取り扱い状況について調査をいたしたいというふうに考えております。それを２番に書いておりますけれども、書面によるアンケート調査を実施しまして、待機児童の存在が潜在化するような、そういった取り扱いをされているような市町村がもし仮にございましたらば、それは取り扱いとしては妥当ではないと思いますので、是正に向けた助言を行うというようなことも考えていきたいと考えております。

◎野田委員長
　７、「第５回　県民とともに考えるこれからの看護シンポジウム」について及び８、グリーンリボン公開講座の開催について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　資料６ページをお願いいたします。「第５回　県民とともに考えるこれからの看護シンポジウム」についてでございますけれども、これは平成18年度から行っておりますけれども、鳥取県と県立病院、あと鳥取大学医学部の附属病院、これが共催して実施しているシンポジウムでございますけれども、今、県内でも245名の男性看護師の方が働いていらっしゃいますけれども、その活躍を紹介しながら、これからの看護について県民の皆様とともに考えていきたいというシンポジウムでございます。日時は11月３日水曜日の13時30分から16時30分でございまして、鳥取県看護研修センターで行いたいと思っております。対象者は県民の方どなたでも参加できるということでございますので、多くの方の御参加をお待ちしているところでございます。
　続きまして、７ページのグリーンリボン公開講座の開催についてでございますけれども、御承知のとおり、７月17日の改正臓器移植法の全面施行以来、連日のように新聞報道で脳死下臓器提供の関係の報道が相次いでおりますけれども、移植医療につきまして県民とか医療関係者の皆様にさらに理解を深めていただくために、昨年に引き続きまして鳥取県臓器バンクと県が主催で公開講座を開催するものでございます。11月７日日曜日午後１時30分から午後４時まで、場所は倉吉交流プラザ、図書館のところでございますけれども、ここで行うこととしております。内容は講演会とコンサートということになっておりまして、講演会だけでなくコンサートもございますので、余りかた苦しくない講座となっております。こちらも多くの方の参加をお願いしているところでございます。

◎野田委員長
　続いて、９、病院等における必要医師数実態調査の概要について、谷医師確保推進室長の説明を求めます。

●谷医師確保推進室長
　それでは、資料の８ページをお願いいたします。病院等における必要医師数実態調査の概要について御報告いたします。
　９月29日に厚生労働省のほうで全国の状況が公表されております。お手元の別冊の資料のほうに、病院等における必要医師数実態調査の概要というのがあろうかと思います。10月６日付、医療政策課というのが鳥取県の概要でございます。同じ表題で９月29日となっておりますのが、これが全国の状況でございます。今回は鳥取県の概要についてポイントを絞って御報告させていただきます。
　まず、目的でございますけれども、地域別、診療科別の必要医師数の実態、それから求人の理由、求人の方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足しない理由等、これらを全国的に把握いたしまして医師確保対策を一層効果的に推進していくための基礎資料ということで、厚生労働省が初めて全国調査を行ったものでございます。
　２番目の調査の期日及び調査の対象でございますけれども、これは６月１日現在でございます。鳥取県内では病院及び分娩取り扱い診療所ということで55施設、回答率は98.2％でございました。
　３番目の調査結果でございます。まず、必要医師数でございます。圏域別の表を掲げております。表の中ほどに必要求人医師数というのがございますが、これは求人しているにもかかわらず充足されていない医師の数ということになっております。その横に倍率というのがございますけれども、現員医師数と必要求人医師数を足したものを現員医師数で割ったものでございます。つまり、現員医師数に対してあと何倍必要かということで、例えば東部の欄を見ていただきますと1.29倍ということですので、今の医師数に対してあと1.29倍の医師が必要というふうにごらんいただきたいと思います。
　県全体ではそこにあります1.16でございますが、圏域別に見ますと、東部が1.29ということで他の圏域に比べて高くなっております。２番目の診療科別でございます。ここには診療科別の必要求人医師数を掲げております。多かったのは内科、整形外科、精神科ということで、以下、そこのグラフのとおりでございます。
　次に、８ページでございます。必要求人医師の求人理由、求人方法でございますが、求人理由として多かったものは、現員医師の負担軽減、その中でも入院または外来患者数が多い、次に退職医師の補充、３番目に同じく現員医師の負担軽減ということで、日直、当直が多いということでございます。次に、求人方法でございますが、やはり大学への依頼というのが一番多く、続きまして民間業者、インターネットへの掲載となっております。次に、求人しているにもかかわらず医師が充足されない背景ということでございますが、やはり絶対数が少ない、それから大学の医師派遣機能が低下しているというものが多かったようでございます。
　次の医療機関の医師確保対策でございます。最初の、現在医療機関で行っている医師確保対策の取り組みでございますが、処遇改善、それから院内保育所の設置、医師事務補助者の設置というところが上位に上がっております。最後に、現時点では行っていないが、行えば効果が高いと考えられる取り組みといたしまして、短時間正規雇用等の弾力的な勤務形態の導入、医師事務補助者の設置、交代勤務制の実施などが上がっております。
　今後、こういった調査結果をもとに、特に最後にありました、これを行えば効果が高いと医療機関が考えておられる取り組み等、いろいろ意見を聞きながら今後の施策に生かしていきたいと思っております。

◎野田委員長
　続いて、10、「森林（もり）のめぐみイベント（鳥取県環境推進企業協議会主催）」の開催について及び11、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、生活環境部の資料１ページをお願いいたします。森林（もり）のめぐみイベント、これは鳥取県環境推進企業協議会が主催するものでございます。これにつきまして御報告をいたします。
　この協議会は、ＩＳＯの取得企業の集まりとしまして、環境活動を推進しようとする企業への支援でありますとか、環境教育への関与を通じまして環境立県に貢献することを目的として設立されたものでございます。
　下の枠のほうにもございますけれども、現在58の事業所によって設立をされておりまして、県との関係でございますけれども、ＴＥＡＳ、いわゆる環境管理システムの普及促進で協力をいただいております。例えば企業の学校の訪問でありますとか、あるいはこれからＴＥＡＳを取得しようとされる企業あるいは団体へのサポーターとして、この企業の中の環境管理の専門家の方、実践者の方を派遣して支援するというようなことを行っております。
　もとに戻りますけれども、この森林（もり）のめぐみの事業の目的でございますけれども、森林保全活動の体験を通じまして身近な環境保全の重要性を再認識していただいて、地域への貢献とか環境への貢献を図るというものでございます。開催日時でございますけれども、今月の23日土曜日でございます。午前の部、午後の部とありまして、午前には植林、それから午後にはキノコ狩り、シイタケの植菌を行うこととしております。これはとっとり出合いの森のほうで開催をいたしたいと思います。
　続きまして、２ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施でございます。
　これにつきましては、平成22年当初で商工労働部のほうで県分として38億円の枠予算として計上されておりますけれども、これは生活環境部におきましては当初で37名、それから６月補正のほうで１名の雇用をしておりまして、今回３名の雇用を追加するものでございます。
　内容でございますけれども、環境立県推進課のほうで２人、環境情報データの整理、それから地球温暖化対策条例に係る取り組みの支援ということで、この環境情報データの整理につきましては、環境審議会のほうから環境白書のデータを過去の分をベース化するようにというような要望もございました。そういった情報の整理ということを行っていきたいと思います。それから地球温暖化のほうでございますけれども、11月末に県内の特定事業者のほうから報告が参ります。これらの取りまとめを行うものでございます。それから公園自然課のほうにおきまして、希少野生動植物の保全及び特定外来種の駆除業務の支援のために１人ということで、現在改訂中のレッドデータブックの整理でありますとか外来種駆除のイベント等、あるいは広報を行うこととしております。

◎野田委員長
　続いて、12、「とっとりエコフェスタ2010」の開催について、小林グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　資料３ページをごらんください。とっとりエコフェスタの開催目的でございますが、一人一人がライフスタイルを見直して温暖化対策の活動に取り組むきっかけとしていただくということを目的として開催するものでございます。開催日時でございますが、10月24日日曜日午前10時から午後４時まででございます。場所はどらドラパーク米子補助グラウンドということで、当日はガイナーレ鳥取と栃木ウーヴァＦＣとの試合がございますので、ガイナーレ鳥取と連携いたしまして、サッカーを見に来られるお客さん方にもこのエコフェスタにも参加していただけるように取り組んでいるところでございます。主催でございますけれども、鳥取県と環境省の中四国地方環境事務所のほうで共催するものでございます。
　内容でございますけれども、ステージでのイベント、それから各種展示とか体験コーナーを設けております。ステージでのイベントにつきましては、八頭町のエコレンジャーによるごみの分別の大切さとかそういったものの普及啓発、それからタレントの野々村真さんによりますトークショー等も予定しております。展示・体験コーナーにおきましては、例えばナノオプトニクス・エナジーさんのガイナーレ・ソーラー等の展示も予定しておりますし、電気自動車、それからトヨタ自動車がプラグインハイブリッドプリウスを2012年から発売されますけれども、それの展示車につきまして、県内では多分初だと思いますけれども、そういったものを予定もしております。それから会場内でスタンプラリーを予定しておりまして、先着1,500名の方につきましては、山崎製パンがつくっておりますカーボン・オフセットパンをプレゼントすることにしております。このカーボン・オフセットパンにつきましては、鳥取県が日野町の県有林の間伐によりまして二酸化炭素排出のクレジットを取得しておりますが、山崎製パンにおかれましては、販売１個につきまして１円を県のクレジットの購入に充てるようにされております。合計100トンの購入を予定されておりまして、パンの個数でいけば157万5,000個を販売するというものでございます。

◎野田委員長
　13、「鳥取県景観形成条例の改正及び鳥取県景観計画の変更（素案）」に係るパブリックコメントの実施について、14、平成22年鳥取県地価調査に基づく地価動向について、15、まち・えき・のりものフェスタ（鳥取駅周辺都市改造30周年記念事業）の開催について及び16、景観まちづくり市町村トップセミナーの開催について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、資料４ページをお願いいたします。「鳥取県景観形成条例の改正及び鳥取県景観計画の変更（素案）」に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
　鳥取県におきましては、平成19年３月に景観形成条例及び景観計画を策定しております。制定後５年目を迎え、各市町村、都市計画審議会、景観審議会、総合事務所等からの意見を踏まえ、条例の改正及び計画の変更の見直しを行うものでございます。それにつきまして素案ができましたので、下に書いておりますが、10月４日よりパブリックコメントを実施しているところでございます。幅広く県民の皆様方から意見を募集を期待しているところでございます。そのパブリックコメントを受けまして、今後、都市計画審議会、景観審議会、市町村の意見を踏まえながら見直しをさらに進めたいと思っております。
　素案の概要でございます。（１）でございますが、条例でございます。完了届に関する事項の追加ということで、従来、届け出の完了予定年月日ということを届け出の中でしていただいておりましたが、実際にいつ完了したかという届け出を出すものを定めておりませんでした。それがために、完了した結果を確認に行った場合まだできていないだとか、そういった不都合がございまして、完了届を義務づけることを追加するものでございます。
　(2)といたしまして、条例の失効期限の廃止ということで、この条例の制定、19年から５年経過いたしまして継続的な取り組みが必要であることから、失効期限を廃止するものでございます。
　（２）でございます。鳥取県景観計画変更素案の概要でございます。これには大きく２点の要素がございまして、新聞報道でも委員の皆様方も御存じだとは思いますが、鳥取県の泊漁港沖で洋上の風車の計画というのが出てまいりました。それで、それについて現行の景観計画上では海上の工作物等について規制の対象ということが明確化になっておりませんでしたので、それを追加したいというものでございます。
　２点目といたしまして、今週の月曜日ですが、世界ジオパークネットワークへの加盟が決定したということもありますし、海と海岸が一体となった景観ということで、山陰海岸国立公園の部分については、景観区域の中でもさらに景観形成の届け出の基準が厳しい景観重点区域に指定したいと思っております。
　この２点が大きなものでございまして、(1)では、先ほど言った風車の関係で、海岸汀線より海側1.5キロメートル以内の範囲を区域に追加するものでございます。
　(2)といたしまして、先ほど申しましたとおり、岩美町地内の山陰海岸国立公園地内を、仮称でございますが、岩美海浜景観形成重点区域として追加する。また、景観形成重点区域の沖合海面部分、先ほど(1)で1.5キロメーターとお話ししましたが、特に岩美海岸並びに、既に重点区域と定めております北条砂丘、弓ケ浜の海上についても沖合1.5キロメートルを重点区域とするものでございます。
　(3)といたしまして、勧告要求基準に関する事項の変更でございます。勧告要求基準といたしまして、建築物の新築や工作物の新築の場合、敷地の面積に対して一律に３％という緑化基準を設けておりました。しかしながら、敷地面積が著しく小さい場合、緑化を行うといっても例えば木が１本だとかそういったものであって、そこまでは必要ないだろうということで、敷地面積が小さい10平米以下の場合において緑化の義務の対象外とするものでございます。
　パブリックコメントの実施期間並びに今後のスケジュールについては、記載しているとおりでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。平成22年鳥取県地価調査に基づく地価動向についてでございます。
　平成22年７月１日を価格判定の基準日といたしまして、下に書いてございますが、国土利用計画法に基づく地価調査を行っております。これについては既に９月22日に朝刊で全国一斉解禁となっているものでございます。
　鳥取県の地価の動向でございます。鳥取県の地価は、住宅地、商業地を含むすべての用途で下落となっております。さらに全用途平均でも前回より下落幅が拡大しております。次の行に対前年変動率ということで、裸数字が県、括弧書きが全国の表を比べております。全国平均と比べ、いずれも下落幅が大きくなっているものでございます。
　なお、県内全地点で価格が上昇した地点はなく、横ばいの地点が２カ所ございましたが、その両方ともいわゆる中山間地でもともとが土地の価格が高くないところということで、横ばいということになっております。
　第１表については、過去10年間の対前年変動率の推移を示しております。右から２番目の欄、22年ということで、商業地が6.4％と最大の下落幅を示しております。いわゆる景気を反映し、商業地の下落幅が拡大しているものだと推察されます。第２表といたしまして、網かけの部分が鳥取県の用途別の指数でございますが、一番右の欄をごらんいただきますと、21年は4.1％減だったものに対して22年は５％の減ということで、下落幅が拡大ということでございます。その下の欄でございますが、全国においては21年に4.4％だったものが3.7％の下落に幅は縮まっております。これは、いわゆる景気回復という部分が三大都市圏のみに見られて、下落幅の拡大というのが全国平均を押し下げたといいますか、そういう状況になっています。
　下に、県内の最高価格並びに基準地　基準地数、本調査の目的・役割等を記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
　続きまして、６ページをお願いいたします。まち・えき・のりものフェスタ（鳥取駅周辺都市改造30周年記念事業）の開催についてでございます。
　委員の皆様方も御承知のことと思いますが、現在、鳥取駅前において駅前のリニューアル工事をやっております。この鳥取駅の周辺の土地改造事業、いわゆる高架事業でございますが、ことしでちょうど30周年という節目の年を迎えております。これに伴いまして記念式典と今後の鳥取駅周辺の都市づくりについてのシンポジウムを開催するとともに、リニューアルをＰＲし、公共交通や駅前広場の利用促進を図ることを目的としております。これについては、委員の皆様方には既に御案内のお知らせをさせていただいておると思いますので、ぜひ御参加のほうをよろしくお願いいたします。
　概要でございますが、日時、10月31日、展示及びアトラクションについては、一部10月30日から行うものの、基本的には30日、31日の２日間でアトラクションを行う予定でございます。場所は北口広場周辺でございます。シンポジウムについてはワシントンホテルプラザを予定しております。主催については、鳥取駅周辺都市改造30周年記念事業実行委員会、構成メンバーについては記載しているとおりでございます。
　内容につきましては、先ほども申し上げましたが、記念式典について13時より北口ケヤキ広場で行います。日程については記載しているとおりでございます。招待者についても同じでございます。(2)といたしましてシンポジウムでございますが、続きまして14時10分からワシントンホテルプラザということで、基調講演については加藤源氏ということで、講師の紹介として下欄に記載してございますのでごらんいただきたいと思います。その後、パネルディスカッションを行います。参集予定者数として200名を見込んでいるところでございます。アトラクションといたしまして、先ほど申しましたが、30日、31日、鳥取駅探検ツアー、これはＪＲのほうに御協力いただきまして、日ごろ見られない鳥取駅の中だとか、鉄道の司令室だとかは人数の限定はございますが、そういったアトラクションをやる予定としております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。景観まちづくり市町村トップセミナーの開催についてでございます。
　目的といたしまして、人口の減少だとか都市機能の郊外への無秩序な拡散、それによりまして既成市街地、中山間地のコミュニティー機能の衰退というような状況があり、生活格差が拡大する中、後世に残すべき文化的・歴史的景観・町並みが顧みられることなく荒廃しつつある現状でございます。このような中で持続可能なまちづくりを実施するためには、多様な主体間の協働、連携を図る必要があり、各市町村のトップのリーダーに先導的な役割をしていただく必要があると考えております。
　そのために、２番目、概要でございますが、11月２日、未来中心において、参加者は市町村長等を対象といたしまして講演並びに意見交換を行うものでございます。講師といたしましては、佐藤滋早稲田大学理工学術院教授を予定しております。
　また、これとは別に、トップリーダーだけでなく、まちづくりをやっていく上では、まちづくり団体だとか実際のそれの支援を行う市町村の職員という役割が必要でございます。それについて５回シリーズということで、その方々の景観まちづくり推進リーダー養成研修というのも現在行っているところでございます。

◎野田委員長
　続いて、17、外来魚問題対策セミナー並びに外来魚駆除実証実験の実施について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、８ページをお願いをいたします。さらに別紙でこういったチラシをお手元にお配りをしておりますので、それもあわせてごらんいただきたいと思います。
　鳥取県では、特定外来生物ということでオオクチバス、いわゆるブラックバス、それからブルーギルの駆除に関するセミナーということで、10月９日土曜日に、賀露の県漁協の研修室、それから駆除の実証実験を10月10日から16日までの７日間、多鯰ケ池と鳥取市内の農業ため池、鳥取市の玉津という集落の醍醐池と本谷池というところなのですけれども、そこで行います。
　外来魚駆除については、平成20年、21年と試行的に、農業用ため池で水を抜いて池干しという手法を用いてその駆除を実施してまいりましたけれども、このたびは北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場に委託しまして、電気ショックにより一時的に魚を気絶させて捕獲する機械を積み込んだボート、いわゆる電気ショッカーボートと呼んでおるのですけれども、それを持ってきまして実証を行うことといたしました。多鯰ケ池での実証実験では、その駆除方法などについて、10日の午前11時と午後３時に説明会を予定をしておりますし、それから、外来魚が繁殖して困っておられるため池のある地区の方とか自然保護ボランティアの方に参加を呼びかけておりまして、幅広く御参加いただきたいということで考えております。こういった取り組みで、本県の環境保全の取り組みが少しでも進めることができたらと考えております。
　なお、今回のセミナー、それから外来魚駆除のショッカーボートの実演につきましては、全国豊かな海づくり大会の１年前イベントの一つということで位置づけて実施することにしております。

◎野田委員長
　続いて、18、鳥取県地域安全フォーラム2010及び防犯リーダー研修会の開催について及び19、第42回鳥取県交通安全県民大会の開催について、山下くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●山下くらしの安心推進課参事
　資料９ページをごらんいただきたいと思います。最初に、鳥取県地域安全フォーラム2010の開催について説明させていただきます。
　このフォーラムは、毎年10月11日から10月20日までの間に実施される全国地域安全運動の一環として、県民の自主防犯意識の高揚と犯罪のないまちづくり活動に取り組む行政、警察、地域・防犯団体等の緊密化を図ることを目的として、10月15日、とりぎん文化会館小ホールで開催するものでございます。参加者は、県民、防犯ボランティア団体メンバー、自治体、教育関係者などの皆様、約500人を見込んでおります。
　フォーラムの内容ですが、まず、防犯功労団体、防犯功労者の表彰がございます。次に講演ですが、立正大学文学部社会学科教授で社会学博士の小宮信夫氏に、「鳥取県の安全をどう守るか－犯罪予防は犯罪予測から－」というテーマで御講演をしていただきます。小宮教授は、専攻は犯罪社会学で地域安全マップの開発者でもあり、犯罪に強いまちづくりのための理論と実践の第一人者として、全国の自治体のアドバイザーとして技術指導に当たっておられます。
　小宮教授に講演を依頼した理由は２つございます。一つは、県内で子どもや女性への声かけ不審事案が増加しているということと、女性を標的としたわいせつ犯がここ数年減少しないということであります。２つ目は、平成20年から全国的に女子高生強盗殺人事件などの凶悪事件が続出し、隣県の島根県でも昨年10月ごろ、島根県立大学生死体遺棄事件が起きたということであります。また、鳥取県では連続不審死事件、昨年には米子市会計事務所社長殺害事件、鳥取タクシー強盗殺人事件が起きたというような理由でございます。小宮教授には、犯罪機会論と地域安全マップづくりで、犯罪予防、犯罪予測の方法をわかりやすく説明していただく予定です。
　このほかに、クイズで学ぼう“地域の安全”や「犯罪が起きにくい社会づくり」宣言などのアトラクションを盛り込んでおりますので、県民の皆様はもとより、委員の皆様も御来場いただきますよう御案内いたします。
　次に、鳥取県防犯リーダー研修会の開催について説明させていただきます。この研修会は、県内のボランティア団体のリーダー養成、団体間のネットワーク化、地域の安全とコミュニティーづくりをねらいとして、11月５日、新日本海新聞社中部本社で開催するものでございます。
　研修内容の科目で、住宅の防犯対策と地域の安全とコミュニティーづくりについて説明させていただきます。
　昨年の本県の刑法犯認知件数5,845件のうち、窃盗犯が約75％を占めているということでございます。窃盗犯のうち自転車盗、万引き、車上ねらい、住宅侵入が多いと。そのうち空き巣などの侵入窃盗は534件で、かぎをかけていない無施錠によるものが、その約80％と高い率を占めているというような実情でございます。そこで、元警察庁指定広域技能指導官の富田俊彦氏に、「泥棒から見た防犯対策」と題してお話をいただこうというものでございます。
　地域の安全とコミュニティーづくりにつきましては、市民協働による生活安全活力の再生と魅力あるまちづくりに取り組んでおられる神奈川県厚木市の倉持隆雄地域力創造担当部長から、「コミュニティーづくりによる体感治安不安感の改善」と題しまして、厚木市の循環型不審動向情報システムとかセーフティベスト着用運動、登下校「愛の目運動」、ＷＨＯ世界保健機構のセーフコミュニティの認証取得などの取り組みについてお話をいただきます。
　続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。県民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故を防止することを目的として、鳥取県交通対策協議会の主催で第42回鳥取県交通安全県民大会を、10月22日、湯梨浜町、ハワイアロハホールで開催するものでございます。式典の主な内容は、県内の交通安全功労者及び優良運転者の表彰と、長瀬保育所園児による交通安全の誓い発表、講演となっております。
　ことしの講演は、江角弘道、由利子御夫妻による「亡くなった娘からの生命のメッセージ」というテーマで御講演いただきます。お二人のプロフィールを簡単に紹介させていただきますと、平成11年12月に、県内の智頭町の国道53号で飲酒運転の乗用車が軽乗用車に正面衝突して、鳥取大学の女子学生３人が死亡するという交通事故が発生しました。この事故により、江角弘道、由利子夫妻が、当時３年生で20歳だった次女の真理子さんを亡くされました。その後、御夫妻は、二度と理不尽な死は起こしてはならないと一般の人に呼びかけるために、生命のメッセージ展in出雲を山陰地方で初めて開催し、命のとうとさを訴える活動を行っておられます。現在、弘道氏は、お寺の仁照寺というところの住職をしておられます。それから由利子氏は、島根被害者サポートセンターの理事でございます。
　県の交通対策協議会では、年４回の安心とっとり交通安全県民運動で、飲酒運転の根絶を目指す広報展開ですとか、県の飲食生活衛生同業組合にハンドルキーパー運動推進を依頼するなどしているところですが、飲酒事故、飲酒違反が後を絶たない状況でございます。
　なお、式典会場の正面玄関では、白バイの試乗、シートベルト着用体験車で衝撃を体験、アルコール体質判定テスト、県がカーシェアリングしております三菱自動車ｉ－ＭｉＥＶの試乗などの展示、体験を行っております。交通安全関係者だけでなく、県民の皆さんが御家族連れで多数御来場くださいますことを期待しております。

◎野田委員長
　御苦労さまでございました。
　それでは、ただいまの説明について質疑等、皆さんにお伺いするわけですけれども、19という多くの報告事項でございますので、どこの部分ということを最初に言っていただいて質疑を始めたいと思います。

○錦織委員
　最初に原子力発電所についてなのですけれども、今回の状況というのは新聞でも報道されていますし、特に島根原発のほうでの問題ではなかったということがわかりましたけれども、今回も県は中国電力に、そういう状況を県民にわかりやすく説明することというのは文書で申し入れしておられるわけですよね。この前の委員会のときにも米子市のほうから、やはりこれまでの一連のことについて、原発、中国電力のほうから直接鳥取県内のほうで説明会を持ってほしいということが、そういうことがあったものだから県が中国電力に住民説明会等の開催を申し入れしたということを言われていたのですけれども、大体そういったことについての反応はどうなのでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　今この委員会に来る前も改めて確認をしてきたのですけれども、鳥取支社を通じて話をしているわけですが、鳥取支社からは本社のほうには話をされているという状況で、現時点では本社でまだ検討中というのがお返事でした。その中で、米子市の議会、それから境港市の議会のほうからも説明してもらいたいという話が入っているので、それも含めて本社で検討をしているという状況だそうでございます。早い返事がなかなか返ってこないということで、こちらからも何回かは口頭で督促をしているところでございます。

○錦織委員
　私は本当に、何かこの中国電力の姿勢をやはりそういうところに感じるのですよね。そんなに離れていない、17キロとかそういうところで生活をしている住民に対して、県民に対して、こちらからお願いするのではなくて、本来ならやはり向こうから、ＥＰＺの範囲ではないかもしれないけれども誠意を持って説明するということがすごく求められると私は思いますし、そういう中国電力の体質というか、考え方ということについては非常に憤りを感じております。皆さんもそういう感じではないかなというふうに思います。そういったことをちょっと指摘しておきたいと思います。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　中国電力のほうにも本常任委員会の状況についてずっと報告しておりまして、こちらでいろいろ御意見をいただいているものについても中国電力には伝えております。きょういただいた意見につきましても、中国電力には改めまして機会を見つけて伝えたいと思います。

◎野田委員長
　それこそ六ヶ所村のほうにも、中電の方々とこの委員会のメンバーが行っていろいろ状況を視察してきたわけですけれどもね、やはり中電の姿勢というものは、今、錦織委員がおっしゃったように、自分たちから出向いていって県民に安心、安全というような部分を知らしめるという体制がないというとね、いつも担当課の方が向こうに行って話をされても、こうこうこうでしたよ、ではこうしてくださいねといっても全然返答が返ってこない。これは県民としても本当に腹立たしい部分がありますのでね、しっかりと訴えてください。

○浜田委員
　法律の縛りがあるものですから、ここの部分をちょっと改正していかないとなかなか動きにくいということがありますよね。それで、原発を抱えている隣接県に対しての対応というのは、日本全体に隣接県があるわけで、話を聞いてみるとその皆様方も非常に憤りを感じて、説明もないし情報も提供してもらえないし、国の法律を変えなくてはいけないのではないかという思いをお持ちなのですね。そこにやはり呼びかけて、ともに国の法律を変えるような動きというのが当然必要になってくるかと思うのですけれども、そこについての動きなどについてはどうなっているのか教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　国のほうの法律といいますか、ＥＰＺの範囲を広げていただきたいということについては、鳥取県からも国に対して要望を出しているところでございます。それを含めまして原子力施設の安全性の確保については、中国知事会ですとか、そういうところからも要望を出させていただいております。
　今御指摘のありました隣接県の関係ですけれども、実は隣接県といってもそれぞれの県で少しずつ状況が違って同じ条件ではないものですから、鳥取県と全く同じ状況というところがちょっとないのが現状です。若干異なっているという状況がございます。特に鳥取県の場合には、今現在伺っているのでは、境水道があって水を隔てているのでということを隣接県の理由に一つされておられますので、そういう点も含めて国には改めて要望していきたいというふうに考えます。また、隣接県の他県の状況についても改めて確認をしていきたいと思います。

○浜田委員
　条件がそれぞれ違うのは当たり前のことなのですけれども、情報提供、例えばいろんなものを、核燃料などを運ぶときなども全然伝わってこないのですよね。伺ってみると、担当県並みにとまでいかなくても、せめて隣接県には情報が欲しいという声があるのですね。だから、どこからどこの範囲内で同じレベルでということは、その判断がなかなか難しいところではあるのですけれども、少なくとも今の状況では不満があると、そして住民の皆さんの安心、安全のレベルでいうと安心できないという県民の皆さんの声が上がってくるという状況がありますので、そこを国に対してかなり厳しくきちっと物を言わなければならないというふうに思っていますので、そこの対応を県としてきちっと厳しい姿勢を持っていただきたいというふうに思っております。そういう方向で検討していただきたいというふうに願っているのですが、いかがでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　核燃料の輸送に関しては、今現在、中国電力との申し合わせによりまして、日時とかどういうコースとかというのは明らかにはされていませんけれども、四半期ごとでこれぐらいの燃料を島根原子力発電所に運ばれるという情報はいただいております。ただ、日時については御指摘のとおり入っておりません。ここは、一方では核燃料の輸送についての安全の話と、それからもう一方では、放射性物質の安全保障といいますか、取り扱いのそういう観点ということでの判断が今あっているということでございますので、そういう点についてもより一層情報公開を求めるということで、こちらのほうからも申し入れはしていきたいと思っております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　はい。

◎野田委員長
　では、ほかに。全部、どこでもいいですよ。

○錦織委員
　それでは、福祉保健部の地域依存症対策推進委員会の開催のところについてですが、この５番の参考を見ると、本当にふえているなというふうに思って胸が痛むのですけれども、この背景というか、手に入りやすくなっただとか書いてあって、薬物というのはどういうところから入手するのが多いのですか。それから、例えば年代、20代、30代が多くなったとか、そういうことなどが何かもう少しわかれば教えていただきたいのですけれども。

●梶野障がい福祉課長
　実はこの分野は取り組みがおくれていまして、そういった情報もなかなかないので、今回このアンケート調査がもし可能であればちょっとそこも含めて、このモデル事業に取り組んでいるほかの県が３～４県あるのですけれども、この事業で初めてそういった調査ですので、現実の実態からまず取り組まなくてはいけないのがこの依存症のところであります。

○錦織委員
　そういう状況だということがわかりましたけれども、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。それがないと具体的な対策がなかなか立てられないと思いますので、よろしくお願いします。

◎野田委員長
　ほかに。

○斉木委員
　生活環境部の５ページ、地価が昨年と比べて下がり続けております。この調査価格、これはどういうことなの、実勢価格になるのですか。実勢価格とこの調査価格にかなり隔たりがある。それに、評価額で固定資産税などの場合、実勢価格と評価額とが物すごく違っていて、今それが徐々にずっと実勢価格にほとんど近づいている話を聞いているのだけれども、この調査価格と実勢価格はどういう状況なのか。それと、これは計算したらわかるかもしれないけれども、例えば10年前、平米100万円していたものが現在は何ぼぐらいまで下がってるか。前年で何％下がることは書いているけれども、単純に平米100万円の土地が、住宅地、平成13年から平成22年の10年間で何ぼになったかというのはわかりますか。

●山本景観まちづくり課長
　まず、調査価格の定義でございますが、言葉の定義といたしましては正常価格という表現を使っております。これは、まず評価に当たっては不動産鑑定士さんが行っております。基本的に正常価格というのは、いわゆる買い急ぎだとか売り急ぎだとか、そういったような状態がない場合での価格調査ということになっておりますので、基本的には実勢価格に近い価格ということでございます。ただし、委員のおっしゃいましたとおり、この地価調査だとか地価公示価格というのは相続税だとか固定資産税の評価額のもとになる、これは、いわゆる大体７掛けというのがその評価額というものになっていると聞いております。
　その他に、これを参考にされて民間の土地の売買の基礎にされるだとか、企業会計における時価評価に使われるだとか、公共工事における売買というようなものにも使われておりますので、ほぼ実勢価格に近い価格だと思っております。
　それで、大変申しわけございませんが、隔年ごとの指数を示しておるところでございまして、10年前からいきますと、今手持ちで持っておりますのがバブル前の昭和61年を指数100としたデータを持っております。それでいきますと、10年前の平成12年は85となっておりますので、大体10年前だと９掛けぐらいの数字ということに……。済みません、これはちょっと住宅、商業地の価格でございますが。
　またその詳しいデータというのがございますが……（「後から見せてください」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。

○斉木委員
　それともう一つ、これはその他で言ったのがいいかもしれないけれども、６ページの鳥取の駅前、毎日利用させてもらっておりまして非常にきれいになりました。これでもう本当に鳥取はいいのですよね。前から言っているのですけれども、米子駅ですよ。その他がいいかもしれないけれども関連でね。
　今バリアフリーの工事がやられておりまして、あちらこちらに壁がかかっているのだけれども、バリアの図面はできてイメージはわくのだけれども、駅前の駐車場のありよう、タクシー乗り場と今の地下駐車場の入り口の車の通る通路がいかに狭いか。１台が客待ちでちょっととまれば、もう後が続かないということで、後ろのほうからブッブッブッブッ、時間で汽車に乗らないといけないので早く行くのに前が動かないということがもうしょっちゅうあるので、以前から私は何回も言っておりますけれども、駅前のだんだん広場、あの無駄な空間をいかに鳥取の駅前のように有効的に本気で、今の技術、あなた、知らないところにでも橋が何百メートルもかかるようなすごくいい技術がある日本の技術ですので、あの地下駐車場のあり方とだんだん広場のあり方、そして駅前のあり方を本当に私はね。
　というのは、駅南の広場ができればそれはある程度解消されると思うのですけれども、これとていつになることかわからない。駅南ができれば駅南の広場が利用できるからいいのだけれども、今のままだったら駅北のこの駅前広場を多分何十年と使わないといけないということになると、これから先、汽車の利用がますます便利になってくると必ず車の利用がふえると。伯耆大山の駅でとめるのは、あれは通勤者のためのものであって、それ以外の送り迎えの方などは駅前では本当に苦労しているわけです。
　これは知事に言わないといけないですけれども、部長、バリアフリーはまあいいのでね、もう根本的に県が主導して駅前のあり方を、これをやることを本気で考えないと、いつまでたってもあの駐車場、いけなかったら駐車場の入り口を思い切って変えてもいいです。そういうような駅前改造というのを私は本気でやってもらいたいな。毎日利用している者から見ると非常に困るのです。どうでしょうか、ひとつ知事代理で。

●山本景観まちづくり課長
　この常任委員会でも、何度も委員から御指摘いただいておりまして、経過といたしましては、米子市が短時間の無料化をやっておるということを報告させていただいております。それについてちょっと、まことに申しわけございません、それ以降の経過というのを私は承知しておりませんので、それについてはまた調査させていただきたいと思います。

◎野田委員長
　法橋生活環境部長、斉木委員が納得するような答弁をお願いします。

●法橋生活環境部長
　斉木委員に御納得いただけるような答弁をなかなか持ち合わせていないのが実態でございます。おっしゃることは非常によくわかりますけれども、なかなか県だけでできる話ではありませんで、主には米子市が主体になって考えられるべきものだと思いますけれども、県としてもだんだん広場のところは管理しておりますし、全く無関心ではおりませんので、機会を見つけて米子市と相談してみたいというふうに考えております。

○斉木委員
　それは何回も聞いておりますので、ひとつ本気で相談してください。
　それともう一つ、駅前のワシントンホテルから横断して駅を利用する人がね、ぐるっと回って、今は特にまた工事やっていますので余計ぐるっと回らないといけない。あのあり方も、どこかに横断歩道をつけてもうちょっと駅前を歩けるように。やはり障がい者の方やそういう方は何であれだけのぐるりを誘導させないといけないのかと、車ほどが一番前に来て、あれだったら車の位置を全部変えてでも、車とバスとのあり方を本当に根本的に、バス停とタクシー乗り場と歩く人の間隔をやはりもう根本的から変える必要があると思うのでね、せっかくバリアフリーのいい駅ができるのなら、それに合わせた駅前にふさわしいことをあわせてできるような図面をぜひかいて、市と本気でやってください。ちょっとそのあたり。

●法橋生活環境部長
　米子のほうですね。

○斉木委員
　もう鳥取はいいから。

●法橋生活環境部長
　私も米子の駅は再三利用させていただいて、確かにおっしゃるのはよくわかるのです。何で歩行者のほうがぐるっと回って車のほうがすっと入るのかというのは、私もちょっと余りいい設計でないなということは正直言って常々感じてはおりました。ただ、今すぐ、では直しますと私も言えないものですから、そういったことも一つ問題意識を持って米子市とよく相談してみたいというふうに思っておりますので、ちょっとなかなかいい御返事ができなくて申しわけありませんけれども、事情御賢察の上、御理解賜りたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに。

○浜田委員
　自治ですからね、市が自立する形でまちづくりをきちっと考えられないといけない。そこと県がどう絡まっていくのかということは、ちょっとバランスの問題でなかなか難しいところがあろうかと思います。
　景観まちづくりトップセミナーというのがされますよね。市町村のトップリーダーにしっかり考えてほしいという目的でされるわけですけれども、このトップリーダーについて、問題があるかないかは別にしておいて、レベルアップ、スキルアップしてほしいだとか、視点をしっかり持ってほしいだとか、それぞれの目的があろうかと思いますが、県から見て、各市町村長さん、トップリーダーに対してどういうところをどういうスキルアップしたいというふうに思ってこのセミナーをお考えになっているのか。私は問題点を把握しておられるからこそだというふうに思うのですけれども、そこの辺を一つ伺わせていただきたいと思います。ただ、自治との絡みの中で県とどう絡んでいくのかというところをどう踏まえておられるのか。
　それが１点と、もう一つ、景観条例なのですけれども、私は非常にこの景観条例に期待をしたのですが、市町村との絡みがあって、各市は景観条例を独自につくっていきなさいよということを進めておられますよね。だから県から手が出せない区域があるわけですけれども、市町村が独自に鳥取県のような景観条例をつくる動きというものは非常に難しいと言われるのですけれども、そこをどういうふうに連携、協働しようとしておられるのか。この条例を使って何とかしてほしいという部分はあるのですけれども、残念ながら米子市などはその条例がないがためにというところがあったりしまして、そこのところをどういうふうに市町村との絡みを考えておられるのかということを、もしありましたら聞かせてください。

●山本景観まちづくり課長
　７ページに簡単には記載しておりますが、大きな点といたしまして、市町村長の首長様方に、学ぶと言ったら失礼で語弊がございますが、先ほど申しました後世に残すべき町並みというのがどんどん消えていくというのも大きな１点でございます。あと、現段階で非常に重要なことは、やはり地域の方々とパートナーシップを結んで、地域の方々の意見をきちんと反映させた計画にするというのが重要な事項だと思っております。今回お呼びする佐藤先生というのは、まさに地域との協働ということで、地元にいって地元の人々の意見を聞くだとか、それを反映させた計画をつくるだとか、本でいいますと「地域協働の科学」ということで、そういったことを学術的に理論づけをされているような、建築学会の会長をされたり、やめられましたが、都市計画学会の副会長もされております御高名な先生ですので、非常にそういった面のセミナーの内容としたいと思っております。
　続きまして、２点目の景観条例の市町村の動きでございますが、米子市は既に景観行政団体としてなっておりまして、昨年、景観計画を既に立てられております。それによりまして鳥取市、倉吉市、米子市については景観行政団体となって、条例並びに景観形成計画を既にお持ちです。ほかの団体についても景観行政団体となるよう働き、実際私も町長さん方と会ってお話しするのですが、なかなか取り組んでいただけないという面がございます。繰り返しますが、米子市については既に鳥取県と同レベルの条例並びに景観計画というのもお持ちでございますし……（浜田委員「条例は」と呼ぶ）条例も持っておられます。

◎野田委員長
　法橋部長、何かありますか。

●法橋生活環境部長
　いや、いいです。

○浜田委員
　このトップセミナーには、もちろんすべての市町村長さんが参加なさるのでしょうね。

●山本景観まちづくり課長
　希望としては、当然のことながらすべての市町村長に呼びかけするのですが、市町村長さんの方々全員というのはやはりなかなか難しゅうございまして、ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、首長さんで５名、副市町長が大体同数、あとは次長だとか部長だとか総務課長だとか、そういった方々の出席ということ、現在ではそういう予定になっております。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○内田委員
　外来魚の対策ですが、実証実験ということでやられると思うのですが、ショッカーボートというのは初めてだということなのですけれども、それはいいとして、池はもちろんだろうけれども、県内に大体どれぐらいの湖沼、要するに昔のため池などは鳥取県の場合はたくさんあると思うのですけれども、大分いますか、そのあたりは全部わかっていますか。

●尾崎公園自然課長
　実数は十分にはわかりません。ただ、以前ため池の管理者の方に外来魚に関する御照会をさせていただきまして状況をお伺いしましたら、29カ所の地区から、外来魚がいるというような、対策がしたいけれどもできないとか、したいとかという対応を含めて回答があっております。具体的には、例えば岩美町の牧谷地区でありますとか鳥取市内、それから湯梨浜、それから北栄町、琴浦町、それからあとは米子市、南部町とか、全県下のため池にどうもいるような感じでございます。
　あと、そのため池の生息の実態なのですけれども、鳥取市玉津で今回ショッカーボートで調査をするのですけれども、昨年、ため池の栓を抜きまして干ぼしをして捕獲をして調査したデータによりますと、トータルですべての魚を含めまして、すべてとれたわけではないのです、結果、沼地なものですから底がすべてとれないのですけれども、調査母体1,463個体ありまして、そのうちオオクチバスが1,333、91％がブラックバスでございます。重量にすると50％がブラックバスという形の結果になっておりますし、さらに調査をしますと、ブラックバスは大きな個体と小さな個体、いわゆる卵を産んで世代交代が図られているという状況にはあるのですけれども、在来魚でありますフナとかそういうものについては小さなものはいない。ですから食べられているという可能性がかなり高いという状況がございまして、そういうことですので、外来魚を放さないとかリリースしないとか、そういうふうなところも十分周知できたらと今回考えております。

○内田委員
　今、リリースの問題があるのだけれども、リリースは絶対だめというのはわかっているのだけれども、要するにたちの悪いのがおって、釣った魚をほかの池に持っていくやからがどうもおるようなので、そのあたりの取り締まりというのはどうなの。実際にはできないわけ、罰則規定などはないわけ。

●尾崎公園自然課長
　リリースにつきましては、基本的には罰則規定はありません。

○内田委員
　では、要するに、そういうのはある程度規制をする考え方というのはあっていいのではないかなと思うのですよ。今日本全国でリリース禁止と一応は言っているのだけれども、罰則つきのところはないでしょう。そういう面は、鳥取県みたいに小さいところだったら一番みんなの合意がとれるわけだから、逆のそういう方向というのをこちらから出したらいかがかなという気が今しているのですよ。現実問題として、かなりのところでそういう面が広がっているのではないかなと思っているのですけれどもね。私はそういう意見を持っていますけれども、皆さん方はどういうふうに考えられるか。

●法橋生活環境部長
　内田委員とほぼ同様の認識を持っておりまして、私もそういったものを無責任に、外来魚で、特にブラックバスだとかそういったものは特定外来魚ということで法で規制もされておるものですから、そういったことが事実上野放しになっているというのはやはり看過できないなというふうに思っています。
　ただ、これもやはり、それを規制しようという立場と、反対にそういったものを釣りをレジャーで楽しまれる方々のほうで、一方ではそういった規制に物すごく強硬に反対されるという、そういった世論も現実問題存在するものですから、それがゆえに、全国的に他の都道府県でも同じような悩みを抱えながらそういったものになかなか踏み出せないというような状況がございます。ただ、我々としては、そこを問題提起を世の中にして、条例なりなんなりというものでそういったことに一歩踏み出して、それで皆さんの意見を収れんさせていくというこのプロセスはやはり大事なのではないかなというふうに思っていまして、それをちょっと今、執行部内でも検討させていただいているという状況でございますので、その辺の考え方がまとまりましたら、また改めて御相談させていただければなというふうに思っています。

○内田委員
　執行部だけでは、さっきの抵抗勢力もあるでしょうからなかなかつらいもので、一番やりやすいのはこちら側なのです。何かのときみたいに全国からいろいろバッシングを受けたりしますから、それは逆に我々のほうはなれていますから、だからそういう面で、例えば素案はあなた方が持ち出してきて、ではこちらに何とかしてくださいよ、それもいいではないかなと思うのですよ。よそからは何か言われるか知りませんけれども、結構それでいけるのではないかと思うのですよ。だから最初にだれかがやらないと、せっかく景観条例だ何だとつくりかけても、現実問題としてそういうことはちゃんと押さえておかないとね、何かおかしなざる法になってしまうのではないかなと思うのです。そういうところはお互いに頑張ってもう少し押さえましょうよというぐあいに私は思います。

◎野田委員長
　内田委員、それこそこの委員会で条例を出すぐらいの元気で頑張ってください。

○廣江委員
　８ページからの医師の数の調査、この鳥大を除くというのは、鳥大というのはほかとは全然違ったことだからか。どういう意味で除くということなっているのか。

●谷医師確保推進室長
　４ページのところの中ほどの表の西部のところのことだと思いますが、西部地区におきましては鳥取大学附属病院がございます。人数的にもかなり大きいところでございますので、東部、中部と比較するときに鳥取大学を含めておきますと、鳥取大学の状況にかなり西部が引っ張られるということがございますので、参考として外したところを入れているということでございます。

○廣江委員
　今、大学もドクターが足らなくて、うちが手が足らなくて困っているのに、とてもあなたたちのところにやれないということで、大学などが本当にどういう状況かというと、実際、私らもうちの欲しい科の教授のところなどに行っても、本当にこんな調子だからとても応じられないという話になるわけで、その辺を除くというのが、一般的に医者がたくさんおるところと少ないところと、人口と医者の数でいろんな新聞などにもよく出ています。鳥取県、徳島県というのは医者が一番たくさんおるところで出ている。徳島県、鳥取県というのは人口の少ないところ、大学は各県どこにもあるけれども、鳥取県にも一つある、徳島にもあると。そこの鳥大の医学部附属病院も、大学のいわゆる研究に携わる人たちも、教育をする人もみんな含めた数でいくから、鳥取県の人口が少ないから鳥取県などは医者が一番たくさんおる。全国の統計を見たら、鳥取県は医者に不自由していないと一般の国民の人には見えるわけですよ。今ここでこれを外されて東、中、西を見るときにということで、ある程度意味はわかりますけれども、あの辺で今医学部の定員減になったのを復活するときにも、私はそのときに福祉保健部に提案したのは、鳥大のところを本当にうまく何か除いて、診療に携わらない先生は教育や研究に、大学の医学部というのはそういうことを持っているので、診療面だけの先生を数えて、あるいは何.何人までやらなくては計算できないかもしれませんけれども、教育やら研究に携わっている先生を抜いた数字でやるようにしないと、何か鳥取県はもういつも上位３位ぐらいに並んでおって、鳥取県はドクター不足がないような感じに見られるので、何かそういうことで定員復帰するときにも鳥取県の枠はよそよりは少なかったわけですよ。それをうまくいい数字を出して折衝するようにできないか。そういうような同じような環境にある県と共同してこういうことはできないかと言ったけれども、されませんでしたね。何回も申し入れしたのですよ。そういうところ、何かいい考えはないのかなと思います。

●谷医師確保推進室長
　確かに鳥取大学のほうでは、一応ここは附属病院の先生ということにしておりますので、診療とかに全く当たられない先生方は外してはあるわけですけれども、今後その辺も加味しながら医師不足の対策というのは考えていきたいと思います。

○廣江委員
　そういう数字は持っていませんかと聞いたら、大学関係の外した数字も福祉保健部にちゃんとあるのですよ。だからこれを同じような環境のよその県とタイアップして、定員増のときも、鳥取などは必要ないということで定員増が少なかったときなど、もう少し定員をふやしてもらいましょうと、これを使おうということを私は福祉保健部に言ったのですけれども、それをやっていないのですよ。そういうことを今後またいろんな機会があったらやってほしいというふうにお願いをしておきます。

◎野田委員長
　林福祉保健部長、お願いだそうでございます。ひとつまた考慮をしてください。何かコメントがあれば。

●林福祉保健部長
　ただ今、谷のほうが説明しましたとおり、教育、研究だけをやっていらっしゃる先生は入っていないという数字ですので、あくまでも診療の……（「外してあるのか」と呼ぶ者あり）この調査自体は外してあるということですので。ですね、谷さん。

●谷医師確保推進室長
　そうです。あくまで病院に勤務されている方です。

●林福祉保健部長
　あくまでも病院に勤務していらっしゃる先生方だけの調査結果ということです。

○廣江委員
　それは統計の中にそのように書いて、そうすれば定員が、よそは20人になるのに鳥取大学は５人とか10人しか定員増ができなかったとき、これを使って運動を展開しましょうということは私は福祉保健部に２～３回申し込んだけれども、やらないということで、私の言うことは聞かないという返事しか返ってこないのですよ。

●林福祉保健部長
　今回の調査はそういう調査ですけれども、おっしゃる意味合いはわかりますので、今後また国のほうに要望するときには、そういうことも加味しながら話をしてみたいと思います。

○内田委員
　外来魚の駆除の問題でちょっと今の続きになってしまうのですけれども、魚だけではないなと思って、昔から前知事が盛んに、黄色いお花畑の問題もあるし、動植物、自然公園課はそれを全部やるでしょう。とすれば、ちょっとそういうのもある程度引っ張り出してみて一緒にやったほうがいいのではないかなと思って、また後で相談しましょう。

◎野田委員長
　これは後の相談でいいですね。

○内田委員
　はい。

○横山委員
　一般質問のときにもちょっと話したのだけれども、緊急雇用創出事業で、やはりできれば永続的な雇用を頭の中に入れてやってほしいな。でなかったら、ばらまき、無駄遣い、こういうことになるわけだから、特にやはりそういう観点で、ここもだけれども、あちらもこちらもあるものだから、僕から見ると盛大なばらまきなんて思って見えるのです。だから盛大なばらまきにしないで永続的なものとなるように全体的に要望しておきます。

●寺坂環境立県推進課長
　この緊急雇用につきましてはあくまで期間限定の措置だということですので、そういった政策に基づいてやっている部分ですので御理解いただけたらと思います。

○森岡副委員長
　私は交通安全についてお伺いしたいと思います。交通安全というと警察ですね、それから生活環境部くらしの安心局が担当されるようなのですけれども、いろいろと高齢者の問題であったりとか、ここでいうと例えば６歳までの幼児だとか、そういった方々の交通安全についての大会をやろうということなのですが、２年前に法律改正があって、高齢者の免許証の返納制度であったり、あと自転車を運転する12歳未満の児童にヘルメットをかぶりなさいという、法律改正ではなくて努力義務なのですよね。ですから小学生がヘルメットをかぶる率がどうしても低くなっていまして、それが交通事故によって死亡事故が多くなったりしている原因にもなっているようなのです。
　ただし、それを例えば小学校なりが強制的にかぶれというようなことをすると、やはりお金の問題であったりあるわけなのですけれども、仮に例えばくらしの安心局が、そういうヘルメットを鳥取県下の小学生全体にかぶられるような状況に持っていくというのですかね、何かそういうことができないのかなと。教育委員会や警察も恐らくそれには相当力を入れているとは思うのですが、なかなか、ではどこが主導的にやればいいのかというと、教育委員会でも各小学校でもないと言われるし、警察はもちろんそういう強制的なこともできませんということで、何かそこに法的な、さっきの薬物ではないのですけれども、入り口の部分できちんと枠をかけて何か対応できる方策はないのかなと。最近よく言われているのは、安心こども基金が使い切りですよというようなことがあって、できたら鳥取県として小学生に対して、これは制度そのものでなくて、学校にヘルメットを配給するとか、何かそんなことができないのかなというふうに思ったりもしているのです。こういう形で幼児の交通安全であったり高齢者の交通安全であったりいろいろとやって、政策として何か実効あるものが必要ではないかなというふうには考えているのですけれども、全体的なことなので局長にお話を聞ければと思います。お願いします。

●松田くらしの安心局長
　本当に委員のおっしゃるとおり、努力義務ということではさまざまな施策はなかなか進んでいかないというふうなことがあり、ただ、子どもたちの自転車乗用中のヘルメットについては、ぱっと２年前に法律が改定になった時点で、何か大分目につくなという印象ではおります。ただ、学校というくくりでは、これはなかなか進まない。帰宅後の動向になるというふうに思いますので、これは保護者の方々に対して、より身近なところでの啓発を進めていけたらというふうに思っておりまして、ちょっと即答はできませんが、今直接的には基金ということには結びつかないかもわかりませんけれども、そのような御意見は参考にさせていただきたいと思いますし、基金という考えでいけば、浜田委員のほうから議会中にも御提案をいただきましたチャイルドシートにつきましても、努力義務の段階ではなかなか進んでこなかったと。義務という……。今、義務だったかな、シートベルトは……（「チャイルドシート」と呼ぶ者あり）チャイルドシート。なりましても、なかなか進んでこないということがございまして、本当に改めて認識を持ちながら進めていかないといけないなというふうに考えております。
　チャイルドシートにつきましては御意見をいただきましたので、安心基金ができる限り使えるような形で何とか取り組みを進めたいなというふうに検討中でございますけれども、またヘルメットにつきましても、今後啓発を進めていくなどしたいというふうに考えております。

○森岡副委員長
　局長のおっしゃるとおりでね、２年前に法改正されたときに、当然親も、かぶりなさいと、法律が変わったので、できる限りかぶるのですよということで小学生が結構かぶっていたのですよ。ところがやはりなかなか、格好が悪いとかそういう形で、どんどんどんどん以前のような状況に戻っている状況ではないかなと思います。ですから何かどこかで、歯どめというか、きちんと強制力のあるものがあれは、もうかぶらなくてはいけないのだよということになればかぶるでしょうし。というのは、中学生などは部活動という学校の中の延長ということで、ほとんどの中学生はヘルメットをかぶるようになっていると思うのですよ。ですから何とかそれを小学生まで枠を広げられるような対策というか、何らかの形の強制力を持ったものができれば嫌々でもかぶられるのではないかなというふうに思っていまして、では、それがどこがやれるのかというと、県の中では教育委員会はなかなか難しい、警察は無理ですということなので、もうここしかないのですよね。その辺は今後の課題として考えていただければと思います。

●松田くらしの安心局長
　中学生の自転車通学が許されている学校というのもやはりいろいろでございまして、少し広い校区になりましても自転車通学はだめというところもあるようにも承知しておりますので、そこら辺で通学にかかわるものについてはやはり学校ということがありますけれども、そのほか帰宅後でありますとか、そういうふうなことになりますとやはり保護者ということが中心になりますし、責任問題は保護者ということになりますので、強力に啓発ということを進めていく、やはりそういう場面ではくらしの安心局のほうで所管をするということになりますので、改めて認識を持って啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○浜田委員
　さっきちょっと指摘されたので。関連部署がきちっと手を組むということがすごく大事で、そこがみんな集まっているところが、協議会がありますよね。そこの中でどこが担うのかということなので、県警も含めて、それから民も含めて、そこで取り組みの方策をしっかり探っていかれるべきだなというふうに思ったりします。
　それはそれとして、ちょっと景観のほうで伺いたいのですが、洋上風車が今後これから先できていく可能性があって、海岸から1.5キロですよね、この1.5キロという距離というのはどうなのですか、ちょっと想像がつかないのですが、特にジオパークなどになると広域でやっていきますよね。目に入る区域というのがきちっと守られるかどうかといったときに、この1.5キロというのは妥当な距離なのかどうなのかが私にはわからないのですけれども、これが２キロ、３キロ、４キロになってはなぜいけないのか、なぜ1.5キロなのか、その根拠が、広ければ広いほど、山陰海岸は美しい景観なので、何が美しいのかと、人工物がないほうがいいのかな、その辺がちょっと私も判断のところをはっきりつかんでいるわけではないのですけれども、もし人工物がないほうがよしとするならば、それであれば1.5キロが３キロになっても別に問題はないのではないかなという感じがしているのですけれども、なぜ1.5キロなのか教えてください。

●山本景観まちづくり課長
　1.5キロの根拠でございますが、いろいろ調べたのですが、全国で同様の基準をかけているのが石川県がございます。それは１キロメートルとしておられます。石川県にも聞いたのですが根拠がちょっとあいまいだったもので、鳥取県といたしましては、現在、世界最大の風車がドイツで高さ183メートルというものがございます。最大値をそれで183を持って、でもこれから技術が出てくるのだから、200メートルぐらいまではきちんと規制の対象とすべきではないかというのが１点でございます。
　続きまして、環境影響評価の基準でございますが、工作物が人に対して圧迫感を与えるのが、視覚から大体５度というのがございます。自分の目線から５度以上を超えるというものが、その構造体自体が圧迫感を与えると。その基準を持ってきまして、200メートルの風車が自分の視線から５度以内を超えるようなというのを距離を逆算しますと、大体1,200メーターぐらいになったと思ったのですが、それを切り上げて1.5キロという設定にいたしました。それで皆さんの御意見をいただこうということにしております。
　それで、人工的なものがすべてないほうがいいのかという議論は、景観というのが非常に皆様方一人一人、百人百様の考え方があると思いますし、すべてがだめだというのはこの景観条例の中でも当然縛れないような状況になっておりまして、現段階では今言ったような、人に対して圧迫感を与えないような範囲内における届け出義務ということで設定させていただいております。

○浜田委員
　根拠はわかりましたが、３キロにすると何か不都合が起きるのでしょうか、そこをちょっと教えてください。

●山本景観まちづくり課長
　海岸でございますので、遠くへ行けば遠くへ行くほど水深が当然深くなってございます。そうしますと、風車をつくるにも当然莫大な費用がかかるのもございまして、では全部を規制して、とてもペイできないようなものまですべて規制するのかというところまでは至っていないというのが現状だと。理屈がつく範囲内で今範囲を設定している、先ほど申しました理屈づけができる範囲内の規制といたしているところでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　ちょっとごめんなさい。海のほうですがね、その許容できる範囲をふやすのは特に問題ではないのではないかなというふうに思っているのですけれども、どうなのでしょうか。

●法橋生活環境部長
　浜田委員のおっしゃることもわからないのではないのですが、規制をかけるということは、やはり世の中は基本的にはいろんなことをやることの自由があるわけで、それを制限するということですから、そこには一定の合理的な理由で、ここの範囲だと非常に何らかのそういった影響なりなんなりというものが社会的に生じるからそこの範囲の中は規制しましょうという、そういった合理的な理由が当然必要なのであって、これを例えば３キロだったらよくて、では５キロは何で悪いのかと、随分いきますね。そうすると領海内は全部規制してしまえという話になるのですけれども、やはりそこに規制を、網をかぶせるそれなりの合理性があるのかということが逆に問われるということになりますので、それで我々として考えたのは、今、景観として、そういったものを設置したときに人間がどういうふうに感じるのかということを科学的に究明して1.5キロという範囲にしたということでございます。
　この辺はパブリックコメントしますので、今の根拠なりもパブリックコメントの中には出して皆さんの御意見を伺うことにしておりますので、そうではないのだと、1.5キロでは足りないのだという意見があって、それの合理的な根拠というものが示されれば、またそのことについても検討するということになろうかと思います。

○浜田委員
　ありがとうございました。勉強させていただきました。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑も尽きたようでございます。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　当委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないので、その旨議長に申し出ておきます。
　それでは、その他のほうに移らせていただきます。
　その他ですが、防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。

○斉木委員
　これは本当に直接の担当ではないと思うのですけれども、今、私は本会議場で一般質問をできない立場におるものですから、きょうはちょっと言わせてもらっておかないといけないのは、米子駅の話を先ほどしましたけれども、それの西側の話でね、米子駅陰田町線が今できつつあります。橋がもうほとんど片一方がかかりましたけれども、これができますと、今の古い橋、要するに跨線橋ですね、これをＪＲとしては落としてくれということを言っているわけです。新しい橋ができればそうなるのですけれども、そこで問題なのは、米子駅南北一体化ができて自由通路ができればこういう問題はなかったのですけれども、この橋を落とすということになると駅の南側の住民の方が、要するに弱者、歩行者とか自転車の方が非常に大回りしなくてはならないと、陰田町線を通りながら橋のほうに大きく回ると。そのために今の跨線橋を落としてしまうと地域住民の足が非常に奪われると。ですからこれを、ぜひそれに代替になるようなものが、自転車と歩行者が通れるきちんとした橋をつけるならいいのだけれども、今この新しい橋ができたからといって、すぐこれを県の費用で落としてしまうということは地域住民に対する非常に約束違反だと私は思うので、ここでいえば法橋部長から担当のほうにもそのことほどはぜひしっかり言ってもらって、もちろん米子市ですけれどもね、これは約束違反で、本当に駅の南北一体化ができないから、ぜひそのことを、県の費用であの橋を落とさないように。そういう約束がきちんと地元とできているので、駅の南北の人が本当に使いやすいような、動きやすい橋をつくるということがやはり前提ですので、そのあたりをぜひ地元としっかりと協議してもらって理解を深めてもらいたいということです。
　今話をいろいろ聞いていると、新しい橋ができると、どうもあれは市のほうに市道に返還すると将来市の負担で落とさなくてはいけなくなると、そうすると市は困るので、県の段階で落としてもらうと県の費用でできるというような話が聞こえてくるので、そういう費用だけの話ではなくして、地域住民の生活を第一に考えるということをぜひ守っていただきたいということを、これはもう本当に声を大にして言っておきますので、これは以前からのそういう約束事ですので、これを忘れないようにぜひ部長のほうからも、いけなかったら平井知事に申しますので、そういうことでしっかりと守っていただきたいということを要望しておきます。

◎野田委員長
　景観まちづくりのほうかにかかわるものについては法橋部長に、それから県土整備部のほうにかかわる部分が多いのでね、これはまたそれなりに法橋部長のほうから通じて話をしていただくということで、よろしくお願いをいたします。

○斉木委員
　委員長、一言答弁、考えを言ってもらっておかないといけない。

●法橋生活環境部長
　正直言って、どういった事情があってどういうふうな県と市が話し合いされているのかということは私も余りよく承知しておりませんので、基本的には県土整備部の所管になりますから、県土整備部長には、斉木委員からそういったお話があって地元の住民の声もそういったことがあるのだということは伝えて、善処方をお願いしたいというふうに思います。

◎野田委員長
　それでは次に、山本子ども発達支援課長、給食における異物混入等の公表基準について。

●山本子ども発達支援課長
　前回の常任委員会のほうで協議いただきまして指示のありました異物混入等における公表基準について説明をさせていただきます。資料といたしましては、１枚物で裏表で、裏のほうに写真がついているものをごらんください。
　順番が大変前後いたしますが、まず、４月にどのような異物混入があったかというようなお話がございましたので、そちらのほうから、裏面のほうから説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　４月30日に……。

◎野田委員長
　ちょっと待って、まだ今捜しておられる。

●山本子ども発達支援課長
　そうですか、済みません。

◎野田委員長
　はい、どうぞ。

●山本子ども発達支援課長
　済みません。４月30日に皆生養護の生徒さんの給食、フルーツヨーグルトあえのほうから、体毛のようなもの、はっきり言って何かよくわかりませんけれども、1.5センチメートルの毛が発見されました。混入原因等は不明です。調理後に混入した可能性というのもあると思います。
　それで、これにつきましての対応でございますが、まず、同じ調理部門から提供されておりますひまわり分校、総合療育センターのほうの給食をとめまして、異物混入がないかを確認しました。それはありませんでした。それから皆生養護の全保護者に対しましては、当日、文書のほうでこの異物混入があったということを報告させていただいております。異物混入があってすぐに、西部総合事務所の生活環境局、保健所と、それと、これは学校でしたので教育委員会のスポーツ健康教育課のほうに報告をさせていただいております。それからうちのほうですけれども、総合療育センター、調理部門があるところですけれども、そこからうちのほうにも報告がありました。ということで、異物混入はありましたけれども、連絡体制とかのほうは非常にうまくいったかなというふうに思っております。
　今回の混入ですけれども、人的健康被害も極めて低いとか混入の経緯もわからないということで、学校等が定めております学校給食における異物混入等の公表基準に照らし合わせまして処理をさせていただきました。それで公表はしておりません。
　表のほうに戻っていただきまして、公表基準の内容でございます。公表基準につきましては、県の衛生管理の部門とか、または報道機関のほうに御協力をいただきまして助言をいただきながら、どのような公表基準をしようかというのを定めております。
　公表の基準のところは見ていただければと思います。２の公表する場合でございますけれども、人的健康被害のおそれが高いもので、明らかに業者に瑕疵があると認められるものにつきまして行っております。それともう１点、１回ごとの事例では公表しない場合、下のほうになるのですけれども、該当するのですけれども、非常に業者のミスとかで短期間にあった場合については公表するという基準を定めております。そして公表しない場合ですけれども、人的健康被害のおそれが極めて低いもので、また、人的健康被害がないのもので業者等に瑕疵が認められないものについては原因がよくわかりませんので、わからないものについては公表しておりません。これに基づきまして、４月30日の分について処理をさせていただきました。

◎野田委員長
　ほかに、委員の皆さん、ありませんか。

○錦織委員
　今回、毛髪様のものだということがわかったわけですが、この公表基準ということに照らし合わせて発表しなかった、公表しなかったと、委員会にもお知らせがなかったということなのですけれども、私は、こういうことが積み重なって何か判断を誤ってしまうということがあるのではないかということでね、やはりこれを見ましても、この給食における異物混入等の公表基準というものは、こういう障がいを持っている子どもさんたちの給食のための公表基準ですか。

●山本子ども発達支援課長
　県が持っております学校給食というのは、特別支援学校しか県立がありませんで、高校はありますけれども高校のほうは提供しておりませんので、基本的には障がい児に限定されるということになります。

○錦織委員
　これを見ますと、毛髪も異物の混入に当たるということなのですよね。このたびはどこから入ってきたかわからないということがあって、業者の瑕疵があるかどうかということがわからないからということでなっているのですけれども、公表しない場合の、食べ物に由来するというところで骨とか卵の殻とか貝殻とかというふうに書いてありますけれども、私はこの骨とかは結構危ないのではないかなというふうに、業者さんの落ち度ということではないにしても、こういうものというのは、やはり入っていてはいけないと。特にあそこなどは誤嚥したりとか嚥下能力が低い子どもさんたちが多いので、本当に食べさせてもらって、それもなかなか食べれないというね。今改めて見たら、ここの基準というものが、ちょっとこれはまずいのかなというふうに思います。
　それで、私はやはりいろんなことについて公表すべきだなというふうに思いますね。何かちょっと不安な、毛髪だからということではなくて、委員会にも知らせてもらえない、委員会にするということは公表するということなのですけれども、委員として知らないということが、ちょっと何か私たちも責任が持てない、本当は知っていなくてはいけない、こういうことがあったということはやはり報告をいただくべきだというふうに私は思いますけれども、皆さんどうなのでしょうか。

●山本子ども発達支援課長
　骨もたくさんありまして、例えば地産地消で境港から揚がったイワシなどを骨を抜いていくのですが、例えば小骨が小さいのが残っていたときに公表するかとかいうことがあって、そこら辺で骨といっても大きな骨ではなくて、健康に影響あれば当然報告はさせていただきますけれども、ちょっとここは常識の範囲でさせていただければと思います。
　肢体不自由の子で大変嚥下能力がないと、それは確かにそうでして、嚥下能力がありませんので、職員がつきまして物のかたさとか大きさ等も見ながら小分けに分けてやっておりますので、その点は安心かなと個人的には思っております。命にかかわることですので、職員が非常に気をつけてそこら辺はやっておりますので大丈夫かなと思っております。
　すべてを公表しなさいということですけれども、現場を持っておりまして、どこまで報告するかというのが、これもまた判断が非常に難しいところだと思います。例えば子どもが走って転んでけがをしたとかいったものまで出すのかとかいう話がありますので、ある程度現場の責任ということもありますので、私はこの公表基準でいかせていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　それでは、以上をもちまして……（錦織委員「その他であるのですけれども」と呼ぶ）
　では、その他のほうで、どうぞ。

○錦織委員
　今度10月28日に、県の主催でピアサポーター研修会というのが行われるのだそうです。それで、これは対象が、がんの患者さんとか、がんサロンに行っておられる方だとかそういった方で、そんなに広い範囲ではなくて30人ぐらいの方たちが集まって専門家による講演を聞かれるとか、交流もあるかもしれないのですけれども、そういうのが開かれるということで、いいことだと思うのですけれども、そこに参加される予定の方が、県の募集というか、お知らせというか、それを見ますと、参加費は無料なのだけれども交通費と昼食代は各自で負担してくださいということがあって、それで、やはり大変な方もおられて、特に、医大のほうの患者会ですかね、病院のとこなどは、本当はしんどいし、やめようかと思うのだけれども、ぜひそちらからはちょっと来てもらわないといけないのでというような要請もあったりして行かれるようなのですけれども、こういうときに例えば交通費だとかお弁当だけだとか、そういうことというのは何か基準があるのですかね。もう全部お任せではいけないかとは思うのですけれども、そこら辺の県の基準みたいなのは何かありますか。場合によってはお弁当が出たりとかいうことも何かあったりするかなと思うのだけれども。

◎野田委員長
　どなたが答えますか。

●大口健康政策課長
　10月28日のがんのピアサポーターの研修でございますけれども、今年度、新規でがん患者の支援をするというふうなことで、拠点病院に患者団体がそれぞれあります、それをさらに支援しようということで研修会を取り組んでいるということでございます。
　昼食代を出すとか出さないとかの基準についてですけれども、これについては特にございませんで、予算を要求して、その事業がどこまで認められているかというふうなことでございます。特に基準というものはございません。

○錦織委員
　なかなか予算がある中ですのでね、参加者の方に少ないから出しましょうとか多いから出しませんとか、そういうことはないのだとは思うのですけれども、事情が事情だけになという気持ちがちょっとしたので、そういう支援基準とかというものがないのだったら仕方がないですけれども、今後予算を立てられるときに、物によっては少し配慮をされてもいいかなというふうに思ったものですから、ちょっとお話をしてみました。

◎野田委員長
　ほかに、その他ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後0時20分　閉会