農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従て議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局労働委員会について、次に農林水産部について行います。盛りだくさんの報告事項がありまので、簡潔に内容の濃い審議をお願いしたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と福間委員にお願いいたします。
　それでは、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料21ページとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　11月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明申し上げます。お手にあります議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
　議案第１号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係では2,346万2,000円の増額補正をお願いいたすものでございます。
　県内経済はリーマンショック以降回復基調にありましたけれども、ここに来まして急激な高、あるいはエコカーの助成制度の打ち切りなど、県内中小企業の先行きに対しまして、こに来て不透明感が増しているという状況でございます。雇用におきましても、来春に卒業を定している県内高校生の就職内定率は前年同期を2.2％上回る55.5％でございますけれどもそもそも昨年が低いということもございまして、引き続き厳しい状況が続いているところでざいます。雇用の確保、維持が喫緊の課題となっておりまして、これに対応すべく補正予算お願いするものでございます。
　なお、このたび提案しております予算のほかに、10月８日に閣議決定された円高デフレ対のための緊急総合経済対策を受けまして、本県としましても現在必要な雇用・経済対策を取まとめております。本会議での追加提案を目指しているところでございますので、追加提案際しましては引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の予算編成の主なものでございますけれども、まずは株式会社ＳＣ鳥取に資しまして、山陰初のＪリーグチーム誕生を支援しようとするものでございます。雇用対策いたしましては、来春の高校卒業未就職者等を対象とした職業訓練の準備経費、また来年度離職者対象訓練を早期に実施するための債務負担行為をお願いするものでございます。さらに県内雇用維持のための投資支援といたしまして、県内製造業の事業廃止に伴い、その従業員引き受けて雇用の維持を図るため新たな設備投資を行う事業主に対して補助制度を創設いたますとともに、既存の工業団地への企業投資を促進するため市町村が行う工業団地の再整備対する助成制度を拡充しようとするものでございます。
　詳細につきましては、担当室長から御説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願いし上げます。

◎伊藤委員長
　続いて、議案第１号、第14号について、担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は領よく、簡潔に、大きな声でお願いいたします。

●新経済通商総室企画調査室長
　２ページをお願いします。株式会社ＳＣ鳥取に対する出資についてでございます。
　ＳＣ鳥取より地方公共団体に対して出資の要請がありまして、県としては2,000万円の出を今回お願いしております。財源はバードスタジアム国際交流基金でございます。
　なお、他の自治体の状況でございますが、鳥取市2,000万円、米子市1,000万円の予定で、吉、境港については出資を提案の予定ということですが、額についてはまだ未定ということ伺っております。
　出資の理由につきましては３点上げておりますが、まず公益性が高いクラブ理念を有してるということと、いろいろな波及効果があるというようなことで（２）のほうに書いておりす。また、Ｊリーグから財務基盤の強化ということを指摘されておりまして、今回この出資対して県としても協力するというようなことで提案させていただいております。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料３ページをお願いいたします。職業訓練事業費、補正額34万9,000円及び債務負担行１億1,059万3,000円をお願いいたしております。
　依然として厳しい状況が続く中、県としての雇用のセーフティーネットを充実するため、の補正を待たずして県として独自に対応するもので、内容として２つの事業をお願いしておます。１つ目は、厳しい雇用状況が続いている高校卒業の未就職者に対応するため、職業訓を23年度も倉吉と米子の高等技術専門校で実施するに当たりまして、カリキュラムの作成等準備に伴い必要な経費でございます。23年度は雇用のセーフティーネットを充実するため、象者を新卒者を優先した上で、高校卒業３年以内既卒者まで拡充して実施する計画としておまして、実施については今後の内定状況等を注視しながら１月ごろに判断したいと考えておます。
　２つ目は、23年度の実施に対する離職者対象訓練について、４月から訓練を開始するために年度内に民間教育訓練機関等との契約を行い、３月に訓練生の募集ができるよう債務負担行をお願いしております。今回は特に雇用情勢が思わしくない東部の地区の定員を重点的に設しまして、雇用のセーフティーネットを大幅に拡充しているところでございます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の５ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事業助金についてでございます。
　市町村が行う既存の工業団地の再整備に要する経費につきまして、県のほうが２分の１を成するという制度を設けておりますけれども、このたび市町村が貸し工場を整備する場合を加させていただこうというものでございます。
　この背景といたしましては、３の部分にございますけれども、空き工場を希望する誘致案が多くなってきております。これは、空き工場を利用すると操業までが早く、資金の回収がきる、あるいは初期投資が低く抑えられる、そういう観点からこういう案件が多くなっておますけれども、その要望に合致する空き工場というのがなかなかぴったりこないことがありして、今回こういう制度をつくろうとしているものでございます。
　内容といたしましては、真ん中のあたりに変更点というものが書いてございますけれども貸し工場を整備する場合に投資額１億、新規常用雇用10人、あるいは新規雇用20人以上といような場合に助成をしようとするものでございます。イメージといたしましては、下のほう補助金のイメージ図というのがございますけれども、こういう形で支援をしていきたいといふうなことをお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。県内企業雇用維持支援事業というものでござます。
　県内企業の事業統合・再編等、そういう話が現在出てきております。その場合に、従業員雇用を維持するために新たな設備投資をしようとする事業主に対して助成しようとするものございます。
　これにつきましては、２のほうに内容がありますけれども、新たな事業主が従業員を引きいで雇用を行う場合を想定しております。具体的には、エプソンイメージングデバイスの従員をエプソンリペアが受け入れると、そういうパターンの場合を想定しております。
　その要件といたしまして、真ん中あたりに１から５まで書いております。通常の企業立地助金と違いますのは、市町村が必ず支援をすること、引き受ける従業員が100人以上というころが通常の企業立地補助金と違うところでございます。補助額につきましては投資額の10という形で考えております。大きく違うことは、それまでの従業員を引き受けていただくとう企業に対して真っさらな新規雇用という形ではない場合も支援をしていきましょうというとがこれまでの企業立地補助金との大きな違いでございます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　７ページをお願いいたします。債務負担行為もありますが、経営サポートセンター事業（門展示会出展事業）でございます。
　財団法人鳥取県産業振興機構が行います経営サポートセンター事業ですが、機構の中心的事業でございまして、人件費を含めて窓口業務、あるいは専門家の派遣とか受発注の情報提とかをやっておりますが、その中で専門展示会の出展に係る部分をお願いするものでございす。
　来年度、23年度に出展を計画している専門展示会がございます。その機械要素技術展といのが平成23年６月にございますが、東京ビッグサイトで行われるイベントに出展するというとで、ただ、賃借料の支払いが22年度に求められております。この22年度に支払いが必要な示会に対して今回補正をお願いするものでございます。
　また、あわせましてこの当該展示会のブースの装飾業務委託料、これが23年度に発生いたますが、その債務負担行為もお願いするものでございます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　少し飛びまして15ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター期目標の制定についてでございます。
　産業技術センターは平成19年に地方独立行政法人化いたしまして、今年度で第１期目の中目標期間４年間の最後の年になっております。この間、評価委員会の評価を毎年度受けてまりまして、おおむね計画どおり進捗しているという評価をいただいているところでございまが、来年度から第２期の中期目標期間に入るに当たりまして、地方独立行政法人法の規定にづきまして、新たな中期目標を設定しようとするものでございます。
　中期目標というのは、産業技術センターの中期目標期間に取り組むべき分野ですとか方向ですとか、そういったものを指針という形で示すということに法定されているものでございす。
　主な内容としては真ん中に四角でくくっておりますが、16ページ以降に全文を書いておりすので、また別途ごらんいただきたいと思います。
　第１期中期目標、今年度最終のものにつきましては、最初の期間ということもありまして内製造業や関連企業の技術支援ということに重点的に取り組む、あるいは最初ですので組織制の構築ということに注力するようにということで定めておりましたが、今回、第２期におましては、新たなものとしてアンダーラインも引いております。今年度から取り組んでおりす県の経済成長戦略に沿って、特に物づくりの中でも環境・エネルギーであるとか次世代デイス、バイオ・食品関連産業、こういったことについて重点的に取り組むように、あるいは究テーマの設定についても企業ニーズを踏まえてめり張りをつけて設定するようにということあるいは県内の物づくり企業に従事する人材の育成に取り組むこと、さらにはセンターそののの職員の人材育成に取り組むこと、こういったところを新たな重点項目として定めようとるものでございます。
　この中期目標は、今申し上げたとおりセンターが取り組む方向性の指針を定めることでごいますが、これを受けまして、センターのほうで具体的な内容であるとか、あるいは達成目の数値といったものを定める中期計画というものを定めます。それに目標数値というものがけられることになりますが、そのセンターからの中期計画というものを県のほうで認可をしそれに対する評価委員会の評価というものが次期の中期計画期間におきましてもなされていというような流れになっております。それはすべて法定されているものでございますが、今次期の中期目標について御審議をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●小林雇用人材総室労働政策室長
　大変申しわけありません。４ページの説明を失念しておりましたので、説明をさせていたきます。
　４ページですけれども、雇用維持促進利子助成事業でございます。このたび、経営安定支借換資金及び旧制度融資等借換特別資金、こちらを利用していらっしゃる企業の方で、中小業緊急雇用安定助成金を利用していらっしゃる企業の方に、年利１％に相当する部分を県が助しようとしている事業でございます。こちらの事業につきましては、当初の見込みより今件数が大変上回る状況となっておりますので、増額の補正をお願いするものです。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○市谷委員
　最初に、６ページ目のエプソンリペアに対する補助ができる制度の拡充なのですけれども雇用維持をするということは非常にいいことだというふうに思いますけれども、今回のエプンの再編については、そもそも会社の都合で再編がされて、それで雇用にも影響を与えていということですので、会社がつぶれてしまうというわけではございませんので、本来企業の助努力でやられるべきだというふうに思うのです。
　それで、この子会社を設立するに当たっては、県からの補助金、市も出すのですけれどもそういうものが前提になってこういう話になってきたのかどうかということを確認させていだきたいです。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　セイコーエプソンさんがエプソンイメージングデバイスに変わって、新しくこういう企業立ち上げて雇用を維持していこうというお話で、後ほど報告のほうもさせていただきますけども、セイコーエプソン側のほうからこういうことを考えていきたいというお話があって、事が支援をしていきたいということも表明しておりましたので、雇用維持という観点からこいう制度で新たに支援していこうというふうにしたものでございます。

○市谷委員
　今のことで続けてなのですけれども、従来の企業立地補助金では対象にならないという話最初にありまして、新規雇用が生まれるのではないので従来の制度では拾えないということのですけれども、その他の中小業者さんの場合が今雇っておられる方を継続雇用するためにいうことでこういう制度はないと思うのですけれども、なぜエプソンの場合にはこういう制を拡充してまで県としては支援をしようというふうに決断されたのか、ちょっとその辺も教ていただきたいと思います。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　まず、今回は緊急な形で補正という形でお願いしているのですけれども、今委員のほうかお話がありました中小企業等、下請等でこういうことが起きたときにどういうことで雇用を持していくかということにつきまして、来年度、新年度にそういうところも含めて検討してきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　そうしますと、引き受ける従業員数が100名以上であるというのが今回条件になっていまけれども、今言われたように、もっと小さいところにもこの制度を適用していくということあれば、この100名というものが見直しをされるということでしょうか。もう少し下がるとうことになるのでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　イメージ的には、これは本体そのものを例えば従業員を新たな企業さんが引き受けるとい形でございますけれども、今委員のほうからお話がありましたのは、企業の中で影響を受けことに対して新たなことをしていかないと従業員の雇用が維持できないということが起ころかと思いますので、そういう点につきましては、同じ条件というふうには考えておりませんあくまで今雇っておられる中小企業の従業員の方、そこの雇用維持ということを主眼にしたで考えていきたいというふうに思っております。

○市谷委員
　そうしますと、ちょっと確認ですけれども、これはエプソンだけを特別扱いするのではなて、今後、商工労働部としてはさまざまな形態に合わせて、大きい会社であっても小さい会であっても、新しく会社をつくるなりして今雇用している方たちをまた再雇用する場合にはういう支援制度を適用させていくということでいいのでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　考え方としてはそういう方向で検討していきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　５ページについてなのですけれども、市町村が貸し工場を整備する際にも支援をするといことになっているのですが、一度工場をつくって、また入る会社がかわってしまうというこもあると思うのですけれども、その際には、貸し工場を整備する際に、同じ場所であっても業に合わせた形で工場を整備するのにまた支援をするということになるのでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今おっしゃったのは、一たん整備された後、企業様のほうが入れかわったりして新たに整し直した場合というお話でございますか。今やりますのは、そうした改修工事というものの件が合えばそういうことになりますけれども、ただ、イメージ図の右上のほうに補助対象経というのが書いてあると思いますけれども、家賃収入等を取って、それが具体的に収入に上るというような場合だったら20年間の分を一応控除した形で支援しようと。やはりそこのとろはある程度そこのところを見た上でやっていくというふうに考えております。ですから、の場合でどういう形でというのが具体的なものが出てきていないのでどの程度というのはちっとわかりませんけれども、そういうことを加味しながらやっていくという形になろうかといます。

○市谷委員
　そうしますと、私が考えているのは、本来企業さんが自分で工場を建てて、それに対して企業立地補助金などで支援をするという制度があるのですけれども、今回は本来会社がつくものを自治体として整備をしてあげると、貸してあげるというお話なのですけれども、貸すいうことは借りる側がかわるということがあり得るということなのですけれども、そのたびとに会社に合わせて工場を整備するということを自治体がやっていたら、これは非常に大変ことだというふうに思うわけです。一応今回は家賃収入20年間分ということを経費から除いてその分の２分の１の支援ということだと思いますけれども、そうすると、20年の間に入られ会社さんがかわって、もうちょっとこういうふうに工場を直してほしいと言われた際にどううふうに対応されるのかということをちょっと心配しているのですけれども、では自治体はびたびお金を出してあげて整備するのですか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　ここのところにつきましては、整備されるのはあくまで主体は市町村でございますので、の考え方を当然お聞きして、どういうことをやっていかれるのか、あるいは市町村と企業様どういう契約を結ばれるかによってもちょっと違ってこようかと思いますので、その辺を加しながら判断していくということになろうかと思います。

○市谷委員
　そうしますと、今の話だと、その時々によって対応は変わるということですね。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今つくっているフレームから外れることがないような形でやっていきたいという趣旨でごいます。

○松田委員
　今の市谷委員の質問と関連しますけれども、６ページ、これは製造業だけを対象とするわですね。発展的に少人数でもあれしていくという方向づけを今課長は言われましたけれども例えば建設業、あるいは商業、商店でも事業閉鎖、そして合併とか、そういうようなことにった場合に、新しいところで引き受けるという状況が生じたときにはどうなるのか。そういことにまでは全然考えていないというような、今のこの分ではそれは適用できないというこになるわけですけれども、その辺のところを教えてください。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今回お願いしておりますのは、製造業に係る部分の話でございます。今、私どものほうでえておりますのは、製造業の再編の話の中でこういう形のものを検討してやっていきたいとうふうに考えております。

○松田委員
　これは製造業でいいわけですけれども、大きく考えると、やはりそういうすべての経済活ということにもなって、それで雇用を確保するということになると、例えば商店でも、１人２人であっても数が集まれば大きくなるわけで、そういう場合でも新たに引き受ける商店、社に対して助成とかそういうこともしていく必要もあるのではないかというふうに思うのでけれども、そういう点の見解は。

●山根商工労働部長
　確かにいろんな場合があり得ると思いますけれども、今考えているのは製造業種というこで考えていますけれども、商業の場合、多分いろんな場合、いろんな条件があまたあると思のですけれども、従業員を引き受けるとかした場合にいろんな場合が考えられますけれどもそれを全部行政のほうで支援ということになってきますと、どこかで県民の皆様が納得できスキームが要ると思うのです。商店主さんの都合で合併されたり従業員を引き受けられたりいうのはいろんな場合が想定されると思うのですけれども、やはり基調は円高とかというこも関係してくると思うので、その辺、製造業以外の場合どういう支援、合理的な部分もやはあるのかなというふうに今聞いていて感じました。そこは今、正直申し上げまして検討議論想定していない部分でございまして、ちょっとその辺も勉強してみたいと思います、検討しみたいと思います。
　ただ、その場合、多分いろんな要素、場合がありますので、なかなか公平・公正な制度とうのですか、どの辺に着地点があるのかなというのが正直ちょっと自分自身で今判断できな部分もありますので、少し研究をさせていただきたいと思います。

○市谷委員
　15ページの産業技術センターの中期目標についてですけれども、今回新たに県の経済成長略に沿ったものについて重点的にやっていくというのが追加をされたわけですけれども、あまでそれは重点ということであって、それに沿わない分野については技術支援をしないといことではないというふうに思うのですけれども、その点についてちょっと確認をさせていたきたいと。
　ただ、これは評価にかかわってくると思うのです。何をするかと。目標に掲げたことが評になって、いろんな交付金の関係にも影響してくると思いますので、そうしますと、重点でい分野についてはどうしても評価が低くなって、もしかしたら交付金を出していく対象かられてしまって、そうすると成長分野以外での支援が結局のところはできなくなるのではないということをちょっと心配するのですけれども、その点についてはどうかというのを教えてただきたいと思います。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　今、委員の御指摘がございましたことでございますが、おっしゃられたとおり、重点的にとして戦略分野というのを定めて向かっていくという方針に沿ってといいますか、倣い、一しながら進めていくようにということでございまして、決してそれ以外の分野をないがしろいいますか、手を抜いていいということでこの計画を策定しておるものではございません。然その分野でないところでも、物づくりを中心にして県内中小企業がございますし、その方の付加価値、所得なりが上がるような技術支援等は努めていかなければならないというふう認識しておりますし、そのつもりでセンターのほうにも指示をするようにしております。
　その評価についてでございますが、おっしゃられたとおり、この目標を受けまして、先ほも申し上げた計画というのをセンターが定めてまいります。ただ、それぞれに対する評価とうものをどう考えるかというのは、評価委員のほうも含めて、どういう基準で評価するかとうのは改めてその計画をもとに来年度以降検討していくということになろうかと思いますが重点分野は確かに重点分野でありますが、それ以外の分野を同じように、加点といいますか評価点を下げるというようなことをある意味意図的にそれをするということはあり得ないといますか、我々としてもそういうことではないとは思っていますので、そこはバランスをとながらの加点方法といいますか、そういうことを検討していくということで考えたいと思いす。

○福間委員
　６ページの関係ですけれども、これはもうちょっと詳しいものが提案できないのか。例え具体的な事業所名などをはっきり、今回をスタートにするというのならそれで提案しないと金額も幾ら支出承認するのかよくわからない。出たとこ勝負なのか。少なくとも支出承認をめるということであれば、もうちょっと詳しい内容を、明らかに例えば先ほどお話があったうにエプソンのどうのこうのという話なら、そこら辺の経過も含めてわかりやすいもので説してもらわないとわけがわからない。後の経過報告で言うからそれでここを承認しろと言っも、ちょっと説明不足のような気がしてならないのだけれども。だから、例えば大企業なら手にそういうことをするのかみたいな議論がしまいには出てくるようになる。私どもはこれら賛否を問われるのですから、説明内容を金額も含めてもうちょっと具体的にはっきり、見みなら見込みで、こういうような状況なのだというようなことをきちっと説明する必要があような気がします。余り大くくり過ぎるのではないか。よくわからない。何だろうという気する。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　実は背景にエプソンイメージングデバイスさんのソニーへの譲渡の問題がありまして、まそこが確定しないといけないということがございます。今現在1,500名ぐらいの従業員が鳥におられるのですけれども、その中でソニーモバイルディスプレイさんにどれだけ引き継いもらえるか、まずそれが確定する。それでどうもすべて引き継いでもらえるという答えがななか導き出せないということで、セイコーエプソン側が新たな事業展開を提案されて、我々それに対して支援をするという形でまとまっておるのですけれども、おっしゃるとおり、確に想定で我々も数字をはじいてはおりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、順番とてまずしっかりソニー側に引き継いでいただくというところを今我々水面下といいますか、っかりソニー側にもアピールしたいと思っておりまして、まずそれを確定させ次第、せめて援できるとすればある程度離職者を出さないように、完全に引き受けてもらえるためのボリュム感としてこれぐらい、少なくとも最低100名ということでいかがでしょうかということで伺いさせていただいているという状況です。

○福間委員
　考え方はわかるような気がしますが、例えば余りにもオブラートに包み過ぎずに、もうちっと明らかにしてもいいのではないかという気がする。悪いことをするわけではないのだから明らかに今おっしゃった企業名に対して、ほかにまだ幾つもあるのか。３つも４つもあるのかだから、別途もう一遍、今言われたようなことを文書整理をして、想定中のものとか交渉中ものとか、悪いことをするわけではないのだから、要は県民が納得し得るわかりやすいものしてもらわなければ、オブラートに10枚ぐらい包んでおいて、１枚ずつはがれて最終的に正がわかるでは、我々もちょっとつらいということです。趣旨に反対するつもりはないけれども。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　御意見はごもっともなのですけれども、制度創設ということにさせていただいているものすから、23年の３月末までと一応期限は切っておりますが、その中でいろんな新たな見解もてくる可能性もないことはないです。例えばエプソン以外とか、そういうこともあり得るとうことで今回制度創設をさせていただいていますけれども、一つにはエプソンの案件が具体に進んでいるということで制度創設ということにさせていただいています。
　具体的に想定はソニーさんとの関係が決まり次第明らかにさせていただきたいと思っておますけれども、年内決着というふうに聞いておるものですから、今回はこういう制度創設とうことでぜひ御審議いただけたらと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようであります。
　次に、企業局の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、長谷川企業局長に総括説明を求めます。

●長谷川企業局長
　企業局関係の補正予算の概要について御説明いたします。
　議案第３号、第４号、第５号でございますが、いずれも内容は同様でございます。企業局使用している財務会計システムについて、その使用期間が来年３月で終了しますので、23年以降３カ年間の債務負担行為をお願いするものであります。
　詳細につきましては担当課長のほうから御説明いたします。よろしく御審議のほどお願いたします。

●板倉経営企画課長
　企業局の議案説明資料の１ページから３ページでございます。先ほど局長が申し上げましけれども、債務負担行為３件を計上しておりますけれども内容は１本でございまして、事業電気、工業用水道、埋立の３事業に案分しておりますので議案が３本になったものでございす。
　内容は、公営企業財務会計システムの賃貸借と保守委託の契約を行うための経費でございす。
　公営企業会計は基本的に複式簿記によって経理しておりまして、病院局と同様に普通会計財務会計システムというものとは別なシステムでございます。そのシステムのリースと保守契約が来年の３月末で終了いたしますので、契約を更新して23年度から25年度末まで継続利するものでございますけれども、今年度内にシステムの更新、サーバーの更新ですとかオペーションシステムのバージョンアップ、データの移行作業、そういったことを行うために３に現在の相手方である富士通リース等と契約をする必要がございます。そのために債務負担為をお願いするものでございます。23年度から25年度までの支出予定額、限度額は３事業の計で総額283万6,000円でございます。なお、今年度分、３月の経費につきましては、その予で対応することとしております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。（なし）
　次に報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思ます。
　初めに、ガイナーレ鳥取のホームタウン活動について及び構造改革特区の申請について、企画調整室長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査室長
　資料の１ページをお願いいたします。ガイナーレ鳥取のホームタウン活動についてでござます。先般の勉強会で藤縄議員のほうからこのあたりのことも報告するようにという御指示ありまして、報告するものでございます。
　ガイナーレ鳥取は、「ホームタウンに根ざし、ホームタウンと共に成長する」ということ活動しておりますが、さまざまな面で地域に貢献するというようなことをやっております。つか書いておりますが、文字であらわしておりますのは今シーズン11月の中旬までのもの、シーズン、一昨シーズンのものはそれぞれの最後に括弧で書いております。社会貢献活動とて、例えば非行防止教室、あるいはｅ－Ｔａｘの納税ＰＲ、あるいは小学校訪問とか消防署一日救急隊長等々で選手が出まして、いろいろＰＲに一役買っているというようなことでごいます。
　復活！公園遊びというのは、これはガイナーレといいますか、ＳＣ鳥取ができた当初から1年続けている事業でございますが、選手あるいはスタッフ等が学校とか公園とかに行きまして子供たちと一緒にかくれんぼや鬼ごっこをして遊ぶという内容のものでございますが、子供とっては異年齢の子供たちが一緒に遊ぶ、それも外で遊ぶ、大人の中でルール等を守りなが社会性を身につけていくというような青少年の健全育成というようなことを目的にやっていものでございます。
　そのほか講演会とか、介護予防体操の指導というのは県の長寿社会課のほうが20、21といことで各市町村等がそれぞれ御当地の介護予防体操をつくっているもので、それを指導するいうことを委託を受けましてやっているようなものでございます。
　あとはお祭り参加。ガイナーレが参加することによってマスコミの取り上げ方も変わってりますので、そういうことで一役買っているというようなものです。あとはそこの中に細か字でございますが、例えば総合療育センターの納涼祭に行ってみて子供たちを元気づけたりいうようなこともやっております。サマーキャンプ、これは砂丘でやっております。サッカスクール。クラブとしてやっているサッカースクールもありますが、ここに書いてあるのは望によりやっているというようなものでございます。全体的に見まして、ちょっと中部が薄のは薄いのですけれども、全県を活動エリアといたしまして取り組んでおります。
　次に２ページお願いします。構造改革特区でございます。
　この構造改革特区というのは、平成14年だったと思いますが始まった制度でございましてあるエリアの規制緩和等を行うものでございます。11月16日に２つ申請いたしました。１点がロシア人を対象としたビザ発給要件の緩和についてということでして、これまでも数件こビザ発給要件の緩和、あるいはノービザということは申請されておりますが、いずれも認めれておりません。例えば長崎空港から入った人、出る人についてはノービザにしてくださいいうようなものでございまして、要は国としては不法滞在、そのままどこかに行ってしまうかということをやはりリスクとして一番考えていらっしゃるようです。
　今回の提案につきましては、かなり限定的にいたしました。同じように緩やかなものをしも認められないのは目に見えていますので、かなり限定的にしました。１点目が、ＤＢＳに定するということでございます。もう一点が、旅行会社が組む団体客に限定すると。今、ＤＢは金曜日に入って土曜日に出航ということをしておりますので、要は実際には34時間の滞在なるのですが、２日と見まして48時間、ここまで限定して申請しております。これによって法滞在とか不法就労のおそれというのはかなり少なくなると思いますので、こういう格好で請しております。なお、境港のほうにロシアの旅行会社の事務所がありますが、限定し過ぎ使えないのではないかというのが一つの心配事なのですけれども、かなりニーズはあるだろという御意見をちょうだいしております。
　もう一つが、外国籍シャーシの国内走行可能についてでございますが、簡単に言いますと車検をとっていない、車庫証明をとっていないものを国内で走らせるというようなことでごいます。ちょっとイメージを言いますと、例えば韓国でどこかの外車がコンテナをトラック積んでＤＢＳまで持ってきますよと。そこで何をやるかというと、ＤＢＳ用のシャーシ、荷の部分ですね、シャーシにコンテナを積みかえます。それが船に乗って来ます。それでそのま境港に着きますと。それで日本のほうから運転席ですね、あれをくっつけて走らせれば効的なのですけれども、そのシャーシの部分が今は走れないことになっています。それは、そ部分は車検を通っていないというようなことが理由で、要は安全性が確保できないというこになっております。そこのところがそのまま入ってこられないかというようなことです。そすることによってお金とか手間とか時間がかなり短くなりますし、また、今はコンテナを一おろして通関を受けなければいけないもので、そこでまたロスが出ますので、それをシャーに乗せたままするというようなことによって、例えば生鮮食料品の傷みが少なくなるとかとうようなことがございます。これについては、直接こういうことを特区で提案したところはいのですが、現状、背景のところに書いてありますのは、これは日本の車なのですけれども港湾施設道路、木更津において一般の車検が通らないような大型車両について認められていという例がございます。
　なお、これから関係省庁との調整でいろいろ質問が出てくると思います。それに基づいて２月に可否の提案ということがあります。それで、これで認められると提案が認められたとうことになりますので、次は申請の段階になりますので、特区の申請ということに移っています。

◎伊藤委員長
　環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　３ページをお願いいたします。
　まず、運航スケジュールが月末から変更になる予定でございます。現在、１週間のうちに海～ウラジオを１回、それから境港～東海は１回の運航になっておりますけれども、ウラジオ現行２泊を11月28日から１泊に。その分、東海に１泊するというスケジュールになりまして境港への寄港のスケジュールについては変更はございません。
　理由は、厳冬期に入りますので、ウラジオ港でエンジン回り等の結氷とか配管の凍結等を避ための措置でございます。
　運航スケジュールが、当初境港に１週間に２回寄港しておりましたが９月26日から１回にっております。10月の旅客と貨物の比較を昨年としてみました。10月の運航便数は片道１便しまして昨年は16便、ことしは10便ということで便数は６便減ったわけでございますけれども旅客、貨物ともに増加をしているというデータが出てきております。
　次に、貨客船を取り巻く動きでございますけれども、新聞等でも報道はされておりますけども、国土交通省主催の環日本海における物流高度化検討委員会というものが開催をされまて、この委員会に県も参画いたしまして、２つのＤＢＳ航路を活用した試験運航を行う予定しております。一つは今週末に予定しておりますけれども、北海道からＪＲ貨物を使って岡まで輸送をして、岡山からトラック、それから境港からフェリーで活魚車に乗って東海までくという活魚の輸送をトライアルする予定にしております。東海が活魚の市場になっているいうことでございまして、境港の優位性を高める、あるいは今までにないＪＲと組み合わせ輸送というところで境港の新たな展開を目指したものであります。それから、中ロ国境、こはちょっと詳しく書いていないのですが、ウラジオから黒竜江省の牡丹江とか吉林省の琿春行き来する貨物の物流を試験をしてみて、この物流を定着させたいということで、今いろいと荷主候補の方と調整中でございまして、整い次第やってみたいというふうに思っておりますこれらはすべて国交省の協力のもとで実施することとしております。
　２番目にＧＴＩ、広域図們江開発計画、これは９月補正でお認めいただいたものでございすけれども、12月16日に米子コンベンションセンターで行う予定にしております。１つはＧＴのセミナー、もう一つは県民の皆様を対象としました北東アジアビジネス交流フォーラムとうことで開催をいたします。鳥取県としての中国東北部との経済交流を促進するためのいろろな情報発信とかきっかけ、あるいは県民の皆さんへの航路あるいは取り組みの周知というとで、この場を活用していきたいというふうに思っております。
　次の４ページのほうでございますけれども、11月17日にハバロフスク知事がお見えになりして、鳥取県とハバロフスク地方との友好交流に関する共同声明というのを結びまして、今は経済を初め具体な交流関係の確立に向けて情報共有等をしていきましょう、あるいは相互の物流ネットワークの確立に努力していきましょうということを合意したところでございます今後、ウラジオだけではなくて、もう少しエリアを広げた市場開拓という部分でハバロフスとの交流もいい方向につなげていきたいというふうに思っております。
　航路の運航実績につきましては、４ページにございます。200回ぐらい全航路で運航をしおりますけれども、主な傾向としましては、やはりロシア人のお客様が大分ふえていまして総計で今22％余りが全体の利用客になっておりますが、とみに2010年度にふえているというとになっております。それから、貨物のほうでございますけれども、ウラジオ～境港間が200年から10年に比べまして大体７倍程度伸びておりまして、境港の取り扱い全体では、東海まのものも含めて５倍程度の伸びを示しているという現状でございます。

◎伊藤委員長
　職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の地方移管に関するアピール等について優れた技術者等の表彰について、第57回鳥取県勤労者美術展の開催について及び11月補正予関連の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用する雇用対策事業について、小林労働政策室長びに杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の５ページをお願いいたします。職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター地方移管に関するアピール等についてでございます。
　11月16日に鳥取県知事を含む５県の知事連名によりまして、都道府県会館記者クラブへの料提供という形で、次のページ、６ページに掲載しておりますアピールを行いました。鳥取にはポリテクセンターは鳥取と米子の２カ所にございますけれども、このポリテクセンターつきましては、平成20年12月に雇用・能力開発機構の廃止についてという閣議決定の中で各道府県への受け入れやすい条件を整備するという閣議決定がなされておりますが、現在参議において審議中の法案では、５ページの中ほど、参考のところに記載しておりますとおりの管条件となっておりますため、今後の国の出先機関の地方移管にも影響することから、必要見直しを行うよう求めているものでございます。
　このアピールにつきましては、22日の全国知事会でも決議されております。そのほかにも２に記載しておりますように、11月17日の中国知事会におきましてもポリテク移管について同様の趣旨のことが共同アピールとして採択されておりますし、11月12日の近畿ブロック知会議におきましても記載しておりますような今後の方向性について合意をされたところでごいます。
　次に、７ページの優れた技能者等の表彰についてでございます。
　今年度の優れた技能者５名の知事表彰及び鳥取県高度熟練技能者、通称とっとりマイスタ１名の認定を行います。各表彰者等のすぐれた技能等につきましては７ページに記載のとおでございますけれども、どちらも県内で就業しておられるすぐれた技能を有した方を表彰、定しておるものでございます。優れた技能者は、あらゆる職種のいわゆる職人さんを対象とておりまして、とっとりマイスターというほうは製造業の企業に従事されている方を対象とております。この表彰式及び認定式については本日とり行うこととしております。今回の表によりまして、優れた技能者は県内で144名、とっとりマイスターの認定者は68名となります。　また、おはぐりいただきまして８ページのほうになりますけれども、今年度の卓越した技者、通称現代の名工の大臣表彰が11月10日に行われました。現代の名工は、国として最高水の技能者を表彰しているものでございまして、本県ではことし太田勝美氏が授賞され、名工32名となりました。いずれの表彰者等につきましても、物づくり体験教室等への御協力をいだく等、技能の振興や後継者の育成に取り組んでいただいております。
　続きまして、９ページをお願いいたします。第57回鳥取県勤労者美術展の開催についてでざいます。
　この美術展は、勤労者の方の美術創作の成果発表の場として昭和29年から開催しておりまて、ことしで57回目となります。この美術展は県の補助事業として実施しておりますけれども近年の開催状況は１に記載のとおりでございます。昨年度は鳥取県の博物館で開催しておりして、例年を大きく上回る皆さんにごらんいただくことができました。これは同時開催されした企画展との相乗効果と、鳥取駅前の看板設置によるＰＲ等により大きく来場者がふえたのと考えております。今後も出品者や来場者の皆様の声を聞きながら、より身近な美術展とていくこととしております。
　また、美術展の出品作品は今月末まで募集しておりまして、美術展については12月19日か26日、倉吉博物館において開催することとしておりますので、ごらんいただければと思います。　最後に、10ページをお願いいたします。11月補正予算関連で、緊急雇用創出事業臨時特例金を活用する雇用対策事業についてでございます。
　１つ目の就職支援指導員配置事業について御報告いたします。今年度から倉吉と米子の高技術専門校２校におきまして実施しております高校卒業未就職者を対象といたしました職業練の訓練生を専門に担当する就職支援指導員を新たに２名配置することにより、２名の雇用出を図るとともに、訓練生への就職支援体制を強化・充実して就職につなげようとするものございます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　続いて下段のほうをお願いいたします。求人開拓員の配置事業でございます。
　県ではハローワークで就業の難しい中高年の方々を中心ですが、こういった就業困難者方々に対する支援策として、就業支援員を東・中・西に２名ずつ配置して支援を行っているころですが、この支援員は相談者、求職者の方に対する対応と、一方、企業を回りまして求開拓を行ってマッチングを行っているわけですけれども、この活動効率をさらに上げるといことのために、求人のほうの活動を担当する求人開拓員を新たに配置しようとするものでごいます。
　２番目の表の中に書いてございますけれども、東部に２名、西部に１名今回配置することしております。中部は既に１名配置しておりますので、新規に３名、計４名の体制になります東部のほうはここのところ求人倍率が一番低い状況になっておりますし、先ほど来ありますうなエプソンの話もございますので、他より１名多くして２名ということにしております。　業務内容といたしましては、企業を訪問して求人開拓を行うことがメーンになりますが、わせて、このところ国、県がいろいろな制度を創設もしくは拡充してきておりますので、そらの徹底を図るために個別にいろいろ説明して歩くというような職務を帯びて活動したいとうふうに考えております。
　続きまして、11ページをお願いいたします。ことしの障害者の雇用状況でございます。毎６月１日現在で調査されることになっておりまして、労働局が先日取りまとめた結果を発表たしましたので、御報告申し上げます。
　民間企業の法定雇用率は1.8％ということでございますけれども、ことしは県内の雇用率前年を0.05ポイント上回りまして1.83％ということで、法定雇用率を上回っております。そから、この法定雇用率を達成した企業の割合も前年を0.6ポイント上回って59.6％というこでございまして、１の表のところの実雇用率達成割合というところを県と全国の比較で見てただけるとわかると思いますが、全国平均に比べてかなり高いところに位置しております。定雇用率1.8％をクリアしておりますのは20団体あります。その中で本県は16番目というこでございます。11年度に今の1.8％の法定雇用率が定められたのですが、そのときには辛うて1.8％ということでクリアしておりましたが、グラフを見ていただきますように、ずっとれ以降、法定雇用率に届いておりませんでした。18年度途中から県の中で雇用の関係する商労働部、それから福祉、教育委員会、外部からは労働局が加わって、障害者の就業支援協議をつくりまして活動を続けてまいりましたが、ようやくここに来て芽が出てきたかなといううな状況でございます。これからもこの協議会を中心に、支援していただく民間の方々と連を持って、一層の雇用が図られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、12ページをお願いいたします。来年春の新卒者の求人状況について、これも日労働局が取りまとめたものを発表されましたので、御報告申し上げたいと思います。10月現在の状況でございます。
　初めに、ちょっと順番は逆になりますが、１の（２）をごらんいただきますと、求人数は1,000人を超えまして、昨年よりも37人増ということになっておりますけれども、内訳を見いただきますと、県外求人は55人も減っております。反対に県内求人は昨年非常に落ち込みした製造業を中心に92人の増ということで、トータルで32人ふえた状況になっております。内求人がふえましたので、県内の求人倍率は0.09ポイント昨年よりも上がっております。
　（１）のほうをごらんいただきますと、卒業予定者はここのところの傾向で前年より減っおりますけれども、景気状況を反映して進学を断念される生徒さんが出てきているのだろう思われます。就職希望者は20人ほどふえております。求人がふえましたので結果として内定にも影響しておりまして、昨年に比べまして34人内定者はふえております。内定率も２ポイト増ということでございます。昨年といいますか、この春の最終的な内定率が97％でしたのでこの調子でいけばおおむね昨年と同等か、それより少し上回るぐらいになるではないかなとうふうに考えておりますが、引き続き求人のほう、連携を持って取り組んでいきたいといううに考えております。
　参考ですけれども、２のところに書いております、新卒者就職応援本部の設置ということ書いておりますけれども、これは国の新卒者の支援の一環として労働局が県、学校、労働界経済界を構成員として、このたび新たに、10月18日が第１回目でしたけれども、本部を設けてこれら新卒者の就業支援に取り組もうということで活動を始めたものでございます。
　このメンバーは、基本的には鳥取県が雇用対策協議会でお願いしておりますメンバーと同で、その枠を活用して労働局のほうで音頭取りで今回設置されたということでございます。質的な活動としては、対象は高校と大学でございますので、それぞれ９日と19日に第１回目会を開催して、個々の政策調整をしているところでございます。その他の取り組みとしてはその他の欄に掲げておりますようにそれぞれのフェアを今月実施いたしました。それから、月、１月にそれぞれフェアとかセミナーも予定しているところでございます。

◎伊藤委員長
　障害者の雇用状況についてとか新規雇用、高等学校卒業生の求人状況について説明していだく予定でございましたけれども、引き続いて説明していただきましてありがとうございまた。
　続きまして、知事のセイコーエプソン株式会社訪問について及びニッパ株式会社の事業拡に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の13ページをお願いいたします。先ほども話が出てまいりましたけれども、プソンイメージングデバイス株式会社が来年度までに液晶事業から撤退するというような報を受け、親会社であるセイコーエプソン株式会社に対して地元の雇用を確保するよう要請すために、10月20日に知事が鳥取市及び鳥取商工会議所と一緒にセイコーエプソンを訪問させいただきました。そのとき対応していただいたのが濱取締役でございまして、そのときの主発言といたしましては、今年度中にエプソンイメージングデバイスでの液晶ディスプレーの産を終了する。それから鳥取市内にプリンターの修理工場を新たに設立して来春操業を始めというものでございます。エプソンイメージングデバイスの従業員の方の今後についてでごいますけれども、そこにありますとおり、ソニーモバイルディスプレイ及びエプソンリペア転籍できなかった方についてはエプソングループ全体で吸収していきたいというようなお話されておられます。現在、従業員の方々と面談をしておりまして、最終的にどういう形に行のかということを本人の希望等を含めてやっているところというふうに聞いております。
　続きまして、14ページのニッパ株式会社の事業拡大に伴う協定書の調印について御報告さていただきます。
　プラスチックフィルムの製造をやっておりますニッパ株式会社が、大山町のほうに新たに成された大山インターチェンジ工業団地内に、鳥取県内では２つ目の工場となります鳥取大工場を建設するということを発表され、県、大山町との間で10月22日に調印式を行いました。　新たに設置する工場でございますけれども、真ん中のほうにございますが、製造工程で使する離型フィルム、これはいわゆる製造している間に液晶画面に傷がつかないように使用すフィルムでございます。あと、液晶画面の保護フィルム、これは最近スマートフォン等の普が急激に伸びておりまして、そうしたタッチパネルに使用するものでございます。そういうのを製造する工場を建設しようとするものでございます。

◎伊藤委員長
　平成22年度鳥取県経営革新大賞の表彰式、記念講演会及び展示会の開催について、小林新業開拓室長の説明を求めます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　15ページをお願いいたします。このたび、11月16日でございましたが、この鳥取県経営革大賞の表彰式、記念講演会及び展示会を開催いたしました。経営革新計画を終了した企業ので模範となるものを顕彰して広く周知し、そしてまた県内のまだ計画に取り組んでいらっしらない企業様に取り組みを促すことを目的としまして、こういったことを平成18年度からさていただいております。
　このたびは、ここに書いてあります下の表彰企業でございますが、経営革新大賞グランプは株式会社オーク様、技術革新賞は進製作所様という形で知事表彰５社、それから、この趣に賛同していただいている各団体からも特別表彰という形で賞をいただいております。またことしからデザインというものに着目いたしまして、デザインを活用した経営戦略というの評価していくという企画デザイン賞を新しく設けました。それを記念しまして講演会というとで、デザイナーの和田智様、ナノオプトニクス・エナジーとチーフ・クリエイティブ・オフサー契約をされておりますが、和田様をお迎えいたしまして、「未来のつくりかた」という題で講演を行っていただきました。参加者は書いてございますように260名ということでごいました。
　今回、知事表彰を受けられました企業様につきましては、きょうは別冊で漫画をおつけしおります。経営革新の漫画なのですけれども、青いＢ５判のものですけれども、この中に、のような取り組みをなされたかというのを詳しく紹介しておりますので、ぜひごらんになっいただければと思います。

◎伊藤委員長
　とっとりバイオフロンティアの指定管理審査要項（案）の概要について、廣瀬産学金官連室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料16ページと17ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアにつきましてはさきの９月議会におきまして指名による指定管理ということの設管条例と債務負担行為をおめいただいたところでございますが、それを受けまして、指定管理者の募集要項に該当しま審査要項というものを定める手続を行おうとしておりまして、その報告をさせていただくもでございます。なお、この案につきましては、既に指定管理候補者の審査委員会の委員の皆の意見を反映させておるところでございます。
　概要を記載しておりますが、重立ったところを御報告させていただきます。
　これまで御説明させていただいているとおり、指名団体として鳥取県産業振興機構を予定しております。指定管理者が行う業務といたしましては、単に施設整備の維持管理等々のみはなく、利用者の総合支援、あるいはバイオ人材育成というような業務を想定しておるものございます。
　さらに、（３）に記載しておりますけれども、管理上の条件等といたしまして、特別といますか、これまでの施設と異なる部分がございますので、専門的な染色体工学を中心としたういった知識を有する者であるとか、動物実験に関する知識を有する者、こういったものを置するようにと、あるいはこの委員会でも御意見をいただいたところでございますが、遺伝改変動物を扱うということでございますので、必要な安全管理体制を整備するというようなとを条件として明記しておるところでございます。
　この審査要項を受けまして産業振興機構のほうが事業計画書というものを提出するというれになってまいりますが、右の17ページのほうをごらんいただきたいと思います。審査基準いたしまして、こういった要項に基づく計画を審査する基準といたします項目を掲げておりす。主なところを申し上げますと、施設の設置目的に沿ったサービス、事業の内容が記載さているかどうか、あるいは、施設設備の維持あるいは衛生管理といった水準が維持される運になっているかどうか、さらには、トラブル等の未然防止、対処方法がきちんと書かれていかどうかといったようなところ、さらに下段のほう、組織及び職員の配置が適切であるかどか、あわせて現在推進室という形で産業振興機構には準備業務を行っていただいているとこでございますが、そういった職員の継続雇用に関する状況はどう考えているのかといったよなことを審査の基準として設定したいと考えております。
　また、この審査を行う審査委員会といたしましては、先ほど既に開催したと申し上げましが、５名で構成をすることにしておりまして、バイオテクノロジーの専門知識を有します大の准教授を学識経験者として、あと税理士の方、それから商工会議所の女性会長の方、さらは衛生管理等々の施設のそういった基準を熟知しております試験研究施設の関係者、あわせ担当部である商工労働部から１名と、５名で審査をする予定にしております。
　今後のスケジュールといたしましては、年内には事業計画書の審査を行いまして、結果を明けをめどに通知、さらにはこの指定管理者の指定には御案内のとおり議会の議決が必要でざいますので、２月議会のほうに提案をさせていただくというスケジュールで考えております。
◎伊藤委員長
　鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について及び首都圏におる販路開拓の取り組みについて、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　では、資料18ページをお願いいたします。最近の東京のアンテナショップの状況について報告をいたします。
　販路開拓につきましては、ショップ、それから東京本部の職員等が連携しておりまして、在までにおおむね120品目以上の新たなお取引が成立したところでございます。それから、月に２年を迎えまして、今３年目に入っているところでございますが、今後ますます情報のける、あるいは発信するというアンテナショップ本来の機能の充実が必要というふうに考えおります。従来から取り組んでおりますが、18ページ中ほど下に、例えば催事による情報発とございますが、県内の事業者の皆様に直接店舗のほうにおいでいただいて、３日間とか４間、実際にそこで相対で販売をしていただいております。11月は７事業者さんに加えて倉吉業高校の生徒さんも販売実習をしていただいております。催事のコーナーというのがあるのすが、おかげさまでほぼ毎日埋まっておりまして、ここで消費者の皆さんと実際のやりとりしながら、東京の消費者の方のニーズを把握をしていただくというようなことを今後とも進てまいりたいというふうに思っております。
　アンテナショップは新橋だけでございますので、それ以外にいろんなほかのアンテナショプとかと連携して店舗外の催事等にも出展をして、いろいろなＰＲ、あるいは販路開拓に努てきているところでございます。引き続き努めてまいりたいと思います。
　資料20ページをおはぐりいただきまして、アンテナショップを補完する意味合いもございすが、首都圏であわせて相乗効果が得られるように10月に販路開拓の取り組みを各種進めていりました。１つは県産食材のＰＲ試食会でございますが、加工品はアンテナショップでも階で販売はできるのですが、料理の素材となるものはやはり実際に食べていただかないとななかそのよさとかは伝わらないということで、県内の事業者様から募集をさせていただいた食材をアンテナショップのレストランで実際にイタリアンの料理のメニューをつくっていたきまして、それをレストラン関係者、首都圏のレストランのシェフとかオーナーシェフとかおいでいただいて実際に試食をしていただきました。出展していただいた事業者さんとか食は以上のとおりなのですが、こういった取り組みは、例えば大きな量販店ですと、量がなくもレストランシェフの方のお店で使う分だけということでも対応ができますので、少量でもいものがあれば販路につながるということでの取り組みでございます。実際に終わりましたに、お魚等、サンプルの注文とか買い取りの注文が入っているというふうにその後お聞きしおりまして、数はいきなり多くはないのですけれども、着実な取り組みができるのかなといふうに思っておりまして、１月にもまた再度開催を予定しております。
　21ページのほうのプレミアムマルシェというふうに名前をつけておりますが、今度はＡＮグループさんと連携をさせていただいておりまして、鳥取県にも就航していただいているのすけれども、簡単に申しますと、まずは最初はＡＮＡの社員向けの販売会でございます。県の企業さんから、女性のキャビンアテンダントの方が多いということでスイーツを中心に販をさせていただきました。ただ、これはＡＮＡさんだけの社内ではなくて、実はＡＮＡグルプでその後、例えば機内食でありますとかマイル会員に対する販売とか、そういったものへ展開を私どもは当然ねらっておりまして、この試食会で実際にいろいろＡＮＡの社員の方に食をしていただいたのですけれども、引き続き機内食への採用とかというアプローチをしたと思っておりまして、現在も活動しているところでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。
   
○市谷委員
　１つは２ページ目の構造改革特区の申請についてなのですけれども、鳥取県が特区申請しらよその県も当然申請すれば対象になるということになるのかどうかということを教えてくさい。
　３ページなのですけれども、このトライアル輸送で活魚輸送というのが実験的に行われるいうことなのですけれども、確かに貨客船に荷物を乗せること、荷がふえるということ自身はそれはそれでこういうことをすればふえる可能性があるという実験なのでしょうけれども、ということになりますと、鳥取県の場合は境港は特に地元で魚をとって、それを業としてい地域なので、北海道から持ってきて出すというのが、鳥取県の水産業を考えたときに、ただ客船に荷物が乗ればいいということにはならないのではないかというふうに思うのですけれも、これは国のほうの実証実験を利用してということなのですけれども、その辺はどういううに考えておられるのかと。鳥取県の漁業の振興との関係ではどういうふうに考えてこの実実験をされるのかというのをちょっと伺いたいと思います。

●新経済通商総室企画調査室長
　特区ですが、今回鳥取県のほうがこの提案の申請をしました。提案自体はだれでもできます個人でもできます。それで認められれば認定申請というのはどこでもできます。これは基本には公共団体です、どこでもできます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　シー＆レールでございますけれども、確かに魚種という部分で、水産業という部分での御配だというふうに思いますけれども、今回はホヤを想定しておりまして、これは大体三陸と北海道のほうとかで、魚種が境港でとれないもの。それで例えば韓国のほうでもホヤとかホテ貝とか、韓国で好まれるような魚種もありまして、必ずしも境港でとれるものとバッティグするものではないということがございますし、それから県にとりましてもＪＲと組み合わた物流という部分で、新たな展開ということでかなり期待できるのではないかというふうにっております。

○福間委員
　11ページの障害者雇用状況というのは、民間だけが一覧表になっていますが、これは要望受けとめれてもらえればいいですけれども、官、いわゆる公的機関での雇用状況というのがえば教育委員会では少なかったりとか、鳥取県庁内で法定雇用率を達成できていないというとがないようにしなければならないと思っているのです。かつてそういうことがあったよう思うのです。今回ここに載っているのはたまたま民間企業だけですけれども、公的部門といのも例えば集約というのはされるのでしょうか、どうなのでしょうか。その実態というのはかりませんか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　私どもが就業支援をしておりますのが民間の企業への就業支援をしているので、今回民間数字をお示ししたのですが、労働局のほうでまとめておりますのはもちろん県も含めまして市町村も国の機関もすべてそれぞれ調査して出しております。もちろん、県は知事部局はクアしているのですが、御心配がありましたように教育委員会だけは従来クリアしていないとう状況でございます。教育委員会は法定雇用率２％ですけれども、鳥取県の場合は1.74％、年が1.61でしたので、御努力いただいてふえていますがまだ届いていません。ただ、教育委会というのは、鳥取県に限らず大多数の県が圧倒的に職員が教員、県費負担も含めまして教なものですから、教員の皆さん方の中に障害のある方が比較的少ないと。母数として非常にきいのでなかなか達成しにくいという状況はあるようです。ただ、全国には達成していらっゃる団体もあるので、引き続いて頑張ってくださいということは内部で教育委員会のほうに願いしておるところでございます。
　市町村、県の雇用率を申し上げますが、都道府県の場合は2.1％が法定雇用率ですが、鳥県の場合は2.48％、全国が2.5ですから全国よりちょっと低いのですけれども、法定雇用率らするとかなり高い数字です。市町村が鳥取県は2.38％です。市町村も法定雇用率は2.1でので、これは高い率でクリアしているかと思います。

◎伊藤委員長
　杉本室長、障害者の雇用状況について報告されるときには、民間だけではなくて公務職場分についても、これからも併記して上げてくださいという要望でございますので御理解くだい。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　はい、わかりました。

○松田委員
　19ページ、アンテナショップ。何かけちをつけるようですけれども、この表ですけれども僕らが知りたいのは去年からどう伸びたか、あるいはどう下がったというのが知りたいとい気持ちがあるので、これだったら例えば22年４月、昨年度の４月との比較ができない。トールも21年は４月から３月までで、こっちは４月から９月。これでは比較にならない。見るほからすると、そういうような工夫がもうちょっとあってもいいかなと思って、その辺もちょと考えてみてもらえませんでしょうか。
　続いて、これも報告とは違うのですけれども、地どりピヨが出ているわけですが、東京ありでも、松江に行っても、大山地どりというメニューがまだあるわけです。それで、大山地りというのはどうなのですか教えてください。本当に今あるのか、あるいはそういう生産がのようになっているのか、その辺はどうなっているのでしょうか、そのこともあわせて。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　先に表のほうですが、昨年来、毎月分掲載しておったのですが、表がすごく長くなるので愛してしまいましたが、次回からちょっと工夫をさせていただければと思いますので、よろくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　地どりの件ですけれども、大山どりさんが今地どりとしては出していませんので、ただ、向としてはこれからやっていこうということに今なっていますので、将来的には出る話なのすけれども、今時点でいいますとないです。

○松田委員
　そうすると、あの名前は、そのブランドを使って出しているということですか。

●鹿田農林水産部長
　以前は出していたので、それがそのまま残っていたのかなというふうに思いますけれども鹿野のほうでは一応鹿野地鶏としてやってられますので、ただ、東京方面には出していませので。

○松田委員
　大山地どりというブランドは、実際はないわけですね。

●鹿田農林水産部長
　大山地どりの商標自体はまだ大山どりさんが持っています。ですから、今後やられる分にいては支障がないという状況でございます。

○松田委員
　では、今出ている分は本当の大山地どりではない、昔のあれでそのまま名前を使っているいうことであるわけですか。

●鹿田農林水産部長
　可能性は高いと思います。

○松田委員
　そうすると、大山地どりというのはブランドとしてかなり残っているわけです。これはやり使わない手はないと思ったりするわけです。だから、その辺はこれからうまく考えていかたらと思っております。

○藤井委員
　とっとりバイオフロンティア。これは当初からこういうふうにして管理者に委託するといことで進んでいたものですか。私は初めて見るような気がするのですけれども、むしろ鳥取学医学部の中の一つのパートとして、組織として活用したほうが有効に動くのではないかとう感じがするのだけれども、そのあたりはどういうふうに思われますか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　当初からというふうに今藤井委員おっしゃられました。建設の設計等々を昨年度から進めおりますが、この委員会でも御説明をさせていただいたつもりではおりましたが、先ほどもべましたとおり、９月議会でも指定管理ということで条例のほうもお認めいただいた。そうう意味では指定管理で担ってもらおうということで執行部としては進めておったところでごいます。
　今藤井委員のほうから鳥取大学というような話もございましたが、16ページにも記載してります施設管理というようなこともございますし、さらには入居する企業のビジネス展開の援というようなところもこの施設の機能として担うことを本来的な目的としておるものですら、鳥取大学のほうでそういうビジネスの支援ですとか入居管理というところも含めて、やり少し違うのかなと。トータルにそういう業務ができるのは産業振興機構であろうと。ただもともとこの施設自体が産学官の連携の施設という位置づけでありますので、当然鳥取大学特に研究分野を中心にして協力をしながら運営をしていくということを考えておりますし、れが適切であろうという判断のもとに進めてきたところでございます。

○藤井委員
　そうすると、９月でこの方向でいくということを決めたのですか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　そういう意味では、公式にといいますか、議会の皆様方にも御承認いただいて、正式に決ったというふうに認識しております。

○藤縄委員
　ガイナーレ、ホームタウン活動の様子がよくわかりました。復活！公園遊びは、週に１回均ですか、サッカーをやる子もやらない子も非常に楽しんでいますので、これは意義がある思っておるのです。サッカーだけではないということを理解してもらうためには大変いいこだと思っております。
　実は、ほかの委員さんの反応も僕は聞きたかったのだけれども、ないようですので、これ続けていただきたい、もっと幅広くしていただいて理解していただくことが公費を出すこと一番の根拠だろうと思っておりますので。
　それで、このホームタウン活動だけではないのですけれども、岡山のファジアーノ岡山が２に上がったのですね。鳥取市が調査に行っていて、かなり観客動員もふえておると。7,00人ぐらいですか、なっておるということのようですし、あと、ゲーム前、後、付加価値をつて観客動員につなげるようなことをやっていただきたいと思っておりますので、その計画な取り組みなりをちょっと伺っておきたいと思います。

●新経済通商総室企画調査室長
　岡山の件ですけれども、おととし昇格しまして、そのときは3,000人台でした。今は7,2007,300人いっていると思いますので、ずっと成績は悪いのですけれども、お客さんは順調にえていると。それで、イメージとしては岡山駅から歩いて15分ぐらいのところに布勢総合運公園があるというようなイメージで、結構エリアがありましていろんなことができると。要サッカーではなくていろいろな楽しみができるというのをすごく力を入れていると。一部にプロも入れてやっています。あと、ファジアーノが直営でやっている部分もあります。それでスペースが広いのですごくできやすいというのもあるのですけれども、一つはやはり社長さがかなりその辺のことを重視しているということでございます。
　それで、クラブのほうとは数カ月前から話をしています。鳥取市のバードスタジアムは狭です。それで、バックスタンドの裏に50～60台ですか駐車場があります。今駐車場で使用しいますけれども、あそこをそういうことに使えないかなというようなことを一つは考えていす。ただし、もともと駐車場が少ないですので、そこのところをどうやって解決というか、はバスをいかにうまく利用するか。一方で、バスが道にとまるとそれで交通が遮断されるとうのもありますので、その辺との兼ね合いで、ではどうやるか、限られたスペースをどうやてうまく使うかというようなことを今検討はしております。
　あと１点、別件になりますけれども、スサノオマジックと島根県のかかわりというようなとも先日ありまして、確認しました。出資とか補助金はしていませんが、ユニホームのスポサーになっています。パンツのところに「神々の国しまね」というのを入れているようですスポンサー料はわかりません。というか教えてもらえませんのでわかりませんが、毎年毎年すので結構なものかなと。あと松江市もスポンサーになっているというような状況でございした。

○福本副委員長
　貨客船です。ロシア人向けにビザ発給の緩和や特区も結構なのですが、４ページの旅客数航路別内訳からは、ウラジオストクから東海、東海から境港の数字はわかるのですが、ロシ人がウラジオストクから境港までどれぐらいいらっしゃっているかというのが見えないのでその数字がわかれば教えていただきたいし、逆に日本人でロシアに旅に出た方はどれぐらいるのか教えてください。
　それと、エプソンリペアというプリンター修理の会社ができるということですが、これはけ皿には恐らくならないほどの規模なのだろうと思う。規模がどのぐらいのものか、おわかの範囲で教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　境港にいらしたロシア人の方は現在までで3,000人、10月末までで3,000人程度です。月別は大体200～300人程度最近いらしております。それから、日本人の利用自体は、実は現在、でも300人から400人ぐらいということで少し低調です。ですから、その中でロシアに行かれ方というのはその１割ぐらいしか多分ないのではないかというふうに思っております。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　　今度できますエプソンリペア、今お聞きしているのが津ノ井の工業団地の中の日立フェイト電子があった空き工場を借りて事業を始められるというふうに聞いております。それで実際どれくらいの規模になるかというのはまだ決まってないというふうなこと、結局、鳥取新しい修理工場をつくるということになりますと、今現在ほかのところでやっているという態がございますので、その辺との調整が最終的に決まってくるというふうには聞いておりますただし、先ほど制度のほうでありましたとおり、少なくとも100人以上の規模にはなるといふうにはお聞きしております。

○福間委員
　さっき藤縄委員からもお話があって、私は基本的に賛成ですからあれですけれども、ガイーレの支援について、やはり私のところで聞いているのは、何でサッカーに補助だ、野球しいるものにも支援してやれみたいな話というのはいっぱいあります。ほかのスポーツについもやはり支援策というのはすべきではないのかという声はやはりあるのです。何でガイナー鳥取だけそういう支援をするのだ、県がそこまでのめり込むのだ、行政がみたいな意見といのはあるのです。ゼロではないのです。だから、そこはやはり冷静に受けとめて、そういうもあるということは受けとめておいてほしいという気がします。

○市谷委員
　話が最初のほうに戻ってしまうのですけれども、貨客船のトライアル輸送の関係で、魚種ことで、魚種が違うので鳥取県とは競合しないというお話だったのですけれども、そうはいても鳥取県は水産県ですので、そうしたことに対する配慮というのがもう少し要るのではなかというふうに思うのです。その点について、荷物が乗ればいいというそういう発想ではなかというふうにもとれるので、鳥取県は水産業が主の業種であるということをもう少し配慮たトライアル輸送をしていただきたいというふうに思うのです。私も何でも輸出すればいいか輸入すればいいとは思いませんけれども、ちょっと配慮に欠けるのではないかと思いますれども、その点はどういうふうに感じておられるのか、もう一度教えてください。
　５ページの能力開発促進センター、ポリテクセンターのことですけれども、移管の条件のともありますけれども、もともと国が国民の働く権利を保障するということで、国自身が職訓練をしっかりとその役割を果たすという意味でポリテクセンターがあったわけで、二重行になるとか地域主権とかと言われますけれども、やはり国自身がこういう職業訓練から撤退するということだと思うのです。それから、移管条件云々のこともありますけれども、国がういう職業訓練から撤退するということについて、私は知事がはっきりときちんと国として任を果たしなさいということを言うというのが前提だというふうに思うのですけれども、そ点についてはどう思っておられるのか、言われたのかどうか、そのことを教えていただきたというふうに思います。
　14ページのニッパのことですけれども、これは企業立地補助金の対象になってくるのでしうか。どれぐらいの補助金額になるのかを教えていただきたいと思います。
　16ページのバイオフロンティアの指定管理についてですけれども、これはやはり安全管理問題が条件に入ったというのは本当によかったというふうに思いますので、そのことについはよかったということで言っておきたいと思います。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　決して地元に配慮がないというわけではないのですけれども、境港のほうでも水産物の輸促進協議会とかそういう協議会をつくっておられまして、一生懸命輸出への取り組みをされおります。先般も上海のほうに参加をされまして、具体的な商談もできて、実際に物を送ろというような段階になっています。ですから、それぞれの努力をされている中でそれぞれの向け地があるというふうにも思っております。それに対して県のほうも一生懸命今バックアプをしているところでございます。
　このトライアルの問題につきましては、やはり韓国が貨客船が就航しているということで東海が活魚の集積地になっているというところから、やはり境港、あるいは鳥取県だけではくて全国から注目を受けているというところがあると思います。そのあたりは鳥取県のメリトとして、ここを使っていただくことのメリットを県としても引き出す、当然水産業は水産で別の仕向け地で持っていきたいものがあればそれは支援するし、そういう形で複合的にやていきたいというふうに思います。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　ポリテクセンターの地方移管に関するお尋ねでしたけれども、これにつきましては、今の案ですと雇用・能力開発機構の廃止に向けては法案が出ておりまして、こういう条件が示さていて、これの条件を満たすところに希望する都道府県に譲渡しますという条件なのですけども、雇用・能力開発機構が廃止されるからといってすべてが廃止されるわけではなくて、止された後は高齢・障害・求職者雇用支援機構というところにこの機能が引き継がれることなっておりまして、決してポリテクセンターの機能がなくなるわけではございません。
　それで、今のところ鳥取県知事としましては、今の条件では鳥取県も手は挙げられないとっしゃっているところです。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　ニッパの投資の関係でございますけれども、実を申しますと海外への事業展開のほうを考ておられまして、ただ、今時点でどのくらいまで出せるかという見込みが十分に立っていなということをおっしゃっておられまして、投資額としては数億円規模ということしかお聞きしておりません。
　いずれにしても、実際に企業立地の事業認定をするときには、その辺のことは詰めて事業画のほうを出していただくという形になります。

○藤井委員
　ガイナーレ。福間委員が言われることはわからないでもないのだけれども、今日までたくんの予算が支出されてきた。前回、集中審査もしてきた。にもかかわらず、まだこういうこが話題になるというのは、やはり当局の説明の仕方が悪いのではないかという感じがしますそもそもサッカーというものがどういう位置づけをされているのか。オリンピックに匹敵す世界大会が行われているわけですね。しかも、私はちょっと聞いただけのことだったけれどもサッカーというのはスポーツとしてノーベル賞授賞の対象になったことがあるという、それけ価値の高いものだという認識があって今日まで来ているのだというふうに思ってこの問題対応してきたわけですけれども、もうちょっときちんとやらないと、今日まで一体幾らこのめにお金を出したかという説明が全くつかないではないですか。この辺もういいかげんにしいとだめではないかと思うけれども、どうですか。
●山根商工労働部長
　ガイナーレが地域経済のみならず文化・スポーツの向上に果たす役割は大きいということ説明してきたつもりではおるのですけれども、やはりサッカー以外のスポーツもたくさんあわけでございまして、サッカーだけというのもわからないわけではないというのが正直な気ちでございます。
　今、藤井委員が御指摘のように、説明が足りないということも反省としまして、１ページもるる説明しましたけれども、やはり事あるごとに地域の活性化に貢献するのだということ県民の皆さんにもっともっとアピール、理解していただくように努めてまいりたいというふに思います。

○藤井委員
　こういう程度の説明では、延々とこの議論が続くと思います。やはりもうちょっと研究し勉強して、そして今後こういうことが話題にならないようなきちんとした答弁を。地域経済活性化などというのは余りにも普遍的過ぎて、それは何だって活性化しますよ。確かに野球ってそうでしょう。サッカーが特殊なものだという答弁になっていないです。もうちょっと究して出直してほしい。答弁は要りません。

◎伊藤委員長
　そのほかありませんか。（なし）
　続いて、平成22年度第２・四半期各事業実績について及び一定額以上の工事又は製造の請契約の報告について、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉経営企画課長
　企業局の資料の１ページをお願いいたします。平成22年度の第２・四半期各事業の実績の報告をさせていただきます。
　まず最初に電気事業でございますけれども、水力発電につきましては、7月上・中旬は梅前線が停滞いたしまして、その影響で例年より降雨量が多うございましたけれども、８月は年平均の７割、９月は９割ということで、降雨量が平年を下回りましたために２・四半期の売電力量は目標の90.9％ということになって、上半期全体では目標の100.7％となってござます。
　風力発電でございますけれども、６月中旬に風車３基のうちの１基が故障いたしまして、月中旬から９月中旬まで稼働できなかったため、２・四半期の販売電力量は目標の76.6％とりまして、上半期全体では目標の86.2％となりました。故障はメーカーと点検中に２号機の車の主軸と発電機の軸にずれを発見いたしまして、このまま運転しますと他の機器の損傷にながるために修繕を行ったものでございます。
　以上の結果、（１）の販売電力量の実績は水力、風力の上半期合計で８万2,572メガワッアワー、Ｂ/Ａというところでございますけれども、目標の100.3％、対前年比116.6％となました。
　（２）の販売電力収入の実績でございますけれども、これは上半期合計で９億2,200万円余目標、Ｂ/Ａの99.7、対前年103.1％となっております。
　続きまして、２の工業用水道事業でございますけれども、日野川地区工業用水道事業は７に残務整理が終わったＪＴ米子の100トンが減りまして、日量は３万6,200トンとなりました上半期の調定額は１億7,200万余円で、対前年で77.1％でございます。なお、前年よりも大く落ち込んだ要因としましては、やはり王子製紙が４月に１万2,500トン減量になったことございます。
　（２）の鳥取地区工業用水道事業でございますけれども、契約水量は１万700トンで１・半期と変わらず、上半期計の調定額は9,200万円余りとなっておりまして、上半期計で対前年100％でございます。
　３の埋立事業でございますけれども、２・四半期は新規の売却、長期貸し付けともございせん。
　（２）の割賦販売金と長期貸付金とも、２・四半期は納期に当たる社がないためゼロとなてございます。
　（３）みなと温泉間の利用状況でございますけれども、２・四半期は入館者、収入とも前より少し落ちまして、対前年91から92％となっております。ことしは残暑が厳しくて９月の用が落ち込んだことなどが原因と指定管理者から聞いております。上半期の収入は2,138万4,000で、対前年93.4％でございます。
　続きまして、２ページでございます。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告でござます。
　企業局ではこの間、１億円以上の工事は２件ございました。いずれも鳥取地区工業用水道業のための送水管や配水管等を設置する工事でございます。平成24年度の本格給水開始に向まして、古海に私どもの東部事務所がございますけれども、その浄水場から１キロ西側のほの山の上に配水池を設置することにしておりまして、そこに水を運び上げる送水管と、その水池から水圧で市内のユーザーに水を配る配水管、それを同時に設置する工事でございます。　４工区のほうは送配水管を道路下などに埋設するものでございまして、鳥取南バイパスの断するところにつきましては推進工法によりまして行います。９社が応札した結果、武晃建が落札いたしまして、１億668万円で10月18日に契約をいたしました。
　５工区につきましては、さらに西に向かいまして大井手川を渡すためのいわゆる水管橋といますけれども、それを設置しまして、さらに山の斜面に配管しまして山上の配水池を造成る。そこまで工事でございまして、６社が応札しまして西村組と１億479万円で11月15日に約しております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。（なし）
　暫時休憩いたします。午後は０時45分から再開いたします。

午前11時54分　休憩                                午後０時46分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　午前中の続きでございますが、その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かありまんか。

○市谷委員
　商工労働部にですけれども、午前中にもエプソンの話があったのですけれども、ちょっとの点について部長にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　このエプソンなのですけれども、新聞報道によりますと、全体ではここで働いておられるが大体1,100人から1,500人程度ではないかというふうに思うのです。それで、午前中の説明あった子会社エプソンリペアというのが、これも報道ですけれども180人程度になるのではいかということです。それで、1,000数百名程度のうちの180名はさっき言ったエプソンリペなのですけれども、それ以外はソニーとエプソンで拾っていくという話になっているというとなのですけれども、今働いている方たちに聞きますと、ソニーにはそのうち大体500名程という話が出ているそうなのです。人数は実際に変わったりするのかもしれませんが、ソニのほうに転籍をしていくということのようです。ただ、そのときの条件が、エプソンより低基本給で賞与がない、それから退職年齢も50歳というようなことで、確かにソニー自身も今プソンで働いている方を吸収するとは言っているのですけれども、実際にはエプソンよりもい条件を提示されているということで、とてもじゃないけれどもソニーのほうに転籍をするになかなかなれないという話になっているそうなのです。
　エプソンのほうで、全体としてはエプソンで何とか解雇者が出ないように拾っていくとい話なのですけれども、今ソニーの話が500人、エプソンが720人グループ会社で吸収をするとうことなのですけれども、エプソンのグループ会社が県内にないと思うのです。だから、もエプソンがソニーに吸収合併されることに伴って働いている人たちを吸収するとしても、県に出ないといけないということになるのではないかということが心配されるのです。だからエプソンはとにかく雇用については、ソニーが吸収しない分については何とかしたいというとを言っているということで、それも新聞報道に出ていましたけれども、実際にはグループ社が県外にあったりする。だから地元で働きたくても実際には働けない。つまりやめざるをぬということが出てくるのではないかというのが非常に心配されるわけです。
　新聞報道されている1,100人少しの方の中には非正規雇用者は入っていない。今エプソン何とか雇用維持と言っているのは正職員の話であって、非正規雇用の方が大体300人ぐらいれとは別にいらっしゃるということなのですけれども、これについてはどうなるかという話出ていないです。
　あと、エプソンが100％出資している八千代エプソンというのがあるのですけれども、こには大体150人ぐらいいらっしゃるということですけれども、ここは廃止になるのではないという話も出ています。実際に労働者にどういう話がされているかというと、派遣会社に行か退職するかどちらかの選択だということも言われていて、派遣会社に行くのだったら夜勤必要だということも言われているということです。この八千代エプソンは150人いらっしゃのですけれども、そのうち女性が50人いらっしゃるということで、夜勤をしなさいと言われも実際にはなかなかできないというようなこともあるようで、だからエプソンそのものもそなのですけれども、その下請というか関連会社、八千代エプソンというのもあって、ここにいては事実上は廃止という話になるのですけれども、これについては今エプソンが雇用を維するという話の中には入っていないというふうに思うのです。
　そうやって考えますと、エプソンがソニーに吸収されるということに伴う地域経済に与え影響とか雇用のことについて、全体像を商工労働部としてはどういうふうにとらえておられのかなと。だから、今エプソンが言っている範囲、維持しますと言っている雇用の範囲以外も非正規雇用や八千代エプソンということが出てくるので、全体で見ると物すごく雇用が喪される可能性があると。維持すると言っている部分についても、実際には条件がのめないよな内容になるかもしれないということがあるのですが、こういう雇用についての影響、全体をどういうふうに認識しているのかというのをお尋ねしたいというのが一つです。

◎伊藤委員長
　山根商工労働部長、大枠のところで答弁していただいたら結構です。それで、具体的なこにつきましては岡村室長から答えてもらいますので、大枠だけ部長のほうから答えていただたいと思います。

●山根商工労働部長
　今まさにソニーさんとの交渉の中で、どういう方を転籍、企業同士のマッチングですね、されているということは聞いておりますけれども、その人数が500人なのか以下なのか上なか、それは多分企業さん同士の交渉事でございますので定かではないと思っております。でるだけ多くソニーのほうに雇用いただければ幸いかなということで思っているところでござます。
　非正規労働者さんもいらっしゃる。これは多分人材派遣会社での派遣雇用だと思いますけども、これは派遣の一般形態として、やはり業務がなくなれば派遣は取りやめということにりますので、そこはいたし方ないのかなと思っておりますけれども、おっしゃいますように結局エプソンも松本とか県外でございます。ですから、そういうところでやはり行けないとう方も出てくることも想定いたしております。そういうことで、新しい雇用先の就職開拓とうところで、先ほど補正予算でも説明しましたけれども、そういう求人開拓員、こういうこも増員したいと思っております。
　ただ、おっしゃいましたけれども、全般におきましてはこれからの状況を見させていただまして、それでないと、今現状がどうでどういう見込みかというのは正直わからない部分がざいます。ただ、いずれにいたしましても何とか雇用を維持していただきたいということでプソンリペアの助成制度を講じたり、それから不測の事態に備えて求人開拓員を強化したりこういうことの側面支援を強化しているところでございます。
　そういう状況でございまして、今おっしゃいましたお話がどの程度正確かどうかというの正直ちょっとまだよくわかっていないところがございます。県としましてはできる限りそううことで、これまでもエプソンさんに何とか離職にならないように雇用を維持してくださいいうことをずっとお願いしておりますし、知事もお願いしておりますし、私ども事務レベルもいろいろお願いしておるところでございまして、そこで頑張っていただいているというふに思っておりますので、引き続きエプソンさんのほうにも何とか雇用維持になるように努めいただきたいという話を再度させていただきたいと思います。

○市谷委員
　それで、全体で約1,500人いらっしゃって、今エプソンリペアという今回お金を出すと言ているところが180人ということで、全体から見たらすごく少ない数です。その数もどうなかということはまだあるかもしれませんけれども、予定している場所がこの程度しか多分入ないような場所だと思いますので、ここがぐっと広がるともちょっと考えがたいし、それかエプソンそのものが全体を何とかしたいとは言っているのですけれども、先ほど言ったよう実態としては県外に出なければいけないということも当然想定されるということになると、れは非常に大きな雇用喪失になる可能性があるということはよく認識をしておく必要があるいうふうに思うのです。
　それで、エプソンなのですけれども、もともと県も市も補助金を出して、大体40億円でしか、お金を三洋の時代に入れていて、補助金を入れるについての努力義務がここでの事業継が７年間ということになっていますから、それは終わったということなのですけれども、だれども、ここに対してまた今回エプソンリペアということでお金を入れていくわけなのですだから、本来会社そのものが雇用を維持するという自助努力を十分しないまま、一回補助金もらって、みずからの事業形態を変更するということに伴なってまた補助金をもらって雇用維持するというのはちょっとおかしいのではないかと。二重投資していくということにもなと思いますので、本来企業が果たすべき社会的責任が果たされず、税金をもらってそこでやていくというあり方になっているというのは問題があるのではないかというふうに私は思うです。
　ただ、いずれにしても県に権限がなくて、会社が事業再編するからといって、やめてくれかそういうことがなかなか言えないままに、地方自治体とか地域経済とか地域の雇用が非常翻弄されているということだと思うのです。私はこういうことについて何らかのルールを、域経済を守るようなルールを持つ必要があるのではないかというふうに思うのですけれどもその辺については部長はどう思われるのか。再編にあわせて、ただ翻弄されるしかないとい実情があると思うのですけれども、そこにやはりルールが要るのではないかというふうに思のですけれども、その点どういうふうに思われるかお聞きしたいということです。
　最初に言いましたけれども、エプソンが雇用を維持すると言っている範囲の中に非正規労者の方とか、八千代エプソンの労働者の方たちも含めて雇用維持の努力をエプソンに求めるきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどう思われるのかをお答えいただたいと思います。
●山根商工労働部長
　雇用維持のためのルールというお話でございましたけれども、どういうルールをというの頭の中で浮かばないというのが正直なところでございます。
　前段に二重の補助金というお話がありましたけれども、三洋からエプソンが引き継いだとには、三洋に企業立地補助金を出していますので、形態が変わっただけで従業員がそのまま要は従業員の雇用増になっていないということで立地補助金の要件に合わないということで補助金は出していないはずでございます。
　そういう意味で、このたびも従前の企業立地のルールでいきますとそのまま形態が移行すだけですから補助金は出ないのですけれども、ただ、それを言っていたのでは本当に雇用維が図られないということで、雇用維持という観点から新制度を今お願いしているところでごいます。
　非正規労働者を含めての話、これも当然これまでも八千代エプソンを含めて何とか影響がいようにということはお願いしてきておりまして、それを踏まえたところでいろいろ御検討なさっているものだと理解しております。
　ルールといいましても、確かに企業の責務ということはもちろんあるわけでございますけども、これは御案内のとおり、世界のグローバル経済の中でエプソンさんに限らず三洋電機その他企業もグローバル経済の中で生き残りをかけて、本当にどうやったら生き残れるかとうところだと私は理解しております。そういう意味で、理念としてのルールをつくって、出もらってはいけないのだという法的な強制力でも持ったルールというのが本当に実効性があのかなというふうに今聞いていて思ったところでございます。本当に経済は生き物でございすので、その中で最大の努力はしていただくのですけれども、もちろん企業の社会責任とし最大限の努力はしていただきますし、企業さんのほうも私がいろいろ見聞きする中では、社さんを含めそれは重々理解した上での、そうはいってもというところの御判断の部分があるいうふうに思っております。
　ただ、そうはいっても行政として地域を守るために雇用を少しでも維持をしたいというこで、行政としてできるところを支援すると。これが、今般お願いしております補助金の基本な考え方でございまして、そういうところで御理解いただきたいというふうに思っているとろでございます。

○市谷委員
　ではちょっと聞き方を変えますけれども、つまり大企業がさらにグローバル化してさらにうけを上げていきたいという企業の利益第一主義の中で、地方自治体の地域経済や雇用が翻されているという実情についてはどういうふうに思われますか。今回もそうなのですけれども企業がつぶれるわけではないのです。さらに世界進出していきたいという中での企業再編なですけれども、そういう中で地方自治体や地域経済や雇用が非常に翻弄される、振り回されということについて部長はどう思われるか。ルールはイメージがわかないというお話だったですけれども。

●山根商工労働部長
　立地していただいた企業が末永く未来永劫にこの鳥取の地で頑張ってほしいというのは、ちろんそうでございます。そうはいっても、やはり経済の動きの中でこうした動きも出てくのも残念ではありますけれども、それを社会正義に反するとか県民への裏切り行為だとか、ういうたぐいのものではないのだというふうに私は思っております。
　先ほど言いましたように、企業は企業なりの社会的責務を御承知の上でいろいろ御検討なっているというところですけれども、やはり企業の存立ももうけがなければ存立できないとうのも確かでございますので、その中での動きの一環としてやはり理解せざるを得ないのかと思っております。ただ、さっきも言いましたけれども、鳥取県で何とか雇用を確保していだくという思いはもちろんそうでございまして、そこで県として御支援できるところは何かいうところを私どもは考えて、何とか鳥取県で雇用を維持してくださいというところでいろろ要望活動をしたりこういう制度をつくったりしているということでございます。

○市谷委員
　そうしましたら、もう一つは三洋電機のことなのですけれども、来年の３月に事業形態が編されてパナソニックのほうにという話がありますけれども、三洋ＣＥも1,500人から1,600いらっしゃるというふうに聞いています。12月半ばまでに、今後の雇用のあり方について、うするのかということで、労働者の方に次の雇用のあり方についての約束をして書面を出すいうことが始まっているようなのです。50歳以上の方については次は55歳でやめるかとか60でやめるかとかというような約束の書面を12月半ばまでに提出をさせるというような動きがっているというふうに労働者の方から聞いています。
　これは三洋電機本社の管轄になるようですけれども、フォトニクス統括部というところがりまして、これは修立小学校の前のところにある分ですけれども、ここは大体160人ぐらいらっしゃるそうですけれども、３月いっぱいで終わるのではないかという話も聞いていますそれから、三洋ＣＥの今傘下にもなっていると思いますけれども、鳥取県も半分近く出資をている千代三洋なのですけれども、ここは特例子会社ということで、障害者の方の雇用も三電機も一緒になって担っているものなのですけれども、これも三洋電機の事業再編でどうなのだろうかということを私は心配しているということです。
　三洋の下請についていえば気高電機が大体100人ぐらいいらっしゃって、今すごくいいとわれている炊飯器の製造にかかわっておられたり、それからカーナビの関係で大山電機といのも100人ぐらいいらっしゃる。これは下請ということなのですけれども、この三洋電機の編に伴って、本体だけではなくて下請も含めて大きな影響が出るというふうに思うのですけども、ただ、三洋電機がパナソニックに変わって、鳥取から本当に撤退してしまうのかどうというのも全然わからないことですし、今はただどうなるかわからないという不安なのですれども、これについては情報が県にどの程度来ているのかということと、これについても具的なものが出てこないとわかりませんけれども、どういう影響が出るというふうに商工労働のほうでは思っておられるのか、その辺を教えていただきたい。
　とりわけ千代三洋なのですけれども、ここは重度の障害者の方の雇用ということもありまし、県も出資しているので、この千代三洋については、今度吸収されるわけですから、パナニックに対してここはぜひ守ってくれということを県としてやはり言うべきではないかといふうに思うのですけれども、この３点についてお願いします。

●山根商工労働部長
　先般、知事と一緒に行きまして要望していただいて、そのときにはまだ具体には今後の検というお話でございまして、それ以降きちんとした公式な情報というのはございません。ま今検討なさっている最中だというふうに理解しているところでございます。
　千代三洋は特例子会社ということで御案内のとおりでございまして、ここもおっしゃいまように身障者の方の重要な雇用の場ということになっておりますので、そういう面も含めてた機会があればお願いしたいと、ぜひ雇用維持をお願いするということは私の口からでも言たいと思っております。
　下請の影響とおっしゃいましたけれども、おっしゃいましたように下請はかなりございますそれがどうなるかというのは本当に推測の域を出ないわけでございまして、例えばですけれも、炊飯器がパナソニックブランドになったからといって、では気高電機さんの仕事が全くくなるのかというと必ずしもそうではないかもしれませんし、そこはこれからの会社の中でお話なのだろうというふうに思っております。
　ただ、いろんな事態を考えて、県としても対応できる部分は考えていかなくてはいけないいうことで、別に三洋さんに限った話ではないのですけれども、今、新年度予算に向けまして鳥取県の中小企業は下請がほとんどでございますので、いろんな外部の諸事情によって業態換とか、あるいはつくる製品を変更せざるを得ないみたいな要因が外部の影響でやむを得なみたいなところは少し支援してもいいのかなというふうに思っておりまして、今そういう支策を検討している最中でございます。

○松田委員
　先ほどの午前中の僕の質問で答えていただいて、商店などの場合は公正・公平の点でちょとどうかなということを心配するという文言があったのですけれども、ちょっとその辺がひかかったものですから、それはどういう意味だったのか。

●山根商工労働部長
　ちょっと言葉足らずで申しわけございません。公正・公平と私が思わず言ってしまった意は、支援するときの横串を刺す基準が果たして本当にできるかなというふうに瞬間に思ったけでございます。どんな形態でもとにかく雇用を維持していただいたら支援するのだという則に立てば、何があっても支援するということもあるのでしょうけれども、すべてに県が支していくということにもやはり現実問題として難しい問題があるのだろうなと。そうするとこういう場合は御支援します、こういう場合はちょっとそこは支援は見合わせてくださいとうような、どこかで線引きみたいな基準づくりをしなくてはいけないと思うのです。そこでその基準が、県民の皆さんだれもが見てそうだなというような基準が公平・公正というよう意味合いで言ったつもりなのですけれども……。

◎伊藤委員長
　公平・公正というか、要するに思いとしては合意の得られる基準づくりだと思っていますれども。ですから委員長の職権をもって答弁を修正させていただきたいと思いますけれどもいいでしょうか。

○松田委員
　意味合いをちょっと聞きたかっただけですので、削除とかそういうことではないのです。だ、大きくても小さくても両方平等であるべきだと。今の基準というのは、むしろどういう合にはこうだというその辺の基準であって、いわゆる小さかろうが大きかろうがその辺の助成雇用を確保するための助成というのは平等でなければいけないという思いはあるわけです。から、その点での公正公平さ、そういうようなことでの思いがあったものだから、聞き返しのです。

◎伊藤委員長
　御意見として受けとめます。
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、商工労働部・企業局・労働委員会につきましては以上で終わりいと思います。
　続きまして、農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。また報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料32ページのとおりあり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　農林水産部の議案説明資料、予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。今議会は補正額５億1,316万9,000円をお願いするものでございまして、主な内容でございますけれも、新規の事業としまして、食のみやこ直売ビジネス支援モデル事業ということで新しいマケットとして期待されます直売所に着目しまして「食のみやこ鳥取県」を支える新たなビジスモデルとして構築するために市町村と協調して県も支援する事業でお願いするものでござます。なお、本議会に提案するのは、冬場の作付計画等が作成されるような時期に間に合ううにということでお願いするものでございます。
　続きまして、米価低落に伴う緊急支援ということで融資の利子補給をお願いするものでごいます。
　そのほか、国のほうの補助金を使いまして農業振興再生可能エネルギー導入支援事業といことで、農業用施設に太陽光エネルギーの利用を検討したいということでございます。
　もう一つ、これはおわびなのですが、小型試験船整備事業ということで当初予算で小型試船「おしどり」を今回22年度で就航させることができました。ただ、運転業務につきましては民間委託をするというようなことで当初計画していたのですが、運航委託先が応札がなかっということで当初の予算の見通しがちょっと甘かったかなというふうに反省しているところございます。申しわけございませんでした。今回その委託費の部分を減額して、新たに運航つきましては直営で向かいたいということでございますので、よろしくお願いいたします。　詳細につきましては、担当課長が説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
　続いて、議案第１号、第７号及び報告第１号について担当課長から説明を求めますが、執部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。

●今井生産振興課長
　２ページをお願いいたします。食のみやこ直売ビジネス支援モデル事業でございます。2,500円の補正をお願いいたします。
　直売所の農産物販売が順調に伸びておりますが、現在111カ所の直売所、売上高38億円とって新しいマーケットとして期待されているところであります。この動きをさらに伸ばし、たなビジネスモデルへと成長させるため、これまで支援の対象となっていなかった退職就農や女性グループなどにつきまして、支援を通じまして「食のみやこ鳥取県」を支える新たなジネスとして育成しようとするものであります。ソフト事業としましては研修会、商品開発販路開拓等の取り組みを支援、ハード事業といたしましてパイプハウスの支援だとか農業機の支援、農産加工品の製造に係る必要な機械の助成ということを考えております。事業主体しましては３年後に５割以上の販売向上、目標としては100万円以上を目指す方ということしておりまして、県と市町村とで補助していきたいというふうに考えております。実施期間22年から24年を予定しております。
　続きまして３ページ、平成22年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございます。補正額しまして130万7,000円、債務負担としまして929万1,000円をお願いするものです。
　米の供給過剰に伴う米価の下落、それに加えましてことしの記録的な猛暑によります品質下が起こっておりまして、米の概算金は１俵当たり3,000円程度の下落ということでございす。10アール当たりに直しますと、２万5,000円程度の減収となる見込みとなっておりまして特に大型稲作農家は年末の支払い時期を迎えまして資金不足に陥るということが予想されるころであります。このため、米価下落の影響を受けました稲作農家に対しまして農協等が融する経営安定資金に対しまして利子助成し、次年度に向けた生産意欲の高揚を図るものでごいます。末端金利といたしましては０％、利子補給期間３年、利子補給割合は県３分の１、業団体３分の２ということで、これは園芸作物等を対象にしました果樹等経営安定資金の利助成事業と同じ仕組みとしております。融資基準額は10アール当たり２万5,000円というこにしておりまして、米概算金の低下見込み額ということにしております。融資額は６億円を定しておるところでございます。
●中村農地・水保全課長
　続きまして、４ページでございます。農地を守る直接支払事業といたしまして、このたび億4,800万円余の補正をお願いするものでございます。
　まず１つ目は、このたび第３期対策になりまして協定面積が予想よりふえました。これのきな要因といたしましては大山町が過疎地域になったということで、その要因もございまし取り組みがふえました。約860ヘクタールふえまして6,390万円余の補正をお願いするものでざいます。それから国への返還といたしまして、実は今現在この直接支払い事業のやり方とたしましては、県に基金を設けまして国庫交付金を基金に納めまして、そこで積み立てて交していくというやり方をしておりますけれども、このたび国のほうが基金造成による事業のり方について見直しされまして、本年度じゅうに返還をするように指示がございました。そに伴いまして国へ返還する鳥取県農地を守る直接支払基金積立残高8,170万円を補正でお願するものでございます。なお、今後につきましては、単年度ごとの所要額の交付金方式に変るということになります。
　続きまして、市町村からの返還金でございますが、これにつきましては農業施設とか公共設、そういったものの転用などがありまして、その面積減に基づいて返還があったもので国県につきまして返還されますが、補正につきましては国費分270万円余をお願いするものでざいます。
　下のほうに基金制度の廃止についてということで掲げておりますが、議案第７号の29ペーから30ページに掲げておりますけれども、先ほど申し上げましたように基金が廃止になりまので、鳥取県農地を守る直接支払基金の廃止を、承認になれば２月１日付で施行したいといふうに考えております。
　次に、５ページでございます。新規事業で農業振興再生可能エネルギー導入支援事業、補1,000万円をお願いするものでございます。これは農業関連の共同利用施設につきまして太光エネルギー、そういったものを活用する場合に導入を支援しようというものでございます４地区程度を今考えておりまして、大井手の土地改良区ポンプ場とか鳥取畜産農協の直売所そういったところで太陽光発電が活用できないかということの導入検討の支援をするものでざいます。
　続きまして、６ページでございます。土地改良区等指導事業でございますが、300万円の正をお願いするものでございます。これは圃場整備する際に従前地と換地後の土地の清算金交付するものでございますが、このたび経営体育成基盤整備事業の日置谷の地区におきまし予定より道水路の面積がふえたということで、それに伴う金銭清算をお願いするものでござます。
　続きまして、７ページでございます。公共事業でございますが、4,000万円の補正をお願するものでございます。これは地域整備交付金の割り当ての認証増ということで、このたび4,000万円の追加がございました。具体的には16ページから18ページの公共事業予算の総括のほうに掲げておりますが、琴浦町でやっております加勢蛇西２期地区におきまして補正を願いするものでございます。
　続きまして、８ページでございます。国営造成施設であります東伯の小田股ダム、船上山ムがこのたび８月24日に落雷を受けまして、その損傷を復旧するという必要がありますので耕地災害復旧として補正をお願いするものでございます。内容につきましては、ダムの堤体測装置が破損いたしましたので、その復旧を行うというものでございます。補正につきまし2,800万円余をお願いするものであります。なお、地方負担につきましては国の補助残を県町が折半するという形で負担をお願いするものでございます。
　続きまして、繰越明許のお願いでございます。26ページをお願いします。このたび経営体成基盤整備事業の大誠地区におきまして、県道のバイパスルートの見直しに基づきまして繰越しが必要になりましたので、大誠地区につきまして5,480万円の繰り越しをお願いするもでございます。基幹水利施設ストックマネジメント事業につきまして天神野、羽合用水２地につきまして文化財等の協議がありまして、文化財調査に基づいて不足の日数を要しますので7,050万円の繰り越しをお願いするものでございます。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　９ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます１億1,800万円の補正をお願いするものでございます。この事業は基金に積み立てまして緑ロの事業の財源として取り崩すものでございます。国の経済対策、９月補正で２億2,500万お願いしたところでございますけれども、国のほうから３億4,300万円というような見込みなりましたので、今回基金の積立額を１億1,800万円増額するお願いでございます。
　10ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業、補正１億1,800万円のおいでございます。９月に補正をお願いしておりまして、その分と今回１億1,800万円追加の分それを主な事業内容のところに３段書きで書かせていただいておりますけれども、増減がごいます。主に林内路網整備、高性能林業機械、地域材加工流通整備、そういったものに使わていただきたいというお願いでございます。減少しましたものもございますけれども、これ事業を御予定されていた方の辞退というようなことで減少しております。
　続きまして、11ページでございます。間伐材搬出促進事業2,500万円の増額をお願いするのでございます。低コスト林業を進めさせていただいておりまして間伐材の搬出が非常に盛になっております。特に今、林業再生プラン実践事業ということで約400ヘクタール以上のころで取り組んでいる事業がございますし、あわせて海外輸出というようなことにも取り組ようにしております。こういったことで間伐材の搬出量の増加が見込まれるので、今回補正お願いするものでございます。
　12ページでございます。県産材需要拡大支援事業283万9,000円の増をお願いするものでごいます。この事業は木のよさのＰＲ事業の支援とあわせて販路拡大、そういった支援をさせいただいております。今回の補正は県産材販路拡大事業、主な事業の下のほうに書いてござますけれども、こちらの事業に対して増額をお願いするものでございます。主な取り組みとうことで共同出荷、県産材を使った県外での住宅の施工等々でございます。４つほど申請がざいまして、ぜひお願いしたいと思っております。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　13ページをお願いいたします。全国植樹祭準備事業でございます。1,749万9,000円の債務担をお願いしたいということでございます。
　主な事業の内容として、１点目は基本計画策定業務でございます。現在作成しております本構想に基づき、すぐれた提案を行った会社を年度内に選定し、その専門的なノウハウを生しながら基本計画の作成を委託したいというふうに思っております。スケジュールといたししては年明けにプロポーザル募集を開始し、年度内には業者を決定、契約したいと考えておところでございます。また、来年度の２月でございますが、知事がこの基本計画案を大会会である衆議院議長等を前にして、国土緑化推進機構の特別委員会において計画の承認を得るいうことでございます。作成委託する基本計画の内容は記載のとおりでございます。
　２点目といたしましては、苗木の養成業務でございます。お手植え樹や招待者の方々の植用の苗木の育成業務でございます。２～３年かけて苗木を育成していただくものでございますこれについて27ページのとおり債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、31ページをお願いいたします。報告第１号、平成21年度鳥取県継続費精算報書でございます。これにつきましては平成20年の９月補正でお認めいただいている経費でごいますが、鳥取西道路の建設用地に伴いましてとっとり出合いの森の管理作業舎を解体撤去し倉庫を新築するのに要した経費でございます。全体計画といたしまして3,366万5,000円といことに対して、実績としましては2,830万9,575円ということで536万円ほど安く仕上がったいうことでございます。この安く仕上がった原因でございますが、工事の請負差金が多く出ということやら、古い倉庫の電動シャッターとか、かわらの再利用などをしたことによりコトの削減につながったということでございます。ちなみに、国土交通省のほうからは平成20度の収入としまして土地の売却費あるいは移転補償費として6,212万円をいただいておりまので、その範囲内でおさまったということでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料14ページをお願いいたします。
　最初に、園芸試験場管理運営費でございます。これは園芸試験場の圃場用地の取得をお願するものでございます。園芸試験場の敷地圃場に接しておりました民有地が県道の改良工事施行によりまして道路と圃場に囲まれた状況となっておりまして、所有者の方と話し合い協する中で買い取りの御希望もありましたことから圃場用地として買い取らせていただこうとうものでございます。
　次に、中小家畜試験場管理運営費でございます。中小家畜試験場の施設管理につきまして舎の機械警備委託及び廃棄物焼却炉のダイオキシン類測定業務につきまして複数年３カ年契のため、債務負担をお願いするものでございます。

●古田水産課長
　15ページをごらんいただきたいと思います。先ほど冒頭に部長よりおわびということで説させていただきました小型試験船整備事業でございます。補正として減額で651万円をお願をするものでございます。これは水産試験場の沿岸漁業部のほうですけれども、こちらのほでは平成19年度に試験船「第二鳥取丸」が廃船となったということから、主な業務でありま海上調査ですとか試験をその都度民間の漁船を傭船して対応してきたところでございますけども、安全面、効率面などから大きな支障が生じるということで、本年度当初予算で専用の型試験船、「おしどり」と命名しましたけれども、これを整備したところであります。とこが、その運航業務については民間に委託するということにしておりましたけれども、入札の果、応札がなかったということなどから民間では委託業務の受け皿がないと判断して運航費減額するというお願いでございます。運航につきましては、今後直営運航にするということ考えて正職員１名を配置するということを考えておるものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。

○市谷委員
　３ページの米価対策ですけれども、県独自でこういう制度で支援するということは本当にかったというふうに思います。ただ、これがお金を借りるということで、国の戸別所得補償度の変動払いの部分が支払いが３月になるということで、それで借りたお金が返せるだろういうそういう話の流れだと思うのです。それで、この戸別所得補償制度の変動払いの部分が当にこの米価の暴落したものの差額の補てんにきちんとなり得るかどうかというのがちょっ心配なのですけれども、その辺はどうなのか教えていただきたいというふうに思います。
　こういう戸別所得補償制度をするということは、それだけ税金投入をするということも額大きくなっていくわけですけれども、備蓄米の買い上げを前倒しして早くやっていくというとのほうが戸別所得補償制度で価格補てんするよりも経費的にも安く済むという話も聞いてますので、この備蓄米の買い上げ量を前倒ししてふやしていくということについて国のほうぜひ要望もしていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうか教えてください。
●今井生産振興課長
　12月に所得補償部分の１万5,000円が払われることになっておりますし、変動払いのほう１月末までの平均価格ということで、全国一律の価格ということで補てんされる予定になっおります。これが予算的には10アール当たり大体１万円ぐらいを見込んでおりますけれどもこれが完全に支払われるようにということで国のほうに要望しているところであります。今の動きを注視していきたいというふうに考えております。
　備蓄米の買い上げにつきましては、これも価格安定のためには民間在庫量を減らすというとが一手法かと思いますので、有効な方法というふうに考えておりまして、国のほうに実は1月の段階で要望したところでありますので、今後とも要望していきたいというふうに考えてります。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであます。
　初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取や現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
　それでは、新規分陳情22年26号「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないこを求める意見書の提出について」、担当課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　陳情参考資料をお願いします。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないこと求める意見書の提出についてであります。
　政府は、ＴＰＰにつきまして国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を始するという基本方針を11月９日に閣議決定をし、14日のＴＰＰ交渉参加国首脳会議で方針明をしております。同日ＡＰＥＣの首脳会議で成長戦略を採択しまして、ＡＰＥＣの関係国2020年にＦＴＡＡＰの実現を目指して取り組みをさらに発展させるという認識を共有されてざいます。
　参加によります影響額試算でございますが、国は内閣府がＧＤＰが最高で３兆2,000億円加をすると、それから農林水産省が農林水産物の生産額が４兆5,000億円程度減少する。さに多面的機能の喪失ということで３兆7,000億円程度の減少を見込んでおります。県も11月1日に公表したところでございますし、次の報告事項で説明をする予定にしておりますが、県農林水産物の生産額が349億円程度減少するという試算をしております。
　県の対応でございますが、11月16日に県の農林水産業の実情を農林水産省に対して説明をております。まず、国内の農業の支援策と財源等を国がはっきり提示して、その上で各界の意が得られるまで慎重に議論をすべきと。それと農業の多面的機能を維持して今後とも農業継続が可能となる施策の推進が必要であるという旨説明をしております。11月17日には中国方知事会が当県でございまして、農業の多面的機能に配慮し、十分な国民的議論を経て方針定することを共同アピールで取りまとめて、会長県の山口県知事が11月22日の全国知事会にいて国に要請をされているところでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○市谷委員
　県の試算でも、新聞にも出てましたけれども大体45％ぐらい生産額も少なくなるというこで、これは甚大な影響を与えるということになると思うのです。そう思ったときに、国への応なのですけれども、国内農業の支援対策と財源を提示しという、つまり何らかの財政支援あれば、輸入自由化してもいいというそういう考え方で県はいらっしゃるのかどうか、ちょとその辺を教えていただきたいのですけれども。

●岸田農政課長
　知事も定例記者会見で述べておりますとおり、まず、国がそこら辺の今後の支援策というを提示していない段階では議論ができないと。まずはその提示をもって幅広く議論をしていたいと、そういう前提条件が整っていないということで、整えば賛成ということではなしにまずはそういう支援策の提示をしていただきたいということでございます。

○松田委員
　数字の確認です。国の試算で農林水産関係を引いた残りが増加して２兆4,000億円ないし兆2,000億円の増加ということですね。もう一つは、県内の農林水産物生産額というのはプスになるものは県の場合はないのでしょうか。

●岸田農政課長
　内閣府の試算でございますね。これはすべての産業をトータルの試算でございます。それ県内農林水産物の生産額、増加するものはございません。

○松田委員
　いわゆるほかの県内総生産というものはありますか。

●岸田農政課長
　他産業ということでございますね。それはまだ算出はしていないと聞いております。

○松田委員
　農林水産物だけの数字ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　先ほどの話で、議論する土台が条件が不十分だという話であって、では、条件がそろえばれに賛同するかどうかというのはまた別の話だというふうに今の話は解釈しましたけれども個別の国での交渉もやらないで、このＴＰＰに参加すれば、個別交渉しないで関税は撤廃さて外国から安い農産物がどんどん入ってくるということ自体が、生産そのものができなくなということになってくると思うのです。これは重大な事態だというふうに思うのです。だからいろんな条件を見てからということも議論の前提としてはあるというお話なのですけれども私は国に対して農業県としてしっかり怒りの声を上げていくことがまず大事だというふうにうのです。条件がどうのこうのということにとどまらない問題だというふうに思うのですけども、これだけ影響が出るということも言われている中で前提条件云々以前の話ではないかいうふうに思うのですけれども、その点はどういうふうに思っておられるのか。
　価格が下がれば、支援策といっても価格補てんをそれだけしていくということになりますら、税金投入の額も膨らんでいくわけですね。だから、価格補償や所得補償をすること自体私は本質的には賛成なのですけれども、ただ、価格が下落するようなことをやりながら、そに対して上乗せをしていくということをやれば、本当にとめどもなく税金投入しなければいないということにもなりますから、税金の使い方としても、そういうことを容認していくとうことにもなっていくと思うのです。だから、協定そのもの自体について、県の農業だけでない漁業もだと思いますけれども、そういう産業に甚大な影響を与えるという点でこんなもに参加してはいけないという意見をしっかり言っていただきたいと思いますけれども、その部長はいかがですか。

●鹿田農林水産部長
　この問題が出て一番思ったのは、唐突に総理が発言されてＴＰＰに参加する意向を示されので、ただ、実際はその後与党内で協議されている中では、参加する前段の検討をこれからましょうという話に一歩後退していると思うのです。その上でやはり必要なのは、皆さんがの問題について議論を交わすことだというふうに思っていまして、特に単純に価格だけの問ではなしに多面的機能などの問題もありますので、そうなってくると一度失われたものはななかもとに戻らないということもあるもので、ですから、これはやはり皆さんがきちんと検すべき課題だというふうに思います。それで、国自体が貿易に関係なしに生きていけるのかいうと、ＷＴＯにも参加しているわけですから、そこら辺はやはりどういう基準でやっていべきかというのは総合的に判断さるべき話だと僕は思っておるものですから、そういう意味は実際にたたき台をつくりながら検討すべきという話はやはりあるのかなというふうに思っいます。

○市谷委員
　それで、赤澤衆議院議員がコラムを日本海新聞に書いてましたけれども、何かこういう貿の自由化に参加するのが当然のような日本の流れはありますけれども、中国や韓国では必ずもそうでもなかったというようなお話が、事実のところはよくわかりませんけれども、そうう話もありまして、だから乗りおくれるなと言わんばかりにこういう自由化に乗っていくの当然だということではないと思うのです。だから、そこはやはり当然でもないし、鳥取県の業を守る立場で県としてはやはり物は言っていただきたいというふうに思いますけれども、の点はどうですか。

●鹿田農林水産部長
　今回、国への対応で県の考え方を下のほうに書かせてもらっているとおりで、中国５県の向も県の中でやはり温度差があるわけでございますけれども、県の事情によって貿易を振興たほうがメリットがあるというふうに考えるところについては、やはりちょっとトーンが下るわけです。そういう面はあるにしろ、絶対参加すべきだという人はやはりいないわけですですから、やはり皆さんに温度差があるものですから、そこら辺はこれからどうするかとい話なので、ただ、これに参加するということがありきでやみくもに物事を進めてほしくないいうふうには思っています。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はごいませんか。

○市谷委員
　これは本当に重大な問題だと思いますので、陳情者がいいのか農業団体のＪＡさんがいいかわかりませんけれども、この影響を受けるであろう関係者の方の御意見をぜひ議会として聞かせていただくというのがいいのではないかというふうに思います。

○福間委員
　私はまだいいような気がします。今農水部長からも話があったように、もうちょっと様子見てもいいような気がする。というのは、ＴＰＰに参加という方向の皆さんの意見というのやはり同時に聞いて、どうあるべきかという道を模索するということも必要な気がすると思のです。

◎伊藤委員長
　御意見が分かれておりますけれども、そのほかございませんか。（なし）
　そうしますと、関係者から意見を聞くということに賛成の方の挙手をお願いします。（賛者挙手）
　もうしばらく様子を見たいという方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数でございますので、陳情者からの意見聞き取りはしないということで決定いたします。　続いて、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による鳥取県農林水産業への影響額の試算について及びキ・ナシ等のロシア輸出について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　資料１ページをお願いします。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による鳥取県農林水産業の影響額試算についてであります。先ほども申しましたとおり、本県農林水産業全体で349円程度の生産額減少という試算結果が得られております。
　下の１番に試算方法について書いておりますが、国の試算のうち計算方法が判明もしくは測可能な品目、農産物６品目、林産物１品目、水産物５品目を対象として試算を行っております。農水省の前提条件としては(1)から(3)に掲げるとおり、関税率10％以上で国内の生産額が1億円以上の33品目について輸入品と競合する場合、競合しない場合に分けて全世界を対象に税撤廃を行った場合、何も対策を講じなかった場合との前提で試算をしております。それをけて試算した結果が２番の表でございます。
　詳しい試算結果は２ページに掲げております。農産物が６品目316億円、林産物は合板のでございます10億円、水産物23億円、合わせて349億円となります。
　下のほうに留意点を書いておりますが、今回、野菜、果樹、花、ズワイガニ等、関税率が10未満というものについては県の試算にも含めておりません。それから合板以外の林産物につましては、国が試算を示しておりませんし、合板の関税が撤廃されることによる県内林業へ影響についても国が試算を示していないため、県の試算には含めておりません。水産物につては県内漁業者が水揚げした水産物の生産額ということでございます。
　３ページをお願いします。柿・梨等のロシア輸出についてでございます。今年度、第３弾してＪＡ全農とっとりがＤＢＳを利用したロシアへの農産物輸出を行います。今回の品目は産の富有柿、あたご梨、それと混載で広島県産の温州ミカン、岡山県産のピオーネというこで、県内の果物だけではなかなかロットがそろいませんので、全農とっとりから中国管内の農にも呼びかけまして混載して継続的な輸出の促進をするということでございます。
　日程を下のほうに書いておりますが、12月４日に境港を出港しまして、12月11日にはウラオストク内２店舗で販売をします。それと今回、初めての試みといたしましてハバロフスク鳥取県の農産物の試食会、商談会を計画をいたしております。内容としては、今回持っていますカキ、ナシのほかにあんぽ柿、ラッキョウ漬け等加工品の試食、展示とあわせて県の観ＰＲ等を計画をいたしているところであります。参考にナシとピオーネの販売状況を入れてります。ピオーネは大変評判がよかったのですが、ナシのほうが安い韓国産の赤ナシでありすとかリンゴ、アメリカ産の洋ナシと競合しまして販売は苦戦しております。今回、試食会３回程度と回数が少なかったもので、それをふやす方向で販促に取り組んでまいりたいと思ております。

◎伊藤委員長
　鳥取県農業振興地域整備基本方針の変更案について、安養寺経営支援課長の説明を求めます。
●安養寺経営支援課長
　４ページをお願いいたします。鳥取県農業振興地域整備基本方針の変更案について御説明たします。
　６月の常任委員会で、農振法の改正に伴う優良農地の確保に向けた取り組みについてといことで御説明したところですが、このたび県内の農業団体や市町村、学識経験者の意見を踏えつつ国との事前協議を進めまして、本県の農業振興地域整備基本方針の変更案を作成いたました。この基本方針といいますものは、知事が指定する農業振興地域や市町村が策定する業振興地域整備計画に関して、その基本となるべき事項を掲げておりまして、本県では昭和4年３月に定めて以来３回ほど変更しております。今回が４回目の変更となります。
　今回の基本方針の変更内容につきましては、大まかに申し上げますと２点ございます。
　１点目が、昨年の農振法の一部改正によりまして都道府県が確保すべき農用地等の目標をめることになったことに伴いまして、県が確保する平成32年の目標面積を平成21年に比べ80ヘクタール増加させるものとして、３万4,000ヘクタールを目標とすることで新たに追加しところでございます。この800ヘクタールというのは２％の増加ということになります。国食料・農業・農村基本計画におきまして、平成32年における食料自給率を50％まで引き上げということを目標にしておりますので、そういうことから農振農用地区域内農地の面積を現よりも８万ヘクタール増の415万ヘクタールとする高い目標を掲げております。県としましも国の目標との整合を図る必要もあることから、国の定めた設定基準に基づきまして算定し現状よりも800ヘクタール増ということとしたものでございます。
　この目標を達成するために、（２）に主な施策を掲げておりまして、１つが農用地区域へ白地農地の編入、２つ目に耕作放棄地の発生抑制、３つ目に耕作放棄地の再生の取り組みを進していきたい、こういうことをやっていきたいと考えています。
　次に、今回の変更の２点目といたしましては、現在の県内の農業情勢に合わせた方針の修でございます。今回の基本方針の変更は先ほど申し上げましたように平成16年度に続いて４目でありますが、この中では農業振興地域の変更はしておりません。前回の変更以降の情勢化を反映させて、おおむね10年を見通して優良農地を確保するための基本的事項を定めたもでございます。主な内容といたしましては、多様な担い手の確保や新規就農の促進、地域の情に即した適正規模への整理統合の推進による近代化施設の整備、地域の特性に応じた生産盤の整備、耕作放棄地等を放牧地として活用する等による飼料生産体制の確立等でございます。　なお、これまでの経過なり今後のスケジュールにつきましては、３に記載のとおりでござます。10月に農業会議の常任会委員会議というのがございまして、この場で説明して意見聴をさせていただきました。後ほど文書でも意見をいただいております。それから11月には市村に対して文書で意見聴取をしております。このほか、鳥取大学の小林先生などを初め３名方から学識経験者の皆さんということで意見をいただいております。主なものといたしましは、農業会議の常任会議につきましては特に方針に対する異議はなしということでございまたが、耕作放棄地の再生と収益性の問題など、実態を踏まえ、基本方針の数値目標を実現でる施策を実施してほしいという附帯意見をいただいております。そのほか、鳥大の先生から企業参入の要件緩和に対応して企業参入等の推進を図るための担当部局、担当機関の役割や段等について具体案を記載してくださいというものがありまして、これについては少し対応て修正しております。市町村につきましては、湯梨浜町から１件意見がありまして、その他市町村からは特に異議ありませんでしたが、目標面積については国の方針に基づくものであことは理解するが、本町においては農用地面積を増大することは困難と考えるというような見を湯梨浜町からはいただいたところでございます。
　そういうことでありますが、今後のスケジュールにつきましては、国へ公文協議いたしまて12月10日までに同意を得るということにしておるところでございます。この県の基本方針受けまして、市町村では来年６月までを目安に農業振興地域整備計画の変更を行うこととしおります。せんだって11月18日に市町村の担当者等を対象にした研修会も行ったところですれども、適正に見直しが行われるように県としても支援していきたいと考えております。
◎伊藤委員長
　国営中海土地改良事業の工期延長について、中村農地・水保全課長の説明を求めます。

●中村農地・水保全課長
　６ページでございます。国営中海土地改良事業の工期延長につきまして御報告いたします。　国営中海土地改良事業につきましては、14年度に淡水化が中止ということになりまして、1年度から現在それにかわる代替水源の施設整備をしております。鳥取県側につきましては、来平成22年度に完了するという予定でございましたが、以下の理由に基づきまして１年延長たいというふうに国のほうから協議がありましたので、報告いたします。
　鳥取県側工事につきましては、23年度１カ年延長ということで23年度以降2.7億円の事業が残るという形であります。それから現在、現場で中海干拓建設事業所がありますが、来年月末に閉鎖するということで、23年度以降は中国四国農政局が対応するということでございす。
　工期延長の理由でございますが、やはり一番大きな施設完成後の維持管理、管理費とか管者、そういったものにつきまして地元と国の合意がまだ整っておりません。それに伴いまし施設工事の協議になかなか乗ってもらえないということで、弓浜工区の工事の一部が残るとうことでございます。23年度につきましては、弓浜工区の暫定ため池の撤去、排水路の整備残るということでございます。具体的に申し上げますと、維持管理費につきましては現行が当たり１万5,000円維持管理費として負担しておりますが、新規施設でありますと２万5,000程度になるということで、国のほうからの提示では補助事業を活用しまして１万5,300円程にしたいというふうに今提案してきております。地元のほうは、さらに引き下げてほしいとうことで現在調整中でございます。
　もう１点は、現行の施設よりもかなり規模が大きくなるということで、その施設の管理にいて地元のほうの不安がまだ払拭できていないということであります。
　これに対して、県の対応でございますが、先般11月16日に農林水産省へ要望しております地元の意見、要望を速やかに検討して整理されて合意を早期に図ること、それから事業所閉後につきましては施設の機能検証、そういったものをして、もしふぐあいがあれば速やかに応してもらわなければ困りますので、現地駐在などの国の実施体制を整えてほしいというこを申し上げております。今後、施設管理検討協議会の場でさらに県も調整を積極的に進めてくようやっていきたいと思います。

◎伊藤委員長
　鳥取県森林・林業・木材産業再生プランについて、岩成林政企画室長の説明を求めます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
　７ページをお願いいたします。鳥取県森林・林業・木材産業再生プランについてでございす。
　昨年の12月から県版の再生プランについての策定に取りかかりまして、６月21日に県民にするパブリックコメントを実施をする旨常任委員会で報告をさせていただきました。その結17件の御意見をいただきまして、そのうち反映したものといたしましては、とっとり県産材通改革・利用拡大プロジェクトについては具体性に欠けるという御意見がございましたことら、原木の安定取引流通コスト削減のための原木を仕分ける中間の土場をモデル的に設置すなどの具体的な取り組み内容に修正させていただいたところでございます。
　６月の常任委員会でも現状分析というお話がございまして、10ページをお願いいたします再生プランの策定に当たりまして、その現状・課題につきまして整理をいたしました。森林林業につきましては、林業の採算性が著しく悪化しているということで所有者の方の施業意が低下してきている。担い手につきましては高齢化等が進んでおりまして低コスト林業を踏えた技術・知識の習得が必要である。さらに林業事業体を育成・強化することが必要。木材業につきましては県産材の需要が低迷している。さらには公共建築物の木材利用促進法等が定、施行されたことを受けましての取り組みが必要だと、こういったような現状課題を踏ままして、右に書いてございます対応、４つの柱ということで低コスト林業、森林を支える人くり、県産材の流通・利用拡大、県民と共に進める森林づくり、こういった４項目の柱で再プランの内容を整理いたしました。
　その骨子につきましては８ページ、９ページにも上げてございます。県の再生プランにつましては、今後の５年間の取り組むべき課題、目指すべき姿を整理させていただいております３番に書いてございます目指す方向といたしまして、まず低コスト林業を進めていくというとで、木材生産の低コスト化ということで、作業道を整備いたしまして利用間伐を進めるこによって所有者に利益を還元する、こういった低コスト化を進めていくということでございす。さらには非常に林業はコストがかかるということで、スケールメリットを生かした施業集約化を図りまして森林組合等の林業事業体の経営の集約化、経営の安定化を図っていくとうことでございます。
　２番目といたしましては、森林を支える人づくりということでございます。森林づくりをえる担い手を育成をするということで、21年度から県の緑の雇用ということで新規の就労者ふやしてございます。昨年73名、ことしは現在のところ56名の方が新規就労されておられまて、こういった方々に対する技術的な支援等も引き続き行っていきたいと考えております。　さらに３つ目でございますが、県産材の流通・利用拡大ということで、まず県産材の安定給を図っていくということで、流通コスト削減のための加工場等への直送体制の導入を図っいきたいと、こういった取り組みを進めていきたいと考えております。
　最後に４番目でございますが、県民と共に進める森林づくりということで、県民参加の森づくりということで共生の森などの森林づくりを進めることによりまして、県民に森林の大さや意義を発信していきたいと。さらにはカーボン・オフセット、Ｊ－ＶＥＲにつきまして有林で取り組みまして、されにこれが智頭町等にも広がりを見せているところでございますがこういった新たな仕組みづくりについて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　こういった再生プランの内容につきまして、さらには具体的な戦略プロジェクトというこで11ページに３つの戦略プロジェクトの取り組みを書いてございます。
　まず、低コスト林業実践プロジェクトということで50ヘクタール規模のモデル団地、現在団地で森林組合等がモデル団地でこのプロジェクトに取り組んでいただいておりますけれども施業提案による集約化とか境界の明確化を実施をいたしましたり、路網整備ということで１クタール100メートルを目標とした路網整備、さらには高性能の機械を使いまして伐採・搬の習得と効率的な作業システムの確立について進めていただいておりまして、年度末にコス分析によって林業試験場のほうに逐次データを送っておりまして、これによりましてコスト析を進めまして問題点整理の上で低コスト化をさらに進めていきたいと考えております。
　次に、県産材流通改革・利用拡大プロジェクトでございますが、先ほども申し上げましたおり、原木の安定取引、流通コスト削減のために、県内外への大口需要先への大量一括輸送推進するために、原木を一手に集荷し、選別する中間の土場をモデル的に設置いたしまして出材ロットを確保していきたいと考えております。さらには公共建築物木材利用促進法が制されたことを受けまして、県といたしまして方針を策定いたしまして、県だけではなくて町村民間にも県産材の利用推進を進めていきたいと考えているところでございます。
　一番最後でございますが、県民と共に進める森づくりプロジェクトということで、25年に国植樹祭を予定しております。来年には全国海づくり大会ということで森林と海、連携いたまして森と海の大切さを県民だけではなくて県内外に広く発信をすることに努めていきたい考えているところでございます。
　なお、再生プランにつきましての本書につきましては、後日お配りしたいと思っておりますよろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　第64回全国植樹祭開催地の決定について、大北森林づくり推進室長の説明を求めます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の12ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭開催地の決定についてということございます。全国植樹祭の開催場所について、共催であります社団法人国土緑化推進機構と般協議の上、開催場所が正式に決定いたしましたので、御報告申し上げます。
　式典会場は、とっとり花回廊の臨時駐車場のあたりでございます。また、植樹会場につきしては、とっとり花回廊に隣接します山林及び国立公園奥大山高原でございます。荒天会場つきましては、米子コンベンションセンターということになりました。
　会場の現地調査につきましては、国土緑化推進機構の谷副理事長をお迎えして11月10日にっております。
　また、会場決定協議につきましては翌日11日、鳥取県知事も交えて会場の決定の協議を行ておるところでございます。
　その会場決定協議の後、共同記者会見を行いました。国土緑化推進機構の講評内容でござますが、式典会場につきましては、とっとり花回廊はある程度整備が行き届いておると、経節減の方針にかなった会場だということでございます。また、植樹会場につきましては、奥山におきましてはミズナラ林の復活、とっとり花回廊におきましては里山の復活など、明瞭目的を持って行う植樹活動となっているので、大変よいと思うというようなコメントをいたいておるところでございます。
　今後の予定でございますが、昨日でございますが、鳥取県の実行委員会第２回の総会を開しております。その中で基本構想を提案させていただいておりまして、各委員の意見等を踏えて修正中でございます。大きな変更点はございませんで、現在若干の修正を加えておるとろでございます。今後パブリックコメントを実施することとしているところでございます。た、最後の２行目になるのですが、年明けのいわゆる第３回総会において基本構想を決定す予定というふうに記載しておりますが、そういう予定であったのですが、実は昨日の総会にきまして３回を待たずして今回で基本構想の案が了承されたと、今後変更があっても幹事会おいて修正することも実行委員会の中で了承していただいておりますので、口頭にて訂正さていただきます。なお、12月15日の常任委員会でこの基本構想案につきましては御報告させいただきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○藤井委員
　ＴＰＰのことですけれども、農水部だから農水の数字が出るのだけれども、さっき松田委が言われたようにやはり県内総生産というもの、証拠があるわけですから、せっかく試算し意味がないと思うので、そういうものもきちんと出して、差し引き幾らというのは出されるきだと思います。それから、このことを勉強せずに通すというわけにはいかぬ。ただ、陳情から話を聞くということは余り意味がないと思うので、委員長に任せますので、やはりもっ高いレベルで勉強する機会を持っていただくべきではないかと思います。商工の考え方をちっと聞きたいと思います。

●山根商工労働部長
　ＴＰＰでございますけれども、貿易促進というのは製造業にとればプラス・マイナスの両があるのですけれども、言われているように総生産が上がるだろうということは推測できるけでございますけれども、一方でやはり農林業に対することは、書かれているとおりこういことでございまして、ＴＰＰが我が国の発展に本当にいいのかというのは、やはりいま一度っともっと国民的な議論をしなくてはいけないのだろうというふうには思っているところでざいます。

○藤井委員
　県内総生産を出す気はないのか。（「委員会として両方提供してもらわないといけない」呼ぶ者あり）

◎伊藤委員長
　今藤井委員から提案ございましたけれども、改めてＴＰＰにつきましては商工労働部と農の関係者の皆さんに資料を提供していただきながら、これだけで今議会中に勉強会をしたい思いますが、いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そういうことでＴＰＰについては御了解ください。
　そのほかございませんか。

○福間委員
　まず１点は、林業・木材産業再生プランの中で、11ページで、手法として公共建築物等にける木材の利用の促進に関する法律を踏まえてとうたってありますね。鳥取県としてこの木利用促進法にかかわっての具体的な使用方法は、いつごろ、どう定められて、具体的に鳥取の公共建築物に、２階までのものは原則として木材を使うということが義務づけられたけでょう。そういうことをどうしようとしていらっしゃるのかがちょっと見えづらいのです。私は例えば副知事ぐらいをトップにしてでも、これから公共事業で出そうとしているものというは原則的に２階建てのものは木材を使えと義務づけられたものであるなら、５階、６階であたものもやめればいい、全部２階未満に。それぐらいの発想を持たなければ、木材利用などらないのではないかと思うのです。
　同時に会計検査のあり方にもかかわってくると僕は思う。国産材をなぜ使わないのかといのは結局割高になるというのがあったわけでしょう。割高になるのは当然だということを監にも理解させなければいけないし、議員にも理解させなければいけない。これは何で高いのという議論というのは出てくるわけですから。そういう意味で、この法律は相当しっかり受とめて、具体的にこれを消化しようとすれば、鳥取県産材だけでも僕はかなりはけると思うだから、いつごろからこの法律に基づいた公共建築物の利用促進を具体化されようとしていのか、早急にプランを示して実行してほしい。５年か10年先だというような話をしてもらっもいけない。そんなことをしているから、いつまでたってもできないのだ。例えば土地は何でもあるのだから、県の職員住宅にしても県住にしても５階や６階のものを建てる必要ない全部２階建てにしてしまえばいい。木材がいいのはわかっているわけだ。
　もう一つは、この間、私ども民主党でも市町村から聞き取りをしますと、保育園の建てかを今いっぱいやろうとしている。この法律に基づいて支援策を考えてやれば、新しく統合し保育園を建てようといろんな工夫、努力をしておられますが、やはり今建てようとするなら木材の保育園を建てる、幼稚園をつくっていくということが、せっかくできたこの法律をな生かさないのかというのが思いとしてあります。これが１点。
　２つ目に12ページの全国植樹祭。特にミズナラの復活とかいろいろ目標がうたってあってばらしいと思いますが、会場への運搬、輸送は基本的に公共交通機関を使うのだという位置けというのが欲しいという気がするのです。ミズナラがいいのがありますなみたいなところ中に、全国植樹祭の会場に黒塗りの自動車がどんどんどんどんガソリンをまき散らしてなんてそんなばかな話はやめてもらわけなければいけません。だから、原則としてエコカーあるい基本的に公共交通機関――現実に公共交通機関がないために、今地域がつぶれようとしていというのは議会でしょっちゅう議論になっているでしょう。そういう意味で、やはりその意を持った中での植樹祭等にしてもらわないと、宮様が来られるから道路もきちんと整備するたいな議論というのは、僕はなじまないような気がする。さま変わりをした植樹祭のあり方せっかく鳥取県でこういうことを受けるとするなら、やはりそういうものをしたほうがいいはないかと私は思いますが、これについて。

●鹿田農林水産部長
　最初に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、この分については以前も摘があったのものですから、今部内でいろいろ会議を開きながら検討している最中です。進ぐあいについて室長のほうから報告させます。
　植樹祭ですけれども、これにつきましては基本的には公共交通機関というような意味合い言われるとちょっと戸惑うところがありまして、というのは、実際は植樹祭会場の伯耆町のケ成のほうになりますと、はっきり言って通常は交通機関がないところなものですから、今討しているのは、中部のほうで後継者大会があるものですから、後継者大会が終わった次のの早朝にバスで出て、皆さんが乗り合いという格好になるわけでございますけれども、そうう方々が一回そこで植樹をして、その後、花回廊の式典会場に入るというような仕組みを今えておりまして、ですから、ここはバスを使わざるを得ないのかなと。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　公共建築物木材利用促進法の関係でございますけれども、今具体的には、実は県のほうに県産材利用推進プランというのがございまして、これは３年前、それに合わせて公共建築物県産材を使っていきましょうというプログラムもございます。こういうのを踏まえて県産材用本部というのを立ち上げておりまして、昨年までは副知事がキャップだったのですけれどもことしからは統括監がキャップで、その中で９月に国のほうが法律を策定されました。それ基本方針もそのころ、こういうような形でできるのではないかというようなことで、それをまえて県ではどういうふうに整理していこうかという議論をさせていただいております。今従前の指針、それと今回の方針、こういったものを非常にわかりやすくつくらないといけなという観点、それと市町村さんにもぜひつくっていただきたいと思っていますので、そうい観点で今内部の検討をさせていただいております。予定としては年度いっぱいで何とか策定きればという思いを持っております。

○福間委員
　公共交通というのはちょっと訂正いたします。大量輸送機関。だからマイカーを連ねるとうのはやめましょうと。バスとか、そういうもので基本的に行くということで、おっしゃるおりで私は結構だと思います。
　それが１点と、今の話、これは実行段階だという気がするのです。御苦労されているといのはわかりますが。極端な言い方をすると、鳥西の建てかえ工事に20億円を予算計上していすけれども、今文化財問題でちょっと長引いています。これはちょっとせっかちな話だけれも、私の思いとしてはストップして、木材で使えるところがないか設計図をもう一遍見直しるぐらいなスピーディーな対応というのが必要ではないですかということが言いたいのですそれぐらいしてかからないと、計画ばかりしていて、いつになったら木材を使うのかみたい話になってしまわないかと思う。だから、そういう意味では、せっかく法の整備ができたわですから、国もいけない。もうちょっと具体的な法律をつくってくれなければ。そういう意ではどんどん突き上げてもらわなければいけませんし、そういうことで受けとめてほしいとうぐあいに思います。
　最後に要望ですけれども、１点だけ。今私のところはちょうど富有柿の取り入れ真っ最中す。この間聞くと、ことしは異常なほどカラスが富有柿をつつくのだそうです。ちょうど熟の真っ最中でとろうと思って畑に出ると100羽ぐらい集団で来るというのだ。だから、ドーと鉄砲を撃つとあっちに逃げ、あっちの家もドーンと撃つ、またこっちに来るみたいな状態だから、とにかく熟して出荷時期になるまでにとってしまわないと、カラスにつつかれてどにもならないというのを２人ぐらいの農家の人から聞いていますので、一遍調べてみてもらませんでしょうか。

◎伊藤委員長
　要望として。

○藤井委員
　関連で、植樹祭、中部で何かあると言われましたが、ちょっと聞き漏らしたので。さっき質問で宮様と言われたけれども、天皇・皇后両陛下でしょう。だから、そこには向こうサイの格式があるはずなので、こちらが勝手にああだこうだということもそう簡単にはできないろうということも想像していますが、いかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　最初に植樹祭の関係でございますけれども、今言いましたのは天皇・皇后両陛下が花回廊式典会場に来られる計画であります。ただ、前日に林業後継者の大会がございまして、そちにも県外から500名ぐらい来られますので、それは中部で大会をしようという考えでおりまて、前日、中部で大会をして中部で大会が終わって中部で泊まってもらって、その足で次のの朝に江府のほうに山沿いに行ってもらおうかと考えております。

○藤井委員
　すると天皇・皇后両陛下は中部に来られないのですか。

●鹿田農林水産部長
　海づくり大会もそうなのですけれども、天皇・皇后両陛下の来られる視察日程というのはた別にありまして、そこら辺は今の段階では全然わからない状況でございます。そこら辺は前というか、開催前、１年前以内ぐらいで決まるのかなというふうに思っています。
　カラス対策については、担当者が現地に行ってみないとなかなかわからないことがありまので、そうさせてもらいます。
○上村委員
　耕作放棄地のことについてお尋ねしたいと思いますけれども、足立恵一さんが米子の局長しておられました。その当時、和牛博覧会が米子の崎津であって、農水副大臣かどなたかがられて、セイタカアワダチソウのことでこんなことではだめだと。その後、市とか町村とか巻き込んで耕作放棄地を解消しようということで大分動いておられました。それで、この間海特別委員会で見たのですけれども、350万人鬼太郎ロードに来るというような時代に、内をもっと通ってもらったらいいのではないかという話だったのです。またセイタカアワダチウが目立ち始めて、なかなかこれが進まないということですけれども、実態はどういうぐあになっているのでしょうか。

●安養寺経営支援課長
　耕作放棄地対策につきましては、県でも支援して国の事業と県の事業、市町村もつけていだいて再生については大分頑張ってやっているところです。御案内のとおり、確かに弓浜のたりはまだまだ完全ではありません。特に中浜道路の近くは湿田が多くて、なかなか解消すというところに至っていないところがあります。ただ、弓浜のもう少し排水のいいところでは企業の方が農業参入されて耕作放棄地を解消してラッキョウをつくったりされたりして、少ずつではありますが解消されつつあるところがあります。
　いずれにいたしましても、耕作される方が出てくるということが必要でありますので、そいった担い手対策も考えながら進めていきたいと思っております。

○市谷委員
　４ページの鳥取県農業振興地域整備基本方針のことについてですけれども、ちょっと基本なことがわからなくて教えていただきたいのですが、この中に都道府県の目標面積の総面積国の目標面積を下回ってはならないとなっているのですけれども、目標を下回ったら何かペルティーがあるとか、そういうものなのですか。というのが、農業生産そのものがさっき言た輸入の問題も含めてなかなか困難になっている中で、優良農地を広げるというのはいいこだし、食料自給率も上げないといけないと思うのですけれども、達成するに当たっては非常大変だと思うのです。この目標を下回ってはならないということとの関連で何かペナルティがあるのかどうか。

●安養寺経営支援課長
　県がこういった基本方針をつくることになっているのですけれども、その前に国が同様にの方針を立てまして基本指針というものをつくって、県の意見を聞きながら、県がどういうで目標面積を定めるのかという設定基準をつくっているのです。その中で、国がまずこういた目標を立てているわけですので、県がそれぞれの目標をつくって立ち上げたところで全然い数字でしたということではやはり整合性がとれないところがありますので、国としては、の目標を下回ってはならないというふうに、そういう基準をもって県と調整に当たっているころです。
　今現在、各県の情報を伺っていきますと、多いところ、少ないところ、いろいろありまして多い県になりますと増加率が８％ぐらいになっているところもあります。少ないところですとそれでも一応現状維持という格好になっていまして、鳥取県の場合はプラス２％でございまので、位置としては大体真ん中辺といいますか、中ぐらいのところになっているのかなと、ういうような状況ではございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　その他の事項に入りますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。（なし）
　意見がないようでありますので、以上で予備調査を終了いたします。
　そうしますと、先ほど申し上げましたように改めてＴＰＰにつきましての勉強会を行うとうことも予定いたしますので、議員各位の御協力をよろしくお願いします。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後2時36分　閉会