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午後2時41分 開会
◎伊藤委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
それでは、本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山根委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。
●山根商工労働部長
それでは、11月定例会に追加提案いたしております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料をごらんいただきたいと思います。議案第19号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するものでございまして、当部関係では12億円の増額補正をお願いしております。このたび追加提案させていただいているものは、厳しい雇用情勢に対処するため、国の補正予算を活用いたしまして雇用創出の基金を積み増しするとともに、対象分野の拡大など国の要件緩和を踏まえまして、その一部を取り崩して幅広い分野での雇用創出を積極的に行うこととするものでございます。
詳細につきましては、担当室長から御説明いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎伊藤委員長
続いて、議案第19号について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
２ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業として10億円補正をお願いしております。
先般、９月の補正のときにも10億円、これは国の予備費を活用しての追加交付にあわせまして補正をお願いしたところですが、このたびは、先ほど部長の説明にもありましたように、国の補正予算が先般通りましたので、追加でまた交付されるということで、10億円を見込んで今回の補正をお願いしているところでございます。
なお、この10億円につきましては、緊急雇用創出事業の中でも今年度から取り組んでおります重点分野雇用創造事業分として交付されるということでございます。重点分野の事業といいますと、既に御説明しておりますけれども、国が６分野定めております。それに関して、今回要件緩和として国のほうで教育・研究の分野が追加されました。さらに県の事情に応じて４分野追加しても構わないということがございましたので、従来の６分野プラス教育・研究分野に加えて、幅広くできるだけ多くの事業が拾えるようにということで、産業振興、暮らしの安全・安心、文化・スポーツ、子育てという分野を追加することとしております。
要件緩和のうちの一つとして、通常今年度までだったものを23年度までできるようになりましたが、福祉の分野で介護福祉士などは修了課程が２カ年間のものがあったりしますので、23年の初めからしますと24年にかかってきます。そういうものについては、24年までできますよということが決められてございます。
続きまして、３ページでございます。今回積みますけれども、今度使えるほうの予算として新たに緊急雇用創出事業ということで２億円を補正させていただくにようお願いしております。これは、予定事業が積み上がっているわけではございません。今後補正機会がございませんので、緊急事態に手持ちで使える予算枠として、枠予算２億円をお願いしたいというふうに考えております。あわせまして、来年度から取りかかります事業につきまして、今年度から早目に手当をする、あるいは先ほど申しましたように24年度にもかかるものがございますので、これらの計画につきまして事前にできるようにということで、債務負担行為として重点分野が６億8,000万円、それから人材育成分が24年度にかかりますけれども、これについて3,200万円債務負担行為をお願いしております。よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。
○山根委員
これは説明の中では鳥取県は特にというような表現ですが、鳥取県のみで特徴的に部長が胸を張って言えるような制度は何があるかということをお尋ねしてみたいと思います。
それと、大事なことですからということでこういうぐあいに非常に幅広にどんどんと予算もつけてということですが、こういうことをどのような形で県民の皆さんに周知されるのか。あるいは今の話の中で、予算はこの間成立したわけですけれども、これはまだ見込みということでありますけれども、国から配分が来るか来ないか、来る予定だということでしょうが、自信のほどはいかがですか、この３点をお願いします。
●山根商工労働部長
９月補正からこの重点分野というのを取り組ませていただいておりますけれども、胸を張って言える部分としましては、この基金を使いまして９月補正のときにつくりました鳥取県版トライアル雇用制度、これはとにかく各企業さんでトライアルして使ってみて、いいよとなったら正規雇用につなげてくださいという、幅広にトライアル的な視点でどんどん雇用してくださいということもオーケーにいたしました。本当ですと、県、あるいは市町村が公共事業として私どもが設計いたしまして、例えば図書館等々でこういう資料を整理するので、それに人が要るのでその人を雇いますとか、あるいは例えば道路の夜間パトロールなどで、民間企業さんなどに委託をするとか、こういうのが本当の趣旨でございますけれども、もう少し幅広にとらまえまして、産業振興になるようなものはどんどん会社のほうでトライアルしてくださいというのがこの基金で使えるというのが、胸を張って、鳥取県オリジナルでございます。
今般、国のほうで教育研究分野も対象にするということでございますけれども、県で独自で４分野ということでございまして、暮らしの安全、文化・スポーツ、子育てがありますけれども、さっき言いました産業振興という、産業の振興になれば認めますということで幅広い概念で一分野をつくったというのが特徴でございます。
どのような形で県民に周知するかということでございますけれども、これは先ほど言いましたように、行政が需要をつくってハローワークに落として、ハローワークの中で求職者とマッチングして希望があればということでございます。ここが基本でございますけれども、もちろんいろんな形で県の広報でインターネットでやっていますけれども、こういうことでも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
見込みでございますけれども、９月のときは国全体で1,000億円の予算枠でございまして、鳥取県は８億8,000万円交付決定いただいております。今般も同じく1,000億円でございまして、これが８億円なのか10億円なのかというのは交付決定を待ってみないとわかりませんけれども、県はこういうことで取り組むので10億円下さいということでお願いしたいということで思っております。結果は交付決定を待たないとわからないというのが正直なところでございます。
○山根委員
努力はなさるでしょうし、８億8,000万円から10億円といえば１億2,000万円差があるわけですが、そういうことを周知徹底されて、想像以上にたくさんの方がこの制度を使おうということになれば、この予算が切れる場合だって想定できる、可能性もあるわけです。そうすると、もし切れたとしたら予算の範囲内という皆さんの言葉で整理されて、その後について予算のないものは出せませんよとなるのですか。予算がなくなっても追加予算でも求めていって、鳥取県民が就業できるものならそこを支えていくということになるのか、どちらになるのでしょうか。
●山根商工労働部長
この事業は23年度まで、一部24年度までオーケーということでございますけれども、そこでこの事業が終わったときに次年度以降どうするかというところは、やはりいろいろ取り組んだ中で、非常に事業効果が高いものも中にはあると思うのです。そういったものは今度は国でまたこういう制度をつくってくださればいいのですけれども、仮に要望してもだめだった場合は、そこはやはり財政課さんに各部局がそれぞれ要望して査定を待つということになるのではないかと思います。
○山根委員
もっとより効果的なものということで精査されるわけでしょうけれども、それでもなおかつ予算がなくなれば、部長の意気込みとして何であろうと本県の雇用対策には精いっぱいやるから、いろんな形で県民ニーズが高くなれば、これは積極的にやるという意思なのでしょうか、ただ言ってみますというスタンスですか。
●山根商工労働部長
当然、23年度を終わった時点で、県内の雇用状況が今のように厳しいということに、なってほしくないのですけれども仮になったとして、一方で、もちろん国にまず要望するというのが１点目、もしだめだったということになれば、これは何としてもやはり緊急的な雇用維持をしていかなくてはいけないということなので、全身全霊傾けて雇用創出の対策を積極的に検討してまいりたいというふうに思います。
○市谷委員
まずちょっとお尋ねしたいのですけれども、きょう、知事が提案説明の中で、この緊急雇用対策について今後の大規模な雇用調整に備えたセーフティーネットの雇用の受け皿づくりということを表現されていますけれども、これはどういう意味かというのを、具体的に何かあるようなら教えていただきたいというふうに思います。
同時に、何回も緊急雇用ということで、半年、１年という雇用のお金がばらまかれるわけですけれども、やはり本当に安定した雇用でなければ景気が回復しないということは明らかでして、こうしたことを繰り返してもまた職を失うということを繰り返しているというふうに思いますので、私は国のやり方というのは決して賢いやり方ではないというふうに思っております。同時に、この議会中にこれだけ大きな額を組むということなのですけれども、非常に急いでいるからというふうに聞きましたけれども、今回基金を積むのはわかるのですけれども、創出事業のほうは具体的にお金を出動していくということになるわけですけれども、分野の拡大はわかりましたけれども、実際にどういう仕事がこれで起きるのかというのがないわけです。だから、具体的にこういう仕事をやりますというのがないのに、賛成、反対をこれで決めるというのは非常に私は決めづらいというふうに思っているのです。
例えば過去に、こういう緊急雇用の制度を利用して県庁の24時間の救急というか、待機の分を正職員ではなくて臨時でというような話があって、私は幾ら雇用創出といっても税金を使う以上、本当に有効で、県民の暮らしなりに役立つものでないといけないと思うのですけれども、例えば出てきた中身が、後でこれは本当にいいのだろうかということも起こり得るのですけれども、今の時点では具体的なものがないので、中身がわからないまま私たちは賛否を決めないといけないという、過去にもこういうことがあったと思いますけれども、それで、なぜ事業の内容が決められなかったのかと。急いで決めてほしいということで出してきておられるのですけれども中身がないのです。だから、急いでと言う割にはなぜ決められなかったのかと。
過去にかなり基金も積み立てていると思うのですけれども、それが執行状況がどうなっているのかと。ニーズがあって本当にそれで雇用が生まれて、募集したら応募があっているのだろうかと、その辺の今のところの到達というのがどういうふうになっているかというのを教えていただきたいと思います。
●山根商工労働部長
新聞等で御案内のとおり、今大企業の事業再編等の見通しがまだはっきりわからないというのが正直なところでございまして、そういう大企業の事業再編があったときに、あってほしくないのですが、仮に不測の事態があったときに、ここに備える意味でのセーフティーネットという意味でございます。もう既に報道で明らかになっておりますのはエプソンさんが撤退されると、事業はソニーさんのほうに以前から譲渡されていますけれども、エプソンさんのもう一つのほうが撤退されるということがあります。そういうような動きですね、不測の事態に対応できるように予算枠として持たせていただきたいというのがセーフティーネットの意味でございます。
安定的な雇用につながらないのではないかというお話、９月議会でも質問をちょうだいしているところでございますけれども、知事も申しておりますとおり、本当に安定的な雇用をするためには一方では鳥取県の産業を元気にしていく必要があります。それは一生懸命いろんな形で私どもも努力しているのですけれども、そうはいっても今現在、やはり職を求めている方を臨時雇用してでも生活の維持安定をしていかなくてはならないという現状が一昨年度からずっと続いているわけでございます。そういうことで、国のほうも引き続きこういう緊急雇用制度ということで、各都道府県に配分されるというふうに承知しております。
内容は何でもいいかということでございますけれども、それはやはり県として委託するもの、あるいは県として雇用するものでございますので、やはり公共性がある程度高いものが必要になってこようかと思います。
今積み上げがないというお話もございましたけれども、緊急雇用でもふるさと雇用でも、こういう制度で全庁で雇用してくださいということを、やはりこの制度をつくったときに全部見えるものではございませんので、時間の経過の中で、こういう事業でこういう緊急雇用の事業ができるなとか、そういう事後的な部分が多うございますので、ふるさと、緊急雇用というのも当初予算もそういう面が強うございますし、そういう制度運用ということで御理解いただきたいと思います。
過去の執行状況でございますけれども、これは担当室長でわかればお願いします。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
まだ枠を新しくつくるまでもないのではないかという御指摘かと思いますけれども、９月のときに２億円お願いいたしました。これは多くは、さっき部長が言いました緊急雇用の重点の中でも体験型雇用ということで、おおむね２億円ぐらい今年度中要望が出るのではないかというふうに見越してのものです。まだ残り３カ月強ありますので、それらをカウントしますと、基金として積んでいるものではなくて、執行予算として今年度使えるものとして余裕がなくなるということなので、具体的な執行計画があるわけではないのですが、枠予算としてセーフティーネットとして２億円ばかりは持たせていただきたいという意味でございます。
○市谷委員
そうしましたら、その基金の過去の執行状況をちょっと教えていただけないでしょうか。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
引き続き、農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。
●鹿田農林水産部長
冒頭に、今回11月29日に島根県安来市で発生しました高病原性鳥インフルエンザの対応につきまして、既存事業の鳥インフルエンザのセーフティーネット事業を使わせていただきまして初期対応することができました。本当にありがとうございました。おかげさまで遺伝子検査、抗体検査、ウイルス検査と、きのうの時点で陰性ということになりまして安全宣言をしたところでございます。
今回、補正でお願いしている分につきましては、総額４億円余りでございまして、内容につきましては鳥インフルエンザ関係の県内対策の消毒対策とか、あとは損失補てんというようなところでお願いするものでございます。そのほか国の緊急総合経済対策を活用した集出荷施設の整備等についてお願いするものでございます。
詳細については、各担当の課長が説明いたします。よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
続きまして、議案第19号について担当課長からの説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
●今井生産振興課長
２ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費2,700万円余でございます。これは23年度実施予定にしておりました花回廊の施設整備、補修等でございまして、これは国の今回の補正にあわせまして充当させていただきましてお願いするものでありますし、繰り越しもあわせてお願いしたいと思います。
３ページは、食料自給率向上・産地再生緊急対策事業８億4,000万円余でございます。これはＪＡが実施主体になりまして、スイカ、ナシ等、地域の特産物の集出荷施設の整備を行うものでございます。表の下のほうに書いておりますように、国のほうの１次補正によるものでございまして、注２では事業採択要件が示されていないというふうに書いてございますけれども、実は12月２日付で要領、要綱のほうが国から示されておりまして、現在各事業主体が計画作成中でございまして、成果目標も作成いたしまして、今ポイントということで積み上げているところでございます。国のほうでは予算の範囲内でポイントの高い順に採択されるということになっております。
●澤田畜産課長
初めに、報告事項のほうもあわせてさせていただきたいと思います。
報告事項の１ページを、初めにお願いしたいと思います。
高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本県の対応についてということで、概要を初めに説明させていただきます。関係課の連名ということで書かせていただいております。
先ほど部長が申しましたように、11月29日に島根県安来市の採卵鶏農家で鳥インフルエンザの疑わしいものが発生しております。12月２日には強毒のタイプであるということが確認をされ、患畜ということで正式な鳥インフルエンザということで決定しております。
国の対応につきましては、11月29日には鹿野農林水産大臣を本部長とする対策本部が設置されております。11月30日には内閣総理大臣を本部長とする対策本部が設置されております。島根県のほうにつきましては、患畜の出た養鶏場の鶏については殺処分、10キロ圏内につきましては移動制限、車両消毒ということで対応されているというところでございます。まだ処分が終わっておりませんので、引き続き島根県のほうは対応されているということでございます。環境省につきましては、野鳥の監視の強化、発生周辺地の野鳥の捕獲調査、ふん便調査を開始をしているところでございます。
本県のこれまでの対応ということで、11月29日から記載をさせていただいております。発生の一報を受けまして、10キロ圏内の移動制限区域内にあります３農場、米子市１農場、境港市２農場ございますけれども、移動自粛ということでお願いをしております。そのときに鶏の調査も行いまして、異常がないということを確認しております。同日の23時には対策本部会議を開催させていただいております。翌日30日には相談窓口ということで生産者の方、食の安全、人の健康とか経営とかということについて相談窓口を設置をさせていただいております。午前７時には消毒ポイントを３カ所設けて、関係車両の消毒を行っているところでございます。また、午後からは知事が現地に出向き生産者の代表の方とお話をして気持ちをお伺いしたり、なぜ我々がこういうことになるのだろうと悩みなどをお聞きしたところでございます。同日、高病原性鳥インフルエンザ対応防疫対策本部会議も開催させていただいたところでございます。県内に88戸の養鶏業者がありますけれども、その全農家について調査をして無事だと、異常がないということも確認させていただきました。また、学校関係については注意喚起をしておりますし、野鳥についても開業獣医師のほうにそういうものが入ったときには注意をするようにということでお願いしたところでございます。死亡野鳥についても、原因が野鳥ではないかというような話もございますので、そういう調査もやりまして、12月２日現在６羽全部陰性でございました。風評被害対策につきましても、県民の方に対する鶏肉、鶏卵の安全性の周知とか店頭表示の現地確認などが行われております。
次の２ページをお願いいたします。12月２日、昨日でございますけれども、３農場からサンプルとして採取いたしました50の検査について結果が出ております。すべて陰性ということで、昨日の対策会議での発表になり、鳥取県の鶏は安全だということでございます。知事も鹿野農林水産大臣のほうに、家きん卵流通のための特例措置の適用についてということで直接申し込みされまして、昨日11時40分に国のほうから異議がないという旨の連絡がございました。本日から３農家の鶏の卵は流通していると、市場のほうに出ているというところでございます。
３の、鳥取県のこれからの対応でございます。高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業ということで、11月補正予算ということでお願いをしているところでございます。後ほど内容については御説明させていただきます。防疫対策、風評被害対策については継続しようということで考えております。24時間の窓口相談についても、引き続き設置をするということでございます。環境省が実施する野鳥捕獲調査についても協力をするというところでございます。
それでは、予算のほうということで４ページをお願いいたします。高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業ということで3,000万円をお願いしたいと考えております。島根県におけるインフルエンザに対する対応というところで、本県といたしましては緊急侵入防止対策ということで、88戸に対して消石灰などをお配りして緊急消毒ということを考えております。また、消毒ポイントの設置ということで３カ所の消毒ポイントを設置しております。それに係る経費についてお願いをしたいと思っておりますし、生産物損失補償補助金ということで、廃棄処理とか価格低下した生産物についての損失補てんを考えておるところでございます。また、防疫体制費ということで、順調に防疫ができるような計画、会議の開催というものの経費をお願いしているところでございます。当面の防疫対策に係る経費につきましては鳥インフルエンザセーフティーネット事業というのが１億1,500万円ございますので、これを先に使わせていただきたいと思っておるところでございます。
また、既存事業の対応というところで、融資制度の拡充で経営安定対策というのがございます。６月の補正予算で口蹄疫の関係でつけていただきました。その中のものを使いまして農林漁業セーフティーネット資金のところで、もし万が一そういうことがあれば0.75％の金利をゼロにするということで融資をしたいと考えております。
また、商工のほうでは、ここに書いてあります畜産物流通安定対策というところで、既存の制度の拡充ということでお願いをするところでございます。
●中村農地・水保全課長
５ページでございます。県営造成土地改良施設管理円滑化事業といたしまして500万円の補正をお願いいたします。これは、福部砂丘地内にあります農道の補修ということでございまして、一部水たまりとか砂がたまるということで緊急にこのたび補修をお願いするものでございます。
公共事業でございます。国の経済対策に伴いまして、このたびの補正により23年度の予算の前倒しということで畑地帯総合整備事業6,000万円、次のページの県営ため池等整備事業1,900万円の公共事業の補正をお願いしたいと思います。詳細につきましては、16ページから18ページの公共事業補正予算総括表のほうに掲げておりますので、説明は省略させていただきます。
先ほどの公共事業に伴いまして23年度の予算の前倒しということで、27ページ、28ページに繰り越しのお願いをするものでございます。先ほど申し上げました県営造成土地改良施設管理円滑化事業、県営畑地帯総合整備事業、県営ため池等整備事業につきまして繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、15ページでございます。これは西部総合事務所発の予算でございますが、私どものほうの所管でございますので、私のほうから説明させていただきます。
まず、ホレコ川の取水施設撤去事業で350万円の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、県が日野川の下流のホレコ川の農業水路のところに農業施設をつくっておりますが、今現在使われておりませんので、非常に危険だということで住民のほうからの要請がございまして、その施設を撤去するというものでございます。取水樋門等の撤去を今年度行うものでございます。
次に、大沢川管渠マンホール閉塞事業といたしまして、これは米子市内の通称外浜産業道路と大沢川の農業排水路というのがございますが、そこの横断暗渠にマンホールがございまして、そこが車両通行で非常に危険だということで、県が造成しておるものでございますので、このたびマンホールを閉塞して危険がないように緊急に補修をするというものでございまして、110万円をお願いするものでございます。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
７ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。13億3,000万円の補正をお願いするものでございます。今回、国の補正に伴って追加交付が見込まれますのでお願いするものでございます。今回の追加交付では、対象事業は下のほうに書いてございますけれども、木造公共施設、地域材活用促進、里山再生、こういったものでございます。
８ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。補正額13億3,000万円でございます。基金に積みましたものを活用させていただくものでございます。具体は２番の表の真ん中のほうに木造公共施設等整備で13億円、表の下から２つ目、（新）ということでございますけれども、地域材活用促進支援ということで3,000万円でございます。この地域材活用促進支援の対象は、事務所とか店舗、そういったところの新築とか改修に支援をさせていただこうと考えております。
次に、10ページをお願いいたします。公共事業、林道事業でございます。２億5,500万円の補正をお願いするものでございます。これも国の１次補正を活用して林道の整備を促進しようというものでございます。具体は林道の開設が３路線、林道の改良が１路線、フォレスト・コミュニティ総合整備事業２路線ということで、詳細は18ページにつけさせていただいております。
あわせて、27ページでございます。繰越明許費に関する件でございます。今、御説明しました基金を造成する事業以外、林業振興費のプロジェクト事業、それと林道費の林道開設事業、フォレスト事業、改良事業、こういったものにつきまして繰り越しをお願いするものでございます。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
資料の９ページをお願いいたします。公共事業、造林事業でございます。7,843万2,000円の補正をお願いするものでございます。これは、国の１次補正を活用して計画的に実施します搬出間伐等の森林施業に対する支援を行うものでございます。流域育成林整備事業といたしまして、間伐300ヘクタールを実施したいというものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。同じく公共事業でございます。治山事業でございます。900万円の補正をお願いしたいと。これにつきましては、北栄町の大谷地区におきまして、国の１次補正を活用して飛砂防備保安林の機能回復を図るために防風工や植栽を行うものでございます。造林事業、治山事業とも着工地区の概要については、17、18ページのとおりでございます。また、27、28ページのとおり、造林事業、治山事業とも事業の年度内完了が困難なため、繰り越しをあわせてお願いしたいということでございます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。いずれも国の交付金を財源に、試験研究に必要な備品の整備をお願いするものでございます。
最初、農業試験場でございます。優良種子を生産しておりますけれども、その原種を保存する貯蔵庫が狭隘で老朽化しておりますため、品質保持や作業の安全性、利便性向上のため、低温貯蔵庫の増設をお願いするものでございます。
次に園芸試験場でございます。日本ナシの新品種の育成選抜作業におきまして、重要な調査項目であります酸度とか糖度などの食味を短時間で測定できるテスターをお願いするものでございます。
13ページ、畜産試験場でございます。最初は優良遺伝子の探索のためのＤＮＡサンプルを保管する冷凍庫が手狭になったため、新たなものをお願いするものでございます。次は、優秀な種雄牛の人工授精用の凍結精液を計画的に生産、保管、安定供給するために必要な容器をお願いするものでございます。３番目は、飼料の成分分析業務の中で発生します有害ガスの屋外排気装置及び分析前の乾燥、粉砕処理する機器の更新をお願いするものでございます。
次に中小家畜試験場でございます。豚の凍結精液の生産技術改善試験におきまして、精液の濃度を測定しまして一定の濃さに保つための測定機器の更新及び豚の個体識別、現在は耳に傷をつけて識別する方法をとっておりますけれども、それをＩＣチップ型の耳標にしまして、個体管理、系統管理を効率化するシステムの購入をお願いするものでございます。最後、鳥取地どりピヨの改良試験につきまして、鶏舎の暑熱対策のための換気扇、ピヨの増産に対応するための種卵を適温で貯蔵及びふ化する機器の増設をお願いするものでございます。
なお、これらはいずれも27ページ、28ページにお願いしておりますとおり、繰り越しをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
●古田水産課長
続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。水産試験場（沿岸漁業部）試験研究費でございます。260万円の補正でございますが、これは平成23年度に予定しておりましたものを国の交付金で前倒ししたというものでございます。
事業の内容でございますけれども、渓流魚につきまして、これまで種苗放流で各河川の漁協さんが増殖策をしておられますけれども、この種苗放流に頼らない生態系に配慮した増殖策を地元の漁協と一緒に実施して効果を検証するものでございます。事業の内容でございますけれども、在来の渓流魚が残っております流域を遺伝子調査によって明確にして、その区域の保護を図るとともに、放流だけではなくて在来魚の産卵場づくり等の方法で増殖策に移していこうというものでございます。この補正予算では、遺伝子調査のための魚類の捕獲器の購入とＤＮＡ分析を委託するものでございます。
◎伊藤委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。
○山根委員
３ページの鳥インフルエンザでは大変御苦労さまということで一言ねぎらっておきたいというぐあいに思いますし、そこで、この家畜伝染病何とかかんとかという法律によって、これは国の責任において防疫しなさいということになるのでしょうけれども、この補償だとか、今回緊急的に3,000万円で石灰だとか消毒等いろいろ労力をかけておやりになったのですけれども、この財源はもともと国の制度だったら、使っただけ、あるいは補償しただけというようなことで、財源的には後ほど国の責任で戻ってくるものでしょうか。あるいは起きた県で使っただけで、その割合があるかどうかは知りませんが、卵を補償したらそれの何割とか、あるいは鳥を殺せば幾らということをだれかが評価して戻るものですか。そのあたりのいきさつが、財源というものは一体どこでどうなるものかということがちょっとわかりにくいので教えていただきたいということであります。
もう一つ、15ページですけれども、これも国の金だからいいといえばいいでしょうけれども、農業用施設を撤去することによって危なくないようにしたいということで、必要なことは必要なのでしょうけれども、ただ、気になりますのは、農業用施設というものには施設の運営者、あるいは施設をつくったものの責任というのがあるはずなのですけれども、今後は財源があろうがなかろうが、各農業用水をとられる堰等の管理、維持管理とか、あるいは今もめておりますのが、例の漁協ともめておりまして非常に魚道が悪いとか、あるいは邪魔になるとかいろいろなことが起きていて、それを改良しなさいということですから、いずれにしても設置者の責任ではないでしょうかということで非常に進みが悪いわけなのですけれども、こういうものを10分の10でおやりになれば、今後は将来にわたってそういうものは県が責任を持って撤去したり補修したりするということに発展するのでしょうか。
●澤田畜産課長
家畜伝染病予防事業の中のかかった経費の負担がどれだけ国のほうから来るかという御質問でございますけれども、殺処分に係る経費につきましては５分の４が国のほうから出ます。あとの５分の１につきましては農家の方の負担だということで、今回につきましてはその残った５分の１について県費を充てて、生産者の方の負担がないようにということで考えております。また、県のほうが使います消毒薬とか、そういうものについては２分の１が後ほど国のほうから補てんをされるというシステムでございます。
●中村農地・水保全課長
15ページのホレコ川とか大沢川の件でございますが、実は具体的に申し上げますと、ホレコ川のほうにつきましては県が戦前につくっておりまして、今現在改良区のほうに譲与契約に基づいて譲与しているのですけれども、今度中海の代替水源の関係でその施設が不要になるということもございまして、米川土地改良区のほうからの返還という形になってきます。そういったこともございまして、今回そういった不要となる施設のものについては造成した県が責任を持って行うという形で今現在しております。
今まで県が造成してきた施設というものは、通常土地改良区なり市町村なりに管理委託なり譲与をしておりまして、その施設を例えばもう使わなくなったというようなときに、ではどうするのかということがございます。今現在我々がしているのは、まず県が新しくつくったものについて、その施設を地元に引き渡すときには補修なりをきちんとして渡すと。それはきちんと県が責任を持ってやりますと。それからつくったものが例えば不要になってきたといった場合には、通常は受けられた土地改良区さんがきちんとその施設の管理をしていただいておるというのがございまして、今現時点では返還とかそういうことはないのですけれども、古い施設について今までの契約上から県に返ってくるというような契約がございますので、そこについては県が責任を持ってきちんとやっていくというような形で、今のこういった事業を活用してやっているということが実情でございます。
○山根委員
今やっていることはやっているでいいですけれども、将来的に、つくるのは県で仮につくりましても、それは譲渡とか管理委託だとか、あるいはお使いくださいということで負担金を取る場合もあるし取らない場合もあるだろうけれども、いずれにしても県有のものではなくてそこにお渡しになるでしょう。そうすると傷んだとか、あるいは条件が変わって要らなくなったといったら、使うだけ使って、要らなくなったからということで全部県に返ってきて、県がそれを責任を持って将来にわたっても撤去したり、あるいは運用をおやりにならなければならないものか、将来にわたってどう考えるかということなのです。
●中村農地・水保全課長
古い施設につきましては、何といいますか、使わなくなったら県に返しなさいというような契約内容になっておったのですけれども、最近、今後につきましては、県がつくったら地元に譲与するという形で、後はその施設を引き受けた改良区さんなりそういったところが管理運営して処分をしていくという形になります。したがって、返ってくるということは今後はありません。
○山根委員
堰だけに限らず、すべて県営でつくったものでも町村だとかいろいろ移管しておるところもある、あるいは農免道などは町村に管理運営すべてを委託してしまっておるということになっているわけでしょう。そうしますと、逆に将来にわたって、この道は要らないとか、あるいはこの施設は町村さんが持っていてもしようがないから困っている、要らないというようなことが起きてくるわけでしょう。そうしますと、どこかでだれかがきちんとしたことで、県でつくって県有財産だけれども貸与しましたものという整理をしながらいつかの時点ではっきりしておきませんと、県営でつくって、使うときは使って、要らないようになったら返すというような話になればおかしなことになるということを指摘しておるわけでありまして、将来の話かもしれませんが、部長、いかがお考えですか。
●鹿田農林水産部長
委員が心配されているように、古い契約で県がしたもので、実際、返したときに受け取らないといけないという契約になっています、ホレコ川のところは特に。そうしますと、引き受けざるを得ない上に危ないものですから撤去するということで、本来は単県でこれを全部始末しなければいけない話なのですけれども、たまたま国の事業が使えるものですから、この際にということでやらせてもらいたいというところです。ですから、後年度分については、事業がいいのがなければ単県で始末するような話が出てきます。ただ、最近の分はそういうことがないように全部管理も含めて施設を譲渡するというような形で契約して、こういう問題が起きないようにしているわけではございます。
○市谷委員
鳥インフルエンザの対応についてなのですけれども、本当に早い対応でよかったというふうに私も思いました。安来のほうで防護ネットに穴があいていたというような報道も目にしたものですから、渡り鳥が運んでくるというようなことも言われていまして、鳥取県内での養鶏農家の防護ネットがどんな状況になっているのかと。もし穴があいていたりしたらやはり修繕しないといけないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●澤田畜産課長
防護ネット、防鳥ネットにつきましては、初めの88戸を全戸調査したときに破れたものがあったりしたのは確かにございました。大破れしたようなものはその都度その場で直してくださいということでしております。ただ、卵ぐらいの大きさとか小さいものまでは、直してくださいという指示まではその場ではしておりませんでした。きのうも鳥大の山口先生が大きさではないと言われていますが、ただ破れたところはいけませんので、きのうから再度調査に回っているところでございます。農家の方と一緒になりながら、この程度ならいいだろうとか、こういうものは早く直そうとかいうことで、家畜保健所の職員が一緒になりながら、今指導をしておる最中でございます。国のほうでは２センチ以内でないとだめだとかという指導がしてあるのですけれども、余り小さいと今度は健康上よくない、ほこりで全部ふさがってしまうようになったりしますので、その辺については農家の方と相談しながら、今指導をしている最中でございます。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
次に、報告事項に入ります。農林水産部の高病原性鳥インフルエンザについては先ほど終わりましたので、商工労働部に入ります。
商工業者に対する高病原性鳥インフルエンザの対策について、網濱経営支援室長の説明を求めます。
●網濱経済通商総室経営支援室長
１ページをお願いいたします。商工業者に対する高病原性鳥インフルエンザ対策についてということでございまして、今後県内での風評被害等懸念されますので、県内の食品流通・加工関連企業の皆さんの被害等に備えるために、いわゆる企業資金繰り支援特別融資４資金、これは当初予算でお認めいただいておりますけれども、こちらの中に鳥インフルエンザ専用の対象者要件並びに特別金利要件を設定をさせていただきまして、要綱改正で機動的に対応させていただきたいというふうに考えております。
対象資金でございますが、下に書いてございますように、いわゆる借りかえ資金と小規模・零細企業向け資金を４資金ということでございます。それから対象者要件と、特に大きな影響を受けた方に対する特別利率の適用につきましては、今回の要件設定では、通常三月の売り上げ要件等を設定しておるところを１カ月に短縮して適用させていただきたいというふうに考えております。なお、12月１日以降、商工団体並びに県内の食肉の小売販売、そして加工関連企業の皆さんに30数社緊急に電話で状況をお聞きしているところでありますけれども、直接的な影響はないということで、県内での感染拡大防止と風評被害を御心配になっているという声が大半でございます。
なお、実施時期でございますけれども、きょう、常任委員会に報告させていただきまして、要綱改正なり、金融機関並びに商工団体の窓口との調整ができ次第、早ければ来週中にでもスタートさせていただきたいというふうに考えております。
◎伊藤委員長
続きまして、就職未内定高校生に対する就職支援について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
３ページをお願いいたします。就職未内定高校生の就職支援についてでございます。
一昨日の山田議員に対する答弁の際に知事も言及しておりましたけれども、年末について特別の求人活動を実施するということにしております。前回も御報告申し上げましたけれども、ことしの高校生の内定率、昨年よりも若干上回っていますが、まだ厳しい状況ということでございまして、冬休みがすぐ訪れますけれども、その期間、家族の方ないし帰省されます兄弟、親戚の方々とゆっくり進路について相談できる最後の機会ということで、その際にできるだけ多くの選択肢を提供してあげたいということがございまして、ハローワーク、学校現場でも取り組んでおられますけれども、県としても独自に求人要請に力を入れていくということで、余りぎりぎりですと企業のほうにも影響がございますので、一昨日、１日から24日まで特別の期間として求人要請をしていくこととしております。
目標としまして、県と教委、労働局で10月末までに200人強の求人活動をしているわけですけれども、それと同等の数を我々だけで頑張っていこうということにしております。商工労働部各総室、中西部の県民局にもお願いして、一部定住機構からも応援をいただいて、13班30人体制でやっております。具体的には直接企業を訪問し、要請文を手渡しながらいろいろ事情を説明して御理解を得るようにしているところでございます。
なお、今現在、学校とハローワークのほうで未内定の方の資格でありますとか得意分野、本人の希望、先生のコメントなどを付した資料をつくっていただいております。こういう具体的なものを持って、該当するような希望の業種のところにお願いに行くというのが非常に効果的だということで、こういうものが手に入りましたらそういうものを携えて、それをもとに説得力あるお願いをしていこうというふうに考えているところです。もちろん年を越しまして１月以降も、数は絞られると思いますけれども未内定の方が出ることも予想されますので、先ほどの資料を踏まえて、非常に密度の濃い求人活動を行っていきたいというふうに思っています。
そういった成果をもとに、年が明けまして、ハローワークの各会議室を利用して就職フェアというほどの大きなものではないのですが、そのとき求人企業の皆さんに来ていただいて、それに向けて希望される生徒さんを個々集めて、機動的に面接会、マッチングの機会をつくっていきたいというふうにハローワークのほうの協力を得てやっていきたいと思っております。
◎伊藤委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございませんか。
○山根委員
聞いておりますと、高校生が多いわけでしょうけれども、大学でも４割近く、本県でも大学卒業なさっているわけですから、そういう大学生には全く目が向かずに高校だけずっと前に出ていますが、高校だけですか、大学は考えていないのですか。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
県内にも大学はございます。ただ、鳥大あたりは地元の方は２割ぐらいで、地元に残る方はもっと少ないという状況もありますけれども、何もしていないというわけではございませんで、マッチングの機会、就職フェアも５月、８月とやっています。２月にもまた予定をしているところでございます。ただ、さすがに大学生となりますと、大学自体がキャリアセンターを設けて非常に熱心に就職支援をしていらっしゃいます。それに比べまして高校生というのは非常に年齢も低いですし、学校側でもそこまでの体制になっていませんから、より我々が面倒を見てあげる率が高いということで、こういった形で未成年時で社会に出る方々に対して支援をしていこうということでございます。大学生をほうっておくというわけではございません。それぞれの求人状況をハローワークでもジョブサポーターを置いて手厚く支援していますので、それでやっていきたいというふうに考えております。
○山根委員
そのとおりだと思いますけれども、だから高校生にはそういうことで学校、あるいはハローワークと連携しながら、県もより支援するということもいいけれども、地域の方というか、どこかの大学に、要するに県外に出ておられる方が戻られて、まだ困っている人もたくさんあるわけですから、そのあたりも視野に入れながら幅広でこういうものを進めてほしいということを言っておるわけですから、もう一度考え直して、さらに広範囲な県政上の問題ということでとらまえてほしいということであります。
○市谷委員
ちょっと私も似たようなことになるかもしれませんけれども、高校を卒業して３年間は新卒扱いということで就職支援するというふうに国の流れもなっているのですけれども、新卒者を優先してということで多分対応しておられると思うのですけれども、ただ、卒業してしまってまだ就職が決まっていなくて、学校とも少し距離ができているという方については、より一層支援が必要だと思うのです。だから、新卒だけではなくて、卒業して３年間、せめて３年間は対象にしていただけないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
卒後３年間というのは、特に大学生の場合が今クローズアップされて、国のほうでも財界のほうに、新卒の人以外は応募できませんよというようなことはやめてあげてくださいということで急遽卒後３年間ということになっています。ただ、高校生につきましては、これは労働局にも確認したのですけれども、基本的に一般の方と一緒の就職のマーケットではなくて、高校だけに求人を出していただいて、ハローワークに出ている一般求人とは別建てで、ハローワーク、学校で１つの求人に対して１人をあてがうということで別枠になっていますので、そこの中に、いわゆる卒後１年、２年、３年、いわゆる一般の方々を入れていくということは、今のところハローワークのほうでも考えていらっしゃいません。これは本当の新卒の人だけ。ただ、それでほうっておけばいいかというと、確かにそういった若年者の方について就職をとにかくしてもらわなくてはいけませんので、これは従来私どものほうで鳥取県は全圏域、東・中・西ともプラザを置いて個別にお世話をさせていただいているところです。さらに、先ほど来、基金のほうでも説明いたしましたけれども、我々独自の事業として体験雇用というのをつくっております。これについて積極的にそういった方々に寄ってもらえるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○市谷委員
ちょっと確認ですけれども、そうすると、何らかの声がかかったりという状況にはなるということでしょうか。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
声をかけるといいますか、卒業した方々に学校から個々に声をかけるということはありません。これは、卒業されたら一応学校から縁が切れるといいますか、ですから、そこは一般の立場で、言ってきていただくのをハローワークはもちろんですけれども、東・中・西の県の各プラザでお受けいたしますということですので、そこから先はやはり自立的に向かっていただきたい。ただ、ハローワークでそれこそ一般の離職者の方々に伍してやっていくのは若年者であるがゆえに非常に難しいという方々について若者仕事プラザというのを設けておりますので、そちらでお引き受けすると。卒業した人で未就職の方を探してずっとトレースして、ねらい撃ちしてぜひうちに来なさいということまではしておりません。
○市谷委員
そう言わずにというか、若年者の雇用というのは本当に大事ですし、結局就職がないまま引きこもりになってしまったりという、そういう方がサポートセンターに行かれたりということもあるのですけれども、これは要望ですけれども、ぜひそこも手が行くような対策をしていただきたいと思います。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
それでは、その他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かございませんか。（なし）
意見がないようでありますので、以上をもちまして予備調査を終了いたします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後3時44分 閉会
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