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午前10時02分開会
◎野田委員長
皆さん、おはようございます。
全員そろわれましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程については、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
本日は、最初に防災局、福祉保健部、病院局を、その後に生活環境部と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員と錦織委員にお願いいたします。
それでは、日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、最初に防災局から説明を求めます。
初めに、大場防災監に総括説明を求めます。
●大場防災監
では、防災局の議案説明資料、予算に関する説明書をごらんください。
めくっていただいて、１ページをごらんください。
防災局のほうは、今回、145万5,000円の補正をお願いしております。内容的には、気象情報のシステムの変更に伴います情報提供システム等の若干の修正等に要する経費でございまして、詳細は担当チーム長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、２ページをごらんいただけますでしょうか。今の資料の２ページでございます。
防災チームのほうで安心安全情報配信・収集システム運営費ということで71万4,000円の補正をお願いをしております。
事業の内容でございますけれども、これはことしの５月から気象情報の発表単位が県内地区だったものが市町村単位、19市町村と、それから鳥取市は２つに分かれていますので20の発表がなされるようになりました。これが、利用者が希望した気象警報、注意報が出ますと、すべての市町村のものを受け取って、なかなか全部を見るのに時間がかかる、あるいは音声読み上げを利用されておられる方についてはそれを読み上げるのにも時間がかかるというようなことがございましたので、それに対応できるようにするためのシステム改修を行うものでございます。
その下の職員参集・情報提供システム運営事業は、職員のほうに配信するものですけれども、同様の内容の修正を行うものでございます。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
では、３ページをお願いいたします。自衛隊員募集等事務費に関してでございますけれども、国からの配分がふえたことに伴う事務費の増額でございます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。（「一つだけ」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
自衛隊員募集等事務費なのですけれども、２万7,000円ほどの、そういう金額なのですけれども、なぜこの時期に、国の配分が、これっぽっちと言ったらあれですけれども、何かあるのかなというふうに思ったのですけれども、どういうことなのでしょうか。よくあることなのでしょうか。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
なぜふえたのかという定かな理由はちょっとわからないのですけれども、22年度の当初予算においてこの予算要求をさせていただいているのは、昨年度実績に基づきまして62万3,000円ということで予算計上させていただきました。配分通知が来ましたのが８月４日ということで、そのときに２万7,000円多い65万円で配分通知をいただきましたということで、結果的に２万7,000円ということになりますけれども。なぜふえたかというのは、ちょっと……。
●大場防災監
ちょっと補足を。大体こういうのは、前年度の見込みで予算計上をさせていただいて、実際に全国の配分状況を見て国が調整してきますので、そういうことでこの時期にこういうことになるのだと思います。
◎野田委員長
よろしいですか。
○錦織委員
はい。わかりました。
◎野田委員長
それでは、次に、福祉保健部から説明を求めます。
初めに、林福祉保健部長に総括説明を求めます。
●林福祉保健部長
では、福祉保健部でございます。
今回、審議をお願いします議案につきましては、補正予算の関係と、補正予算関係以外ということで報告事項がございます。
まず、議案説明資料に関する説明書のほうの１ページをお開きいただきたいと思います。福祉保健部分です。
議案第１号ということで、一般会計の補正予算でございますが、補正前の額が5,176億937万円余でございましたが、今回、補正額として３億6,170万円余をお願いしようとするものでございます。
その主な事業といたしましては、ちょうど１ページの下半分のほうに載せておりますけれども、まず１として、障がい者の質の高い生活の確立ということで、新規事業でございますが、鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業、それから、発達の気になる子どもの保護者支援体制整備事業に取り組むこととしています。
２番として、あんしん医療体制の構築と健康づくり文化ということで、これはいろいろ書いておりますが、まず新規事業として３本載せておりますが、鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金造成事業ということで、耐震化促進の基金の造成をしようといたしております。それから、昨年度策定しました医療再生基金の計画に基づきまして、医療連携体制充実施設・設備の事業に取り組むこととしています。それから、新規の３番目としては、倉吉総合看護学校と米子医療センターに看護師の養成施設10人定員増することにいたしておりますが、それに伴う備品等の整備をするために教育環境整備事業をお願いしております。
債務負担行為といたしまして、ちょうど２の一番上にありますが、鳥取大学のほうの医学部の入学定員の増員が今後できる見込みとなりましたので、それに伴いまして奨学金制度をそれにくっつける、これによって、県内の公的医療機関で勤務した場合にはその奨学金を免除することによって県内の医師の確保をしようとするものです。それから、債務負担行為の２つ目として、これは三朝温泉病院の耐震化整備に対する補助として医療施設耐震化整備事業をお願いするものです。それから、新規事業のその次にありますが、看護職員等確保のための看護職員の修学資金等の貸し付けのための充足対策費でございます。
大きい３として、次代に向けて人をはぐくむでございますが、子ども連れの方が訪問しやすい県の施設となるように、新規としてフレンドリー県有施設整備促進事業、それから一番下にありますが、地域の子育て支援活動に必要な備品等の購入費用を補助するための保育所（園）・幼稚園地域子育て支援環境整備事業に取り組むことといたしております。
特別会計でございますけれども、29ページのほうに議案第２号ということで、鳥取県の母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計補正予算のほう、債務負担行為のほうの設定をお願いすることにしています。
予算関係以外として31ページ、32ページと、報告事項を２件載せさせていただいております。
詳細につきましては担当課長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎野田委員長
続いて、担当課長から順次説明を求めます。
●梶野障がい福祉課長
それでは、２ページをお願いします。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業ということで、重度の強度行動障がいのある方の入居を支援するものであります。政調政審で御説明させていただきましたので、詳細は省かせていただきます。よろしくお願いします。
●山本子ども発達支援課長
３ページをごらんください。発達の気になる子どもの保護者支援体制整備事業ということで、発達障がいを含めまして子育てに悩みのある保護者に対しまして、それを支援しようという体制を構築するもので、ＮＰＯ法人鳥取県自閉症協会に補助するものです。これにつきましても、詳細は政調政審で説明させていただいておりますので割愛させていただきます。
●渡辺子育て応援室長
引き続き４ページをお願いいたします。私立学校振興資金利子補給補助金でございます。
これにつきましては、私立高等学校等が国または県の補助事業を活用して施設整備を行った場合、学校法人が金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担の軽減を図るということを制度化をしているところでございますが、それに対する助成でございます。
制度の概要ですが、約定償還日に返済する利子の１％相当分を支給するということで、利子補給期間といたしましては、償還期間に応じましてそれぞれ補給をすることとしておるところでございます。
本年度、学校法人藤田学院鳥取短期大学附属幼稚園におきまして、園舎の改築を行われました。これにつきまして３億2,000万円の借り入れをなさいましたので、これに対して助成をするものであります。利子の１％相当分といたしまして、本年度71万3,000円を補正でお願いするものでございます。
あわせまして、11年の返済期間ということから向こう４年間の、来年度から26年度までの債務負担行為もお願いするものであります。債務負担行為額は1,001万8,000円でございます。これにつきましては27ページの債務負担行為の調書のほうでも上げさせていただいております。これもあわせてごらんいただければと思います。
５ページをお願いいたします。新規事業でございまして、フレンドリー県有施設整備促進事業でございます。
これにつきましては、本年度、家族でお出かけ応援事業といたしまして、民間事業者が、乳幼児を連れた家族が外出しやすい環境づくりということで、ベビーキープでありますとかベビーベッドを設置する者につきまして助成をしているところでございますが、これの県有施設版ということでございます。県有施設におきまして、子どもを連れた県民の方が訪問しやすい環境づくりを促進するための事業でございまして、これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、詳細は割愛させていただきます。
続きまして、６ページをお願いいたします。市町村地域子育て創生事業でございます。
これは、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対しまして、安心子ども基金を活用いたしまして助成を行うものでございます。当初予算及び９月補正におきまして予算化をしていただいているところでございますが、９月補正後に行った市町村への事業計画の照会におきまして、さらに上回る要望がございましたことから、このたび追加で980万円余をお願いするものでございます。
具体的な事業例でございますが、ここに上げております地区公民館における子育て支援のために絵本を購入するでありますとか、地域に出向いた子育ての相談、それから各種学習会を開催するといったような事業に充てられる予定でございます。
引き続いて、７ページをお願いいたします。保育所（園）・幼稚園地域子育て支援環境整備事業でございます。
これは、きめ細やかな子育て支援活動を促進するということを目的といたしまして、保育所でありますとか幼稚園が園の開放日におきまして子育て支援活動を行うのに必要な備品等購入を支援するものであります。ことしの９月補正におきまして5,500万円を予算化していただきましたが、その後、さらに上回る要望が市町村からございましたので、このたび2,049万円余を追加でお願いするものでございます。
補助対象でありますが、地域子育て支援活動に必要な備品等の購入に充てるということで、１園当たり100万円を上限としているものであります。
引き続いて、８ページをお願いいたします。児童福祉施設整備助成事業であります。
これは、ことし６月補正で米子市の放課後児童クラブ、車尾なかよし学級の施設整備について計上をお願いしたところでございますが、その後、米子市のほうから、市の方針転換ということで取り下げがございました。市が直接施設を整備して放課後児童クラブを運営する形ではなく、民間に委託する形で待機児童を解消したいということで、取り下げがあったものでございます。それによりまして、これに係る経費を減額する補正をお願いするものであります。
なお、当初、このなかよし学級第２学級で利用予定の50名の児童でございますが、来年度４月、８クラブが民間で運営される予定になっておりまして、そのうちの３クラブを利用することができるというふうに考えております。
引き続いて、９ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業でございます。
これは、不妊に悩む夫婦等を県が経済的、精神的に支援するために、特に不妊治療の中で保険の適用がなく、また特に高額な医療費が必要となります特定不妊治療。体外受精、顕微授精といいますが、これに対する助成を行っているところであります。
助成の状況でありますが、下の（２）、（３）をごらんいただきますと、１回につきまして全体で15万円を国と県で２分の１で助成をいたしまして、さらに県で単県上乗せで２万5,000円、合計17万5,000円の助成を行っているところであります。
昨今の晩婚化等によりまして不妊がふえていることに加えまして、また、特定不妊治療に対する社会的な認知が進んだということで希望される方がふえたということで、助成の申請件数が当初の予定を上回るという見込みになりましたので、追加の補正をお願いするものでございます。
引き続いて、10ページをお願いいたします。小児慢性特定疾患対策費でございます。
小児慢性特定疾患児につきましては、その治療が長期にわたりまして非常に医療費の負担が大きいということもありまして、児童福祉法に基づきまして助成を行っているところであります。
給付の対象でございますが、国が定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童につきまして、国２分の１、県２分の１ということで、自己負担分の助成を行っているところであります。
昨今、医療の高度化によりまして１人当たりの医療費が徐々にふえていることもありまして、当初の想定額を上回る見込みとなりましたので、追加といたしまして846万円余をお願いするものでございます。
●宮本家庭福祉室長
では、29ページをお願いします。母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
平成22年度の当初予算におきまして、既に１億1,300万円の貸し付け原資の計上をお認めいただいているところでありますが、平成23年度の入学決定は平成22年度末の２月から３月ごろの合格発表によるわけであります。これに合わせて速やかに貸し付け決定を行うため、例年この時期に債務負担行為の設定をお願いしているものであります。30ページのとおり、１億400万円余の債務負担行為の設定をお願いいたしたいと思います。
また、別件でございますが、報告事項でございます。31ページのとおり、喜多原学園の工事が平成21年度をもちまして完了いたしましたので、このページのとおり報告させていただきます。
●中西医療政策課長
11ページをお願いいたします。鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金造成事業でございます。
これにつきましては、このたびの国の平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費により新たに実施する耐震化補強工事に要する経費を鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金へ積み増ししようとするものでございまして、詳細は政調政審で御説明させていただいておりますので、詳細説明は割愛させていただきたいと思います。
続きまして、12ページをお願いいたします。医療連携体制充実施設・設備整備事業でございますが、４疾病６事業に対応する医療機関の機能をより高め、地域の医療体制の充実を図るため、地域で協議した連携、役割分担に対応した医療機関の施設、設備の整備に対して補助しようとするものでございまして、これにつきましても政調政審で御説明をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
続きまして、13ページでございます。看護師等養成施設教育環境整備事業でございますが、3,300万円お願いしております。
これは、２の主な事業内容をごらんいただきますと、米子医療センターが平成23年４月から附属看護学校の10名の定員増を予定しておりますけれども、これに伴いまして必要となる備品、あと図書等の整備に要する経費の10分の10を地域医療再生基金を活用いたしまして助成しようとするものでございます。これによりまして看護師等養成施設の教育環境を整えまして、魅力ある看護教育を行うことによって、看護師等養成施設への進学者を確保するとともに、資質の高い看護師の養成に資するというものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。債務負担行為でございますけれども、臨時特例医師確保対策奨学金でございまして、鳥取大学医学部臨時養成枠を平成23年度、２名増員することに伴いまして、奨学金の貸付額を拡大しようとするものでございまして、これにつきましても政調政審で御説明させていただいておりますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
なお、28ページに債務負担行為の調書もつけておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
続きまして、15ページをお願いいたします。医療施設耐震化整備事業でございます。
これも債務負担行為でございますけれども、三朝温泉病院が平成22年度に着工を予定している病棟の耐震化整備に係る経費に対しまして、中部管内市町と協調して耐震化整備に要する経費に対して補助しようとするものでございます。これも政調政審の方で御説明させていただいておりますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
また、これにつきましても28ページに債務負担行為の変更の調書をつけておりますので、ごらんいただければと思います。
16ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございまして、債務負担行為を５億8,862万4,000円お願いしております。
これは、看護職員、あと理学・作業療法士、言語聴覚士の県内の就業者を確保するために、各養成施設等に在学する学生に対しまして、修学上必要な資金を平成23年度に新たに貸し付けするための枠をお願いしようとするものでございます。
事業の内容をごらんいただきますと、貸し付けの期間といたしましては23年から27年度でございます。
新規の貸し付け予定人数でございますが、表をごらんいただきますと、まず看護師職員につきましては22年度の新規貸し付け267人に対しまして300人と、ふやしております。これは近年の伸びですとか、あと23年４月から米子医療センター、あと倉吉総合看護専門学校の定員増がございますので、このあたりを加味してふやしているところでございます。(2)の看護職員奨学金でございますけれども、これは鳥取大学の保健学科の地域枠に貸し付けするものでございまして、これは10人で、変わりないところであります。３番目の理学療法士等修学資金につきましては、前年同様の80人という枠を設定しまして合計で390人の枠、金額といたしまして５億8,862万4,000円をお願いするものであります。
これにつきましても、27ページに債務負担行為の調書をおつけしているところであります。
続いて、17ページでございます。県立病院運営事業費で、445万7,000円の補正をお願いしております。
これは、総務省の制度で自治体の高金利借り入れの負担軽減策がございますけれども、このたび厚生病院がその制度を使いまして、過去の高金利の政府資金の借り入れを繰り上げ償還を予定しております。このうち、民間からの借りかえをしないで内部留保資金で返還しようとする部分に対しまして、ルールに基づきまして一般会計から繰り出しをしようとするものでございます。
２の主な事業内容の欄をごらんいただきますと、繰り上げ償還しようとしている起債が昭和57年、58年、59年とありまして、それぞれ未償還元金がその表のとおりございます。このうち57年度分については金額が少ないので、すべて病院の内部留保資金で一括返還するということでございますけれども、58年と59年については高利のものを返すために低利の民間資金から借りかえをするということでございまして、その残った端数部分について一般会計から繰り出しをするというものでございまして、ルールで合計668万5,000円の３分の２をこのたび繰り出しをしようとするものでございます。
●岩垣医療指導課長
18ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費でございますが、国民健康保険事業の安定的な運営を図ることを目的とするものでございます。鳥取県国民健康保険広域化等支援基金の一部を取り崩して鳥取市に１億円の貸し付けを行うものでございますが、詳細は政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの福祉保健部の説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
まず最初は、２ページの鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業ということで、今回、県の直営である皆成学園に今入っておられる、成人になっても行き場のない障がい者がおられて、その人たちがおられるために皆成学園も定員が膨らんできているということで、これをどうにか解決しようということだと思うのですが、皆成学園の現在の定員数と受け入れ、収容数を教えていただきたいのと、この事業の目的・概要を見ますと、３年間を限度に集中的に手厚い支援体制のもと対象者の行動障がいを軽減して、一般の入所棟とかというふうに、そういう流れをつくるということなのですけれども、３年間で手厚い支援体制を構築するということだったらわかるのですけれども、行動障がいを軽減するということができないのではないかと思うのですけれども、これは何でそういうことが書いてあるのかなというふうに一つ思います。
これの受け入れ先というのが、今考えられているのが羽合ひかり園ということのお話だったのですけれども、ここは聞いてみましたら強度行動障がい者というのは非常に受け入れが大変だということで、職員さんが割とおやめになっていると。定着率の問題が、課題があるということを聞いてるのですけれども、そういう離職率だとか就業平均年数とかというのは大体つかんでおられるのか、その退職理由なども県としてつかんでおられるのかというところがちょっと心配なのですけれども。
それで、後の報告のところで、どういう状態なのかというのが載っていまして、報告事項のところで見たら、本当にこれは受け入れというか、大変だなあというふうに思いましたので、ちょっとそこら辺をどう考えておられるのか教えてください。
●梶野障がい福祉課長
まず、皆成学園の定員は65人であります。今が61名であります。今はあいておりますけれども、今後、障がいのあるお子さんは一定程度発生しますので、そのうち満杯になるでしょうという状況であります。
強度行動障がいが軽減するかどうかですけれども、これは軽減の例が少なくないです。埼玉のほうで国立秩父学園というのがあって、そこでかなり軽減が出ています。県内でも米子の西部やまと園に入所されている方は、特別処遇の完全に個室の別棟でしたけれども、処遇が改善されて、今は普通の一般棟で非常に落ちついて芸術活動とかをされております。県内でもそういった例が出てきていますので、これは非常に羽合ひかり園もやまと園も、国立秩父学園で研修した人が一生懸命やって軽減をさせています。ですので、軽減はするということです。
３年間というのは、今、障害者自立支援法を廃止して総合福祉法の検討を国全体がしております。その中の議論で、強度行動障がいについても対応をすることも含めて議論がされていますので、これはあくまで今の自立支援法では足りない部分を県と市町村が独自に補う形ですので、その状況をまずは見るというもあって、それが25年８月までに施行ということですから、その状況を見るのもあって３年間と。ですので、３年後にその状況を見て、また考えることになると思います。
羽合ひかり園でやめられている方が多いというのはありますけれども、まさに委員おっしゃるとおり強度行動障がいの支援は非常に大変で、県内でも民間施設が入所施設が８とかあるわけですけれども、ほかは受け入れられないです。強度障がいの方を受け入れると、障がいのある方、利用者、それから職員がかなり大変なので、ほかは受け入れないと。その中で、羽合ひかり園と西部やまと園が受けていますので、非常に負担がかかっております。ですけれども、受け入れているわけです。そこをちょっと何とか御理解いただきたいと思います。ほかの民間施設にも受け入れるようにお願いはしているということであります。
◎野田委員長
離職率というのも聞いています。
●梶野障がい福祉課長
済みません、離職率は正確に把握をしておりません。
○錦織委員
ぜひそこら辺もつかんでいただきたいですし、それで、この支援は新たなところに受け入れてもらおうという対策というか、あれなのですけれども、ですよね。新たに入居とか移行した場合にはこれだけ、１対１ができるように差額を支払いますよということなのですけれども。今のひかり園などは恐らく１対１になっていないのではないかというふうに思うのですけれども、新しいところはそういうふうにされるというのはいいのですけれども。現在受け入れておられるところも、やはり私はそういう職員さんのストレスだとかそういうことも非常に大きいですし、既に入っているところに対しても１対１で配置できる支援というものが私は必要ではないかと思うのですけれども、その点はこの際やりますというような格好にはなっていないのですか。
●梶野障がい福祉課長
御指摘のとおり、今回、新しく受け入れる方については１対１の処遇をしましょうということで、基本的に１対１の処遇をするために国の報酬では足りない部分を上乗せすると。委員おっしゃられているのは、今、入所されている方についての処遇ではありますけれども、ここは基本的には本来国の自立支援法の制度があって、これは国と都道府県と市町村がお金を出し合って支援している、この報酬が残念ながら低い。その中で、単県としてどこまで支援ができるかというときに、特に今も在宅も含めて待機者が７人います。ですので、この待機者をとにかく解消するということで、県がどこまで支援がお願いできるかということで、今回は特に新しく、今待って、既に困られている方をとにかく救済しようということで、ここに優先をさせていただいたということでございます。
○錦織委員
わかりますけれども、ぜひ現場でやはり専門性を確保したり、そういうことというのは多分すごく高度なレベルというか技術が要ると思うのですけれども、経験だとか。そういう方たちがすっかり疲れ果ててやめるということがないように、やはり現在のところも拡大するというふうに、ぜひ要望したいというふうに思います。
それと、いいですか、続けて。
◎野田委員長
ちょっと関連して一つだけ。では梶野さん、現在、待機者が７人いるにもかかわらず、また、受け入れが65人で61人ですから、４名のあきがあるわけですね。そういうところに７名の待機者のうちの４名でも入れられるような体制というのはできていないのですか。
●梶野障がい福祉課長
皆成学園が子どものための施設なのです。ですので、遊具があったり、あくまで子どもの療育のための施設なのです。そこに今、20歳とか20何歳とか、大人で、本来は大人のあるべき成長とか処遇をしなくてはいけないのですが、実際は入るところがなくて、既に３人そこで子どもの処遇を受けている状況なのです。ですので、７人の待機者が、これは大人の方なのですが、確かに子どもの施設があいているのですけれども、そこに入れて処遇するのはなかなかちょっと難しいということです。
◎野田委員長
はい、了解。
ほかに。
○錦織委員
次、８ページの、米子市のなかよし学級なのですが、これもちょっと私も相談を受けたりした事案でして、今、なかよし学級というのは、学校とちょっと離れたところの米子の車尾の児童館というところでやられていて、それでそこもどんどんどんどん受け入れて増設したりして、これ以上大変だということで、では車尾小学校の敷地内にやりましょうというふうな話がついていたのですけれども、米子市が児童館をこの際、閉館してしまうというような話が何か出てきてしまって、それでは困るというので、利用者だとか、それからその地域の自治会だとかが市役所と話し合って、それで今回はとにかくこの案はやめましょうという話になったのですよね。それで、そのときに、例えばことしはだめなのだけれども、今の国の、補助金の名前は何か忘れましたけれども、それを使って、例えばまた来年そういうのが、車尾の児童館の指導員さんは、厚生員というのですか、砂場を全然今使っていないので、そこにもう一つつくってもらったら、続きで本当にいいのですとおっしゃっていたので、恐らくそういう話になるのかなというふうに私は期待していたら、突然ではないかもしれないですけれども、今ある、50人ぐらいがおられるのと別に50人ぐらい入れたいという、そういう人を同じ小学校区にある学童保育なのに一つは米子市がやる、もう一つは民間がやるというやり方に変えるということなのですかね。どういうことでしょうか、これは。
●渡辺子育て応援室長
車尾の小学校区の子どもを分けるというのではなくて、来年の４月に民間の事業者のほうで放課後児童クラブ、８クラブをやりたいといったことで、市が委託する方向で進めておられまして、その８クラブの中の３クラブはこの車尾小学校の子どもたちも通えるようなそういった位置関係にあって、利用できるということです。それから、人数的にもこの50人というのは行き場がなくて困るというのはなくて、その３クラブのうちのいずれかを利用できるのではないかというふうに思っております。
○錦織委員
ということは、ここで聞いてもあれかもしれないですけれども、児童館としてはもうやらないで、車尾小学校区で学童が必要な人はみんな、民間委託にされたところに入るという格好になるのですか。
●渡辺子育て応援室長
現在の児童館で実施されている放課後児童クラブはそのまま継続してというふうにお聞きしておりますけれども。
◎野田委員長
いいですか。
ほかに。
○廣江委員
質問ではないですから。本当に内容がわかっていないと。私も関係している法人のあれで話を聞いていて、そんなことは市がやりたくないのです。それで、みんな拒否しておった。それでやめて、地域から頼まれておったけれども、ではやめるということに決まっていたのです。そしたら、今度はお金を出すから、少し金を用意するからしてくれと、また変わってきたのです。今の話と現実は、ちょっと違う。
◎野田委員長
説明でした。
ほかに。
○森岡副委員長
私のほうから２点ほどお伺いしたいのです。
４ページの利子補給の案件でありますけれども、これについては約定の利息に対して１％という形なのですけれども、これは１％を引いた後の末端金利というのはいかほどになるのですか、借入金利。
●渡辺子育て応援室長
借入金ということですか。
○森岡副委員長
末端金利です。
●渡辺子育て応援室長
1.35％ですので、その分の１％相当分をということで、0.35％分ということですね。それが幾らになるかということでしょうか。
○森岡副委員長
いえ、１％相当分を利子補給されるのですよね。
●渡辺子育て応援室長
はい。
○森岡副委員長
ですから、それを除いた……。これは民間の金融機関から借り入れしているわけでしょう。事業者が末端でいかほどの利息を払うのかということを聞きたいのです。
◎野田委員長
わかりますか。
○森岡副委員長
これは後でもいいです。
●渡辺子育て応援室長
全体が1.35％ですので、そのうちの１％相当部分を助成する……。
○森岡副委員長
0.35％が民間の事業者さんが払う分。
●渡辺子育て応援室長
そうです。
○森岡副委員長
県の今、利子補給規則の下限利息というのは何％ですか。今はもうないのですか、撤廃されているのですかね。
●渡辺子育て応援室長
済みません、下限利息について、ちょっと承知しておりませんので。
○森岡副委員長
以前は利子補給をした後の末端金利が、これは一昔前の話なのですが、例えば３％という規定があったのですよね。今はそれが撤廃されているかどうかをちょっと確認したいなと思ってお聞きしたのです。というのは、0.35％というのは非常に少ない金額になりますよね。以前はそういう下限を設けていたと思いましたので、その辺をちょっと確認をさせていただきたいということで、これは後でもいいです。
◎野田委員長
では、後で報告してください。
●渡辺子育て応援室長
確認して、また御報告いたします。
○森岡副委員長
もう１点。11ページの基金の造成なのですけれども、これはちょっと仕組みについてお伺いしたいのですが、国や県からこういった形で補助金の計算をしますよね。この予算が通った後に当然入札をやるわけなのですが、その入札基準というものが、例えば今、県が行っているような入札基準に準じて行われるのか、それともこれは民間のことだから民間の判断に任せるのですよという形で対応されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
●中西医療政策課長
入札基準、補助の関係ですけれども、ちょっと詳しいことが今はわかりませんので、またこれも後ほどお答えさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎野田委員長
では、これも後ほど報告ください。
ほかに。
○浜田委員
ちょっと教えてください。６ページ、７ページなのですが、基金を使っての10分の10の事業なのですけれども、追加があったということなのですね。市町村はお金を出さなくていいわけですから、この際、手を挙げようかみたいな感じかなと思ってみたりもするのですけれども。最初の基準、これは10分の10で事業をしてもらいましょうという基準ですね、そして後から追加されたものの基準。なぜ最初の段階で手を挙げられなかったのか、その辺がわかれば。最初、手を挙げたのだけれども落とされたのか、それとも周りを見ていて、ああ、そういうことならば私もやりたいわということで追加だったのか。お金が余っているから手を挙げませんかということで募集されて、声をかけたら上がってきたのか。そこのところ、予算のつけ方が本当に必要かどうかという問題とどうフィットしてくるのかというところをちょっと知りたくて。余ったら何でも使ってもいいよみたいな形で、本来ならば自分たちがしなければいけないのに、それをちょっと便乗させてもらうみたいな感じが何となくするものですから、その辺をちょっと整理させて、話を聞かせていただければと思います。
●渡辺子育て応援室長
追加の計画の提出があった分につきましては、最初、こういった事業を行うに当たって各市町村に照会をいたしました。全市町村から計画が上がってきたわけではありませんが、一応それで９月補正をお願いいたしまして、その後、こういった市町村での計画はこのように出ていますというようにもう一度お知らせをしたところ、ぜひうちのほうでもやりたいといった声が上がったということでありまして、計画に対してこちらのほうで切ったとか、そういうことは一切ございません。市町村でどれだけ意識を持って希望を出してくださっているかということだと思います。
○浜田委員
結局税金なので、だからやはり厳選して、本当に必要なものをきちっと必要なところに提供するというので。総枠があるから使いましょうよみたいなことになってはいけないというふうに思っているのです。だから、便乗組みたいな形になって、やっておいたほうが得だからと。本来ならば市町村がしなければいけないのにもかかわらず便乗させてもらうみたいなことになってはいけないと思って、そこのあたりはきちっと厳しく審査が必要であるというふうに思っているのです。それをちょっと言わせていただきました。
●渡辺子育て応援室長
上がった計画につきましては一つ一つチェックをいたしまして、本来市町村が整備すべきものについては、その旨をお伝えしております。すべて市町村ですべきではという形ではなくて、地域の子育て支援につながるというものを精査しております。
◎野田委員長
よろしいですか。
●林福祉保健部長
ちょっといいですか、補足ですけれども。確かに五月雨式みたいな形でこちらから提案はさせていただいておりますが、最初のころを見ると市町村によってすごいばらつきがあって、たくさん出されるところと全くゼロのところと、そのあたりがありましたので、担当のほうから、本来だったら大体どこでも出てもおかしくないのにもかかわらず市町村によって差があるのは、多分担当のあたりでそのあたり積極的にやろうと思うかどうかという部分が結構ありますので、これも結果的にはそこの子どもさんなり子育て家庭のためになるものですので、なるべくいろんなところでやっていくことのほうが意味がありますので、特にゼロというところに関してはやはり出していただくような働きかけをして、それでほかの市町村でこういうものが出ているのだったら確かに自分のところでもこれは必要だよねという形で出してこられて、あとはうちのほうで審査をさせていただいたものですので、うちとはしては特にばらまきとかという気持ちはなくて、あくまでもせっかくのこういういい基金ですので、これを機に子育て支援の環境が整うように努力をしているということですので、そこはちょっと御理解いただけたらと思います。
○浜田委員
そう言われると。日ごろの現場をどれだけ把握していて、何が必要で、苦しい中を頑張っているという意識レベルの差が出てくると思うのです。子どもたちにとってどういう環境が必要なのかということを常に日々仕事上で感覚を持っておられて、そして網の目を張って目を光らせて、チャンスがあれば。自分たちは厳しくて、精いっぱいやっているのだけれども、でも我慢するしかないのだよと。だから、チャンスがあったら必ずそれを手に入れたいと思っているところと、あんなことは言ってはいけないのですけれども、漫然と仕事をしていらっしゃるとは思わないのですけれども、半分あきらめかげんで最低のことをやっておくという形の意識レベルとは、チャンスがあったときのとらえ方が随分違ってくると思うのです。そこのところを福祉、子どもたちを中心に物事を考えて日々仕事をしておられるかどうなのか、そこのところの意識レベルの問題が起きてくるのではないかなというふうに思うものですから、それでちょっと言わせていただきました。
○錦織委員
それと、確認ですけれども、今回のこういう補正で安心子ども基金の残が幾らになるかということと、何か23年度にも継続できるようなこともちょっとちらっと聞いたので、そこら辺がどうなのか、もうこれでこれっきりで終わってしまうのかということと。
18ページの国民健康保険基盤安定等推進費で、これは鳥取市に１億円の貸し付けを行うということなのですが、貸し付けだから返ってくるのですが、基金残高がもともと21年度末で２億2,000万円ちょっとだったのが、今回１億円使うと、１億円少しになってしまうわけです。それで、これは何か基金が少ないなというふうに思うのですが。いろんな自治体が、やはり厳しいから貸してくださいといったときに、これで間に合うのかなというちょっと心配がありますけれども、そういう場合はどうなるのでしょうかと。基金がなくなってしまったら、それっきりで終わりなのでしょうか。
それで、使えない場合は自治体の一般会計からの繰り入れをするか、保険料が当然高くなるか、そういうことが想定されるわけなのですが、この基金の取り扱いについてちょっと伺いたいと思います。
●渡辺子育て応援室長
安心子ども基金の執行状況でありますが、当初、約14億円の基金を大体積み上げておりまして、このたびの11月補正をすべて計上いただいたという前提でお話ししますと、残額は１億7,000万円ほどになります。
来年度でございますが、国のほうで23年度も継続という方向で進められております。金額的には、全国で1,000億円が積み増しになるということでありますが、鳥取県がそのうち幾らかというのは、まだ詳細はわかっておりませんが、最初の積み上げられた配分の額から想定をいたしますと約５億円程度かなというふうに推測しているところでございます。
●岩垣医療指導課長
２億2,000万円の基金のうち１億円を貸し付けた後、１億数千万円ということで今後、間に合うのなという御質問でございますけれども、これにつきましては今年度、22年度、それから来年度の、各市町村にこの基金を借りられる意向調査をしております。その結果、今年度についてはわからないというところもありましたけれども、それから次年度、23年度についてもわからないというところも何町村かもございましたけれども、各町村の現在の基金の状況、そういうものを把握した関係でいきますと大丈夫ではないかなというふうには判断しております。
今回これが初めてだったものですから、今後、貸し付けが多く出た場合、それにつきましては県のほうも基準をつくりまして、例えば基金の、今は１億円ですけれども、あと１億2,000万円、それの半分を上限とする貸し付けを行うとか、あるいは複数の市町村から出ました場合には申請額で案分すると、そういうような基準を設けて対応しようということで考えておるところでございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
では、基金がなくなったらもう中止ということではないのですね。
●岩垣医療指導課長
基金がなくなった場合は、やはりそれはないということでございます。
◎野田委員長
その質問をされたから。
●岩垣医療指導課長
ですから、当然次年度、あるいは将来、何年か先に、ないということになりましたら。ただ、そういう場合は従来から各市町村の保険財政におきましては、例えば一般会計からの補てんでありますとか、あるいは次年度からの保険料を充てるとか、繰り上げ充用ですね、そういう対応をこれまでもしていただいておりますので、そういうことをお願いしたいというふうに考えております。
◎野田委員長
ほかにございませんか。
○内田委員
29ページ。大変な特別会計なのですが、いろいろと確かに利用者もありますし、結構大変だと思うのですが、実際にかなり停滞していると思うのです。償還が問題になってくるだろうというぐあいに思うのです。余り強くは出られないだろうし。常にこうやって積み増しはしていくのですが、全体としてはどうなのですか。
●宮本家庭福祉室長
母子寡婦福祉貸付金の滞納状況ですが、委員御指摘のとおり芳しいものではございません。全体的に見て、例年55％程度の徴収率で推移をしております。したがいまして、来年度当初予算からちょっとてこ入れを考えておるところでありまして、例えば弁護士に委託をするとか、そういった今まで県職員だけで当たってきておったのですけれども、ちょっと徴収のほうで工夫をしてみたいと考えておるところです。
○内田委員
了解です。
○廣江委員
さっきの話だけれども、実際、現場をよく把握してくれというような意見が出たけれども、実際に私がこの間も言ったように、保育園のことでも足りなくて足りなくて毎日電話がかかっているのに、それが米子でも今、何百人足りないという話は市のほうからも出ているし、みんな知っているわけです。だけれども、新聞で今まで鳥取県はゼロですみたいなことを言って調査もできませんなどという。国としての調査ではなく、県としてどう対応していくかと言われたら、やはりちゃんと違った形の調査でもすればちゃんとわかるわけです。でもそれをやる気がないからこうなっているのだと。だから、現場のことがわかっていないのだということを、初めにちょっと申し上げておきます。
これから本当の質問に入らせていただきますけれども。
16ページの修学資金の話ですけれども、看護のほうなどもたくさん出します、恐らく全国で一番たくさん出してもらっておるということで、今、全国から注目を浴びて、私も予算増額に何回もお願いしたので、その点、努力は非常に感謝しております。それで、今のリハビリのほうにも出していただくようになっておって、これもありがたいことです。実際ことしの４月などでも米子の、鳥取県に１校しか介護や看護にしてもリハにしても、鳥取県みたいに学校の少ない県はないわけですけれども、奨学金だけは出してもらっておるのはいいことです。けれども、ことしの４月になっても、やはり鳥取県には一つしかないリハビリの学校の、まだ就職していない子が大分おるのですよね。実際今こういうことをしてもらっているのは、足りないからこういうことを私はお願いしてやってもらっておるわけでして、実際就職状況と県内の募集状況というのがどういうふうになっているのか、その辺のことをおわかりならお教えいただきたいと思います。
特にリハビリの学校なども、ことしもまだ、ＯＴ、ＰＴは来ますけれども、ＳＴはまだ県にはいないわけです。県外からでもまだほとんど募集しても来ません。今度の試験が済んで、合格してからだというのが。というのは、ＳＴは他の２つというよりも合格率が非常に低いわけです。そういうことで、合格決定してから就職運動ということで、まだほとんど募集しても来ません。ＯＴ、ＰＴはある程度来て、終わっていますし。確かに県内でも足りない足りないという声は聞くのです。ことしの４月、５月にも私のほうも結婚やら何かで急にやめる者が二、三人出たものだから、学校のほうに聞いたらまだ何人もいますよということで、本当にそういうことだと、県内に募集がいっぱいあるのに足りないのか、どういう状況なのか、その辺の何かデータがあったら、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
●中西医療政策課長
理学療法士の就業ということでございますけれども、21年度末でいきますと、県内の１校あるところでございますけれども、理学療法士でいきますと求人が40名ほどあったということを聞いております。あと作業療法士は34名ということでございます。学校のほうに実情を聞いてみたところ、これからも一定の就業者というか求人は見込まれるだろうということでございましたけれども、また、県内のどれだけの求人があるかというのは、長期的な調査をしてみたいと思っております。もしかすると、だんだんと求人が少なくなっている、大分職が埋まってきまして求人が少なくなってくるという状況も考えられますので、また近いうちに長期的な調査をしてみたいと思っております。今はそういう状況でございます。
○廣江委員
いいですか。今のお話も現場がわかっていないからこういう答えが出てきたのではないかと思って。現場の状況はもうちょっとやはりしっかりつかんでいただきたいということ。
特に今、問題になっているのは、老健の関係ですから、短期集中リハなどはどれだけきちっとできているのか。今度の点数改定のところでも大きな問題になっていることでして、実際今、本当に５～６人から７～８人、多いところは10人ぐらいの100ベッドとしてＯＴ、ＰＴ、ＳＴ。私は、鳥取県内にまだＳＴがいない老健があるというのが非常に残念なことだと思っていますけれども、そういうことを勘案して、実際どうなのか。せっかく点数がついて、早く元気になって帰られる人が。その体制が整っていないことなどについてどうなのか。その辺も特にリハビリの関係については全国でも一番トップを行っている鳥取県の、回復期の介護の医療施設が全国でもトップをいってやっている中でどれだけの成果が上がっているのか、というようなことがちゃんと御存じの上でなのか。その辺りの現場のことがきちんと本当にわかっていないのではないかと思うけれども、今の短期集中リハなどのこともきちっとできているのかという、課の返答を聞きたいのですけれども。
●中西医療政策課長
そういった現場の実態も含めまして、できるだけ近いうちに調査をさせていただきたいと思います。
○廣江委員
そういうものをつかまえた上で、それでこの奨学金なども本当にもっとふやしてもらわなければいけないのかどうなのか、これで余ることなのかどうなのか、その辺をやはりきちんとつかまないで予算要求やあれがあるというのもおかしいことで、その辺がどうなのかというのは、やはり現実をつかまえてやっていただきたいと思いますし、この奨学金については非常にやってもらっておるけれども、今度は養成の学校などが一番少ないことを何ぼ言っても、何年もお願いしているけれども全然、本会議でも２遍も３遍も私は言っていますし、それが全然進まないという。よその県はちゃんといろんなこともある程度できてきて、大学もできるし高等学校にも公立、私学ともに皆、学校をつくっておられるけれども、鳥取県は何ぼ私がお願いしてもできないという。大学も看護連盟からも10何年言っておられますけれども、できない。その辺がどうなっているのかということを。現場をつかまえて、本当に説明してほしいと思うので。今度は質問にでも言いますけれども、本当にその現場をつかまえてやっていただきたいと思います。
◎野田委員長
林保健部長、筆記中だけれども。やはり現場を知っていただいて、早急にやっていただかないといけない部分というのは、やはりそこに支援はしても、入ってきた子どもたちが資格を取って卒業してもそれなりに就職ができないというようなことであれば、これは本当に無駄金にもなるし、子どもたちにとってもこういった就職の難しい時代にあって待機しているというようなことは、現場が本当にわかっているのかと廣江委員がおっしゃるようなことだろうと思いますので、ここのところをしっかりと把握していただいて、それなりに対応していただくようにお願いをしておきます。
そんなことで、廣江委員、いいですか。
○廣江委員
はい。
◎野田委員長
ほかに。
もうその他でいいですか。ほかにありませんか。（「その他ですか」と呼ぶ者あり）いや、まだもうちょっと。なかったら、その他に移りますけれども。
では、福祉保健部のほうのその他ですか。
○内田委員
いいですか。来年度予算のことで、今のところは確定できないと思うのですが、事業所内保育園開設という話が出てきているのですが、流れとしてはどうなのかなと、来年度予算で。公立保育園と同じような支援をするというような動きがどうも出そうなのだけれども。まだ……（発言する者あり）入っていないですか。
●渡辺子育て応援室長
今のところ、事業所内保育施設については各市町村のほうからは何もお聞きしていないところでございます。
◎野田委員長
西尾総室長では答えられませんか。
●西尾子育て支援総室長
状況は同じです。済みません。
◎野田委員長
では、また状況を把握してから報告をしてください。
○浜田委員
一つだけ言わせてください。重心の子どもさんの受け入れなのですが、先般、東、中、西と、それぞれ受け入れがどのような状況かということをちょっとお話を聞かせていただきました。中部のところが不十分で、そこの体制をどんなふうにこれから先、充実させていこうと思っておられるのかという点です。施設が不十分であるということと。
今度は、施設から家庭へ、地域へ帰っていくときに、家庭でのサポート体制が不十分で、ヘルパーさんを使うというふうな状況になってくるわけですが、そのヘルパーさんの質が悪くて、ヘルパーさんのスキルアップをどんなふうな計画を立てておられるのか。
それともう一つは、地域サポートをするときに医療と福祉の連携がどうしても欠かせない問題なのですが、ひょっとしたらそこの中に学校も、教育も入ってくるかと思いますが、ここの連携をどんなふうな形で進めようとしておられるのか。
この３つについて伺わせてください。
●山本子ども発達支援課長
中部地区につきましては、東部に医療センターがありまして西部に総合療育センターがあります。ただ、中部には確かにありません。ですので、今、保護者の方とかと、どのように対応しようかということでは検討はさせていただいているところです。基本的には、中部には人口が少ないのもありまして重心の方の人数が少ないということもありまして、そこら辺が一つの大きな課題だというふうに考えております。
ヘルパーさんの、特に医療ケアだと思うのですけれども、そこら辺が不十分ではないかということだと思いますけれども、これについては来年度予算で今、お願いをしようと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
学校との連携につきましても、これは当然でして、今やっているつもりですけれども、これからも一層連携を図っていきたいというふうに考えております。
◎野田委員長
よろしいですか。
○浜田委員
中部は、東部と西部に振り分けられることが多いわけですけれども、子どもたちにとってはやはり家庭から離れるということは非常に大きな傷つきになりますよね。自分が住んだ場所の空気を感じているということが非常に大きいので、そこに差別が生まれないように、負担が生まれないようにぜひ考えるべきだというふうに思います。
ヘルパーさんは、使いたいと皆さん思っておられるのですけれども、いざ使う段となると、スキルがないためにとても危険な状況になっています。できるだけ早く予算を上げて通していただきたいと思いますが、充実させていただきたいというふうに思います。
それで、市町村との連携が非常に大きくなってきますよね。そこのところでヘルパーさんの派遣の問題ですとか、それから受け入れの連携だとかが不十分なところがいっぱい見えてきています。市町村と県との連携、それから医療との連携、それから福祉との連携と、これが欠かせない問題になっていますので、ここをきちっと県がコーディネートするなりマネジメントするなりして充実して、きちっと安心してできるようにお願いしたいというふうに思います。
●山本子ども発達支援課長
はい、わかりました。
◎野田委員長
それでは、次に進んでよろしいですか。
○錦織委員
ちょっといいですか。その他なのですね……。
●林福祉保健部長
今、予算のその他ですか、何のその他になっているのですか。
○錦織委員
普通は、何か報告がざあっとあって、それでですよね。
●林福祉保健部長
予算以外の説明することが、また別途あるのですが。
○錦織委員
だから……（「報告の後ですよね」と呼ぶ者あり）ですよね。
●林福祉保健部長
だから、予算のその他なのですか。
◎野田委員長
いや、その他で聞かれたから。（「何のその他かな」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
いつも報告がありますよね。
●林福祉保健部長
この後、また報告を予定しているのですが。
○錦織委員
ですよね。いや、それがないのかなと思って。
◎野田委員長
いや、ありますあります。
○錦織委員
ありますよね。
◎野田委員長
報告はまた報告として、どこのセクションもかなりたくさんありますので。
○錦織委員
わかりました。
◎野田委員長
よろしいですね。
それでは、次に、病院局から説明を求めます。
細川総務課長に説明を求めます。
●細川病院局総務課長
それでは、病院局の資料のほうをお願いをいたします。よろしいでしょうか。
１ページ目が総括となってございます。
今回の補正でございますけれども、大きなものとしましては厚生病院におきます入院患者さんの増、これに伴いまして営業収益が当初よりも増額が見込まれること、あわせてそれに伴いまして薬品等の費用が増額になるということと、あわせて厚生病院が過去に借り入れた起債、先ほど福祉保健部のほうで予算議案の説明がございましたけれども、それに伴いまして繰り上げ償還と借りかえに要する経費などでございます。
収入欄の合計でございますけれども、補正額としてお願いいたしてございますのは６億8,088万円余、支出でございますが、５億9,618万円余の補正予算及び債務負担行為をお願いをいたしてございます。
個別の内容でございますが、２ページをお願いをいたします。
まず、中央病院でございますが、福祉保健部のほうで説明がございましたように、県立病院におきましてもフレンドリー県有施設整備促進事業ということで、新生児ベッド等の整備を行うことに伴いまして、両病院ともでございますが、財源として一般会計の負担を増額補正をお願いするものでございます。
次の３ページをお願いをいたします。厚生病院でございます。
まず、収益的収支についてでございます。厚生病院におきましては、ここ１～２年の医師の充足等が進んできたこともありまして、入院患者さんのほうが当初予定してございましたものより増になってきてございます。大体月平均で35名程度の患者さんの増ということが今の見込みでございます。それに伴いまして医業収益を増額補正をいたすとともに、係ります医薬品等の増額、費用の増額をお願いするものでございます。医業収益で見ますと、２億2,859万円余の増額でございます。あわせまして費用につきましては１億4,289万円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に、資本的収支でございます。先ほども言いましたように、厚生病院におきまして過去に借り入れた起債、これは借り入れ当時、57年から59年でございますけれども、大体その当時の旧資金運用部資金でございますが、年利が大体7.1％、7.3％と、かなり高利でございました。それについて今回の総務省の制度を活用いたしまして、その分を繰り上げ償還を一たんさせていただきたいと。これにつきましては、繰り上げ償還に伴います保証金、通常、利息の支払い予定額でございますけれども、これについて免除がなされるというものでございます。新たに民間の資金を活用いたしまして借り入れを行うことによって、支払い利息の圧縮について図ろうとするものでございます。
大体試算でございますけれども、この借りかえによりまして大体4,800万円ぐらいの利息が圧縮されるというふうに見込んでおるところでございます。
ただ、償還は残り３年なり４年という償還残でございますので、その間で圧縮をしたいというふうに思ってございます。
なお、この繰り上げ償還を行うに当たりましては、中期的な健全計画というものの策定が義務づけられてございますので、これは今、策定準備中でございます。これにつきましては、また改めて公表なり御報告をさせていただけたらというふうに思ってございます。
次に、５ページをお願いをいたします。債務負担行為でございます。
一番目に掲げておりますけれども、今回、中央病院におきましては無音テレビを新たに配置したいというふうに思ってございます。これにつきましては、患者様の待ち時間を有意義に過ごしていただくということで、病院からの情報提供でございますとか健康情報等を発信をしていきたいというふうに思ってございます。
そういったものを含めて、全部で13件につきまして今回、債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。よろしくお願いをいたします。
◎野田委員長
それでは、ただいまの病院局の説明について質疑等ありませんか。
○内田委員
繰り上げ償還は大変にいいことだと思うのですが、原資はこの会計内で。どこからか引っ張ってくるわけではない、病院会計内でやるのですね。
●細川病院局総務課長
はい、そうです。
○内田委員
わかったわかった、以上。
●細川病院局総務課長
そのとおりでございます。一たん繰り上げ償還いたします。
◎野田委員長
ほかにございませんか。
○内田委員
いいですか。それで大丈夫ですか。利益が出たからできるというの、そうですか。
●細川病院局総務課長
これは、一たん返しますけれども、またすぐ民間資金で借りかえをいたしますので、いわゆる負債の今の残部分を一たん返すということです。利率の低い民間資金を活用して、新たに借り入れしてお返しするということです。
○錦織委員
年利7.1％から7.3％で借りたものが、今回、民間でどのくらいで借りられるものなのですか。
●細川病院局総務課長
民間資金につきましては、各地元の銀行さん等に利率照会をいたしまして、一番低いところでお借り入れするということになろうかと思いますので、一概には今何％というふうにはわかりませんけれども、例えば財政融資資金を今借り入れをするとすれば、大体1.7％程度に。これは、今の借り入れ条件と同じようなものをもし借りるとすればそれぐらいということを見込んでございますので。さらに残り年数。当時は、これは25年償還、５年間の据え置きがございますけれども、そういう長期の借り入れで利率設定されてございますので、それを考えますと、残り年数が３年ないし４年ということを考えれば、もう少し下がるのかなという期待はいたしておるところでございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
では、次に進ませていただきます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回は、防災局所管に係る新規の陳情が１件、福祉保健部所管に係る新規の陳情が３件ございます。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分、陳情22年29号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書の提出について、城平防災副局長兼防災チーム長の説明を求めます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、防災局の請願・陳情参考資料をごらんいただけますでしょうか。
１ページでございます。島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書ということで、これにつきましては平成22年の２月定例会のときに審議未了となったものと同趣旨というふうに認識をしております。
現状と県の取り組み状況でございますが、取り組み状況のほうをごらんいただければと思います。現在、18年９月に改定されました新耐震指針に基づきまして耐震安全性の再評価が実施されているところでございます。
◎野田委員長
ちょっと待ってちょうだい。
こんなのが入っていますので、防災局の。その骨を外していただいたら、委員。それをぽっと外したら、出てきます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
済みません。それでは、取り組み状況のところをごらんいただければと思います。
島根原子力発電所については現在、平成18年９月に改定されました耐震設計の指針、新耐震指針といいますけれども、それに基づいた耐震安全性の再評価が実施されているところでございます。20年の３月には中国電力が中間報告をしておりまして、主要施設の安全機能は引き続き保持されているというふうにされております。これにつきましては、経済産業省の原子力安全・保安院のほうから平成20年の12月に妥当というふうに確認をされたところでございます。
その後、中国電力のほうは原子力安全委員会のほうの提案もございまして21年の10月から12月にかけまして、その当時いろいろと議論になっておりました宍道断層、これの東端付近、それから西端付近についてさらに追加の調査を行って、その調査結果も踏まえた上で原子力安全委員会のほうでは原子力安全保安院の中間の評価については基本的に問題ないということで、22年の３月に判断、決定をされたところでございます。
その後、中国電力のほうは引き続きまして、中間評価のときには主要施設について行っておりましたけれども、主要施設以外の耐震安全性の評価を実施するということで現在行われておりまして、それに向けて島根原子力発電所の敷地前の海面で海上の音波調査を行って、その結果を反映した上で最終報告を行うということで、行っておられます。
敷地前の海域での海上音波調査についても、原子力安全委員会のほうから意見が付されまして、それを受けて実施されたものでございます。
最終報告につきましては、以前のときに報告させていただいたのでは22年の上期ということで予定をされておられましたけれども、このような追加の調査を行ったりというようなことがございまして、現時点は最終報告の時期が未定ということで、こちらには状況報告を受けているところでございます。
◎野田委員長
次に、新規分、陳情22年31号、細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン、七価ワクチン）の公費による定期接種の早期実現について、陳情22年32号、子宮頸がん予防ワクチンを国の責任で定期接種化するよう求める意見書の提出について及び陳情22年33号、子宮頸がん予防ワクチン接種への県の助成について、大口健康政策課長に説明を求めます。
●大口健康政策課長
それでは、福祉保健部の請願・陳情資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン、七価ワクチン）の公費による定期接種の早期実現についてでございます。
現状と県の取り組み状況でございますが、細菌性髄膜炎ワクチンについては、この後に出てきます子宮頸がんワクチンと合わせまして３つのワクチンの接種事業として現在、国の補正予算で審議されておりまして、事業の詳細が検討されているところでございます。現段階で把握している内容といたしましては、市町村が実施するワクチン接種事業に係る費用を国と市町村で２分の１ずつ負担すること、そして国の財源は一たん基金という形で県に積み立てることになっておりまして、現在、県では基金の造成と、それから市町村の助成費用を早期に予算化する方向で検討をしているところでございます。
また、これらのワクチンについては国に対して予防接種法上の定期接種に位置づけるとともに、国の財政措置について要望したところでありますし、今後も国の動向等を見ながら要望活動を継続したいというふうに考えております。
続いて、２ページでございます。子宮頸がんワクチンの定期接種化ということでございます。これは先ほど説明したとおりでございまして、定期接種化については財政措置とあわせまして要望しておりますし、今後も要望活動を継続したいと考えております。
３ページでございます。これは、子宮頸がんワクチンの県の助成ということでございます。これも先ほど説明したとおりでございまして、現段階では市町村が実施するワクチンの接種事業に係る費用を国と市町村で２分の１ずつ負担するということでございまして、県ではこの基金の造成と必要助成について予算化する方向で検討をしているところでございます。
◎野田委員長
それでは、今までの説明について質疑等ありませんか。
○横山委員
国の補正予算がたくさんできたからどんどんやると言ったけれども、そうしたら市町村が２分の１ずつ負担をする、市町村はパンクしないか。だから、国がいろいろとばあっといっぱいばらまいてくるわけだから、そうするとそれを全部ばっとオーケー、オーケーというのでやるというと、市町村の負担金がぼんぼん膨らんでくるのではないかなという。全部２分の１、２分の１というのだから、やるというのだったらみんな全額国がやればいいので。僕はそういうぐあいに思うのだけれども。各市町村がみんな財政的に苦労しているわけだら、そしたら県も聞いたらすぐそういうふうに言ったらいけないです。市町村がただでも財政破綻しそうなのにと僕は思うのだけれども、福祉保健部長、どうですか。そういうぐあいに思うのだけれども、感想を聞かせてください。
●林福祉保健部長
現在の国の枠組みはまだ決定になっているわけではないのですが、市町村の分については別途財源措置を国がすると、地方交付税措置になるのだろうと思いますけれども。そういう形での枠組みで、国の２分の１は県のほうに基金造成し、そして市町村分は別途財源措置をするという説明を受けております。最終的には市町村が実施するかどうかを決められるという形になると思います。
◎野田委員長
よろしいですか。
○横山委員
よく注目していてください。これからいろいろな予算措置が出てくるわけだから。子ども手当一つでなくて、みんなそうです。では、子ども手当で市町村の負担というのはないわけではないですよ。そういうぐあいに負担を求めるという。自分らが決めておって、何でそんな負担を求めるのだと僕は思うのですけれども、今あるこのことについては異論はありません。当然やらなければいけないと思うのですけれども。だけれども、負担割合はやはり注目していかないといけないというぐあいに僕は思っております。
◎野田委員長
それでは、進んでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、委員の方で、陳情書からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしとの声が全員でありますので、陳情につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移らせていただきます。
報告事項の説明でありますが、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。また、多くの報告事項がありますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
防災局の、島根原子力発電所の保守管理の不備問題について、及び第６回鳥取県減災目標等策定委員会の開催結果について、城平防災副局長兼防災チーム長、よろしくお願いをいたします。簡潔にですよ。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
１ページをごらんください。島根原子力発電所の保守管理の不備問題についてということで、済みません、前回、９月14日としておりますが、９月15日開催の常任委員会に報告をさせていただいた以降の報告をさせていただきたいと思います。
島根原子力発電所２号機につきましては、国のほうが２号機の運転再開は問題がないという判断をされて、保安規定の変更を認可されたところでございまして、それを受けて、松江市、島根県の意向も踏まえて10月21日に中国電力のほうは２号機の運転を再開するということを、報告が鳥取県に対してもございました。
１番の（２）のところでございますが、中国電力からの報告を受けまして、県のほうから改めて再発防止策の着実な実施、それから十分な情報公開や県民へのわかりやすい説明など、改めて申し入れをしたところでございます。
次に、２番目でございますが、点検不備に係る県内住民説明会の開催についてでございます。これについては、口頭で申し入れたということについては９月15日の常任委員会で報告をさせていただいたところでございますが、前回の常任委員会のときに、この常任委員会からいただいた御意見も踏まえまして、10月12日に改めて防災監のほうから中国電力鳥取支社へ、この常任委員会での御意見をお伝えするとともに、改めて申し入れをしたところでございます。これについて、中国電力からのほうは10月29日に回答がありましたけれども、新聞報道、ホームページなどで広報していて、今後もメディア広報、見学会などでお知らせをしていくので、立地市である松江市以外での中国電力主催の説明会を開催することは考えていないという回答を受けたところでございます。同じ日に、中国電力からは、文書申し入れをされた米子市へも同様の回答がなされたという状況でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。減災目標の策定委員会の開催結果でございます。９月15日の常任委員会で、減災目標についてのアクションプランについてパブリックコメントをするということを報告をさせていただいたところでございます。それを10月25日に修正をかけた上で最終案を取りまとめたところでございますので、その状況を報告をさせていただきます。
４ページのところをごらんいただけますでしょうか。４ページにアクションプランの修正の状況を書かせていただいております。パブリックコメントを９月15日から10月12日まで実施いたしまして、御意見もいただきましたし、関係機関からもいただきました。
例えばですけれども、上から３つ目のところはパブリックコメントで御意見をいただいたところですが、福祉事業者ですとか民生委員、自主防災組織などが日ごろから連携して実働をしないといけないというような御意見をいただいて、そのような連携強化についての内容を盛り込んだり、あるいはその一つ下ですけれども、防災教育については小学校に入る前からの防災教育が必要だという御意見を踏まえまして、保育所等についての内容をアクションプランに盛り込んだというような状況でございます。
それを踏まえて全体の取りまとめを、３ページにほうになりますけれども、減災目標のほうは死者数を80％以上減らしたい、直接被害を40％減らしたいというようなことで、重点施策を含めたアクションプランの最終案を取りまとめたところでございます。
◎野田委員長
次に、第22回全国消防操法大会における鳥取県出場隊の優勝について、杉本防災副局長兼消防チーム長の説明を求めます。
●杉本防災副局長兼消防チーム長
うれしい報告をさせていただきます。11月12日開催の全国消防操法大会が愛知県で開催されました。それに本県から江府町消防団第１分団がポンプ車操法の部で出場されまして、優勝という結果でございました。それから、個人の部といたしまして、２番員、３番員、４番員の方が最優秀ということで表彰を受けていらっしゃいます。
今後、この栄誉をたたえて、知事のほうから表彰状を交付する予定といたしております。
◎野田委員長
おめでとうございます。
次に、鳥取県内の強度行動障がい者数の調査結果について、並びに「地域から共生社会の実現を発信」あいサポーター創設１周年記念フォーラムの開催について、「障害者週間」（12月３日～９日）関連事業について、及び地域生活定着支援センターの運営に係る意見交換会の結果について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。
●梶野障がい福祉課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いします。先ほども補正予算でお願いしておりますけれども、６の調査結果を見ていただきたいと思います。この調査は強度行動障がいのある方の支援を検討するために全県的な調査を行いました。いわゆる強度行動障がいのある方は130名であります。そのうち特に重い方、特別処遇が必要な方は25名でありました。内訳は待機者が７名ということで、先ほどお伝えしたとおりでございます。
続きまして、資料の３ページをお願いします。このあいサポート運動ですけれども、ちょうど１年がたちまして、下記のとおり、チラシをおつけしておりますけれども、あしたフォーラムを開催いたします。
端的に目的だけ申し上げますと、上のほうに書いてありますように、この鳥取県で、共生社会の取り組みを行っている６道県、北海道とほかの５県が集まりまして、それから内閣府、厚生労働省ですね。内閣府は共生社会の担当省庁であります。それから、全国発信力が最もある団体、各種フォーラムをやっています全国地域生活支援ネットワークの代表の田中さんをお招きして、ここから、鳥取から共生社会を発信するということを一つは目的としております。
もう一つは、女優の石井めぐみさんをお招きしまして、県民に障がいについて理解していただこうということで、「やさしい街 やさしい人」という、そういう講演をいただくと。
そのほか、あいサポート企業は今47団体ありますけれども、そのうち合銀とか３団体に来ていただきまして、いろんな取り組みをされていますので、その広告をしていただいたり、障がいのある方の音楽団がありますので、その音楽の発表をしていただいたりする予定であります。
続きまして、４ページですけれども、12月３日から障害者週間ということで、バッジをつけていただいたり非常に御協力いただきまして、本当にありがとうございます。そのイベントでありますけれども、あいサポーターフォーラムをそうなのですが、12月３日は駅で街頭啓発を鳥取市と行ったり、それから芸術のきらきらアート展とか、心の健康まつりとか、そういったイベントをする予定であります。
５ページでありますけれども、地域生活定着支援センターというのを今年度から立ち上げさせていただいております。以前も御報告しましたが、これは障がいまたは御高齢で全く支え手がないため刑務所から出たときに直ちに生活に困って、寒いのでまた服を盗まれたりして、また入所すると。刑務所のほうがいいので刑務所に入るといった方もいるわけですけれども、その方を福祉サービスに結びつけて支援するという支援センターを今年度から設置しておりますけれども、やはりいろんな課題がありましたので、各市町村も集まっていただいて意見交換会をさせていただきました。
４番に概要があります。７月に立ち上げて、現在、刑務所から出られて福祉サービスへ移行された方というのは３名です。(2)番ですけれども、特に調整を行った具体的事例として、他県でいらっしゃったのですが、鳥取県の刑務所に入られて、その後、出られた後、なかなかやはり住所が確定できなくて調整に時間がかかりまして、ただ、何とか調整しまして現在、生活保護を受給されているということであります。
（３）に主な意見とありますけれども、今申し上げましたけれども、生活保護を受給されないとなかなか難しいことがありまして、生活保護が特に市にとっては負担になることもありまして、住所地を確定するのが難しいので、市町村の理解とか御支援が非常に重要であります。イも同じことです。ウとして、なかなかそういったことで調整に時間がかかりますので、一時的なシェルターが必要だとか、そういった御意見がありました。
いずれにしても、この御意見も踏まえまして必要な課題は国に要望するなり、引き続き検討してまいりたいと思います。
◎野田委員長
次に、８番目、第４回「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」会議の開催について及び９、市町村における保育所入所申込みの取扱いに基づく調査結果について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。
●西尾子育て支援総室長
では、引き続き６ページをお願いいたします。第４回の子育て王国とっとり実現プロジェクトチームを開催いたしました。
23年度の当初予算編成に向けまして、子育て支援施策の現状、それから改善策について議論をしたものでございます。10月12日に、副知事をトップとした会議を開催いたしました。
主な議論のところに記載をしておりますが、先ほど御質問もありました安心子ども基金については、今年度積み増し、それから23年度まで１年間期限を延ばすということも今、補正予算で明らかになってきておりますので、このようなことですとか、あるいは待機児童の調査をするといったようなこと、それからいわゆる婚活とかについて行政が支援する必要もあるのではないか、あるいは放課後児童クラブのあり方等、そういったようなところについて議論をさせていただきました。こういった議論を踏まえまして、子育て支援総室並びに関係課が予算要求に向かっているところでございます。
続きまして、７ページをお願いをいたします。まず、保育所の入所待機児童の定義というものについてきちんと把握をし、適切な待機児童の把握ができているかどうかということについてちょっと疑問があったものですから、実態調査をいたしました。
待機児童の調査につきましては、４月１日現在と10月１日現在の調査をすることになっておりますので、10月１日現在の調査にあわせて実施をしたところでございます。全市町村に対して、３番で書いてありますような調査項目にそれぞれ回答していただくような方式をとりました。その結果といたしまして、４番の概要でございますが、２市５町１村において、保育所にあきがある場合のみの入所申し込みの提出ということになっておりますので、若干問題があるのではないかということでございます。
まず、総室としてはどのようなことを想定しているか、国もそうなのですけれども、入所を希望される方は入所希望申込書を出されて、それに対してまずは市町村がお受けいただいて、いわゆる保育に欠けるかどうかということの判断をしていただくというのがまず第一義。それで、保育に欠ける状況であったときに初めて希望される保育所に入れるかどうかということを御判断いただくというのが適正な順序ではないかというふうに思っております。
ところが、今ここに上げました２市５町１村というのは、米子市、倉吉市、それから町につきましては湯梨浜、南部、伯耆、大山、日南、１村は日吉津でございますが、保育所にあきがある場合だけ申込書の提出を受けるということになっておりますので、そういうことになると、本来入りたいのにあきがないからといって申込書を提出していただかないというような状況にもなりかねないということであります。このあたりについては問題があろうかと思っております。
もう一つ、（２）のところで１市においてというのは米子市なのですけれども、広域入所を希望される保護者の方が希望する保育所に入所できない場合の調整機能が果たされていないというようなことが明らかになりました。
この結果を踏まえまして、去る18日付で私の名前で是正をお願いする文書を出させていただきました。先ほど申し上げましたような、正確な把握状況ということに若干問題があるのではないか、待機児童の正確な数の把握ということにちょっと悪影響があるのではないかというふうに思われましたので、是正をお願いをしたところでございます。これにつきましては法律上の助言ということでありますので強制力はないのですけれども、ぜひ是正をしていただきたいと考えております。
◎野田委員長
続いて、10、鳥取県へき地保健医療計画の策定について、11、３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況について、12、鳥取県周産期医療体制整備計画の策定について及び13、第七次看護職員需給見通しについて、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
引き続き８ページをお願いいたします。鳥取県へき地保健医療計画の策定についてということでございますけれども、鳥取県のへき地保健医療計画の平成22年度末の策定に向けて着手いたしましたので、御報告するものでございます。
へき地保健医療計画でございますけれども、これは国が示す策定指針に基づきまして都道府県が策定することとされておりまして、鳥取県は離島とか物すごい僻地というのはないわけでありますけれども、一応法律上、国の定義の上では１市３町３地区で無医地区というのがございますし、また過疎地域で医療提携をしている自治体立の病院などがございますので、こういった僻地の保健医療計画を定めなければいけないものでございます。
計画の期間は、23年度から平成27年度の５年間でございまして、２のほうをごらんいただきますと、現状で、今でも鳥取県保健医療計画の中で僻地医療の項目がございまして、こちらを保健医療計画として位置づけておりますけれども、今回はこの計画を修正するという形で、23年度からの５カ年間の計画をつくろうとしているものでございます。
23年３月末の策定を目指しておりまして、（３）をごらんいただきますと、このたびは計画への記載を検討する主な内容といたしまして、僻地診療所等への医療従事者派遣などの調整を行うようなへき地医療支援機構といった組織の設置のことですとか、あとは僻地診療所等に代診医を派遣するような、僻地の医療支援を行うような拠点病院指定の関係ですとか、僻地医療を担う医師のキャリア形成の構築、こういったことについて盛り込むことを検討していきたいというふうに思っております。計画の骨子は、そこに記載のとおりでございます。
続きまして、９ページでございます。ドクターヘリの運航状況でございまして、11月16日で７カ月の運航がされまして、その状況を取りまとめました。
２番目の、出動要請回数をごらんいただきますと、兵庫県409、京都府125、鳥取県28、合計562件でございます。鳥取県の割合は少のうございますけれども、年間通してみますと大体50件弱で、当初予定していた大体同じような件数になってきております。
出動要請の内訳をごらんいただきますと、東部18、中部６、西部１ということで、やはり東部が多うございますけれども、中部、西部のほうもだんだんと要請回数をふやしてきていただいているところでございます。
続きまして、10ページをお願いをいたします。これも計画の策定の関係でございますけれども、鳥取県周産期医療体制整備計画の策定についてということでございまして、22年度末をめどに周産期医療体制整備計画の策定に着手いたしましたので、御報告するものでございます。
策定の経緯でございますけれども、御承知のとおり平成20年10月に東京都で、脳内出血を起こした妊婦がたらい回しに遭って死亡するという事案が発生いたしましたけれども、これを受けまして、国のほうで懇話会を設置して報告書はまとめられたところでございます。この報告書を受けまして、国のほうから22年度末までに各都道府県は周産期医療体制整備計画を策定しなさいということがございましたので、このたび策定に着手したもございます。
現状を申し上げますと、きちんとした計画というものはございませんけれども、鳥取県保健医療計画の中で周産期医療という項目がございまして、そこにある程度のことは盛り込んではありまして、今はそれに基づいて取り組んでいるところでありますけれども、このたびは、（３）にございますけれども、11ページのほうをごらんいただきますと、アの総合周産期母子医療センターの設置数ですとか、設置施設並びに各センターの診療機能、病床数及び確保すべき医療従事者、こういったものから、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、クまでございますけれども、こういった項目につきまして、周産期医療協議会という産婦人科医でつくる協議会がございますけれども、こちらに意見を伺いながら、どのような体制が必要かというのをこれから検討を重ねて３月までに策定をしたいというふうに思っております。
続きまして、12ページでございます。第七次看護職員需給見通しについてということでございまして、これは５年前に国のほうが看護師の需給見通しについて全国一斉調査を行っております。これはそのもとになるデータにつきまして各県で推計しておりますけれども、その鳥取県分についてまとまりましたので、御報告をするものでございます。
今回は、平成23年から27年度までの推計ということになっております。前回は18年から22年までの推計ということでございましたけれども、その表をごらんいただきますと、まず需要と供給に分けて推計をしております。毎年度の需要数をそれぞれ推計されまして、需要は各施設の将来採用計画、例えば病院ですとか診療所、あとは訪問介護ステーション、それぞれありますけれども、そういったところの将来の採用計画を調査したものがベースになっております。
需要数の表をごらんいただきますと、(10)のところで需要の合計ということで、平成23年でいきますと8,328が上がっております。一方の供給でございますけれども、年当初の就業者数、あと新卒の就業者数、再就業者数、あと退職による減少、こういったものを加味いたしまして、(15)で23年度でおきますと8,052人の就業者がいるという推計をしております。(10)と(15)の差し引きで、(16)の差し引き計で276というところがございますけれども、これが需要に対して供給が不足している数字ということでございますので、ごらんいただきますと23年は276の不足、24年は322の不足、25年は305の不足、だんだん減ってきまして、26年は268、27年は238ということでございますけれども、いろいろと鳥大の保健学科の地域枠の卒業生が24年４月から出てまいりますし、あと倉吉看護専門学校の定員増ですとか米子医療センターの定員増の効果は26年から出てまいりますけれども、そういった改善の効果はありますけれども、一方で病院のほうが７・１看護の移行がまだできていないところが、これから採用計画を立てておられるところがありますので、やはり需要の増というのはかなりあります。そういった関係で、改善の兆しは見られますけれども、引き続き厳しい状況は続くなというところでございます。今後も引き続きいろいろな確保対策に力を入れていきたいと思っているところでございます。
さらにあわせまして、これに関連しまして国の状況でございますけれども、本日、厚生労働省第７回第七次看護職員需給見通しに関する検討会資料という、別途１枚物の裏表をお配りしていますが、お手元にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
◎野田委員長
いいですよ。
●中西医療政策課長
よろしいですか。
これは、第七次看護職員需給見通しで、国のほうが今、策定作業を行っているものでございまして、第七次看護職員需給見通し（案）というものでございます。これは各県が報告した数字を基本的には国が積み上げて、全国の集計をしたものでございますけれども、ごらんいただきますと、下のほうの需要見通しと供給見通しの差というところで不足数が出てきております。国全体でいきますと平成23年が５万6,000人という、これも大幅な不足数でございます。ただ、だんだんとこれは改善されていくという結果になっておりまして、27年も依然として不足ですけれども、1万4,900人というところまで改善されていくという状況でございます。
裏側をごらんいただきますと、２ページでございますけれども、積み上げの前提となったそれぞれの各県の数字が載っております。ごらんいただければと思いますけれども、鳥取県は太枠で囲ってあります。鳥取県の27年のところを見ていただきますと、需給見通しと供給見通しの差で238人の不足、97.3％ということで、充足率が示されておりますけれども、この充足率は残念ながら各都道府県の中でいくと７番目に低い数値ということになっております。
◎野田委員長
次に、14、鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針（案）の概要について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
13ページをお願いをいたします。広域化等支援方針でございますけれども、国民健康保険法第68条の２に基づきまして、市町村国保の都道府県単位化を進めるための環境整備として、都道府県の判断により国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するため市町村に対する県の方針を定めることができるとされたところでございます。
県では、市町村や国保連を構成員する市町村国民健康保険広域化等連携会議を設置しまして、市町村の意見を聞きながら、理解が得られた実現化の内容をもとに広域等支援方針の策定を取りまとめたところでございます。
今回の策定方針の内容でございますけれども、現在、国において後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度が検討されております。その中では国保の広域化も検討されているところでございまして、今回の策定につきましては、市町村の保険運営に大きく影響を与える保険料の平準化や事務の広域化については、国の方針が明確になるまでは当面策定しないこととして取りまとめたところでございます。
対象期間としましては、この12月策定の日から、新しい医療制度が施行される予定であります25年４月１日前の３月31日までとしております。
本県の国保の現状及び将来の見通しでございますけれども、国保被保険者数の将来推計でありますとか、後期高齢者被保険者数の将来推定、それから国保医療費、保険料収入、それから後期高齢者の医療支援金、こういうものの推計を行いまして、そこに表として取りまとめているところでございます。
４番の具体的施策でございますけれども、市町村の意見を聞きまして、ほとんど市町村の国保会計システム等に影響を与えない内容で取りまとめております。
ただ、（２）の県内の標準設定でございますけれども、厚生労働省におきましては保険者規模別収納率目標と、収納率の目標達成のための県の取り組みを支援方針に定めた場合、国保普通調整負担金の収納率に基づきます減額措置を適用除外するということがございまして、これが平成20年度でいきますと約２億円の減額を受けております。この計画を策定することによって適用除外になるということで、内容につきましてはそこに各市町村の意見をもとに、例えば5,000人未満でありますと収納率目標95％というような形で取りまとめたところでございます。
この広域化支援方針は今後とも必要に応じて見直しすることとておりますが、今年度の策定につきましては、この内容を各市町村の意見聞き取りを知事決裁次第、早急に行いまして、12月中に策定、公表することとしております。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○錦織委員
広域化のことについてお尋ねしますが、市町村に対して10月28日でしたか行われた資料によりますと、すごい傍線がいっぱい書かれて、大分手直しをされたようなのですけれども、その資料を見ますと、事業運営の広域化等というので具体的施策のところで、これは市町村のアンケートによると、例えばジェネリック医薬品差額通知の共同実施などというのは、これが一番多くて、５自治体がこれには参加したいということで、あとは大体２つ３つなのですが、こういう希望、この事業だったらやりたいというのが全体で２つ３つ、物によっては１つというような、19市町村の中でのそういう意見なのですけれども、これがちょっと反映された資料かなあというふうに、施策が、思います。それで、それから見れば、なかなか広域化でする意義があるのかなというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうに考えておられるのか。
さっき全体のペナルティーというか、それが２億円ぐらいだから、計画を策定することによってこれを除外されるということがあるので、ひとえにこのためにされるのかなという、そこら辺の本音がちょっと聞いてみたいのですけれども、どうでしょうか。
●岩垣医療指導課長
今の、委員が10月28日の資料の件でまず最初に御説明されましたけれども、これは先ほどの各市町村の委員会の中で用いました資料でございます。その中では、非常に最初いろいろな事業が、県としては他県なり、あるいは国のほうが示していますこういう事業ができるのではないかなということで最初掲げておりましたですけれども、各市町村のほうから、やはりできないものとかあります。それから、実際各市町村に、そのときに全町村にアンケートをとっておりますけれども、例えばジェネリック医薬品差額通知、これも４町か５町がしたいというようなことがありました。全町村ではないのですけれども、その策定メンバーになりました、これは各東、中、西の圏域から６名の、３市と各町村の委員で出ていただきましたけれども、やはりジェネリック医薬品の差額通知というのは、今後、医療費の適正化を図っていくのに効果があるのではないかなと、やはりその取り組みについては進めたらどうだろうかというような、そういう意見が出ましたものを、そこに５つほど掲げておりますけれども、確かにアンケートでは全町村ではなかったのですけれども、参加しているメンバーの中からはやはりこういう取り組みは今後の国保の適正運営を図るために必要ではないかなと、そういう内容も取りまとめてございます。
ですから、今回の策定は、一番大きな目標は国の２億円のペナルティー、これを回避することもありますけれども、やはり安定的な国保運営を図るために市町村としてはこれをやってはどうかというところも重視して今回、盛り込ませていただいたところでございます。
○錦織委員
それで、共同できるところは共同でということはわかるのですが、やはり国が財政的な措置をやらないと、今いろいろ改正というかいろいろ医療制度について改革されるところなのですが、国保というものは年金生活者だとか、それから仕事を持っていない人だとか、自営業の方とか、零細な低収入な人が多いわけで、やはり広域化してもそういう人の層というのですか、それは変わらないと思うのですけれども、広域化してもそのことは解決しないですよね。県とはしてどういうふうに思っておられるのでしょうか。
●岩垣医療指導課長
今、委員がおっしゃられたとおりだと思っております。この支援方針の中にも、今、御指摘がありましたように高齢者の方が多い、それから低所得の方が多いというようなことがございまして、全体の医療費が高いということ、それからそういう構造的な問題については広域化しても解決しないということも支援方針の中に盛り込んでいるところでございます。それから、当然その内容につきましては国のほうできちんと検討していただきたいと、ふえていく医療費に対してきちんと対応していただきたいというふうなことで考えているところでございます。
○錦織委員
そのことについては、何か県としてもいろいろずっと国に要望しておられるわけですか、財政的な措置というのは。広域化をめぐって、実際に要望を国にじゃんじゃん上げておられるのですか。
●岩垣医療指導課長
現在、知事会のほうのＰＴのメンバーに知事が入っておりまして、ＰＴの中で当然国の財政負担をきちんとしていくようにということで、知事会を通して要望しているところでございます。
◎野田委員長
その他に移っていいですか。まだほかに。
○森岡副委員長
一つ要望して聞いていただきたいのですけれども、島根原発の保守管理の不備問題なのですけれども、先ほどの陳情にもありましたけれども、耐震化をしてくださいとか、こういう保守管理の不備があったらということの申し入れは当然やらなければいけないのですね。当然県民が安心できるような形で我々も考えていかなければいけないのですけれども。
ただ、私が思うのは、こういうことを言い続けることも大事だけれども、例えば臨界事故が起こった後の、住民が安心できる体制、要は被爆をするということは、長期にわたって症状が後から出てくるということが考えられるのですよね。直接被爆するわけではないですから、風に乗って被爆するというような状況が考えられるので。だから、中国電力だとか国に対しては、仮に臨界事故が発生したときには、例えば鳥取県の各小・中学校や高校ぐらいはきちんと放射能量をきちんと定点観測できるような体制づくりを鳥取県としては申し入れるべきではないかなというふうに私は思っているのです。それが10年後、20年度の住民がそういう被爆をして発病したという証拠にもなるわけですから。要は国のほうにそういう資料がなければ、後々住民が泣き寝入りをするような状況もあるのかなというふうに思っているのです。ですから、そういう後のケアというのですか、そういったこともきちんと中国電力や国のほうに鳥取県として体制づくりを行っていただくよう、僕は要望したいなというふうに思うのですが、防災監、いかがでしょうか。
●大場防災監
そういうシステムについては、現在ある程度のものは既にある部分もございますが、御指摘のような話はあろうかと思いますので、考えてみたいと思います。
ちょっと補足があれば……。
●城平防災副局長兼防災チーム長
現在、鳥取県内での定期的なモニタリングというのは、米子市と、それから境港市のところで定期的にやっております。ただ、それは固定をしたものではなくてやっておりますので、いろいろ考えどころというのはあるかなとは思います。
あと、島根原子力発電所の周辺には中国電力、それから島根県が設置をしたモニタリングがございます。あと鳥取県内での放射線量についての観測については、中部になりますけれども、環境衛生研究所にあるというようなのが今の現状でございます。
○森岡副委員長
両方が並行線をたどるような状況がずっと続くわけですから、耐震化などの着地点というのがなかなか見出せないと思うのです。定点観測も風向きによっては全く移動してくるわけですよね。ですから、やはりある程度、境港や米子を中心に鳥取県にきちんと何十カ所、何百カ所というぐらいの定点観測を何年もできるような体制づくりが必要ではないかなと僕は思っているのです。もしかのときのためには、それぐらいの準備をしておくべきではないのかなというふうには思っています。
●大場防災監
今申し上げましたような観測システムは確かにありますけれども、これは、国の補助等もありますけれども、一応県のほうが受けて整備しているものでございますので、国の責任でそういう測定をするシステム、これについては例のＥＰＺの関係もありまして必ずしも十分ではない部分もあろうかと思います。これが起こった場合にどの程度ということになりますのでなかなか難しい部分はございますけれども、国のほうにどういうことがお願いできるのか、ちょっと研究してみたいと思います。
◎野田委員長
ほかにありませんか。
○錦織委員
先ほど梶野さんにもお聞きしたいのですが、このたびこうして強度行動障がい者の調査もされて、実際にどのくらいの人が入所しておられたりとか自宅でおられるとかというのがわかりましたし、それからどういう症状かということも改めて見させてもらって、大変だなというふうに思うのですけれども。それで、さっきの補正予算というのは県として本当にいい政策だとは思うのですが、ひかり園とやまと園で今、受け入れておられる強度行動障がいを持っておられる方に対してどのくらいの職員さんの人数がおれば１対１になるのかというのを調べていただきたいなということと、それから、やはり今こうして頑張っておられるところに１対１で見られるように、やはり全体として差額を支払うということを県がすべきではないかなというふうに思いますけれども、保健部長さんはその点についてはどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいです。
●林福祉保健部長
ひかり園、そしてやまと園の職員さんが大変一生懸命、強度行動障がいの方々の対応をしてくださっているということで、大変喜んでいるところでございます。それで、非常に大変なのですが、ただ、本来的には国のほうの報酬単価が、自立支援法の際に制度が変わって単価が落ちたために報酬が落ちて、それまでは対応できていたのがなかなか対応できなくなったということがもともと背景にあるわけですので、ではこれをどんどん県のほうが国のかわりにやっていくというのも、そのお金はほかに回せなくなるわけですので、やはりそれは国に対してもう一回制度をきちんと、強度行動障がいの方が既存の国の制度の枠の中でできるようにしていくことがまず本来ですので、それができるまでの間、県としてやむにやまれずこういう形での制度を市町村と一緒に組み立てているのだと。
先ほど説明のほうでもお話ししましたが、それなりのいい処遇をしていくと、中にいらっしゃる方々も改善されるということが具体的にわかっていますので、むしろ職員の皆さんにも秩父学園のほうでいろいろな研修を受けていただく方をこれからもふやしていって、少しずつ改善されれば、今度は一般棟のほうで生活ができるようになるので、そういう形でいい流れがつくっていけると、これからも在宅の方とかほかの施設で困っていらっしゃる方もそういう形での対応もできだしますので、国にまずは第一義的には要望する、それから当面は県としてできるだけのことをして、より早い形で改善ができるような努力をしていく、そして職員の資質向上についても今後大きな課題だというふうに考えていますので、何かいろいろな総合的な対策の中でこういう強度行動障がいの方々が施設なり、あるいは地域で生活できるような形をつくっていきたいというふうに思っております。
◎野田委員長
よろしいですか。
○廣江委員
さっきの介護職員の供給見通しについてお尋ねしますけれども、今まで本会議場でもこの委員会でも、何回も私はこのことを言っているのですけれども、この予測は全部当たったことがないのですよね。３年後には十分余るほどできますというのは、厚労省は何回もやっている。３年後のほかに５年後のときもあった。みんな外れている。こんなものを見ても、私は当てにする気にはなれないけれども、今まで何回も、全部違っていて、不足が充足したことは一回もないわけです。そういう前提を置いていったら言いにくいかもしれないけれども、ここにある需要数とか供給数というのは、何からどうして出した数字なのかという、この表をちょっと説明してほしいと思います。
●中西医療政策課長
わかりました。需要数と供給数のそれぞれの根拠でございますけれども、まず、需要数でございますが、基本的にはそれぞれの病院なり診療所なりにこの５年間でどれだけの採用をしますかということをアンケート調査をしております。基本的にはそれがベースになっております。それを積み上げしたものが需要数ということになっております。ただ、それに幾ばくかは上乗せをしておりまして、それよりもさらに必要になるだろうということで、例えば有給休暇が今は平均10日ぐらいなのですけれども、それを15日まではとるようにしなければいけないとか、産休、育休の関係ですとか、そういった関係の上乗せをいたしまして、需要数には100人ぐらいは上乗せをしております。
供給数の関係でございますけれども、これは年初当初の就業者数につきましては、その前の年の就業者数を引っ張ってきているものでございまして、新卒の就業者数でございますけれども、これは県内の養成所の卒業者から県内に就職する方の率を掛けまして、まず県内の養成所から県内就業する者の数を求めております。さらに県外の方がＵターンをしてくるものも一定の割合をのせておりまして、それから新卒の就業者数をはじいております。再就業者数でございますけれども、これは病院の採用実績をもとにはじいております。退職者数等による減少でございますけれども、これもこれまでの実績から、年度当初の就業者数に対する離職率は9.8％ですので、例えば23年度でいきますと7,898人の就業者数がいますので、これに9.8％を掛けた774人が退職するという見込みを立てております。こういったことで需要数と供給数を推計しているところであります。
○廣江委員
今、例えば田舎の中小病院では希望といっても最低限を確保するのが難しくて、希望として出せば何ぼでも出したい数はあるのだけれども、７・１体制だってみんなやりたいわけです。そんなものはできないで、中央病院なり大学病院などがやったので、ほかもみんなそこにとられて、また前より減ってきているわけです。それを補充することができない体制で、恐らくできもしない数字は書いていないと思うのです。大体何ぼ欲しいというのは何の基準で、７対１をねらっている数字なのか、７対１や15対１なのか、13対１なのか、そういう基準もちゃんと決めて、何を目標にしてあなたのところは何人欲しいかということなどを聞かないと、私はそれに合った数字になっていないのではないかと思うわけです。やはりそういうところの実際の調査、それから年齢構成などもやはりきちんとした数字を出さないとなかなか難しいと思うし。
また、今既に委員会で、まだ今のところはちょっと通りそうではないけれども、今、看護協会からの発言がほとんどですけれども、５対１や３対１体制にするということが毎回、今、中央の委員会では出てきています。そういうことを考えたら、また全然数字も違ってくるし、その辺がきちんとした現場の状況に合った統計でないから合わないのではないかなと。今までだって、いつもそういう形でやっていて、いつも合ったことがない。あと１年とかあと３年とかたったら十分余るようにできますからというけれども、全然できたことは一回もないわけです。その辺、やはり明るいような話で、こんなものが表に出ると大変ゆったりした気持ちになれるけれども、現状をつかまえたら、とてもそんなことはないので。
鳥取県はそれでも准看の学校などが減っていないので。減ったといったら、米子北高の３年生で卒業して准看に出ておったのが５年までいくようになって出ないようになってきたというところが減ったぐらいで、よその県と比べると３医師会が頑張ってもらって助かっているけれども、よその県では、医師会だけではないけれども、ほかの学校も含めて准看の数が全国で今はすごい、私ちょっと数字は覚えていないけれども、大変な数字が減っているし、看護学校も大学がたくさんできて、その分だけ年数がおくれて実社会に出てくるようにななったり、そういうことから考えたら、どんどんどんどんふえておるわけではないし。７・１体制などというのは今まではどこにもなかったのに、７・１体制の病院がたくさん出てきたから、そういうところではちゃんと充足しているけれども、田舎の中小病院は本当に今、この前も言ったようにドクターが足りないで閉鎖する病院もいっぱいあるし、看護師が足りないので病院をやめたところも県内でも何件もあるわけでしょう。病院をやりたいけれども、看護師が足りないから診療科をやめて老健にしたり、あるいは施設にしたりしてやっているわけですよ。
だから、そういうことから考えたらそう簡単に……。前よりももっともっと厳しい数字が出るような感じがするのだけれども、割にこれを見るとそこまでの数字が出ていない。その辺がちょっと、本当にこの数字が当てはまるのかどうかというのが、非常に疑問に思うので、何とかその辺をもうちょっときちんとした現実の体制をつかまえてやらないと、計画がいつも紙の上での計画であって、現実はいつも離れて、合ったことが一回もない。同じことを何回繰り返されているのか、３遍も４遍もすればわかるので、きちんとしたやり方に変えるべきだと思いますが、国のほうがやるので県の側が勝手に変えるわけにはいかんと思うけれども、そういうのは課長会議などでは出ないのですか。
●林福祉保健部長
これは全国ネットの調査ですので、いずれにしてもそれなりの基準をもとに需要数、供給数とも出していると思います。ですから、病院によっての細かい年齢構成であるとか、今後将来に向かってどういう看護体制をとるのかということまで求めた上での調査というのは多分実際なかなか難しいので、求人等の数字をもとにという形になっているのだろうと思います。それで、これは一つの今後の需要見通しですので、これも踏まえながら鳥取県として、それぞれの実情もいろんなところでお話も伺うことができますので、そういうものも含めながら今後の対応方針というのは練っていきたいと思います。これは一つの参考の指標として、全国ネットでの調査ですので、それはそれとしてやはり意義があるものだと思います。ですから、これも一つの材料とさせていただきたいと思います。
課長会議でというのは、ちょっとまた……。
○廣江委員
私も５回ぐらいこの委員会に籍を置いていますので、毎回言っているというわけです。それから、本会議場でもそのことをいっぱい言ってある。それだったら、いわゆる課長会や何かだって、これはおかしいのではないかという発言があってもいいと思うのだけれども。
◎野田委員長
廣江委員の思いもありますので、そういった現場の体制に即応したようなアンケート結果が出て、それに従ってそれなりの対応ができるというような体制を鳥取県の場合とっていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
●城平防災副局長兼防災チーム長
済みません、先ほどの島根原発ので、補足をもう一度させていただいてよろしいでしょうか。
失礼します。先ほど原子力発電所の放射線の測定で、通常のときの測定のお話をちょっとさせていただいたのですが、御質問のありました緊急時のモニタリングにつきましては、地域防災計画の中で緊急時モニタリング計画というのをつくっておりまして、そのときに、先ほどお話しした米子、境港のところで測定することに加えまして、移動モニタリング車というのを２台持っておりまして、それを風向きによって、風下のほうに移動させて測定をするという体制はとっております。
ただ、御指摘のありましたように、それで十分かとか、ふだんの定点観測がもっと要るのではないかというような御議論はあろうかと思いますので、研究をさせていただきたいと思います。
◎野田委員長
よろしいですね。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で、何かありませんか。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
北朝鮮による韓国延坪島（ヨンピョンド）砲撃事案について報告をさせていただきます。
１枚物の資料を提出しております。
11月23日に発生した、北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事案について、現在、県では防災局内に情報連絡室を設置し、情報収集を行うとともに、関係部局間での情報共有を図っております。
事案の概要ですけれども、11月23日に、韓国軍が陸海空の合同作戦遂行能力を高めるために、朝鮮半島西側の黄海の延坪島付近で南側に向けて射撃訓練を実施をしていました。実は、これに対して北朝鮮からは、当日の８時20分に中止を求めるような抗議声明を出しておったのですけれども、実際には10時に射撃が始まったと。それに対して午後２時34分ごろ、延坪島に北朝鮮が対岸から、数十発とありますけれども、170発、そのうち80発が島に着弾をしております。これに対して韓国側も反撃をして、砲撃戦となりました。
この砲撃で、延坪島の住宅70から80軒、これが火災等の被害に遭い、それから島民が退避命令が発令をされて、一部は本土に避難開始をしました。
この砲撃戦によりまして韓国軍兵士２人、それから民間人２人、合わせて４名が死亡、それから19名の負傷者が発生をしております。
県の対応としましては、23日の午後３時15分にこの事案を確知しまして、すぐさま情報連絡室を設置をし、翌24日の午前９時半から知事をトップとします危機管理連絡会議、それから同日の午後１時半から防災監をトップとします緊急対応チームの会議を開催し、情報等共有を図り、今後の対応を確認をしたところであります。
今後の対応等につきましては、深刻な事態、それから許しがたい暴挙であるという認識でありますけれども、直ちに県民生活に影響が及ぶような状況ではないので、県民には冷静な対応を呼びかけておるところであります。
また、国等と連絡を密にしまして必要な情報収集に努め、ホームページ等で県民に迅速に提供していく態勢をとっております。
不測の事態に適切に対処できるように、関係機関、関係部局間の連携を密にし、連絡体制等を確認、強化しておるところでございます。
◎野田委員長
委員の方で。
○廣江委員
こういう事態はどの程度のときから県のほうには国のほうから連絡が入るわけですか。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
国のほうからとしまして、第１報が消防庁のほうからファクスが入りました。ちょっと正確な時刻は……。
○廣江委員
何時ごろですか。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
正確な時刻はちょっと覚えておりませんが、たしか23日の17時ごろだったかと思います。後でまた正確な時刻を確認しまして報告をしたいと思います。
◎野田委員長
17時だと、５時前に来てるね。いいですか。
ほかにありませんか。その他でいいですよ。
○浜田委員
御検討をお願いしたいと思います。強度行動障がい、とりあえず緊急的な対応ということで、７名の方が待機しておられるということで、これに対応するということになってるのです。これは、実は入院中の方とか入所、通所のサービスを利用されていない方は含まれていないということで、実態把握がなかなかできにくい。それは、重心の皆さんも実は実態把握ができていないということがありまして、一番弱い方々が社会から見捨てられた存在で、光が当たらないような状況が一方ではあるものですから、この実態把握をどうやったらできるのかということについて、また調査、研究、御検討をいただいて、調査ができるような、本当の実態が把握できるようなことを考えていただきたいと思いますので、これは要望として出しておきたいと思います。
◎野田委員長
では、梶野課長、よろしく。
●梶野障がい福祉課長
はい。
◎野田委員長
ほかにありませんか。
○錦織委員
新聞にも報道されていましたけれども、全国知事会の共同提案ということで、一斉に申請をしたということで、23項目について提案されたということで、鳥取県の平井知事さんもその中に名を連ねておられて、まだ全部見たわけではないのですけれども、ちょっと気になっていたところがどうなのだろうかと思って、きのう全国知事会のホームページを見ましたのですが、23項目中22を知事さんは共同提案されたということで、その中には、保育所のことでいえば保育所の設置基準、そういうものの緩和だとか、それから保育ママ事業などについての緩和に一緒に名を連ねておられるわけなのですが、結局これに名を連ねるということは、いろいろ今の設置基準があるのですけれども、それの基準の上乗せというものが各地方自治体で今できるわけで、これを緩和しようということは、基準以下のことがこれからやれるということになるわけで、とても私たちは本当はそういうことの充実を求めているのに残念だなというふうに正直思っています。これがいろいろほかの福祉の関係なども全部あるのです。まだちょっと時間がなくて見ていないのですけれども。
それで、救われたのは、私立保育所の３歳未満児の子どもさんの給食の外部搬入はオーケーなのを鳥取県が入っていなかったというのが、私はこれはもともと外部搬入というのはよくないと思っているのでいいのですけれども、そういう例えば保育だとか介護だとか、そういったところを知事が一緒に申請されたわけですけれども、そういうときというのは知事が独自にすべてがわかってやられるわけではないというふうに私は思うのですが、例えば保育所の設置基準を面積要件を緩和するとかという、そういうことは危険だったりとか子どもの育ちにとってそれがどうなのかということが考えられた上でこれに参加しておられるのかな、どうなのかなと思っているのですけれども。福祉保健部長に聞いたらいいのでしょうか、どうなのでしょうか。
●西尾子育て支援総室長
今、御発言になったのはすべて子育て支援総室の関係なので、私がお答えしたほうがいいかと思います。
この項目については、当然知事一人で考えたことではなくて、企画部を中心にしてそれぞれの部局が確認をした上で賛否の意見を表明したところです。今、問題視されたところについては、確かに現状の基準を一律下げるだとか、判断によって悪化させるということについては懸念は持っております。実際に単純にオーケーということではなくて、当然保育所関係ですと市町村の判断が主たるところでありますので、その判断が必ず絡むということを条件にして賛成の意見表明をしたところです。ですから、単純に好き勝手に低くしてもいいというようなことで手を挙げたつもりではなくて、それぞれの地方の実情に応じて必要でしょうけれども、それぞれの市町村の意見が反映できるような形でされると。ですから、基準についてもそれぞれの設置の市町村の判断の余地が働くということを条件に賛成の意見を表明したところです。
○錦織委員
それで、こういう基準を変えたり緩和したりするときに、とても子どものことをよくわかって、そういう気持ちでおられる首長さんはいいのですよ、そのときはね。だけれども、それが変わったときに、またいろいろ市町村の都合によって変えられるということがとても私は危惧されるので、ちょっとこれは問題ありかなというところを、この場では指摘はしておきたいと思います。
◎野田委員長
指摘でよろしいですね。
では、ほかにございませんか。
○横山委員
延坪島の砲撃事件だけれども、３時15分だったら、情報連絡室ができたというのだったら早い、国より早い。そういうのでいうと。ただ、情報を集めるだけ、指示はきちんとやはり指示する。例えばシミュレーションをして、そういうことが起こったときにすぐ指示ができるような体制を県でもとっておかなければいけないと僕は思います。それは、例えば３時15分にして、３時20分にミサイルが飛んできたといったら、間に合わないですよ。だから、そういうことだって。ありません、ありません、そういうことはなんて、そんなことはない、国が独裁だもの。ということは、そういう可能性が絶対あるわけですよ。だから、いつでも気を抜いたら大変なことだから、防災監は山崩れや川がはんらんするというのも大切だけれども、そういうこともやはり頭の中に入れて、いざというときに対応できればいいなと、県としても対応できればいいなと。北朝鮮とうちは近いのだもの。
◎野田委員長
要望でよろしいですね。
○横山委員
要望です。
◎野田委員長
ほかにありませんか。
●服部防災副局長兼危機管理チーム長
先ほどの廣江委員の質問にお答えします。
国からの第１報は、消防庁から16時53分に入っております。それから、あとはそれについては２回、３回と、18時50分、23時９分というふうに入っております。内容については、数回入っておりますので、まとめて御報告をしたいと思います。
◎野田委員長
廣江委員、よろしいですね。
それでは、意見も尽きたようでございます。以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備調査を終わります。
ここで執行部の入れかえになるわけですけれども、その間、暫時休憩ということで、１時半から再開をさせていただきます。皆さん、御苦労さまでございました。
午後０時40分 休憩
午後１時34分 再開
◎野田委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、生活環境部のほうに入らせていただきたいと思います。
まず、７番目、付議案の予備調査ということで、日程の順序に従って生活環境部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、法橋生活環境部長より総括説明を求めます。
●法橋生活環境部長
生活環境部でございます。よろしくお願いいたします。
このたびの県議会におきましては、補正予算１件、それから報告事項として、県営住宅の関係で専決処分に関する報告３件を提案させていただいています。
そのうち予算についてでございますが、公園自然課のほうでツキノワグマの対策が非常に深刻な状況になっております。それで、抜本的な対策にはならないかもしれませんけれども、ツキノワグマが接近した場合の警戒システム、こういったものを開発してモデル的に実施をして、行く行くは地域の中に集落ごとに普及させていくような、そういったシステムを開発したいということで予算を計上しておりますし、それから、水・大気課のほうで水質汚濁防止対策及び低コスト農業集落排水施設の更新支援事業についての補正をお願いしておるところでございます。
詳細については各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎野田委員長
続いて、担当課長から順次説明を求めます。
●広田水・大気環境課長
それでは、２ページをお開きいただけますでしょうか。補正予算の１件目ですが、水質汚濁防止対策費に係る補正予算で、備品の購入経費を要求させていただいております。内容的には、湖沼の水質、水界の分布を簡易に効率的に測定ができる多項目水質計を購入するというものでございます。この機器は１台はあって、せんだって壊れまして、１台は更新をさせていただきたいということと、それからもう１台については、今、湖山池を対象に、住民にわかりやすい水質指標の検討とかにも使えるものですから、もう１台追加して、２台要求をさせていただいているものです。予算額としては860万円です。
２件目ですが、３ページ目です。低コスト型農業集落排水施設更新支援事業ということで、資料の下側に参考で上げておりますが、今年度当初予算の中で鳥取市ほか３町の農業集落排水の機能診断なり、それから機能診断を終えて最適整備構想の策定に向けた経費を既につけていただいておるところですが、鳥取市におかれましては、５処理区の機能診断が非常に早く終わるので、23年度に予定をしておりました最適整備構想の策定にも同時並行的に着手できるということで、国のほうの予算も確保できることから鳥取市の340万円を追加要求して、鳥取市の農業集落排水の早期の修繕、更新計画に基づいた対策を講じようというものでございます。
●長谷岡衛生環境研究所長
14ページをお願いしたいと思います。平成22年度の衛生環境研究所庁舎清掃業務委託でございますが、庁舎の清掃業務につきましては、複数年の契約とするための債務負担行為の設定をお願いしたいということでございます。設定期間としては平成23年度から25年度までの３年間、額としては1,500万円余りということでございます。
●尾崎公園自然課長
４ページをお願いします。ツキノワグマ接近警戒システム整備モデル事業でございます。
ことしのクマの捕獲頭数ですが、昨日、25日現在、本日は捕まっておりませんので最新の数字でございますが、130頭捕獲されております。そのうち学習放獣という形で90頭、殺処分という形で40頭という状況となっております。
学習放獣をする際に、クマの行動、生態把握などを目的として電波発信器というものを装着して放獣をしております。現在、47頭に発信器が装着をされております。この電波により現在手動、人力によりテレメトリー調査という形でクマの位置情報を取得しまして、各市町村に随時その状況、位置情報を提供しているということを行っております。
こういった現在手動で行っている位置情報の把握を、このたび耕作地や集落などの人間の活動エリアなど一定のエリアにおいて自動的にクマの位置情報がとれるような形のシステムの開発を検討をしたいということで、予算をお願いをするものでございます。
クマの位置情報を地域の方々に提供いたしまして、出没に対する注意喚起を促して安心・安全の確保を図ろうということで、債務負担行為を含めまして700万円余をお願いをするものでございます。
中ほどの箱のところに書いておりますけれども、ひとまず来年の１月からシステム設計に入りまして、春先、５月以降、モデル地区を設定して、そこでシステムの評価も行うということで、この段階ではひとまずこのシステムが有効かどうかという評価を行うということで考えております。
24年度以降は、このシステムが有効であれば位置情報がとれるような形でさらにシステムを拡張したいということで、ひとまず今年度の700万円余の予算につきましては、位置情報はまずはとれませんけれども、このシステムが有効かどうかというふうなシステム開発をして、まず検討したいということでございます。
次、５ページでございます。都市公園維持費でございます。
燕趙園の関係でございますが、昨年末に取得しまして８月にオープンしました燕趙園のお食事どころ、お買い物どころについて、燕趙園自体の魅力のアップ、集客力の向上ということを目指しまして、お食事どころとお買い物どころの区域の一部を道の駅として登録をしたいと。23年、来年の４月の供用開始を目指して必要な設備、周辺整備を行いたいということで、予算をお願いをするものでございます。具体的には、２番目で書いておりますけれども、道路情報設備の整備、道路案内標識の設置費、公園案内板などの整備費でございます。
道の駅として登録することによりガイドブックでの周知、それからカーナビ等への地図情報としての登録というふうなことがなされるということと対応いたしまして、燕趙園自体の集客力の向上に寄与できるものと考えております。
また、燕趙園の集客対策につきましては、湯梨浜町とも連携を図りつつ地域の活性化に寄与できるよう積極的に行っていきたいと考えております。
次、14ページをお願いをいたします。債務負担行為でございます。
先ほどクマの関係で警戒システムのモデル事業をお願いをいたしました。これを２カ年間ということで23年度において290万円余の予算を債務負担行為でお願いをするものでございます。
●宮脇住宅政策課長
説明書、予算関係以外でございます。15ページから20ページにかけてでございますが、いずれも県営住宅の明け渡し等の請求３件について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。
15ページの（２）、17ページの（３）につきましては、家賃を滞納等したことに伴いまして明け渡し請求の裁判を起こしましたけれども、裁判上で家賃滞納を完納されたため、和解としたものでございます。
19ページの（４）につきましては、訴訟提起について専決処分いたしましたけれども、実際に訴訟提起する前に完納いたしましたので、和解しようとするものでございます。
いずれも訴訟の概要等及び詳細については記載のとおりでございます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○錦織委員
14ページの債務負担行為なのですが、平成22年度の衛生環境研究所の清掃業務委託なのですけれども、これは３年の複数年契約ということになっていますが、今回、総務部のほうの所管の県庁の清掃業務などは、今まで複数年度だったけれども単年度に切りかえたということがあるのですが、これは今回考えられなかったのでしょうか。いろんな業者さんにそういう機会を与えるということで変えたようですが、それのことについて一つ伺います。
単純なことなのですけれども、４ページのツキノワグマで、130頭も捕獲されたということで、学習放獣と殺処分になるのは何か基準があるのか、それとも40頭までは殺処分してもいいよというようなのが何かあるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
それと、２ページの多項目水質計というのは、今回２台ですけれども、大体鳥取県としては何台持っているのかということです。
●長谷岡衛生環境研究所長
単年度契約の件でございますけれども、単年度でということでは今回は検討いたしておりません。例年、これまでも３年程度の期間での契約ということで行っておりますので、次の年度もそういうことでということで検討いたしました。
契約内容の中身については、いろいろ清掃回数の精査ですとか内容を精査しまして、これまでよりも約50万円程度、次年度からの設定額としては減額、節減に至っているということでございますし、業者からも２社からの業者見積もりをいたしまして、低額のほうを採用させていただいております。
●尾崎公園自然課長
殺処分の基準でございますが、クマがいわゆる有害捕獲をされた場合、２回の有害捕獲をされた場合は殺処分という基準が一つの基準でございます。
それとあと一つは、八頭町さんのほうで緊急対策本部なりを設置されました。鳥取市さんにおいても昨日、緊急対策本部を設置されました。緊急対策本部の設置基準としましては、集落でありますとか人に危害を加えたとか、そういうふうないわゆる人身被害が非常に危険度が高いというふうな状況が発生しているときに、市町村長さんの判断で緊急対策本部を設置されることとなっております。
緊急対策本部を設置された場合は、エリアを決めて、期間を決めてクマを捕獲する。その捕獲するおりについては、緊急対策本部の期間においておりに入ったものについては殺処分、１回目の個体であっても殺処分というふうな対応ができるということでございます。
ちなみに40頭の殺処分でございますが、この内訳を申し上げますと、八頭町のほうで38頭殺処分がなされております。このうち31頭が緊急対応というものでございます。あと２頭は鳥取市さんのほうで通常の有害捕獲２回と、そういった対応で２頭ということになっております。
●広田水・大気環境課長
多項目水質計の台数でございますが、水産試験場に１台と、今このたび壊れてしまった衛生環境研究所の１台で、計２台だというぐあいに承知しております。
○錦織委員
３台目ということですか。
●広田水・大気環境課長
はい、そうです。
◎野田委員長
よろしいですか。
○錦織委員
ちょっとお伺いします。それで、清掃業務の委託なのですが、これは全県というか県の方針が来年度からについてはそうなったのかなというふうに、私は思ったものですから。というのが、最初、課長さんのところの予算書を見たときには、複数年契約から単年度というのは本庁舎だけだったのですよね。ほかの総合事務所などが複数年契約だったものが、最終的に出てみたらみんな単年度になっていたものだから、ああ、今回はこういう方針なのだなというふうに思ったものですから、それでちょっと聞いてみたところなのです。まあ、わかりました。
◎野田委員長
いいですか。
ほかに。
○斉木委員
ちょっと質問して。済みません。３ページ、農業集落排水ですけれども、整備してから経過年数が長くなるわけですけれども、最適整備構想に当てはまる年数というのは大体どれぐらいなときからこれに入れていくのかということと、それと、生活排水処理人口普及率の向上ということで、今90％ということですが、これは公共下水道を除いた生活排水の普及率のことですか。
それと、この最適する場合に、整備はいいのだけれども、縦割り行政ではなかなか難しいだろうけれども、公共下水道につないでいくようなことも計算に入れた計画を練られるのか。
とりあえずそこまで。
●広田水・大気環境課長
農業集落排水の最適整備構想の策定については、一応供用開始後10年を経過したものを対象にして検討するいう格好です。
それと、生活排水の処理人口割ですか。あれは下水道も全部入れた格好の90％です。
○斉木委員
公共も入れて。
●広田水・大気環境課長
はい、公共下水も入れてです。
それと、３番目の農業集落排水の公共下水への接続という面では、各町村のほうから維持管理経費の削減という面でいろいろ御相談も出ていて、他県の事例とかも御紹介をしながら、そういった方向も検討をしておるところです。実際にはまだないと思いますが、そういった方向は皆さんがいっておられますので、それをいったことに対応できるようなことに情報提供をしておるところでございます。
○斉木委員
公共下水の分も含めてね。
●広田水・大気環境課長
はい。
○斉木委員
全体の普及率ですけれども、90％、もうそんなに。全体、公共下水も含めて。農業集落排水とかそういうのは大分進んでいますけれども、基準になったものが、米子などがそんなにあなた、かなり米子は悪いということだし、90％というとほとんど100％に近いのだけれども、ちょっとこの数字が物すごく進んでいるなと思っておるので。だから、その後の基準はどういう基準で目標90％がなっているのかということをもう一度お願いしたい。
それと、最適構想はいいのですけれども、やはり今問題になっているのは中海、東郷湖、湖山池、このあたりを集中的に。今、鳥取市が今回なるわけですけれども、そのあたりの集中的にやっていくような方針なのか、10年を経過したからそこをやっていくことなのか、それともう一つは、今の３湖池のほうは、今一番問題になっておる農業集落排水はなかなか高度処理までやっていないものだから、高度処理をいかに進めることによって、今問題になっておる各湖の水質問題がかなり改善できるのではなかろうかと思いますけれども、そういうトータル的な考えで。これはただ10年経過したから、その地域を整備計画しましょうという単純なことなのか、そのあたりはどういう考えでこれをやられるのか。
●広田水・大気環境課長
３湖沼の区域と、きちっとそういったことで連携をして、最適化構想の中で優先的にそういったものの改造ですとか、今、後段でおっしゃられた高度処理だとか、そういったところについてすべて連動しておるかというと、そうではないというぐあいには認識しております。
ただ、要請する中で、斉木委員おっしゃったように、中海なり湖山池なりについては、例えば湖山池では４農業集落排水のあるうち、あと２つ残っている農業集落排水の高度処理を要請をしたり、そういったことは市町村さんのほうに要請はさせていただいてはおります。
中海流域でも、境港とかについても、公共下水道もひっくるめて、中海区域での優先的な事業進捗を境港市さんにも申し上げたところですが、住民の方にはいついつ下水道がこうやって来るよというのがかなり以前から説明もしてあったりもして、そういった当初の計画をある程度踏襲する中で、できる限りそういったことには対応していきたいというようなことで、このたび境港市さんとかについては下水道の認可計画を改編されて、ポンプ場設備の導入なりに着手をしていただいておるところですから、すべてがそうかというわけではないですが、市町村さんのほうもそういったことで意識をした計画づくりにしていただいておるところだと思っております。
公共下水道の普及率については、ちょっと今手元に資料がございませんので、また後ほど資料で御説明に上がりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○斉木委員
パーセンテージがちょっと違うものだからね。
◎野田委員長
これは全体に資料を配付してください。
●広田水・大気環境課長
わかりました。
○斉木委員
多分今回の事業は鳥取市から出て県が協力してこの策定をするというようなことでしょうか。これは鳥取市の農業集落排水全体を見た計画になるわけですか。
●広田水・大気環境課長
いや、このたびの５処理区の機能診断をしたものについて、それらの優先度を勘案して計画を策定するというものでございます。
◎野田委員長
ほかに。
○森岡副委員長
今のものに関連なのですけれども、先ほど斉木委員がおっしゃったように、米子であったり境港であったり、中海の周辺の公共下水道と、それからこの農業排水、合併浄化槽、そういったものを含めて生活雑排水を流さないようにしましょうよという考え方がありますよね。それに対して、県として、例えば中海周辺の全体で早く流れないようにする計画そのものを、各市町村とすり合わせをするなりやられて、例えば境港でいうと、はっきり言うと都市計画税を払っているところに後追いで下水整備されているのですよ。都市計画の部分と都市計画でない部分との間を今度は下水管本管を通していくわけですから、これは莫大な費用がかかってくるわけです。ですから、中海の周辺の渡町であったり外江町であったりはもう最後に残されて、今も全く手つかずの状態。そこは都市計画になっているわけですから、下水整備をしなければいけないのですよね。だけれども、実際にやろうと思えば、例えばそこを農業集落排水だとか合併浄化槽だとか漁業集落排水だとか、そういったもので対応ができるはずなのですよ。ですから、米子も当然弓浜部、それから米子は今回、指定されて、何か汚水が流れないようにしましょうよというようなことをやられているのですから、そういったところも含めて何か抜本的な計画を県が主導的立場に立ってやっていただきたいなというふうに思います。
それで、最適整備構想、これは大体思惑はわかったのですけれども、例えば機能診断ですけれども、これはどこに委託をされるのですか。それで、最適整備構想というのですか、これは今の処理能力をさらに拡大しようとするものなのか、処理能力に見合った計画で今やっているのですけれども、それをどういうふうにしようとする構想なのか、ちょっとその辺がよくわからないのですよ。ちょっとそこら辺を説明をしてほしいと思います。
●広田水・大気環境課長
前段の生活排水の、農業集落排水だとか合併処理浄化槽と、早期にそういった対応ができるうなことの計画づくりでございますが、今年度も鳥取県内の生活排水処理の整備構想に今、着手をするところで、各市町村のほうから、この地域は公共下水、この地域は農業集落排水なりという、そういう処理施設への計画について聞き取りをしておるところでございますが、その辺でいくと従来どおりの市町村のほうの計画では、今の中海だとか、そういった湖沼なりを意識した計画づくりにはなっていなかったので、その辺は要請はするものの、やはりそこの変更までにはなっていないのが現状です。
それと、今の農業集落排水の整備構想の中身ですが、一応機能診断ということで、それぞれ施設に応じた、例えばポンプは何年だとか、いろいろそういう耐用年数とかもございますので、そういった耐用年数と、それから今の現状の施設の老朽化の状況等を見まして、例えばこれは設備をいついつ更新をしていけば結構長くそのまま処理施設が使える、それから例えばこことここを組み合わせると全体として一斉に更新したほうがいいだろうとか、そういった施設ごとに、能力を拡大するのではなくて、一応今の現状能力がいかに長く安く耐用できるかということを診断をするというもので、それらを組み合わせて構想の中に計画的にそういった各施設をコストが平準化するような対応をしていくということです。
◎野田委員長
どこに診断委託をするかという質問もあります。
●広田水・大気環境課長
委託先は、鳥取県土地改良連合会だったと思います、農業集落排水の。（「土改連」と呼ぶ者あり）土改連。
◎野田委員長
土改連だな。
いいですか、森岡委員。
○森岡副委員長
農業集落排水があるということは、漁業集落排水も当然やられるわけですよね、同じような計画で。
●広田水・大気環境課長
そうです。
○森岡副委員長
基本的に生活環境部の水・大気環境課が農業集落排水も、それから公共下水道も漁業集落排水も、すべての頂点に立つわけですよね、鳥取県としては。だから、要は広田課長のところがすべての計画を網羅して、きちんと速やかに鳥取県の環境整備に努める任を負っているわけですから、さっき斉木委員がおっしゃったような形の全体の構想というのですか、各個々のピンポイントでやるのもいいのですけれども、やはりそういったのも指し示して計画どおりに進めるというのが、僕は県の役目ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎野田委員長
要望でいいですね。
○森岡副委員長
はい。
◎野田委員長
ほかに。
○錦織委員
報告第２号について、２から４の県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についてですが、これは会派要望でもしたのですが、これは条例でなっているのですか。住宅明け渡しの日まで滞納の家賃とかを、近傍同種の住宅の家賃の額の倍だとか、近傍の駐車場の駐車料金の倍だとか、そういうのを払えということになっているのですけれども、実際には純粋に滞納した額が結局どうも和解された金額のようなのですが、ちょっとこれは余りにもひどいのではないかなというふうに思うのです。滞納するのはもちろんいけないことだとは思うのですけれども、倍払えというのが、ちょっとこれは余りにも御無体なという感じがして。それで、それは一種のおどしというか、怖いぞと、だから払えよという、何かそういうことであるみたいな感じがして。そうではなくて、滞納している人がちゃんとそれを受けとめられるような、これがそういうのがばっと来たら何か恐ろしくて、もうとても倍など払えないのに、逃げてしまいたいというふうにかえって思われるのではないかなと、出るところにもなかなか出てこれない状況をつくってしまうのではないかなというふうに逆に思うのですけれども、その辺、改善の余地がないものでしょうか。
◎野田委員長
宮脇さんか、松田さんか、どっちが答える。
●松田くらしの安心局長
そういうお声はいただいているところではあります。実際にも払えない方については、本当にさらに近傍同種ですから２倍、３倍以上にはなるわけですけれども、そういうものが実際にどうかということは本当にございます。ですが、抑止力という形で、本当に払っていただきたい一番安い低廉の家賃を払っていただきたいがための手段ということでございまして、今のところはこれでいかせていただきたいというふうに考えてはいるところです。
○錦織委員
それがそれこそ抑止力になっているかどうかという問題なのですね。それで、本当に同種ということになると、今、最初の２番のですと月額１万5,400円と。普通だったら多分、大体３万円をちょっと超えるぐらいの家賃、そういう家賃をするのに、それの６万円を１カ月分として払いなさいいうことだから、待っていても、訴えるほうもとてもそれは払えないだろうなと思いながら多分訴えていると、訴訟を起こすのですけれども、やはりそういうのはちょっと今後検討されたほうがいいというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか、もう一度。
●松田くらしの安心局長
実際には、取り立てといったら変ですけれども、伺って払っていただくような取り組みもしておりますし、こういうふうに明け渡しの請求をしたら払われる方もおられる。一方で、こちらが強硬な手段に出れば払ってこられる方もありというようなことがあって、本当にどこでどう折り合いをつけていくかなというふうなことを今、本当のところ模索しているところではあります。なので、今々ということではございませんけれども、そういう状況等もよく勘案をしながら、今々はそういう見直しの計画は立てておりませんけれども、状況はよく把握していきたいなというふうには考えます。
◎野田委員長
補足があれば。
●宮脇住宅政策課長
済みません、ちょっと補足させていただきます。
錦織委員から御指摘いただいた件につきましては、昨年度、退居される方については近傍同種の２倍を請求するということは非常に退去後の生活を困難とするということで、その入居期間の家賃相当額の支払いをもって和解するということにしておりまして、ここに至る方というのは、それまでに何度も和解をしたり分納誓約をしたり、約束をたがえた方であって、もともと請求している家賃というのは本来の市場家賃の何分の１かという状況で、非常に税金を投入している性格上、また誠実に家賃を払っていらっしゃる方に対しても非常に失礼なことになりますので、基本的には、去年若干訴訟をして和解をした場合に関する取り扱いについては緩和しておりまして、これ以上の緩和というのはちょっと難しいのではないかなと考えております。
◎野田委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○浜田委員
５ページを教えてください。物議を醸した燕趙園でございますが、実際に営業をお始めになって、その後の経営状況ですね、多少なりとも黒字で推移しているのか、それとも大変な赤字で経営が困難でお気の毒な状況なのかを。道の駅にすると、ひょっとしてお気の毒な状況がどの方向に進むのか、いや、それともプラスになっていて、上乗せてもうかりそうだということなのか、教えていただきたいと思います。
●尾崎公園自然課長
お食事どころとお買い物どころに限ってのお話でございます。
現在の利用者数、売上額ということなのですが、いわゆる指定管理の際の計画と実績を対比をいたしますと、計画に対して両方合わせて46％の売り上げでございます。ですから、非常に計画の半分以下となっているのが実情でございます。よって、収入、支出トータルで考えますと、数字をちょっと申し上げたくないので上げませんけれども、数百万円の赤字ということになっております。
道の駅にすることによって費用対効果というふうな計算は、ちょっとしておりません。本来の道の駅を整備するということで、最初から道の駅に整備するという施設はたくさんあるのですけれども、途中から道の駅にして効果が上がったというところは北海道のところにあるのですけれども、でもそれは全く位置的に非常にいいところというか、それが売上が何倍もなったとかというところがあるのですが、基本的にそういう計算もちょっとできないということで、ひとまずは道の駅というブランドをつけて知名度を上げる、第三者からも認知しやすい、いわゆる道の駅というカテゴリーに入っていくことによって情報発信ができるのではないか、そういった手法をとっていきたいということで、このたび道の駅という登録をしたいということで考えております。
○浜田委員
何かあがきに近い。いや、こちらにも認めたという責任がありますので、だから一緒に何か知恵を働かせてあげないと、非常にお気の毒というか、問題を抱えたなというふうに、重荷を抱えちゃったなという気がしていて、指定管理ですが、もっと専門的な商売の神様みたいな方を、何か早いうちにてこ入れをしたほうがいいのではないかなと思いますが、何か方策をお考えでしょうか。
●法橋生活環境部長
この道の駅の指定というものが本当に画期的に改善に結びつくというところまでの期待はなかなかできないのだろうなと。ただ、先ほど課長が説明しましたように、一つにはやはり広報という意味ではある程度の効果は上がるのだろうというふうに思っています。
それで、現状の売店なり飲食施設なのですが、我々としてもちょっと観光事業団からいろいろ実情を聞いていますと、予想を超える苦戦をしているということでございます。
それで、一つにはやはり観光事業団のほうがいろいろ改善について今、お考えになっておるというようなことも聞いております。まだ具体的にどうするかという詳しいあれは聞いておりませんけれども、観光事業団のほうでもそういった実情でございますので改善策についていろいろお考えになっているということが一つございます。
それともう１点は、先日もちょっとそういう試みをしたのですけれども、湯梨浜町と一体になりまして、周辺の観光協会ですとか売店の方ですとか、羽合も東郷側もあわせてなのですが、やはり町を総点検して、地域の中、地域全体でそういった観光客というものを呼び込むためにどういうふうにしたらいいのかということを、東京大学の先生で、各地でいろいろそういう温泉地の再生というようなことを手がけられている先生をお招きして、一緒に丹念に点検するというようなことをやっておりまして、燕趙園の飲食施設、売店についても見ていただいております。それで、非常に厳しい指摘もいただいておりますので、そういったことを参考にしながら、一つには売店、飲食施設の改善を図っていく、もう一つはもっと大きく地域の中で集客というものを図っていく、そういったことを町や、それから地元のそういった観光事業者の方と一緒になってやっていく努力を今、始めておりますし、湯梨浜町長とも引き続きそういったことの努力をやっていこうということで話し合いをしておるところでございます。
それがどの程度の時間で効果をあらわすのか、そういう観光事業団側の経営改善がどういうふうに短期的に、ある程度そういった赤字というものを縮小するためにどういう効果をあらわすのか、ちょっとこれから我々も無関心ではおれませんので、責任を感じておりますので、観光事業団とも一緒になっていろいろ相談してまいりたいというふうに考えております。
○浜田委員
燕趙園の入園者、それからあそこの地域の観光振興ですよね、それは一体的にやらなければいけないのだということは当初からわかっていましたけれども、当初からわかっていたことに対してのエネルギーの注ぎ方が非常に弱いということで、これからされると思いますが。「アテナ」の映画はあそこで撮られなかったのですか。韓国映画は。（「「アテナ」ですか」と呼ぶ者あり）うん、「アテナ」は。（発言する者あり）なかったのですか。（「なかった。ただ東郷湖のほうを……」と呼ぶ者あり）いや、チャンスが結局……（「燕趙園の中」と呼ぶ者あり）チャンスが素通りしていってしまって、それを敏感に自分の手に入れるみたいなことが結構あるのではないかと思っているのです。観光立国から始まって、観光県にしようということをやっているので、だからもう少し幅広くいろんなところと連携をして、境港さんのいい例があるので、ちょっと火がつくとどんどんどんどん広がっていく、何か核になるもの探しだとか、いっぱい知恵を出さないといけないと思うのです、待っていても。これから動かれると思います。ちょっとこれはマイナス状況なので、いいチャンスなので、このマイナスは。だから、本気になってそれぞれがされないと、ちょっと大変なことになるかなと思います。
○森岡副委員長
道の駅の発想は、私は非常にいいと思います。ただ、先日鳥取から倉吉に行くときに燕趙園の横を通っていったのですけれども、道の駅になっても道路があの形状ではなかなか入りづらいでしょう。やはりこれは道路整備をもう一回練り直すような大がかりな構想を立てないと、なかなかあそこに、では道の駅をつくったから途中で寄ってくださいよ。僕は道路の形状がわからないのですけれども、燕趙園沿いの道路がどこにつながっているかちょっとわからないのですが、ただ、鳥取から倉吉に行くところには直接はつながっていないというのははっきりしているので。
実は、倉吉の未来中心の二十世紀梨記念館に行ったのですよ。そうしたら、女の子が非常に喜んでいまして、３Ｄのお客さんもすごく伸びていると。その要因は何ですかと聞いたら、やはり境港などのほうから観光バスで流れてくるのですというようなお話がありました。ですから、本来そこと近い観光地でもありますので、営業努力もさることながらやはり動線も含めてお客さんが寄りやすいような施設にしないと、今の環境下の中でお客が伸びないというのは、ちょっとなかなかこれから難しいような気がします。やはり抜本的にもう一回見直す必要があると思います。ただ看板だけつけかえればいいというものではないと思います。
◎野田委員長
それも要望ですね。
ほかにありませんか。
○廣江委員
今あそこの道路は、一日に交通量は何ぼあるのですか。
●尾崎公園自然課長
ちょっと待ってください。
○廣江委員
では関連して、道の駅をやるのには、最低どれぐらいな車が走ったら道の駅という商売が成り立つようになっているのか、その辺からちょっと説明してもらわないと、私はこれはやるべきではないと思います。ますます税金を使って捨てるようなものです。
◎野田委員長
数字がわかりませんか。
では、後で、この会の最中でどこかに、調べていただいて。
ということで、廣江委員、今、数字がわかりません。この会が終わるまでに示していただきます。
では、尾崎課長、４ページのクマのところについて、私も聞きたいのですけれども、補正予算を今どき出してもいいものかどうか。クマはもう冬眠をしてしまって動かなくなった。先般までは私のところの玉鉾でもカキがあるものだから、出てきてカキをとる。自治会長さんは心配だから全部家庭のカキの木をとってくださいといって。とってしばらくしたら、もう出なくなったのですけれども、これは冬眠だから出なくなるので。そういうときにこういう予算づけをするよりも、新年度にしっかりしたものをきちっとつけて、抜本的な対策としてこういうことをやるのですよ、この費用というものはぜひともいただきたいということでやっていただけるといいなと思うのだけれども、今の補正というものは、十分にこなされる費用ですか。
●尾崎公園自然課長
このシステムでございますが、スケジュール的に来年の１月から４月、５月、いわゆるユキノシタにおいては現在あるシステムを改良しようかと考えているところでございます。基本的なシステム、これは猿のシステムがあるのですけれども、その猿のシステムをクマのシステムに改良することをこのいわゆるユキノシタでやりたい。それを改良したものを現地適用化ということで、雪解けとともに４月、５月以降、来年の12月ぐらいまで現地に実際に機械を設置をして確認をしたいということで考えているところでございます。
◎野田委員長
十分に活用ができるような対策の中で予算執行をしてください。
○横山委員
尾崎さん、余り関係ない話かもしれないけれども、猟友会がばっと呼び出されたりいろいろするわけですよね。猟友会が高齢化してしまったので、組織として持ちこたえるのはなかなか難しいというのです。しかも猟友会でいろいろなお金もかかるでしょう。これが高過ぎるというのです。それはやはり猟友会を育てるというのも大切だし、検討してみておいてください。
◎野田委員長
では関連して、県で今の猟友会の方は高齢者ということなのだけれども、それでなしに若い方でも練習をしないといけない、撃つ練習へ行きますよね。そうすると、クレー射撃場が今、閉鎖になっていますよね。だから、こういうことで、猟友会の方々はそこに行ってぜひとも練習をしながら、また要請があったときにはすぐにクマに対応できるようにしたいけれども、そういう練習場所もない。これでは鳥取県はどういう対策をとろうとしているのかなという話と、国体もあわせて、何で我々練習場もないのに出なければいけないのだ、こんな話までみんな今ミックスされて私どもの耳に入っていますので、ここら辺も関係団体とお話をしていただいて、できることなら再考していただいて、そこに選手たちも行かれて、さらには猟友会の方々もそこで練習、腕が磨けるというような対策をとっていただけるととてもありがたいと思います。要望をしておきます。
○斉木委員
関連で。今の散弾もさることながらライフルの射撃場がないということで、クマは散弾ではなかなか倒せないものですから、ライフルでなければいけないということで、やはりライフルの射撃場がないと。これをぜひ復活をしてもらいたいという要望がありますし、今、委員長が言われるように、確かに高齢化で、猟友会の方も年々減ってきておるということで、これからこういう事案がしょっちゅう起きるようになると、本当に年寄った方にすぐ出動してくれというのもなかなか言いづらいことになりますし、やはりもとになる体制づくりから一緒にやっていただくといいですね。
○内田委員
今、猟友会のことで考えたのだけれども、逆に県庁の職員の皆さん、だれか部隊をつくったらいかがですか。（「ライフル部隊を」と呼ぶ者あり）ライフル部隊を。ついでに国体の選手にもなってもいいし、と思うのだけれども。
それはそれとして、災害派遣ではないわけだから、自衛隊に出動要請はできないのか。逆にそういうことも考えてみたらいかがなものでしょうか。（「クマをやっつけるために自衛隊」と呼ぶ者あり）うん。（「ちょっととっぴなことを考える」と呼ぶ者あり）
●法橋生活環境部長
総括的にちょっと。猟友会のお話が出ておりまして、皆さんの御指摘のとおり非常に数も少なくなってきている、それから高齢化してきているということは確かでございます。
それで、一つには、いろいろ今、猟友会の方々に、実は事業仕分けの中でキジの放鳥あたりがいかがなものかという指摘も受けたりして、そういった問題意識も含めて猟友会といろいろ後継者育成も含めてお話し合いをさせていただいております。それで、我々は内田委員がおっしゃったような、実は公園自然課には２人ほど猟友会のメンバーもおりまして、市町村の職員だとか県の職員だとか、こういった人たちにそういった狩猟免許を取らせるようなことをやったらどうだろうかなというようなことも提案したりしておるのですけれども、猟友会側から言わせると、どちらかというと消極的ということです。といいますのは、職員に取れという話になりますと、これはやはりそれに費用がかかるわけで、その費用を何とかしてあげなければいけないということになるわけです。猟友会の皆さんの心情からすると、公務員が税金を使って猟の免許を取るというのは自分らとしては納得いかないねというのは、非常に素直な気持ちとしてあって、そこのところがなかなかうまくいかないということがありました。
一つには、後継者育成ということで、やはりもともとはゲームハンティングということですから、楽しいものということのイメージが以前はやはり非常にそういった意味では遊びとして高尚な遊びということだったのだと思います。ところが今は、今の若い人たちにとってなかなかそれが受け入れられていないので、やはりそういったものを今の若い人たちにもっと魅力を伝えるとか、そういったいろんな猟というものは楽しみもあるわけですから、そういった楽しみというものが若い人たちにとって魅力的になるような、そういった試みを猟友会などと一緒にやっていくのかなということで今、考えたりしています。
もう一つは訓練場の問題があります。訓練場も、これは今、民間で西部にありますし、それから倉吉にあります。それで、鳥取の射撃場が鳥取市が整備していたのですけれども、これはやはり弾の鉛の土壌汚染の問題があって、今は閉鎖していると。それで、鳥取市もいろいろ考えておられまして、いろいろ調査をされました。そういったものを除去してもう一遍再開するようなこともいろいろ含めて考えられたのですけれども、なかなか莫大な経費がかかるということで、今はちょっとそういうことを進めるという環境にはないと。それで、鳥取市も全然、ではお手上げという状態かというと、必ずしもそうではなくて、いろいろなことを考えておられて、市が共同してどこかにつくるかというようなことも含めて、どうもいろんなことを考えておられるようです。県としてもそういったことを市と一緒になって考えて、できるだけの支援はしていきたいというふうに考えておりますので、ライフルのあれがないということも含めて、いわゆる狩猟者の確保という面からそういったことについて検討していきたいというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。
○横山委員
もう一つ問題があるのです。弾の問題とか、いろいろなことがあるけれども、いざというために犬を２匹ぐらいではない、３匹ぐらい以上飼っておられるのですよね。みんな犬が強かったらいいけれども、犬がイノシシにやられるときもあるのです。猟犬というのは、１頭がとんでもなく高いのです。そういうこともあるので、新しい猟友会の会員をつくるのはなかなか苦しいから、何とかして宣伝をして１人でも多く猟友会に。今のキジの放鳥の話も出ていましたよ。キジを放せ放せと、いっぱい放して、今度はいっぱい来出したから、頼むからこれをとってと。禁止区域だと言っておいて、どうっと放して、ふえてきたら、はい、とりに来いなどと言われて、猟友会を何だと思っているのだと、そういう文句を言っている者もいましたよ。だから、どちらでも過ぎたるは及ばざるごとしで、そういうのがあちこちに出てくるから、よく管理をしてほしいなと思います。
◎野田委員長
施設整備は県がやってもばちは当たらないと思うので、そこら辺のところも一応考えて。できることならですよ。難しい部分は仕方がない。
ほかにありませんか。
○内田委員
ちょっと待ってください。それに関連するのですけれども、いいですか。
今、例えば射撃場の場合は、例えば韓国の済州などは全部、そこの中だけはピストルでもライフルでも散弾銃でも貸してくれるわけです。日本では、法律的にそれはどうなっているのですか。（発言する者あり）だめか。（「だめだめ」「警察官や自衛隊員や、あとスポーツ選手だけ」と呼ぶ者あり）そういうところをちょっと法体系を変えてくればできるのではないかなと思うのだよ。射撃場の場合だけオーケーというような。
◎野田委員長
外国などは、韓国などに行っても撃てる場所があるけれども、それはそういう部分であって、日本の場合は銃を持つということはすべて登録制ですので。
○内田委員
いや、持つのではなくて借りるのだもの。
◎野田委員長
いいですか。
○浜田委員
非常に単純で、素人なのですが、平素訓練で使っておられるのは自衛隊と警察ではないですか。何でその人たちを出動させることはいけないのでしょうか。何か法律があるのでしょうか。害を与えるから……（発言する者あり）ただ有害、人命に関係することですよね。何かいけない法律でもあるのでしょうか。わからないです、とても素人で申しわけないのですけれども。違和感なく使っていただけるのではないかと。
○廣江委員
自衛隊でも、自衛隊の銃を自衛隊の射撃場で撃つのは撃てるけれども、ほかではほかの銃を使えないのですよ。今、自衛隊の連中の中で、走れる連中の中で銃が撃てる者をバイアスロンに使おうとするとしても、シーズン前に鳥取県の試験がなかったりして、岡山まで行ったりよそまで行って試験を受けて競技銃を撃って。今、バイアスロンの場合には自衛隊の銃の競技と、それから競技銃の競技と、２つやっているのですよ。自衛隊のほうがいつもやっているから、自衛隊の銃では出られるのですけれども、競技銃で出ようと思ったら、警察を通して練習場へ行って試験を受けて、警察の許可がないと競技銃が撃てないのですよ。だから、自衛隊員でも、あそこで撃てるかといったらそうではないのですよ。戦争になったときも向こうが撃ってくるまで撃てないとかなんとかあって、日本の自衛隊は撃てないようなものですから、それが日本の法律ですから、これは無理ですよ。それをやるには、そこを法律を変えてそういうふうにするか、その練習場で試験が受けられるようにするとか、いろんなことをやらないとだめです。
●法橋生活環境部長
浜田委員の質問に。よろしいですか。
ちょっとクマの話から銃の話にまで、大分拡散しているのですけれども、正直言って、クマをあれするときに、今、銃でクマを何とかするという実態は余りありません。捕獲おりで捕まえたものについて、先ほど説明したような殺処分する場合も、できるだけやはり苦痛を与えないような形で処分するということで。（発言する者あり）いやいや、ですから、殺し方は銃で殺すというわけではないです。薬殺するというのが基本的な話ですから。クマの対策として猟銃を扱う人の問題とは、ちょっとやはり話が違ってくるというお話です。
警察の方々にはそういったものについては協力していただいています。実際、警察官に。それは実際に銃を撃つとかなんとかという話ではなくて、やはり地域の安全・安心にかかわることですので、クマが捕まったというようなときには警察の方にも来ていただいて、一緒に対応していただくようなこともやっております。
ただ、自衛隊については、これははっきり自衛隊の中で出動のできる場合というのは法律できちっと決められておりますので、災害救助であるとかそういったものとか、治安出動などというのは恐らく余りない話なのですけれども、主に我々がお願いしてやるのは災害救助ということで、今の現状としてちょっと災害救助というものには、クマが目撃されたからというだけで災害救助ということは難しいというふうに思っております。
◎野田委員長
法橋さん、まるっきりそれこそ県庁の中にいて答弁をなさる感覚なのだ、現場を知らない。カキの木があって、そこまで出てきているのですよ。それを捕獲して、それを薬で殺す、そんな悠長なことではないのですよ。先般でも病院施設にクマが入っていって、看護婦さんは大けがをする、そこで仕方がない、ライフルで撃つ、こういうことが現実なのですよ。現実を踏まえながら、それに合ったことをしないと、県民の安心・安全なんていうのは図れませんよ。これは重々のそこのところも頭の中に描いておいて発言をしていただかないというと、とても今のあなたの答弁では、私は残念な思いをして聞かせていただきましたので。現場はいつクマに襲われるかわからない、死ぬかもわからない、だからカキでもとって家に入っておいてくださいよと、自治会長までみんなそうおっしゃるのですから、そこのところは了解をしていただきたい、認識を持っていただきたい。
○廣江委員
ちょっと今の発言との関係だけれども、さっきの銃の話も、自衛隊は多分鉄砲を撃てと言えば撃つ力はあるけれども、その許可がないわけです。それで、災害があったときに行っても自衛官には何にも権限がなくて、神戸の地震のときなどは何もできなくて、けが人を見つけたら家が倒れかけていて、この家を壊してくださいと言われたら、警察官や消防団を探しに行って、消防団さん、警察官さん、来てください、今こういって近所の人が困っておられますよ。あなた、これをやってくださいと言われるまで手を出せないのが自衛官なのです。今それを一部改正して、自衛隊も遭難訓練や火災や地震の場所に行ったときに使える道具を持ってなかったので、今、道具もつくって、さっと出られる準備をして、赤鉢巻き、青鉢巻き、何鉢巻き、これは何ぼ何ぼ持って出動せよといったら、ぱっと出られるようにして、それがある程度使えるところまで法を改正して、救援隊で行っても力がある程度、今までは持っている力の５％や10％しか使えなかったのが何十％かは使えるところまで法改正していって、出動ができるようになったけれども、今まではついていくだけで、命令をください、命令をくださいといっても、県庁の職員や市役所の職員が命令してくれないと何も動けないでじっとしている。だから、それをちゃんと改正しなければ、もう憲法を改正してそういうことをちゃんとしたら、あなたたちがおっしゃるような救援活動やそういうことができます。
世界の軍隊はできるのだけれども、日本の自衛隊だけはできないのですよ。
◎野田委員長
いいですね。
いろんなことがありますけれども、猟友会の方々と十分に相談をしながら、自衛隊という部分はまたこれは別個の部分だろうと思いますので。
●尾崎公園自然課長
燕趙園の数字がわかりました。
◎野田委員長
わかりましたか。
●尾崎公園自然課長
済みません。道の駅の関係で、燕趙園でございますが、交通量でございます。平日が24時間で１万3,428台でございます。休日が24時間で１万575台という数字がございます。
道の駅の設置要綱の中には交通量の記載はございません。それで、記載がありますのは、休憩施設としての利用のしやすさ、道の駅相互の機能分担の観点から、適切な位置にあることということと、それから、施設の中身につきましては駐車場、トイレ、電話が24時間利用可能であること、案内サービス施設については情報提供がなされることという記載がございます。
○廣江委員
自動車が何台通らなければいけないなどということは書いていないというのは、役所のことだからそんなことはわざと書かないのだと思うけれども、あれで営業する人は少なくとも何台は通らなければいけないというあれがあるはずですよ。そういうことで、店は違うけれども、ローソンだとかファミマだとかというところは、あそこら辺に聞いたら、道の駅とはちょっと違うけれども、ああいう商売だったらどれだけの、自動車なら何台、自動車が通らないでも歩いて通る人間が何人以上いないと商売ができないかということをちゃんと持っているわけです。それに可能なところをみんな探してつくるわけで、そういうあれをちゃんと持っていないで、道の駅をつくります、何しますと考える。そのことをまず勉強してきてから。そんなことも示さないで、自動車が何ぼ通るのか人が何ぼとおるのかわからずに道の駅だなんていうのをここに持ってくることが間違っているのです。そういうことをちゃんと勉強してから持ってきなさいよ。そうしなければ、話にならない。
◎野田委員長
という意見もありますので、十分に検討してください。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回は、生活環境部所管に係る陳情の新規分が２件ございます。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分、陳情22年28号、中海のアオコ発生の原因究明と対策について、広田水・大気環境課長及び寺坂環境立県推進課長に説明を求めます。
●広田水・大気環境課長
それでは、お手元の資料をお開きください。今のアオコ発生のその原因等に係る陳情に対してですが、１番目のアオコ発生の原因究明並びに住民に公表、説明するということに対してでございますが、先般11月の９日に、アオコ発生問題につきましては国土交通省出雲河川工事事務所、並びに鳥取、島根両県沿岸市町村の担当者と沿岸関係機関で対策会議を実施したところで、私どもも出席して情報交換をしたところでございます。
内容的には、アオコのこのたびの発生は宍道湖が発生源でございまして、種類についても一応、従来一般的にはミクロキスティスの一つの種類であるエルギノーザという種類だったのですが、このたびはミクロキスティス属ですが、イクチオブラーベというまた別な種で好塩性、塩分に強い、それから低温、温度にも結構強い、低い温度でも成長ができるというような種類のようで、そういったアオコの種類の同定まではできておりますが、一応まだ生態調査等を今、実施しておるところで、原因等についてはなかなかはっきりしないところです。
ただ、出雲河川事務所のほうから報告があった内容では、現時点では今年度４月以降に平年より多い降水量がございまして、宍道湖内の塩分濃度が低下したこと、それからやはり梅雨明け以降の晴天、このたびは非常に高温だったというようなことが相当のアオコ発生の条件に適合して異常発生したのではなかろうかということを今、推測しているというところで、継続的には生態調査等も今、実施をしておられるところでございます。
私どもも、本県についても衛生環境研究所が同様にアオコの種類の同定等については実施をして、島根県さんとかと情報の交換も実施をしておるところでございます。
２番目でございますが、干拓堤防建設による宍道湖の塩分濃度の変化等の因果関係を調査して、対策を講じるよう国に求めることということで、今現在私どもでは宍道湖の塩分濃度の変化等についてはちょっと把握しておりませんで、ただ、私どもも中海については昭和48年から一応そういった水質のデータは持っておりますので、出雲河川なり島根県さんのほうに問い合わせて聞くことは可能だと思いますが、現在のところは把握していません。
●寺坂環境立県推進課長
引き続きまして、３番の大橋川拡幅によります中海へアオコが大量流入しないか、環境アセスメントを行うこと、国にも要望することといった陳情でございますけれども、これにつきまして、先般11月17日にモニタリングの計画書の検討を行いますモニタリング協議会が開催されまして、環境アセスメントに基づきまして環境の影響の程度や、あるいは保全計画の実施の程度、また必要な調査項目の対象範囲を定める計画書案が了承されたところでございます。
この計画書によりますと、事業による環境影響の程度が著しいと判断された場合には協議会のほうで新たな保全対策を含めた必要性の検討を行って、必要と判断された場合にはこの事業者は適切な対応をとるということが記載されております。
アオコなどの植物プランクトンにつきましてはモニタリングを中海の中で４地点で、中海の湖心、それから米子湾の中央、それから本庄で２地点、この４地点で継続的に確認をしていくこととされております。その結果につきましては協議会のほうに報告されて評価を行い、事業者に意見、助言をすることとされております。
◎野田委員長
次に、新規分、陳情22年30号、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書の提出について、寺坂環境立県推進課長に説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
続きまして、２ページでございます。陳情内容でございますけれども、日本が世界一の地震国であることを踏まえて、原子力発電所を基幹電源とするエネルギー基本計画を見直して、原子力を用いないエネルギー施策への転換を求める意見書を国会に提出することという内容でございます。
国のエネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法第12条の規定に基づきまして、エネルギーの基本計画が策定されているところであります。
一番直近の改定ですと、平成22年の６月に改正されたものでございますけれども、この中におきまして、供給安定性、環境の適合性、あるいは経済効率性と、そういった３つを満たす中期的な基幹エネルギーとして、安全確保を大前提にしながら国民の理解を得つつ、原子力につきましては積極的に推進するとされておるところでございます。
ちなみに平成19年の国全体の発電量のうち原子力で占める割合は26％となっております。
また、原子力の発電のメリットでございますが、ＣＯ２を排出しないというメリットがございますけれども、使用済みのウランでありますかと、高レベルの放射性廃棄物をどうするかといったところの体制が整っていないのが課題でございます。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○錦織委員
原子力に依存しないエネルギー政策の転換ということでちょっとお尋ねしたいのですけれども、取り組み状況のところの一番下の原子力発電所の課題というところで、処理体制が整っていないということで、私たちこの委員会で８月に六ヶ所村まで行ってきたのですよね。そのときに、10月には最終処分場の稼働をするのだったか完成するのだったかだったのですけれども、それが２年延長されたということで、これが18年ぐらいああだこうだといってなかなか進まないのですけれども。それで、青森の県議会などでもちょっと問題に少しなっていたみたいなのですけれども。なかなかエネルギー政策って、今、４分の１ぐらいは原発に頼っているのですが、やはり最終処分が非常に難しいというので、未完の技術だというふうに私らは思っているのですけれども。そこの六ヶ所村の情報が今ここでわかれば、わかった範囲で教えてもらえればと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●寺坂環境立県推進課長
六ヶ所村の情報といいますと、一番最新の情報……。
○錦織委員
最新の何か２年後、８月に聞いたときには、プルサーマルの関係だったと思います。
◎野田委員長
プルサーマルのやつですよ。
●寺坂環境立県推進課長
済みません、ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、また調べまして御返事させてもらいます。
◎野田委員長
よろしいですか。
○錦織委員
それと、中海のアオコ発生ということで、発生というよりもむしろ、中海では発生しないということなので、流れ着いてきたということなのですけれども。11月３日に県の職員さんも来ておられたのですけれども、あそこの彦名の処理場、あそこをちょっと見て回ったり、湿地というか、ちょっと沼ができているようなところをどういうものが発生しているかみたいなので、ちょっと行ったのですけれども、そのときにもばあっと物すごい本当に緑、きれいなのですよね。きれいだけれども、何か私、初めて間近で見て、いやあ、アオコってこんなものなのかと、何かちょっとびっくり、本当に間近で見たものですから。それで、それをびっくりしていたら、何日後に渦巻いた強烈な写真があって、それでこれが従来なら11月などには発生しないのに今発生しているという、何か紹介があったみたいに。新種というか、種類が今までと違うということで。それで、こういうのがずっと年間通してあると、例えば中海などにどういう影響があるものですか。影響などについては今、これから検討するということですか。どういうことになるのでしょうか。
●広田水・大気環境課長
影響といいますと、この24日ぐらいからは中海ではほとんど今、見えない状況になって、宍道湖のほうもレベルでいくと１から２という格好で、ちょっと肉眼で確認できる程度まで減ったということなので。ただ、もともと、今おっしゃられたように、錦織委員とかが見られたときの緑色の分は死に絶えるというか沈んでいって、結局は中のほうでまた有機分というか汚濁源になるもととなるということになると思います。こういった異常発生というのは、また悪循環を繰り返すもとになってしまうということになると思います。
○錦織委員
だから、結局汚泥というかヘドロがたまったりとか、そういうことになって、せっかく浅場造成だとか何かいろいろやっているのに、片一方ではそういうのがどんどんやってくるととても。ここに書かれているみたいに大橋川を拡幅してよりどんどん入ってきては困るし、そこら辺も何かやはり鳥取県としても自分のところでもちゃんと調査もして、お任せでなくてやっていただきたいなというふうに思うのです。多くは島根県の領域だからとかいって、そういうことではなくて、ぜひそういう点では頑張っていただきたいし、やはり改変されたもとに戻すということの努力でそういう方向で県としても国に対しても言っていただきたいというふうに思います。
◎野田委員長
これも要望でいいですね、意見としてね。
○浜田委員
ちょっと尋ねたいことがあるのですけれども、大雨が降りまして、それで宍道湖からずっと水が流れていって、そのときにヘドロが一緒に中海に流れ込んだといって聞いたのですけれども、そういう情報というのは入っていますでしょうか。
拡幅になったときに、またもっと流れ込んでくるのではないかということをすごく心配しておられる方があって、それは情報は把握しておられるのかどうかということをちょっと教えてください。
●広田水・大気環境課長
ヘドロですか。そういった情報は、ちょっと聞いてはいないです。
◎野田委員長
ということで、もしそういう情報が入ったら、また提供をしてください。
●広田水・大気環境課長
はい。
◎野田委員長
それでは、次に、委員の方で、陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ありませんか。
○錦織委員
私は、ぜひ中海のアオコの発生について言っておられる陳情者からも、いろいろ御意見も持っておられるようなので、一度委員会としても聞いたらどうかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎野田委員長
ただいま錦織委員のほうから、現地調査をしてはいかがなものかという……（発言する者あり）願意の聞き取りも、両方、２つ。
○錦織委員
現地調査は、今はもう発生していないと言われたので。
◎野田委員長
ああ、そうか。では聞き取りだけね。
ただいま錦織委員のほうから、願意の聞き取りをやるべきという御意見でございますけれども、皆さんのほうはいかがですか。
○内田委員
いいですか。実は私、１カ月前に宍道湖の北岸の現場を見てきました。大体のことはわかっていますので、わざわざそこまでしないでいいと思います。
◎野田委員長
内田委員のほうからは、聞き取りはしなくてもいいのではないかという御意見でございます。
それでは、必要と、必要なしの声がありましたので、意見が分かれていますので、多数決で決定をしたいと思います。
陳情者からの聞き取りをすることについて、賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成１名でございます。ということで、しなくてもいいという御意見のほうが多いようでありますので、この際、聞き取り調査はしないということ、さらには現地調査もしないということで御理解をいただきたいと思います。
それでは、報告事項に移らせていただきます。
質疑は、説明終了してから一括して行っていただきます。
15番、湖山池会議の概要について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。
●広田水・大気環境課長
それでは、１ページをお開きいただけますでしょうか。湖山池会議の概要についてということで、この６月に、湖山池の望ましい姿を検討するために湖山池会議を発足したということは御報告をさせていただきましたが、先般10月の29日に第３回目となります湖山池会議を開催いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。
議事概要でございますが、住民アンケートを実施して今後の行政施策の参考としようということにしておりまして、２ページのほうをちょっと開いていただくと、湖山池の将来像としてどういった状況を皆さんが望まれるかというようなことで、ＡからＤの４パターンを一応お示しをして、こういった姿になってほしいというようなことの御意見を聞くこととしております。
まず、Ａパターンですが、平成元年に農業者、漁業者等で合意をしました、ほぼ淡水の状況から、Ｂパターンが今現在塩分導入試験を実施しておりまして、塩分濃度でいくと1,000ミリグラム／リットルぐらいの状態、それからＣパターンが身近な環境としては中部の東郷池の状況を想定をしていただくようなパターン、それからＤとして、漁業者のほうが言っておられるほぼ全開の分。塩分濃度でいくと中海の上流側に迫るような塩分濃度、かなり高い濃度の塩分濃度の状態。代表的な４パターンを住民の方にお示しをして、下側の環境ですとか利活用。
環境の面でいくと、Ｂパターンぐらいまでは皆さん御存じのとおりにヒシが異常に発生するだろうとか、それから魚類ではＡからＢ、Ｃぐらいまでは従来どおりコイ、フナだとか、そういった淡水と海水の魚種が中心、Ｄになるとワカサギだとかシラウオとかの魚種になりますとか。それから、先ほど話題になっておったアオコについても、Ｃ、Ｄになると多分、さき方は塩分に強いアオコもいるということを御報告しましたが、基本的にはアオコの減少が見られるけれども、逆に言えば赤潮の発生の懸念もありますよということ。
利活用については、レジャー的にはコイ、フナが釣れるなり、また農業の利用状況についても塩分での状況を踏まえた事項を記載して、それを参考にしていただこうと。さらには必要施策にどのくらいお金がかかるかということで、Ｃ、Ｄになりますと水田だとか畑地の、農業用の送水施設については20数億円ぐらいはかかるだろうというようなことの情報もひっくるめて、皆さんがどういった状況を望まれるのかというようなことをアンケート調査をするということで検討したところでございます。
そのほか、湖山池に関する各種の関心度なりもあわせて調査をするということで、一応住民アンケートの実施内容については御了解をいただいて、この11月の下旬から郵送をして、12月の中旬を期限に回収予定ということにしております。
１ページのほうにまた戻っていただきまして、あとはアンケート調査のほか水質浄化施策について今の検討状況を御報告をさせていただいたところと、あわせて今年ヒシが大発生をしましたので、ヒシ刈りの事業実績についても御報告をして、内容的にはヒシを465トン回収をして、窒素、燐に換算すれば年間の湖山池流入量の窒素で約１％、燐で1.7％。窒素にすると大体３日分ぐらいの回収ぐらいになったのかなと、365日だとすれば。そのくらいの回収には寄与しましたと。さらにはヒシを回収することでもって流動性が増したりすることで溶存酸素の上昇とかも認められて、そういった水質改善には寄与したということを報告したところですが、今年度非常に大量に発生したということで、専用船によるヒシ回収をして水中にある茎を切ったものでございますので、茎というか、もともと支えておった茎がまだ残っておるものですから、その残っておったものについての残渣が漁業者の底びき漁に支障を来しているという苦情も上がっているので、来年度同じような実施をする場合についてはその辺についても検討しようということになっております。
今後の予定ですが、さき方、前段で申し上げました住民アンケートと、それから同時並行的に今進めております水質シミュレーションの結果も参考にしながら、年度末には将来ビジョンを策定しようということにしておるところです。
◎野田委員長
16、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」の改正案に係るパブリックコメントの実施について、及び社団法人鳥取県警備業協会との「廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書」の締結について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、３ページをごらんください。ちょっと長い名前なのですけれども、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」の改正案に係るパブリックコメントの実施について御説明いたします。
まず、今回の改正の趣旨でございますけれども、本県では廃棄物処理施設を設置する際に、この条例によりまして事業者と関係住民の合意形成に努めているところであります。
ただ、この条例の附則に、平成22年12月末を目途として、検討を加えて必要な措置を講ずることと明記されておりまして、これまでの手続の対象となった事業者の皆さんや関係住民の方々の意見等も踏まえて、今回一部改正しようということを考えております。
よって、今回パブリックコメントを実施するということで、報告をするものであります。
ちなみにこの条例は平成18年の４月１日から施行されている条例であります。
改正案の概要でございますけれども、６項目ございます。
かいつまんで御説明しますけれども、まず、１点目が、国が認定する無害化処理施設。具体的には石綿の廃棄物、微量ＰＣＢ廃棄物の無害化処理。非常に特殊なものでありますけれども、こういったものにつきましては現在のところ、当該条例手続の対象外でありました。しかしながら、県としても事業者と関係住民の合意形成を図って紛争の解決を図るための手段を講じたほうがいいではないかという考えから、このたび条例手続を義務づけようとするものであります。ですから、これにつきましては対象施設の拡大を図る観点から改正するということであります。
２点目は、既存施設の更新であります。既存施設につきましては、一定の要件を満たす場合、具体的には処理能力の変更は10％未満、あるいは環境保全目標値を変更しない、いわゆる単純更新につきましては、条例手続を不要としてもいいのではないかということで今回、条例手続の対象外としたいということを考えております。
また、３番と４番につきましては、合意形成過程における県の関与度を強めていきたいという観点からの改正でございまして、３番につきましては、事業者が開催する説明会に必要に応じて県が立会できる規定を設けるもの、４番につきましては、県が指導、助言を行う場合に学識経験者その他の者に協力を求めることができる規定を設けるということにいたしております。
５番目は、フォローの徹底を図る観点から処理状況の報告等の対象施設を追加するということでありまして、現行では許可施設について処理状況の報告を義務づけているものでありますが、現状では届け出によって一般廃棄物の処理を産業廃棄物処理施設において行う場合もあることから、今回これも処理状況の報告を義務づけようというものであります。
あと検討期限の見直しといたしまして、先ほど冒頭で申し上げましたが、現在のところは22年12月末が一定のくくりになっておりますので、そこのところを28年３月末ということで新たに設定いたしまして、この時点でまた改めて点検したいと考えております。
今後の予定でございますけれども、11月25日からパブリックコメントを実施しておりまして、それを12月22日まで約１カ月行いまして、できれば２月の県議会へ条例改正案を付議したいというふうに考えております。
続きまして、４ページ目でございますが、社団法人鳥取県警備業協会との「廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書」の締結についてであります。
これは、県内における不法投棄の監視体制を強化することを目的として今回、覚書を締結したということであります。
締結の相手先は社団法人鳥取県警備業協会ということで、概要はそこに記載してあるとおりでございますが、37の警備会社により構成されておりまして、警備員は臨時を含めて約1,700人が稼働している団体であります。
締結の内容でございますけれども、県が実施します事項といたしましては、不法投棄と思われる状況を発見した場合の情報提供方法等を記載したマニュアルをお配りし、２番に書いてございますけれども、協会が実施する事項といたしまして、不法投棄と思われる状況を発見した場合、県への任意の情報提供、または啓発活動にも協力していただこうということを考えております。
その他に書いておりますけれども、こういった覚書の締結は平成21年度からの新たな取り組みでございまして、今回で３団体目であります。
本年度は不法投棄監視中のマグネットシート4,000枚を印刷いたしておりまして、当然こういった団体にも車に張りつけていただいて、啓発活動に今後協力していただこうと考えております。
最後になりますけれども、不法投棄の現状でございますけれども、不法投棄場所は依然として山間部等の人目につかない場所で多発しております。件数をここに書いておりますけれども、不法投棄の発見件数ベースでは若干21年度は減ってはおりますけれども、中長期的に見ますと、大きくふえていませんが減っていないというのが大体の感じではないかと思われます。
◎野田委員長
それでは、18、鳥取砂丘グランドデザインについて及び19、鳥取砂丘ボランティア除草の実施結果について、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀部砂丘事務所長
それでは、５ページをお開きください。鳥取砂丘グランドデザインについてでございます。
これは、７月の常任委員会で、案の募集開始について御説明をさせていただいたものでございますが、７月から意見募集を行いまして、この11月１日に鳥取砂丘再生会議におきまして鳥取砂丘グランドデザインとして策定したものでございます。
経緯を若干説明させていただきますと、７月のとりぎん文化会館で行いました熱血砂丘トークの説明に始まりまして、９月の17日まで意見募集を行っております。その中で出ました主な意見につきまして、下に書いております概要についての基本的な意見はございませんでしたが、取りまとめに当たりまして課題と現状整備しているそれぞれの整備に対した方向づけのわかりやすさでありますとか、字句の修正の意見をいただいております。
あとその他の多くの意見につきましては個別の意見が多くございまして、施設整備でございますとか、体験型観光についての意見でございますとか、観光資源の活用でありますとか、情報発信等々について、具体的な事案についての御意見でございまして、これらについては今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
お手元のほうにグランドデザインの本文をお配りしておりますので、これで若干御説明をさせていただきますと、縦長のグランドデザインというものをお配りしております。ページが右上についておりますので、ちょっと見にくうございますが、策定に当たってとか現状、特性については、当初のままでございます。２ページ目につきましては、世界ジオパークネットワーク加盟が実現しましたので、これにかかわる文言の訂正を行っております。３ページ目の鳥取砂丘グランドデザインの中心的な概念及び４つのエリアの目標等については変えておりません。４ページ以降に、４つのエリアに分けました個別の現状と課題、取り組みの方向づけというものを示させていただいておりますが、先ほど言いました現状と課題にあわせた取り組みの方向づけというものの項目立てをわかりやすく整理をさせていただいたものでございます。その他につきましては、後ほど見ていただけたらというふうに思います。
今後の取り組みについてでございますが、このグランドデザインの実現に向けまして具体的な行動計画というものを鳥取砂丘再生会議の中で議論しながら策定していくということを考えておりまして、３月までに行動計画を策定し、順次取り組んでいきたいというふうに考えております。
６ページをごらんください。鳥取砂丘ボランティア除草の実施結果についてでございます。
平成22年度のボランティア除草につきましては年度当初から実施を行ってきておりまして、そこに掲げております４つのステージで実施をしてまいりました。夏季のボランティア除草、これは７月の３日から９月の20日までの27日間でございます。それと、ことしから観光客による除草というものを始めておりまして、４月30日から11月７日までの日曜、祝日を中心に30分から60分程度の除草体験を実施しております。企業、団体による除草活動につきましても、４月４日に始まったボランティアによります除草活動から10月末までに、多くの企業からの参加をいただいております。緊急除草活動につきましては、本年度本格的な除草シーズン前に在来種の異常繁殖というものがありまして、急遽ボランティアの方をお願いしたものでございます。これをすべて合わせますと、本年度、5,500人を超えるボランティアの方々に集まっていただいて除草をしていただきました。来年度も引き続き観光客による除草活動等に力を入れながら、可能な限り人力での除草に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎野田委員長
続いて、20、「鳥取県福祉のまちづくり条例の改正案」に係るパブリックコメントの実施について、及び21、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
続いて、７ページをお願いいたします。「鳥取県福祉のまちづくり条例の改正案」に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
最初に、趣旨ですが、県では福祉のまちづくり条例を設けておりまして、一定の用途、規模の建築物を新築または増築等をする場合にこの基準に適合することを義務づけております。
昨年の９月議会におきまして、オストメイト対応設備を備えた施設が少ないという御指摘を受けまして、下の四角枠囲みで書いておりますけれども、まだまだ少ない、多くの方が集まる施設等の整備に積極的に取り組まれたいと。また、わかりにくいマークの張り方を改善しなさいという御指摘をいただいております。この御指摘を受けまして、関係団体との意見交換を重ねましたところ、意見交換の内容は四角囲みの２段目、３段目に掲げておりますけれども、最初にオストミー協会、これはオストメイトの方、鳥取さざんかの会ともおっしゃっておられますけれども、オストメイト対応設備は本来単独の設置が望ましいけれども、単独設置をしようとしますと、改修等の場合は非常に多額の工事費がかかりますので、その辺も踏まえられて、まずは車いす使用者、多目的トイレの中に改修して設置していただくことをお望みと。とにかくまずはオストメイト対応設備の数がふえることが先決で、簡易型の設備でもありがたいと。簡易型設備と申しますのは、既存の水洗等に容易に取りつけられるものでして、比較的安価で設置が可能なものでございます。
続けて、鳥取県福祉のまちづくり推進協議会からも御意見をいただいておりまして、こういう基準を改正するのはいいけれども、この時代に企業が対応できるのかどうか、若干懸念を含めた御意見。この方も社会的責任からすると対応すべきではあろうという御意見をいただいておりますけれども、一方で、やはりオストメイトの方というのは外出されるときに大変を不安を抱えて出ていらっしゃると。とにかくよく配慮していただきたいという御意見をいただいております。
こういった御意見をいただいたことからも、対象施設の拡大であるとかそういうことが、改正が適当であると判断いたしまして、今回、条例改正案につきましてパブリックコメントを実施して意見をいただこうというものでございます。
改正の概要でございますけれども、２点でございます。
２の（１）ですけれども、オストメイト対応設備の設置を要する対象施設、面積の引き下げを行いたい。現行の基準では、床面積2,000平米以上の特別特定建築物。多目的、不特定多数の方がいらっしゃるような施設を中心としたものでございますけれども。改正案といたしましては、現在、車いす利用者の便房、ですから車いす用トイレ、多目的トイレの設置をしてくださいと義務づけしている対象施設については、設置される際にオストメイトの対応設備もつけてくださいということで、例えば病院、診療所、マーケット等では、現在2,000平米以上としていたものが100平米以上の施設からつけていただきたいというものでございます。これによって、コンビニなどでも新築される場合は、客用のトイレを設けられる場合ですけれども、そういう場合にもオストメイト対応施設もつけていただきたいということになります。
続けて、（２）ですけれども、これは案内表示が非常にわかりにくいので、案内所で人に尋ねることなく自分がわかって入れるようなサインをつけるように義務づけを行いたいというものです。
実施期間ですけれども、３に書いておりますが、11月24日、一昨日から12月22日までを予定しております。
今後の予定ですけれども、パブリックコメントを受けまして鳥取県福祉のまちづくり推進協議会に最終の報告をさせていただきまして、後の６月議会に改正案を付議させていただきたいと思います。
続きまして、めくっていただきまして、横書きですが８ページ、一定額以上の工事又は製造の請負契約について、報告いたします。２件ございます。
１件は新規契約でございます。新規契約分については、工事名は県営住宅永江団地第三期住戸改善工事、建築でございます。契約の相手方は記載しているとおりでございまして、11月に入札しましたところ、この者が１億9,131万円で落札いたしましたので、契約いたしました。
続いて、２段目ですが、こちらについては工事の変更契約でございます。末恒第一団地第二期の住戸改善工事でございます。これは、ことしの１月21日に契約した工事で、当初契約金額は１億5,697万5,000円でございますが、着工後、その構造上、一部補強が必要であったり、屋上防水の劣化が明らかになったり、その他の変更を行うものでございまして、11月５日付で変更契約を行いました。変更額は865万円余でございます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
それでは、その他のほうに移らせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で、何かありませんか。
○廣江委員
この間もちょっと電話で聞いたりしたのだけれども、今、市町村でごみの焼却場をやっておられます。米子の焼却場をつくるときも、あそこの焼却場では何でもあそこで焼いているわけです。家庭用のごみとか営業用のものでも、一般廃棄物扱いということで焼かせてもらっているという、我々も申し込んでお金を払ってやっておるわけですけれども。
あの中で残飯、それからおしめみたいなもの。今、紙おしめというのがすごくふえてきていますし、まだまだふえるような傾向にもあって、それだけを別に処理をしたら、焼却炉のもちとかいろんなものが物すごい違うと。結局、今言ったようなものは水分がしっかりあって、それを燃やすために油を使ったりいろんなことをして熱を上げる、それはまたビニールやいろんなものに包まれたりしているから、それがまた高温を出す、そういうことによって1,000度、1,500度の温度が上がってくる。耐火れんがというのも、私も市会のときに何遍も勉強会に行ったりしてきた古い頭で、今はちょっとまた変わってきているのかもしれないけれども、800度ぐらいからになると耐火れんががすごく壊れやすくなる。1,000度ぐらいになると、水とか空気を入れて温度を下げることもやりつつ、炉をもたせるようにやりながらしておる。あのときに、さっき言った紙おむつみたいなものとか残飯みたいなものを別に処理する機械をつけたらすごく焼却炉のもちがよくて、量が減れば大きさも違ってくるかもしれませんけれども、そういうことで業者も大分入ってこれをつけてくださいと言ったのですけれども、米子市はつけなかった。
このごろ新聞やいろんなところにも出ていますけれども、鳥取県内でも今、伯耆町がおむつを別のところで焼くようにして何とかしようということで、またそういう業者も合銀さんがちょっと面倒を見たか何かしらないけれども、米子に店を出しておられるというようなことで、ちょっとそれも見に行ったりしましたけれども、今のところのあの規模ではちょっと思っておられることはなかなかうまいぐあいにいかないなという感じを見ましたけれども、そういうのが進んでいったら。
今の残飯などは境港のほうでも残飯を全部集めてそれで肥料をつくって、それを農業に使う。そこにできた野菜を漬物につくったりして、今どんどんやっておられて、ローソンに卸しておったら、大根漬けが足りなくて、まだ足りないのだというような話も聞いていますけれども、そういうことをやっていくと、非常にリサイクルが進んでいろんな効果も上げていると思うのですけれども。
これは市町村のことで、県がああやりなさいということにはいかないのかもしれないけれども、その辺のやり方によってはすごく県内の自治体の、予算がない、予算がないと言っているときに、大分効果も出てくるのではないかと思うし、それから、県によってはそういうもので今、我々も市の焼却場で焼かせてもらっているようなもので、県によっては、そちらの一般廃棄物のところでは焼かれないような制度をつくって別な処理の仕方をしている県もあったりして、対応策が違ってきておるような話も聞くもので。鳥取県などもそういうことをされるのかどうなのか。
今、医療廃棄物などの場合は、注射に使った注射器とか針とか、血のついたものみたいなもので、伝染性の菌があるのではないかという、よほどはっきりした病気のあるものの分は別にしていますけれども、そうでないものは。それは、風邪だけではなくていろんなものをさわるわけですから、病院のものは全部はだめだということもないし、老人施設だっていろんな病気もあったりするので、そういうところのものもきちっとした区別というのは今のところ、ある程度緩い、よほどの血のついたりしたものだけということになっていますけれどもあの辺のことが県によっても判定が違うようなところがあって、鳥取県などは今のところ余り動かないという形なのか、その辺によっては物すごく医療関係なども厳しくて金がかかって困るというようなのは、これが産業廃棄物絡みになると持っていっても値段が全然違いますから。いろんなことがあって、大分早目に聞いておかないと、対応策やいろんなことも考え方も違うというのだけれども、今後そういうものはどうなっていくかというような、先の見通しみたいなものはつかんでいますか。
◎野田委員長
どなたが答えますか。
●森本循環型社会推進課長
まず、前段にありました、いわゆる残飯とおっしゃいました生ごみですよね。生ごみと紙おむつ。要はごみの減量化を取り組んでいく上で一番ネックになっているのは、まず水であります。その元凶は生ごみと紙おむつであります。これについては、結論から申し上げますと、来年の予算の中で一番大事な課題としてうちの課で検討していこうかなと思っています。今、モデル的に検討していますのが伯耆町の取り組みでありまして、確かに伯耆町はパイは小さいのでありますけれども、町内のいわゆる紙おむつを集めて、それをいわゆるペレットにして町内の温泉施設の燃料としていこうという、いわゆる地域循環をやろうとされています。これはかなりモデル的な取り組みで結構コストもかかりますので、県としてどういった支援がいいかということを具体的な予算の中で検討していきたいと考えております。
一方、生ごみにつきましてはいろんな取り組みが徐々に芽生えてまいりました。境港にはエコシステムがあります、東部では因幡環境があります。中部では湯梨浜町が北溟産業を使って、センコーファームと連携して水耕栽培の液肥ということにもチャレンジされていますので、こういったことにも県としてほかの市町村もまねてほしいですから、何か支援ができないかということも予算の中で検討していきたいと考えています。
最後にありました医療廃棄物のことにつきまして、他県の事例については私今、了知していませんので、少々検討してみたいと思っております。
◎野田委員長
いいですか。
○廣江委員
今、伯耆町がやっておられるのも、私もあそこでほかのメーカーも今、資料ももらうようにしていますけれども、私が直接ではないけれども、そういう事業に関係している人からの相談を受けたもので。また、王子製紙などが今、石炭や油をやめて燃料を使っておられて、紙や木やいろんなものをまぜてつくっておられるが、何とかという縄みたいなものを。あのときもこの辺の木くずなどを全部集めても足りないというのです。紙などもそうで、ああいうところにおむつの紙などをああいうことができれば、それを持っていかれたら。いろんなやり方があって、今、伯耆町がやっておられるのを私は見てきて、本当に紙だけに。それを包んであったビニールが小さくなって一緒に入っているという、量的にはわずかなものですけれども、そういうものだったら、もう少し王子製紙がつくっておられるようなところにそれを導入していったらもっと火力のあるものができるみたいだけれども、王子製紙にこれではどうかと聞いてみたら、あれでも結構火力があって使えますよということなのですよ。ですから、そういうふうにすれば、王子製紙さんのほうから、それならもっと大量に欲しいとおっしゃっていますので、そういうことをいろんなところのあれを合わせるとすごくうまいぐあいにいく、それがまた焼却炉を長もちさせるということになると、非常に効果が上がってくるので、そういうようなことも。それぞれの立場によって皆意見も違いがあると思うけれども、社会全体としてうまくいくような制度というものをうまく持っていったらいいのではないかなというふうに思って。
今言われるような機械も、今、米子で実験しているあそこの会社でも聞いてみたら、どこでつくっているかといっても、そのつくっているところも言われないし、なかなか余り、買ってくださいとは言われるけれども、それなら買うならもっとどこで、耐用年数は何ぼで、それ以後の管理などはどうなのかとか、何かもう一つ説明が足りないで、なかなかで。あのスケールのものだと結構コストが高いし、もっと大量にやるとか、いろんなことに対しても何か包み隠しておるようなところがあって。もうちょっと大々的にやっておるところに今、メーカーにちょっと聞いてみていますけれども。ああいうこともうまく進めたら、いろいろ立場によっては、いやあ、そうするとうちは高くついてかなわないわという者も出てくるかもしれないけれども、うまくいったら地域全体としては非常に焼却炉のことやいろんなことを考えたらうまくいくのではないかなというふうに思ったので。そういうところの見通しなどというのもやはりある程度早目に聞かせてもらわないと、私らはそちらにお願いするほうの立場などにとっても計画の立て方やいろんなものがあるもので、そういうことを研究するのだったら早く研究して、その方向性をつかまえてもらうと非常に助かるがなというふうに思っていますので、またいろいろ研究されたいいデータが出れば、また教えていただきたいとお願いしておきたいと思います。
◎野田委員長
では、これはお願いということで。
私、一つだけちょっと聞いてみたいことがあります。
湖山池のヒシの問題ですけれども、先般、３～４日前になるのでしょうか、循環型社会ということで記事があり、あれを見るというと、以前は湖山池でとったテナガエビ、それからヒシの実を売りに鳥取市に行っておられた。これが、それを食べることによってまたそこの池もきれいになるし、いろんなことで循環型の社会が成り立ったいたのだと。そして現在、ヒシの実がいっぱいあるのだから、これはとにかく鳥取県の特産品として、ゆでて食べる方法もあろうけれども、たくさんの消費をしようと思えば、それを粉にしてうどんにまぜるとかそばにまぜるとか、いろんな格好が考えられるのではなかろうか、そういうことも今後、考えていくべきではないかという記事がありましたので、多分広田さんも読まれたと思うけれども、そういう方向も考え合わせて、湖山池が少しでも浄化になるような体制づくりを検討してください。
ほかに、皆さんありませんか。
それでは、その他も終わりましたので、次にもう一度、その他の中で、執行部と委員の方で、何かございませんか。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。どうも遅くまで御苦労さまでございました。
午後3時37分 閉会
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