農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いします。
　次に、１月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いします。

●竹本労働委員会事務局長
　このたび、１月１日付で労働委員会事務局次長兼審査調整課長に就任いたしました佐々木登美雄でございます。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　１月１日付で労働委員会の事務局次長を拝命いたしました佐々木でございます。労働情勢、経済情勢が厳しい中、労使紛争事案の適切で円滑な処理に向けて努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後一括して行っていただきたいと思います。盛りだくさんの報告がございますけれども簡潔明瞭に、そして円滑な運営をお願いしたいと思います。
　まず、商工労働部、企業局、労働委員会より議題（1）Ｊリーグクラブに必要な施設整備等について、最初に山根商工労働部長。

  ●山根商工労働部長
　おはようございます。
　ガイナーレの関連でございますけれども、なぜサッカーなのか、ガイナーレなのかという御質問をたびたびちょうだいしておりまして、私なりに考えの一端を御披露させていただけたらということで発言をお許しいただきたいと思います。
　商工労働部資料の別冊でＪリーグクラブに必要な施設整備等についてという４枚物でございますが、最後の４枚目を見ていただきたいと思います。
　ガイナーレがＪリーグに昇格いたしまして、多くの県民に感動とか勇気をという話でございますけれども、なぜ行政が支援かというところでございます。
　ガイナーレの基本理念は強小の精神という、一言で言うとそういうクラブ運営をなさっております。小さいからこそより強いのだ、強くなれるのだということと、もう１点がホームタウンに根差して地域とともに成長していくガイナーレであり続けると、こういうことを言っておられますし、そういうふうに実践してきておられるというふうに承知しているところでございます。
　そこで、鳥取県の県政全般のありようを見ますと、強小の精神というのはまさに鳥取県政の基本理念に通ずるものがあるだろうと思っておりますし、手法としまして協働による県政推進というところで地域の活性化を図っていく。要は行政のみならず、いろんなプレーヤー主体と連携して取り組むことによって、より相乗効果を得るような県政推進をしていくというのが理念でございまして、非常に相通ずるところがあるのではなかろうかというふうに思っております。
　ガイナーレ鳥取は、試合は試合といたしまして、それ以外にもサッカースクールでありますとかいろんなイベントにも参加して社会貢献活動をやっておられます。
　また、県といたしましては、そういう場面を通じまして、主に観光振興でありますとか子供たちのサッカースポーツの向上でありますとか等々の県の行政課題もございまして、それと合わす形で相乗効果があるということだと思っております。
　等々、県民に与えるさまざまな効果があるわけでございますけれども、いろいろ書いておりますけれども、いろんな意味で県民の誇りの醸成と書いておりますけれども、こういうこともありましょう。いろいろ書いております。
　そこで、やはりガイナーレが活躍することでさまざまな果実が出てくるのだろうというふうに思っております。それが県民の誇り以下、いろいろ書いているところでございますけれども、こういうところが総合して見た場合に県の活性化に寄与するのだろうというところで、いわゆる公共的な、あるいは公益性が多分にあるというところで県も支援を申し上げているということではないかというふうに考えております。
　総論はそうでございますけれども、個々具体の県の支援策につきましては、個々具体の案件が費用対効果に見合うものなのかとか、あるいは合理的なもの、あるいは妥当的なものがあるかというところは一件一件の支出の場面において検討しなくてはいけませんし、皆様方の御意見、御審議も賜りながら進めていくべきものだろうというふうに思っているところでございます。以上、ガイナーレに対します私ども商工労働部の姿勢を披露させていただきました。
　前回の当委員会で、後出しじゃんけんではないかというような御意見もちょうだいしております。それらにつきまして、担当の室長のほうから御説明させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  ●新経済通商総室企画調査室長
　　それでは、この資料の１ページに返っていただきたいと思います。
　まず、ガイナーレに必要な施設整備ということでございますが、これまでスタジアムの整備とか練習場、クラブハウスの整備ということを要請されているわけでございますが、これは今、Ｊリーグのほうで策定作業をしておりますＪリーグクラブライセンス制度というものがございます。Ｊリーグに所属するクラブが準拠すべき施設整備の基準というようなことでございますが、これに基づいて要請があったものというようなことのようでございます。
　なお、このＪリーグクラブライセンス制度というのはまだ余り話題にもなっていないようなことで、内部で検討されている状況でございます。それを私のほうがＪリーグの職員から聞き取ったということで、現時点ではまだ確定されたものではございません。
　スケジュールとして、この４月に草案をつくりまして、その後その制度が決定、それで各クラブの施設について審査があるわけですが、25年のシーズンから適用しようというような考えのようでございます。
　施設整備のポイントですけれども、スタジアムの安全性という観点で大型映像装置の設置、これは非常時の観客への対応等を的確に周知するというような意味合いでございます。あるいはできるだけ多くの観客席を覆う屋根の設置、トレーニング施設、これは練習場でございますが、ピッチの整備とかトレーニング施設、あるいはクラブハウスの整備、あるいはアカデミーのトレーニング施設ということで、アカデミーというのは育成部門でございまして、ユースとかジュニアユースですけれども、この辺の整備についても規定が設けられようとしております。これは世界サッカー連盟、ＦＩＦＡというのがあるのですけれども、日本はアジアサッカー連盟というところに属していまして、そこが基準をつくっていまして、要は世界基準のクラブを育成するということに基づくものでございます。
　一方、後段でございますが、１月12日に要望活動がございました。その辺の整備についてと、あと地域振興にガイナーレと連携して取り組むとか、あるいは観光振興のようなことがありましたが、施設整備につきましては副知事としてはバードスタジアム整備は資金面のクリアが必要だと。鳥取市と相談していくというような御発言がありました。
　鳥取市長については、バードスタジアムの整備は多額の費用を要するため、県と相談しながら検討を進めたいというようなことでございました。この市長の発言でございますが、スタジアム、大型映像装置とか屋根でございますが、バード基金を活用しながら進めたいという御意向はあります。一方で、練習、例えばクラブハウスについては、基本的には市民の活動の場、市民が使うということを前提にしながら、時間配分等によってガイナーレも使えるというようなものを市みずから整備を検討するというような御趣旨でございます。市のほうから相談があれば、県としても検討してまいりたいと考えております。
　次をおはぐりいただきまして２ページでございますが、日本サッカーの体系的整理と公益的意義等ということでまとめておりますが、これは先ほど部長が説明いたしましたが、ガイナーレに対する支援について考える際に体系的に整理して、ガイナーレがどのような性格の団体でどういう信条で活動しているか、それが日本のサッカー界とどう関係しているか、そのあたりが重要ということで整理しました。
　日本のサッカー界は、日本サッカー協会というのが体系的というか統率しているというようなものでございます。この日本サッカー協会というのは日本代表、今、アジアカップというものが開かれておりますが、それとか天皇杯とかというものを所管しておりまして、そのほか日本サッカー全体の管理、技術向上、例えば指導者のライセンス制度をつくって今６万人ぐらいいるみたいですけれども、その辺をきちんと講習会等を開催して技術向上を図るというようなことをやっております。その下に鳥取県サッカー協会というものが内部といいますか、下部組織としてあるというようなことでございます。
　右側に三角をつけておりますが、ＪＦＬからＪ２にガイナーレが上がるわけですが、例えば都道府県リーグというのが一番下にありまして、サッカー協会のほうで社会人から小学生、あるいは女性までのリーグ戦とかをやっておりますが、ここの中にもＪリーグを目指しているようなクラブがあります。Ｊリーグの選手も実際ここに入って目指しているようなことがありまして、要はどのチームでもトップまで上がれるというような民主的といいますか、そういうような体系になっております。
　国のスタンスでございますが、スポーツ振興法という昭和36年にできた法律があります。プロスポーツ選手の技術力向上ということを活用して、競技水準の向上や普及を図っていくというようなことを国として法律で定めております。
　一方で、スポーツくじ、totoというものですが、文部科学省の外郭団体の日本スポーツセンターが所管しておりまして、スポーツの楽しめる環境とか技術力アップなどを行っていくというようなことでやっております。
　これですけれども、93年にＪリーグがスタートしました。Ｊリーグは定着して、ワールドカップ等にも連続出場したりということで国民の関心が随分高まっているということで、国としてもＪリーグを活用してスポーツ振興全体を図るためにtotoがスタートしたというようなことでございます。これが平成10年です。その際に、国としてスタンスを明確にするためにスポーツ振興法を改正して、こういうふうに明記したというようなことでございます。
　これに基づきまして、Ｊリーグの百年構想、これは１世紀を要するような壮大な構想ということでございますが、見る、する、参加する（支える）、いろんな立場で支えるというようなことで、スポーツを通して世代を超えた触れ合いの輪を広げる、あとスポーツ施設をつくったり、スポーツに限らずいろんなスポーツを普及していこうというようなことをＪリーグは定めております。
　ガイナーレは、こういう国のスタンスとかＪリーグの理念に合致した公益的な活動というのをＪＦＬのときから行っている団体でございます。その精神が、先ほど部長も説明しましたとおり、ホームタウンに根差してホームタウンとともに成長するというようなことであらわれております。
　ＹＡＪＩＮスタジアムという記述がございますが、これは西部でゲームができなくなる、育成部門になること、あるいは育成部門のトレーニング施設として整備するという趣旨のほかに地域に開放ということを掲げておりまして、一般利用や、あるいはテニスコートとかグラウンドゴルフに使用するとかドッグラン等いろいろありますので、そういうことでこのＪリーグ百年構想に基づくことを具現化しようというようなことで整理しておるものでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題２、商工業者に対する平成22年年末豪雪対策について、網濱経営支援室長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　常任委員会資料、商工労働部の１ページをお願いいたします。商工業者に対する年末の豪雪対策でございます。
　年末、大みそかから元旦にかけまして、中西部を中心に降りました豪雪の対応でございます。商工団体等あるいは市町村から情報収集しておりますけれども、主な影響といたしまして倉庫や車両が一部損壊したとか、あるいは旅館や飲食店でキャンセルが発生している。そして、造園業などで在庫の樹木が枝折れするというような影響をお聞きしているところでございます。つきましては、県といたしまして下に書いておりますような雪害対策の特別資金の創設なり、借りかえ資金や小規模零細企業を対象といたしました企業資金繰り支援特別融資でニューマネーの供給並びに借りかえ資金等による返済負担の軽減を図らせていただきたいというふうに考えております。
　なお、きょう常任委員会に報告させていただいて、本日以降制度をスタートさせていただきたいというふうに考えております。
　融資枠のところをごらんいただきますと、双方とも10億円ということでございまして、今年度の当初予算の範囲内で執行残がございますので、その執行残を活用して制度運用させていただきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　議題３、「とっとり高度人材『燦然』プラン」に次ぐ平成23年度以降の地域雇用創造推進事業について及び議題４、とっとり産業人材育成支援サイトの開設について、西村人材育成確保室長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　２ページをお願いいたします。燦然プランに次ぐ平成23年度以降の地域雇用創造推進事業につきまして報告をさせていただきます。
　この事業は、鳥取県地域雇用創造協議会が国から直接委託を受けて燦然プランを今年度末まで実施してまいりました。この燦然プランは、今年度末で３年間という期限が終了するわけでございますけれども、平成22年度の募集分から国の募集要件が緩和され、私どもの協議会につきましても再応募することが可能となったため、新たな事業構想を策定して応募する方向で現在検討しております。
　１番に国の募集要件を記載しております。見込みと記載しておりますが、これはまだ23年度募集要項が公表になっておりませんので、今の22年度募集要項を踏まえての見込みでございます。
　（１）に記載しておりますように、要件としまして最近３年間と１年間の有効求人倍率が全国平均以下または0.67倍以下という要件になっております。従前は全国平均以下ということでございまして、鳥取県の場合は平成21年の５月以来ずっと全国平均を上回っておりましたので、この要件であれば応募できないのですけれども、0.67倍以下という緩和要件が追加されたことによりまして応募できる見込みが立っております。
　ちなみに、平成22年、歴年の鳥取県内の有効求人倍率の平均が今の見込みですと大体0.6倍と見込んでおります。
　ただし、幾つかほかの要件もございます。（２）に記載しておりますように、新たな内容であること、さらには（３）に記載しておりますように、新規応募を優先して枠が余れば再応募を採択するというリスキーな要件もございます。
　今検討しております事業構想の概要でございますが、２番目に記載しておりますように今の燦然プランでは鳥取市を含んでおりません。しかし、次の構想にあっては鳥取市も含んだ全県で応募したいと考えております。
　さらに、燦然プランの成果を踏まえた新しい内容を幾つか盛り込んだ事業を検討しておりまして、経済成長戦略に軸足を持ってまいりたいと考えております。
　（２）の事業項目の欄に、今検討中の次期事業の案を記載しております。その中に（新）と記載しておりますが、例えば社員を対象としたエンジニア人材育成の幾つかのセミナー、こういったものも実施してまいりたいというふうに考えております。
　３番目に、今後のスケジュールとして予定を記載しております。鳥取市を含めての応募という考えを持っておりまして、これにつきましては新たな協議会ということで設立をいたしまして、２月に総会を開いて、そして国に提案したいと考えております。うまくいけば、７月から事業ができる。採択されれば向こう３年間、平成25年度末まで年間予算規模としまして３億円の事業が可能になるという状況でございます。
　３ページをお願いいたします。別紙と記載しておりまして、参考として報告をいたします。燦然プランの今現在の実施状況でございます。
　表を大きく３つに分割いたしております。向かって左側は21年度までの実績、真ん中が今現在努力しております22年度の状況です。そして向かって一番右が22年度まで、トータル３年間の計画に対する達成率ということで率を記載しております。
　表の上に記載しておりますように、今現在まだ22年度事業を鋭意実施中でありまして、達成率を高めるよう努力してまいる所存でございます。
　はぐっていただきまして、４ページをお願いします。とっとり産業人材育成支援サイトの開設について報告をいたします。
　このサイトは、今年度の当初予算として基金事業として認めていただきました事業でございます。これまで、社員教育をしたいけれどもどこでどんな研修があるかわからないというような企業の皆様の声をお伺いしておりまして、それに対応すべく社員向けのセミナー情報等をワンストップで提供できるウエブサイトを開設いたしてまいりました。そして、２月の末を目途にオープンできるように、現在最終調整あるいはＰＲ用のパンフレットの作成等の作業を行っております。
　１番にサイトの名称ということで、括弧をして愛称を記載しております。「とっとりＳＴＥＰ」ということで実施してまいりたいと思います。
　２番のサイトの運営等ですけれども、この事業の基本的な開発とか管理は産業振興機構のほうに委託をいたしております。そしてサイトにどんな情報を掲載していくか、あるいはサイトの改良をどういうふうにしていくかというような運営につきましては、ネットワークを設立いたしまして実施いたしております。
　３番のサイトの主な特徴のところでございますが、使い勝手がいいサイトにしたいということを基本コンセプトに、地域別あるいは分野別、そういったことでクイック検索ができるような機能を持たせております。結果はカレンダーのような形で表示、ごらんいただける。
　そして、次が肝となるところでございますけれども、このネットワークメンバーがＩＤとかパスワードを使って直接ホームページの中に入り込んで情報を入力するという機能を持たせております。それによって常に最新の情報をごらんいただけるようにしたいと考えております。
　４番目にサイトの項目をるる記載しておりますけれども、研修情報以外に雇用関係の助成金でありますとかあるいは検定試験の情報、こういったものもごらんいただけるようにしたいと考えております。
　下にサイトのトップ画面を張りつけておりますけれども、今現在はまだオープンになっておりません。２月下旬には、トップ画面の上に記載しておりますようなインターネットのキーワード検索で簡単にごらんいただけるようにしたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題５、年末の総合相談窓口の開設結果について、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の５ページをお願いいたします。年末の総合相談窓口の開設結果について御報告いたします。
　12月の常任委員会で御報告しておりました年末相談求職者及び求職中で生活にお困りの方や資金繰りでお困りの中小企業の皆様を対象として、年末の相談窓口を12月29日、30日の２日間、県内３カ所において開催いたしました。延べ26件の相談がございまして、相談内容については３番、相談件数のところに記載のとおりでございます。
　主な相談内容は、生活保護ですとか今後の生活に関する相談、資金繰りの相談でございましたけれども、このことにつきまして制度の説明をいたしましたり、具体的な相談先を紹介するなど助言をいたしました。この相談窓口には、県と労働局と社会福祉協議会、こちらのほうの共催で開催いたしまして、26件18名の相談をいただいたところです。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題６、株式会社デュエラの境港市進出に伴う協定書の調印について、議題７、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの事業計画について及び議題８、国の「平成22年度低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の採択について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の６ページをお願いいたします。株式会社デュエラの境港市進出に伴う協定書の調印について御報告させていただきます。
　京都市に本社を置くベンチャー企業であるデュエラが、ＬＥＤ液晶テレビのバックライト等に使用される高機能プラスチックシートの生産拠点整備を境港市で行うこととなりまして、１月12日に協定書の調印を行いました。
　立地計画につきましては、真ん中あたりに書いておりますけれども、境港市の西工業団地の中に子会社、ＤＳコーポレーションといいますけれども、こちらのほうに量産工場を建設するというものでございます。この量産工場で生産するシートにつきましては、点線の四角の一番下のほうに書いてございますけれども、韓国のサムスン社や国内の大手メーカーのテレビに採用されております。現在のところは九州の企業へライセンス供与して、昨年の６月から生産、出荷をしておりますけれども、能力が限界に達するため、新たに境港市のほうへ工場を建設するというものでございます。
　内容につきましては、投資規模が10億3,000万円、従業員が約30名でございます。これは第１期分でございまして、第３期、お話ですと４～５年後ということでございますけれども、そのときには約100名まで従業員のほうも拡大するということになっております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。株式会社ナノオプトニクス・エナジーの事業計画について御報告させていただきます。
　昨年の３月に調印をいたしまして、電気自動車を米子のほうでつくることになっておりますが、現在の状況につきまして御報告させていただきます。
　そこにありますとおり、生産計画につきましては大きく分けてＮＡＮＯモデル、これはナノオプトニクス・エナジーさんのオリジナルの車でございます。それと、もう１種類がＳＩＭモデル、これにつきましては県のほうもチームを組んで参加しておりますＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅが現在先行開発車共同研究事業によって開発している車をベースとして生産するものでございます。この２種類の車をラインアップとして商品開発、生産を開始して、24年度に量産のほうも始めたいという形になっております。
　ちなみに、ＮＡＮＯモデルにつきましては、そこに書いてありますとおり地域内移動を意識した次世代コミュニティーカーということでございます。ことしの12月の東京モーターショーで発表されるということになっております。
　現在の体制でございますけれども、真ん中のあたりに書いてございますとおり和田智さんをデザイナーとして迎えておりますけれども、その他主要な人材といたしまして、こういう方々が中心となって事業の推進を図っているところでございます。
　米子工場の計画でございますけれども、現在米子工場は工場長以下７名の体制になっております。今後の採用計画については現在調整中ではございますが、少なくとも平成23年度につきましてはＵターン、Ｉターンなどの経験者の採用のみで、新卒者の採用はないというふうに伺っております。
　工場の中のほうでございますけれども、３月ごろに生産ラインの設計を終えて、その後、設備導入などの稼働準備に取りかかられるというふうに伺っております。やり方といたしましては、セル生産方式という方式をとられるということでございます。
　ちなみに、来月の２月17日でございますけれども、米子市のほうでこのナノオプトニクス・エナジー社の事業説明会が米子市主催で開催されるということになっております。
　その他の取り組みといたしまして、ガイナーレ・ソーラープロジェクト、これはガイナーレの支援を組み込んだ太陽光発電のシステムを販売するというものでございます。現在は数件現地調査を行った上で契約手続を行っているところでございます。ただ、この年末からの雪で現地調査がなかなかできていないという状況にあるということだそうでございます。
　工場内でのマイクログリッドの構築でございますけれども、これは太陽光発電、そういうものを設置して工場内を効率よく管理、制御するシステムを構築するということにしておられます。ひいては、ＥＶ充電スタンドの情報を家庭や走行中の車に提供する、そういうこともやっていきたいということでございます。
　続きまして、８ページをごらんください。国の「平成22年度低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の採択について御報告させていただきます。
　企業立地補助金につきましては、国の低炭素の補助金の交付決定を受けたものに対する加算措置を昨年の９月補正で創設したところでございますが、このたび経済産業省から国のほうの補助金の採択について発表がございました。
　応募につきましては、全国で285件、鳥取県のほうからは４件応募がありました。内訳といたしましては、県外から鳥取県内に立地しようとするものが１件、県内の増設が３件という形になっております。ただ、申請した中にはナノオプトニクス・エナジーさんですかとニッポン高度紙工業さんというのは含まれておりません。
　採択状況でございますけれども、そこにありますとおり153件、半分近くがエコカー関連ということになっております。内訳といたしましてはそこにあるとおりでございますが、大企業が112件、中小企業が41件、大体４分の３大企業が採択されております。鳥取県といたしましては、４件のうち１件が採択になりました。これは中ほどにございますけれども日本セラミック株式会社さんでございまして、事業内容といたしましては、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車用電流センサーの生産設備の設置でございます。電流センサーといいますと、駆動モーターを作動させるインバーターの電流制御あるいはリチウムイオン電池の充・放電を制御する、そういうものに使われるセンサーでございます。
　今後についてでございますけれども、県の補助金につきましては、現在日本セラミックさんのほうで県の雇用要件等がクリアできるかということを含めて、申請するかどうかを検討されているところでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題９、とっとりバイオフロンティアに係る指定管理候補者審査委員会の審査結果について、廣瀬産学金官連携室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料９ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアに係る指定管理候補者審査委員会の審査結果についてでございます。
　昨年の本常任委員会において、この審査委員会の審査要綱について報告をさせていただきました。審査要綱においては、動物実験時の専門知識を有する者を配置することであるとか、あるいは事故の未然防止あるいは安全管理体制の整備というようなことを審査基準として定めておったところでございますが、これに基づきまして指名指定を予定しています産業振興機構から事業計画書の提出があって審査を行ったものであります。
　審査結果につきましては、９ページの中ほどに書いておりますが、指定管理候補者として適当であるという判断結果でございました。
　審査委員はそこ掲げております５名によりまして、それぞれバイオであるとか財務であるとか専門知識を有する方の審査でございましたが、点数的には９ページ下ほどに４つの審査基準、これは先ほど申し上げた審査要綱というものに設けておりました。詳細は今回省略しておりますが、例えば運営方針であるとかサービス向上策であるとか、先ほど申し上げたような安全管理体制であるとかといった項目、全部で17項目ございましたが、それについて５段階評価で点数をつけていただきまして、100点満点の約75点ということでございました。
　おめくりいただきまして、10ページをお願いいたします。産業振興機構のほうから提出された事業計画でございますが、ちょっと前後いたしますが、これの概要についてそこに記載しております。
　１番、２番といたしましてオープンする時間等、あるいは利用料金についてという項目でございますが、これについては審査要綱であるとか、あるいはこれもお認めいただいております債務負担行為による予算額、こういったものの内容を満足するものでございました。
　３番に掲げておりますサービス向上策等でございます。これについての提案として、利用者へのサービス向上という意味ではバイオ関連情報の収集、提供であるとか、アンケート調査を行った上でのニーズに対応するサービス提供、あるいは職員の資質向上のための研修であるとか、あるいは産業振興機構は既に立ち上げの準備という業務でいろいろ調整をしておるところですが、既に動物飼育あるいはその安全管理といったことの経験等を有する専門職員を雇用して配置しております。そういった職員の引き続きの雇用ということを行いながら、遺伝子組換え実験安全委員会を設置すること、あるいはそれに対応するような実験管理の手順を定める手順書を作成するというようなこと、あるいは実験動物が逸走するような場合の緊急の連携連絡網を整備するというようなことの提案もあわせてされたところであり、適切であるというふうに評価されたところでございます。
　この審査結果を受けまして、来る２月議会のほうに産業振興機構を指定管理者として指名する議案を提案させていただきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題10、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料11ページをお願いをいたします。アンテナショップの最近の状況及び昨年の状況も踏まえて御報告をさせていただきます。
　引き続き販路拡大に取り組んでおりますが、今まで累計で約370商品を都内の外食店等に御紹介いたしまして、約150商品、約半数について取り扱いが開始されているところでございます。
　中ほど、情報発信でございますけれども、新たな商品を発掘して情報発信をするとともに、例えば米子市でつくっていらっしゃいますヨネギーズのハンドタオルでございますとか、先日、島田紳助のテレビで紹介されましたするめの糀漬というのが今非常に話題が沸騰しております。そういった商品も店頭での販売というふうに今話題づくりに取り組んでおります。
　県内の事業者様が店頭においでいただいて、直接そこで相対で販売をしていただくという取り組みをずっとさせていただいているところですが、大体年間70数団体、１団体が大体３日間御出店なさいますので、年間200数十日以上は店頭で県内の事業者様に直接販売していただいている。情報発信であったり、消費者の方のニーズの把握を行っていただいているところでございます。
　また、２月には、一番下にありますようにレストラン関係の方を招いて食材をＰＲして、販路開拓につなげる取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
　昨年を振り返りますと、引き続きましてリーマンショック以降景気がかなり厳しい状況でありますとともに昨年は非常に猛暑でございまして、飲食業でございますとか小売業にとっては厳しい状況が続いているところでございますけれども、私どもアンテナショップで新しい商品での話題づくりであったり、いろんな企画を運営事業者の方と相談をしつつ、引き続き多くの方に御利用いただけるようなお店づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑、御意見はございませんか。

○市谷委員
　まず最初にガイナーレのことについてですけれども、私自身もスポーツ振興と県民とのそういう交流で鳥取県を盛り上げていくということは大事なことだというふうに思っているのです。そこを前提にしながらなのですけれども、このスタジアムの整備についてなのですが、現状でもバードスタジアムが一般市民がなかなか使えないとか、子供たちが使わせてもらえないという声も聞いたりはしているのですけれども、プロサッカーチームが結局使うために整備をすることで、市民や子供たちが使いにくくなるなどということになってはいけないというふうに思うのですけれども、バードスタジアムが現状どういうふうな使われ方をしているのかということと、今後そういう芝生などを整備して、余りいいものになり過ぎて市民が使えないというようなことにならないようにすることが要ると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　これは整備費が結局幾らぐらいかかってくるのでしょうか。それも教えてください。

●新経済通商総室企画調査室長
　まず、一般利用あるいは子供たちが使いにくいということですが、市の所管している施設ですので細かなことはちょっとわかりませんけれども、基本的に練習に使用する施設ではないというのがございます。やはり基本的には試合をするということでございまして、ガイナーレも使用していますし、各クラスといいますか、社会人とか高校サッカーとか子供たちのサッカーというようなことで使用されているので、一般的な練習利用といいますか、あるいは小さな大会といいますか、そういうものにはなかなか使用できないということだと思います。
　これはどの大きなスタジアムも一緒ですけれども、毎日使うということはやはり基本的にはないようです。やはり毎日使うと当然傷むので、芝生を維持するために使用制限をしているというようなことはあるというぐあいには伺っています。今例えば排水の処理がないとか、15～16年前の基準で整備した芝ですのでやはり不都合があるので、ちょっと使うと傷んでしまうということなので、芝をきれいにすることによって逆にそういう利用の機会がふえるというふうに考えています。
　整備費についてですけれども、市のほうでいろいろ検討されているところだと思います。基本的に県のほうが整備主体になるというわけではございませんので、その辺も踏まえて県のほうにいろいろ御相談があると思いますので、それを待っているというような状況でございます。

○市谷委員
　施設整備費なのですけれども、バードスタジアム基金を使うという話でしたけれども、基金を使うといっても運用益を使うのか、基金そのものを取り崩してしまうのか、その辺はどういうふうに考えているのですか。

●新経済通商総室企画調査室長
　基本的には基金を取り崩すという考え方です。細かく知りませんけれども、運用益は多分今数百万円あるかないかというようなことですので、屋根とか電光掲示板とかなんとかをやるとやはり10億円とかそれぐらいの大きな額がかかってきますので、totoが使えるのですけれども、それは４分の３出ますので、今３億円弱あるバード基金の活用ということを頭に置いておられるというような状況です。

○山根委員
　商工労働部長、いかがでしょう。あなた自身も理論武装されるのも大変だろうし、いろんな思いがありながら反省して会の初めにお話があったのですけれども、本当の意味で商工労働政策としてガイナーレ、いわゆるサッカーを県がどこまで支援するのか。県政上でどんな位置に置くべきかということは非常に悩まれると思うし、我々自身も悩みますし、県民の方々はＪ２になってよかったよかったムードは走るのですけれども、これが今後、後年度において整備とか運営上だとかいろんな形で相当費用もかかってくるし、あるいは今逆な面も出てくるように、Ｊ２昇格で19試合もおやりになれば、本当に一般市民は、とりぎんバードスタジアムは鳥取市がおつくりになったものですけれども、県民みんなが一般的に使えるところになったのだろうか。もともと一般の者みんなが使って楽しもうということだったけれども、だんだんグレードが上がってくると使えば傷む。機械でないから芝が回復するのを待たないといけないというようなことで逆な面も出てくるのだろうと思うのですが、これは我々もでしょうけれども、幹部の中では一体どんな位置に置いてどんなことにして、何か商工労働部がやれば相乗効果で19試合も来れば経済効果が上がるのです、観光客が何十万人入ってくるのですよみたいなことばかりが走っているようでして、だから本当にどこでどんな形でそういうものをやるのか、別枠団体でもつくってある意味での援助はしながら、今では何か県営のクラブみたいな形になって、県が県が、あるいは行政が行政がで、立ち上がり時期ですからそれもあるのでしょうけれども、本当にそれが正しいだろうか、県民がそういうことを求めておるのだろうか、納得するのだろうかというような論を一回やってみる時期ではないかというぐあいに思うわけですけれども。これは議員の皆さんもでありましょうし、執行部もやはり考える時期だというぐあいに思うのです。部長は幹部会でお話しになるのか、我々は我々でどこかで本当は考える時期だということを提言しておくぐらいで、質問になりませんけれども、何か考えがあれば。

●山根商工労働部長
　商工労働部所管はどんなものかという話も以前にあって承知しておるのですけれども、これは経緯があって、経済波及効果が大きいということで私の前々任からガイナーレの支援は商工労働部が所管してきたという経緯がございます。
　ただ、今冒頭にも言いましたように、ガイナーレの効果というのは何も経済効果だけではない、いろんな面もございます。それからいろんな支援するときも、いわゆる狭い意味での商工労働行政施策を超えた部分も当然ございます。そういうところで、今、庁内でどこが所管するのがいいのだろうかということについては議論をしているところでございます。
　ただ、やはりガイナーレは株式会社でございますので、出資の観点からは県内の民間企業さんが非常に元気を出しておられる。先ほど報告がありましたけれども、例えばナノオプトニクス・エナジーさんとかそういうところの企業とのつながりは私どもも持っていますので、その辺では商工労働部が所管しているメリットもあるかなと思っております。
　あと、市場開拓局も持っているのですけれども、これから多分特産品の販売、ＰＲということをどんどん県外での、アウェーでやったときにいろんな場面を通じてＰＲしていく。かなり密接な部分があろうかと思います。ただ、先ほど言いましたけれどもそれだけではない部分もございますので、その辺どうするかということを今庁内でちょっと検討させていただいているところでございます。
　委員おっしゃいました別枠団体というのが、正直今どういう御構想をお持ちなのかちょっとわからない部分がございましたので、またいろいろ御意見、御相談をさせていただければというふうに思う次第でございます。

○市谷委員
　もう一つ、このＪリーグの件で確認なのですけれども、この施設整備なのですけれども、結局一般会計から出すということもあり得るのでしょうか。基金を取り崩して、totoを使ってもお金が足りなくて、一般会計からということもあり得るような額になるのでしょうか。

●新経済通商総室企画調査室長
　まず、基本的に市の施設ですので、市がやるべきことというふうに思っております。そのときにサッカー振興のための基金があるので、県が関係してきているということでして、では市の施設を整備するのに県がお金を出すのかということについては、今のところ要請もありませんし、要請がある前の段階ですけれども、こちらとしても考えてはおりません。具体的な協議というのはまだしておりませんので。ただ、原則的には市の施設ですので、市が整備するものという考え方でおります。

○市谷委員
　それ以外についてですけれども、１ページの豪雪対策についてなのですが、資金を創設するということなのですが、ちょっと確認なのですけれども、従来借りている資金についての返済の繰り延べだとか猶予だとか、そういうものはあるのかないのか教えていただきたいのと、新しく借りるということもあるのですけれども、今まで借りていたものを返済猶予するというのも業者さんにとっては大事な支援になると思うのですが、もしそういう返済猶予がなければそういうものも検討したらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
　６ページのデュエラなのですけれども、もともとのこの会社の本体でしょうけれども、従業員が５名というふうに書いてありますが、ほかの県に工場を持っておられるのだろうかと。ほかの県に工場があれば、大体どれぐらい従業員さんがいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
　７ページのナノオプトですけれども、このＳＩＭモデルの自動車の量産についてですが、ナノオプトがするということも当然ここに書かれていますからあるのでしょうけれども、これは地元の業者が絡んで研究開発も行っているということがあるのですけれども、ナノオプト以外の研究開発に絡んでいる地元業者に仕事が行くことになるのかどうか。つまりナノオプトが独占してしまうということはないのかどうかということを確認したいです。
　23年度の雇用について、Ｕターン、Ｉターンの採用で新卒の採用はないという話だったのですけれども、なぜそういうふうになるのかというのを教えてください。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　条件変更措置につきましては、当然対象になるということでございます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　まず、デュエラのほうでございますけれども、こちらのほうはいわゆるベンチャーで、直接今のところは物はつくっておりません。いわゆる製造するための特許をここが持っておられる。その他のところに書いてありますけれども、九州の企業にライセンスを供与して、そこでつくっていただいている。これは資本関係も何もございません。つくって売れたものに対して、いわゆるライセンス料のお金をいただくという仕組みでございます。ですから、直接的にはデュエラの生産のための従業員というのはこれまではおられません。今回子会社を設けて、直接製造のほうに入っていかれるという形になります。
　ナノオプトニクス・エナジーさんの形でございます。最初のほうの、結局当然県内企業さんでも先行開発共同研究事業のほうに参加しておられる県内企業さん、当然それはナノオプトニクス・エナジーさん自体もこの中に入っておられますので、県がチームを組んでいるのと別途入っておられます。いずれのところも権利としてはありますけれども、実際に車をつくられるのがどこがされるかという形になります。今のところ候補になっているのはナノオプトニクス・エナジーさんのみというふうにお聞きしております。ですから、その後、実際にナノオプトニクス・エナジーさんがその車をつくられるときに、当然それまでいろんな知識なり情報というものを県内企業さんも共有しておられますので、一緒にそこのところに入っていけるナノオプトニクス・エナジーさんの部品をつくるというような話になったときに有利にはなります。ただ、まだここは最終的にどういう形でというのが話が詰まっているところではございませんので、そこがだめだとかいいとかというところまではちょっとまだいってはおりません。
　先ほど言いましたように、いわゆる普通の自動車工場ですと流れ作業でどんどん部品を組み立てていくという、大きな自動車工場ではそういう形でございますけれども、そうではなくていわゆる人がハンドメードで組み立てていくという形でございますので、ある程度経験がないとそれはできない。最初はそういうつくり方をするので、そういう技術を持った方でＵターンとかＩターンの方を採用される。そういう生産ライン的なもので生産するというふうになってくれば、また新卒者の方はそういう形で採用していくという形になります。

○市谷委員
　デュエラの件ですけれども、今、企業のさまざまな再編が行われたりして、雇用についての企業の責任ということも問われているわけですけれども、仮にこの会社がいろんな事情があって撤退するだとかそういうことが起きたときに、この本体のデュエラには雇用責任は生じないということでしょうか。知識だけは提供するけれども、進出してくるのはまた別の会社になるということで、雇用の責任というのがどこに生じてくるのかというふうに思うのですけれども、その辺を確認させていただきたいのです。補助金も出しますのでちょっと確認させていただきたいのと、あとこのナノオプトのＳＩＭモデルの分ですけれども、もともと県もお金を出して一緒に研究会をつくって、地元業者に仕事が来るだろうということで研究会へのお金も県も一緒になって出してきたわけで、ナノオプトはもともと県外業者ですから、県内の業者に部品についてはやはりちゃんと仕事が回るようにしないと、もともとの研究会に県がお金を出して参加した意味がなくなると思うのです。だからそこはちゃんと約束すべきだというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうなのかということと、もともと県内の雇用ということがあるのですけれども、Ｉターン、Ｕターンということになると県外からということで、当面でしょうけれども、県内の方の雇用というものに直接結びつくということになりづらい面があって、それはうたい文句とちょっと違うのではないかと思いますけれども、その辺はどう思われるのかと思いますけれども、どうでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　デュエラのほうでございますけれども、当然デュエラの社長さんが兼ねられます。デュエラの社長さんがこの子会社の社長さんにもなられます。
　資本のほうにつきましても、デュエラのほうから出る、あるいはそのほかからも出ますけれども、資本関係というのも当然入ってまいりますので、その辺の責任というのは出てこようかと思います。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　ナノさんの県内企業さんとの関係ですけれども、今開発に参加されているメンバーとは当然２月、３月でも岡山県のチームとも一緒になって研修を開いたりしながら情報を共有します。ただ、実際にナノさんがＳＩＭモデルをつくるのは、やはりちょっと本格的な車なので開発にかなり時間がかかる。やはり実際に量産しようとすると量産技術というのが要ります。そうすると、基本的に物を県外から持ってくると物流コストがかかりますので、当然県内とか周辺で部材を調達するほうがコストを下げられますので、新しいインホイルモーターですから、新しい技術を持った近くの人たちがその部材を供給するということをどうにか構築しようということで、今、特定の社とは秘密保持契約を数社結ばれるというふうに聞いています。どこと結ばれているとかというのはまだ聞かされていませんけれども、できるだけ近くで県内でということで配慮をいただくように我々も申し入れをしていますし、県内を見てみますと県内の企業も結構技術レベルが高くて、十分対応できるのではないかというめどもつきつつありますので、当然そこは配慮いただくということにしています。
　新規採用については、先ほども三王寺のほうからの説明がありましたけれども、やはり車は安全性の問題がありますので、やはり量産する前にしっかりした体制をつくらないといけない。いわゆる数社つくっていく、量産に持ち込むまでにそういう経験のある方を集めて、その方が中心となって新規採用の方に教育していくというような体制をとろうと思うと、やはりどうしても最初は経験者ということです。ただ、24年度は新規採用が入ると思います。24年度の新規採用となるともう今から採用活動をしないといけませんので、採用活動は当然始められるというふうに聞いております。

○市谷委員
　ちょっと念押しするようですけれども、デュエラの件は本体の会社にもきちんと責任をとっていただきたいということと、電気自動車の件も必ず地元の業者の方に製造にかかわっていただける。それから、県内の方の雇用に結びつくようにぜひしていただきたいということを改めて念押ししておきたいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　ないようであります。
　次に、議題11、平成22年度第３・四半期各事業実績について、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉経営企画課長
　企業局でございます。３・四半期の事業実績でございます。
　お手元の資料を開いていただきますと、電気事業でございますけれども、水力発電につきましては10月、12月を中心に降雨量が平年を上回りましたけれども、菅沢ダムのほうで今取水放流設備の整備工事をしております。それで水位を下げて10月から２月まで工事を行っている関係で発電ができません。そして、小鹿第二発電所につきましては水車と発電機が接続する部分の軸受けのところに損傷が発生いたしまして、3・四半期の販売電力量は目標の89.5％ということになっております。
　風力発電でございますけれども、12月は風がよく吹いたのですけれども、10月、11月の平均風速が予想を下回りまして、３・四半期の販売電力量は目標の86.9％となっております。
　ただ、中電に買ってもらう電気の料金の仕組みが、水力発電の場合は基本料金の割合が８割、実績の部分は余り影響を受けにくいということもございまして、（２）の販売電力収入の合計のところ、実績のところを見ていただきたいのですけれども、３・四半期末で目標の99.1％ということになっておりまして、対前年比102.4％というようなことで、とりあえずほぼ100％程度を保っております。
　２番の工業用水道事業でございますけれども、契約水量は３・四半期で日量4,800立米の減となりました。調定額は7,736万2,000円で、対前年比７割といったところでございます。これは王子製紙の減量が、もともと21年度末に２万2,500トンあったものが、23年４月には2,000トンになるというわけですけれども、それを順次段階的に減量しておられまして、今回10月から１万トンから5,000トン減って5,000トンということになったことが主な理由でございます。
　契約者数は、2,000トン契約のところが１社減って２社ふえ、その２社というのは竹内に立地しました甲陽ケミカルほかでございますけれども、85社となっております。
　次に、鳥取地区の工業用水道事業でございますけれども、３・四半期中に契約量の水量に増減はなくて、調定額は4,666万1,000円でほぼ前年度並みでございます。
　最後に埋め立て事業でございますけれども、新規売却、長期貸し付けとも該当はこの期はございません。
　割賦販売、長期貸し付けの収入状況でございますけれども、第３・四半期にこれまで割賦販売しました６社中３社がこの時期に代金を納めてもらう時期になっておりますので、1,590万5,000円の納入がございました。
　（３）のみなと温泉館の利用状況でございますけれども、第３・四半期につきまして入館者はほぼ前年並み、入館料等の収入は951万3,000円でございまして、契約によりましてこの１割相当額を指定管理者から納入を受けております。

◎伊藤委員長
　御意見ございませんか。（なし）
　ないようでありますので、引き続き農林水産部について行います。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題12、12月31日からの豪雪に係る農林水産業の被害状況について、議案第13、12月31日からの豪雪に係る農林水産業の復旧対策について及び議題14、ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣結果について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　資料の別紙の１ページをお願いいたします。12月31日からの豪雪に係る農林水産業の被害状況について御報告いたします。今回の豪雪の被害状況について、昨日20日現在の被害状況ということで直近の数字を取りまとめましたので、報告をいたします。
　現在のところ、白ネギ、ブロッコリー等、露地野菜が雪をかぶっておりまして、被害状況がまだ明らかになっておりません。今後その状況が明らかになるに伴いまして、被害額の増加が見込まれることになります。さらに、１月13日時点で先ほどの白ネギ、ブロッコリー等の被害状況についてＪＡから聞き取りました結果でありますとか判明していない被害額を推計して、農林水産業全体の被害額を想定、試算いたしましたところ、総被害額は15億4,000万円程度になるとの結果を得ております。内訳としては、そこに書いておりますように農業関係で11億2,000万円、林業で6,000万円、水産では３億6,400万円というような数字になっております。今後被害が明らかになってくるに従って、これが実勢数字に変わっていくということでございます。
　20日の被害状況について、下段の表に取りまとめておりますが、現在も被害状況を調査中でございますので、この20日の被害状況も判明したもののみ被害額に計上しております。
　まず、農作物でございますが、白ネギは葉折れによる減収、ブロッコリーは花蕾の軸折れでありますとか腐敗、変色等で、それぞれ2,400万円、1,400万円程度の被害、農作物全体で5,200万円余の被害額が判明をしております。
　農業用施設でございますが、ビニールハウスが559棟の全・部分損壊ということで、現在も調査を取りまとめるごとに微増している状況でございます。特に大山町、米子市を中心として損壊が発生をしております。そのほか、ブドウの棚でありますとか畜舎、農舎等の被害がございまして、総額８億1,400万円という被害額になっております。
　林業については、国道431の松折れが5,900本のほか、鳥取市や倉吉市、湯梨浜町、北栄町等で松や杉、ヒノキの折損があり、ごらんのような被害状況になっております。
　水産については、境港市、米子市を中心としまして水没等の被害で266隻、そのうち現在258隻が既に引き揚げが完了しております。
　今後とも当面の間、毎週月曜日と木曜日に各市町村から被害状況を情報収集して取りまとめて、報道へ資料提供していく予定でございます。
　次に、３ページをお願いをいたします。豪雪に係る農林水産業の復旧対策についてでございます。
　今回の豪雪被害の復旧経費を補助事業、補助と融資とをあわせて農林水産分野を総合的に支援する対策を打ち出しております。今回の復旧対策は当面予備費により対応させていただくということで、今後被害が多くなれば不足するものは２月補正で対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この対策の内容は、先週金曜日、14日に各委員の皆様方には詳細を各農林局長から説明をさせていただいて了解をいただいているところでございます。
　事業内容をかいつまんで申しますと、今回この表に掲げておりますのは予備費並びに２月補正で対応分ということで表に掲げております。
　（１）に漁船等復旧対策事業ということで、漁船の引き揚げ、それから2.8トン以上の漁船の復旧ということで、県費で3,800万円の予備費を対応させていただきたい。ただ、2.8トン未満というのは冬場の出漁がありませんので、復旧については２月補正対応とさせていただきたいというふうに考えております。
　（２）の園芸施設等復旧対策事業でございます。これについては急ぐものをまず予備費で対応させていただいて、それ以外は２月補正で対応させていただくということで、予備費対応のものはハウス、花卉を中心とした育苗ハウスの撤去なり復旧、果樹棚の復旧、家畜の避難経費なり損壊畜舎の撤去費を予備費で対応させていただき、果樹の苗木助成でありますとか牛舎、豚舎等の復旧費、農協有の共同利用施設の復旧費というのは２月補正で対応してまいりたいと考えております。
　なお、ハウスの復旧については、共済制度がある施設については共済の受領額を差し引いた残りを補助対象経費とさせていただきたいと思います。
　（３）番で、今回雪害被害で規格外となりました野菜について、農協がこれら商品をわけあり商品として販売促進活動を行うのに要する経費の２分の１を助成をするものでございます。予備費対応でございます。
　資金対応でございます。これについてはすべて２月補正対応ということで、３ページの一番下に掲げております雪害漁業者復旧支援緊急対策資金については、中小漁業者についての運転資金が無利子対応になる資金がございません。それで、それについては貸付利率を１％、現行1.5％を県が0.5％の利子補償するということで１％に軽減し、さらに市町村なり漁業団体の利子補助を期待して、なるべくなら末端無利子で対応できればというようなことで、新規の融資事業の創設を考えております。
　４ページをお願いいたします。資金貸し付け枠の拡大ということで、船のエンジンとかＧＰＳ等の器具整備に要する経費に充てることのできる沿岸漁業改善資金の貸し付け枠を１億円から２億5,000万円に拡大をしたい。２月補正で対応してまいりたいと考えております。
　野菜、果樹については、既存の果樹等経営安定資金、これが貸し付け枠が５億3,000万円ございますので、まずはこの枠内で対応させていただいて、枠が不足するようであれば今後対応を考えていきたいというふうに思っております。
　果樹等経営安定資金について、農業信用保証協会への特別準備金の出捐が生じますので、２月補正でこれも対応させていただきたいというふうに考えております。
　林業の復旧については、431並びに鳥取砂丘周辺の復旧でございますが、いずれも治山・造林事業の現計予算でとりあえずは対応していきたいということで、予備費対応の合計5,877万
3,000円をお願いしたいというものでございます。
　昨日もこの復旧事業につきまして市町村、農協の担当者を集めて事業説明会を開催をしております。今後、農林局等を中心にこれら事業の紹介なりアドバイスを行いまして、農林漁業者が早期に経営再建できるように県も対応してまいりたいと思っております。
　本資料の１ページをお願いいたします。ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣結果についてでございます。
　本件につきましては、12月の常任委員会で訪問する旨を報告しておりますが、今回その訪問結果を報告するものでございます。
　１番、展示会の開催についてでございますが、12月15日、16日、ハバロフスク市内のホテル「インツーリスト」で行っております。内容としましては、農産物、富有柿、あたご梨、それから加工品としましてあんぽ柿、ラッキョウ漬け、スイカのとまり漬、乳製品等の試食展示と、あわせて農産物・観光ＰＲのポスターなりパンフレットの配布をしております。
　来場者は一般消費者を中心に200名、それから現地企業等も４社参集していただきました。　来場者の方の感想でございますが、どの農産物、食品もおいしいと。特に富有柿、あんぽ柿は大変甘くておいしい。ラッキョウ漬けはロシアの方に受け入れられるかなと思っておりましたが、ピクルスに味が似ているということで大変おいしいということでございました。乳製品は子供さん方に好評でございました。
　訪問団の所感を一番下に書いておりますが、今回、地元報道機関３社に事前告知をしておりましたので、大雪の中ではございましたが、多くの来場者を迎えることができました。
　国内の商社が来年ハバロフスクでの農産物等の試験販売を計画しておりますので、それについても弾みがつくのかなというような感触を得ております。
　２ページをお願いします。ハバロフスク地方政府のカラシニコフ副長官との協議並びにガマニュク農業・食品大臣との協議を行いまして、地方政府副長官とは11月に県と友好交流の共同声明を締結した中でこれから交流をしていこうということで、今回７項目の交流テーマの案を向こうに提案しました結果、大臣からも実現に向けて努力したいということで、今後精力的に協議を進めるということになりました。
　ガマニュク農業大臣との協議でございますが、今回は農業交流に関する提案ということで、鳥取県に農業の専門家を派遣したいという申し出がございまして、現在３月下旬に派遣を受け入れるということで双方で検討してまいっております。
　その他、極東の商工会議所でありますとか地元旅行会社等関係機関の訪問を行っております。
　今回の訪問結果によりまして、来年度ウラジオストクに加えてハバロフスクでの農産物の試験販売なり農業専門家の受け入れ実現を部としても実施していきたいというふうに考えているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題15、農業者戸別所得補償制度について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　３ページをお願いいたします。農業者戸別所得補償制度について報告いたします。平成22年度、今年度の米戸別所得補償モデル対策や水田利活用自給力向上事業、水田畑作経営所得安定対策等の事業を一つにひっくるめまして、平成23年度から農業者戸別所得補償制度が実施されますので、その概要を報告いたします。
　目的といたしまして、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することによりまして農業経営の安定、国内生産力の確保、食料自給率の向上、多面的機能の維持というようなことを目的に実施するものでございます。
　対象作物としましては、米、麦、大豆、それから北海道対策のてん菜、でん粉用バレイショ、それからソバ、菜種ということです。水田作につきましては、これに加えまして飼料作物、米粉用、飼料用米、ＷＣＳ用稲、加工用米、地域特産物としまして野菜、果樹なども対象としております。
　交付対象者としましては、販売目的で生産する販売農家、集落営農ということになっております。
　事業内容としましては、米に対する助成でございますが、これは生産数量目標を守った農業者が対象でございまして、ことしと同じ枠組みで固定部分の１万5,000円、それから過去３年の平均価格を下回った場合に交付される米価変動補てん交付金、合わせまして１俵当たり１万3,700円が補償されるということになります。
　次の４ページをごらんいただきたいと思います。（２）水田活用の所得補償交付金、これはこれまでの転作奨励金に当たるものでございます。戦略作物の単価、麦、大豆、飼料作物３万5,000円、米粉用米等８万円、ソバ、菜種、加工用米等は２万円、これは平成22年度単価と変わりません。それから二毛作助成１万5,000円、耕畜連携助成１万3,000円も22年度単価と変わりませんが、耕畜連携助成は別事業として実施されていたものを所得補償制度の中に入れ込むということの変更がなされます。それから産地資金ということが予算枠481億円、それから鳥取県配分は２億4,100万円ということで配分がされておるところでございますが、これは地域の実情に応じまして生産性の向上、例えば団地化に助成ができる、担い手集積の助成をしたりというような地域独自の取り組みを設定できるということで、地域からの要望に応じて新たに制度化されたものでございます。
　（３）の畑作物の所得補償交付金でございますが、これは水田にも畑地にも両方の作物に交付されるというものでございまして、基準単位当たりに応じましてこのような単価で作物の助成措置がなされるところでございます。
　面積払いをその下に書いておりますけれども、昨年の栽培面積に対しまして営農継続支払いとしまして２万円を下回った場合でも２万円が交付される、収量が多い方は数量払いのほうに移行するという制度でございまして、有利になっております。
　加算措置を（４）に書いておりますが、23年の戸別所得補償制度からは加算措置ということが設けられまして、規模拡大加算、これは利用権設定された面積に２万円を交付ということで、これまで別事業で行っていた措置が、この戸別所得補償制度の中に入れ込んで措置されるということになりました。
　品質加算といたしましては、先ほどの（３）の畑作物の補償のところで各単価があったのですけれども、これは平均単価を書いておりますけれども、品質に応じてこれより高い単価が交付されるということになりますので、品質加算はそのように措置されるということでございます。
　再生利用加算というものは、畑の耕作放棄地を解消いたしまして麦、大豆、ソバ、菜種、特に自給率が低いこの４品目を作付けた場合に普通の場所は２万円、条件不利地につきましては３万円が最長５年間交付されるという加算措置でございます。
　緑肥輪作加算は北海道のみということでございますし、オとしまして集落営農の法人化加算、これは集落営農組織が法人化された場合に最初の年でございますが40万円を事務費として交付されるというような加算措置が設けられますし、カとしましては推進事業として事業費10分の10の補助率で各県の協議会、それから市町村の協議会ということで交付される予定になっております。
　推進体制を５ページに書いております。これまでこういう事業は水田営農推進協議会が実施しておったのですけれども、先ほどの事業内容を聞いていただいたとおり、担い手の支援だとか耕作放棄地対策というのがこの事業に入ってくるものですから、水田協議会という名前から今度は農業再生協議会という新たな名称で再スタートするということでございます。担い手育成や耕作放棄地対策も業務の一環に加えまして、このような団体で構成いたしました組織で連携しながらやっていくということになります。
　事業実施スケジュールを一番最後の６番に書いておりますけれども、12月21日に水田営農推進協議会の総会を開催いたしまして、米の生産数量目標の決定を行っております。12月28日には国の制度説明会を受けまして県の事業説明会をいたしまして、市町村、団体の方に制度の説明をしております。１月中に先ほどの産地資金の活用方法の検討を県協議会、地域協議会で行いまして、これは転作奨励金の単価に響いてくるわけでして、この転作奨励金の単価の設定と、それから米の生産数量目標の戸別配分を市町村、ＪＡ等の地域協議会で行っていただきまして、農家への周知が２月から始まるという計画になっております。
　営農計画書の提出は４月から６月15日までという期限になっておりまして、支払いは８月から始まるという計画になっております。新しい制度が順調に実施され、農家の方が困られないよう、県といたしましても協議会と連携しまして市町村、協議会を支援してまいりたいと思っておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題16、鳥取和牛新ブランド発表会について、澤田畜産課長の説明を求めます。

●澤田畜産課長
　資料６ページをお願いいたします。鳥取和牛新ブランド発表会について説明させていただきます。
　鳥取和牛というブランド名につきましては、平成３年の牛肉輸入自由化を契機にいたしまして名づけられたものでございます。県内で肥育された和牛はほとんどこれに入っておりまして、平成21年度は3,644頭が出荷されております。この鳥取和牛の中から、よりえりすぐったものをリーディングブランドとして売り出そうということで今考えているところでございます。
　従来、鳥取和牛といいますか、ブランドにつきましては脂肪交雑のほうで１等級から５等級ということで、５等級になるほどいいということで、これを推進をしておりました。今回それを脂肪の質というところに着目いたしまして基準を設けようというところでございます。
　この基準につきましては、牛肉の脂肪の中のオレイン酸の含有量を検討いたしました。その中で55％以上のものにつきまして、そして鳥取県の名牛であります気高号という名号がありますけれども、この血統を引き継ぐものという設定をいたしました。こういうものにつきまして、新しいリーディングブランドにしようということで名前をつけさせていただいております。
　この名前につきましては、鳥取和牛オレイン55という名前をつけさせていただいておるところでございます。今後は流通対策の整備を進めていこうと考えているところでございます。大体年間に350頭ぐらいの供給ができるだろうというところでございます。
　今後につきましては、その発表会を東京都の高級レストランを会場といたしまして、主要マスメディアの方たちを集めまして開催して、情報発信をしようということでございます。
　まず、発表会の内容でございますけれども、2011年２月９日、いい肉の日というところで、この日しかないということで、この日に鳥取和牛の発表会をしようとするところでございます。会場が東京のレストラン、ラ・プロヴァンスというイタリア料理の専門店でございます。ここでタレントの石田純一さんをお招きいたしまして、石田純一さんと平井知事によりますいろんなトークとか料理の紹介とか、そういうものをしていただこうと思っているところでございます。石田純一さんにつきましてはレストランとつながりがあって、グルメで健康志向の高い芸能人の方の中から、候補者が何名かいらっしゃいまして、郷ひろみさんとかいろいろありましたけれども、石田純一さんであればマスコミの方も注目して情報発信していただけるだろうということで選定をさせていただいたところでございます。
　参集の対象でございます。料理・食の専門誌の方、一般雑誌、新聞、テレビ等のマスメディアの記者の方々30社程度の方を御招待いたしまして、鳥取和牛オレイン55のロースとかサーロインとかもも、バラ、この４部位につきましていろんなイタリア料理を出していただいて食べていただこうというところでございます。
　なぜイタリア料理かということでございますけれども、オレイン酸というのはオリーブオイルの中の75％を占めている健康的なイメージの高いものでございます。和牛のおいしさの中にあります香り、口溶けのよさというようなものにこのオレイン酸が影響しているということでございますので、イタリア料理のところで発表会をさせていただいて、まず情報発信をさせていただこうと考えているところでございます。
　これを鳥取県と鳥取県牛肉販売協議会という生産者の団体がございますけれども、この２つで主催いたしまして２月９日の午後３時30分から５時まで実施し、情報発信していこうと考えているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題17、第31回全国豊かな海づくり大会の準備状況について、圓山全国豊かな海づくり大会推進課長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　７ページをお願いいたします。第31回全国豊かな海づくり大会の準備状況につきまして報告させていただきます。
　まず第１点、開催日が決定いたしました。国にございます豊かな海づくり大会推進委員会との調整が整いまして、10月30日に開催されるということが決まりました。その前日の29日の夕方に歓迎レセプションが行われることとなります。
　第31回全国豊かな海づくり大会の行事計画につきましてですが、今実施計画を立案中でございます。その中で、行事計画につきまして大分固まってきましたので、12月27日に開催しました実行委員会の第３回総会で報告いたしまして、おおむね以下のとおりということで承認していただきました。会には、県議会のほうからは斉木副議長様と当委員会の伊藤委員長様にも御出席いただきました。
　まず、式典の舞台ですが、穏やかな海の上をウサギが跳びはねるような鳥取県らしい舞台として、その前で式典を行いたいと思っております。
　おはぐりいただきまして式典の構成ですが、陛下が御臨席になる前のプロローグと式典という形になっております。プロローグでは、鳥取県の豊かな自然や恵み、それから白うさぎ大使の活動を紹介するような映像を流していきたいと思います。それから、国府東小学校によります因幡の傘踊り、鳥取市少年少女合唱団によります「大黒さま」の合唱というような形で招待客をおもてなしをしたいと思っております。式典に入りまして、陛下の御臨席を得まして、それから大会旗が入場、開会の言葉、国歌斉唱、大会会長と知事のあいさつ、鳥取市長の歓迎の言葉、表彰というような形で進んでいきます。
　鳥取県の特色を出せるのは、白うさぎ大使の国造りメッセージの発信ということでして、そこで気高中学によります貝殻節を披露したり、かけ合いによります鳥取県の自然のすばらしさとか鳥取県の特徴を発表するような場所にしていきたいと思います。それから大会決議、それから次期開催県への大会旗の引き継ぎと進んでいきます。
　９ページをごらんください。海上歓迎行事ですが、こちらのほうではちょうど写真にあります賀露神社の祭りでありますホーエンヤ祭の伝馬船とか、それから浦安の舞というような形でおもてなしをしたいと思います。それから、海上パレードで漁船等で海上行事を演出していきます。そして陛下によりますお手渡しと御放流がございまして、この海上行事を終わるというような形になります。
　もう１会場、ふれあい交流行事としましてコカ・コーラウエストパークのほうで食のみやこフェスタ、それから鳥取市とＪＡがやっておられるとっとり自然のめぐみ、それから今回の予算で食のみやこ推進課のほうがお願いしております鳥取県御当地グルメグランプリ、まだ仮称ですが、こういったものを組み合わせまして御来場の皆様をおもてなしをしたいと思っております。それから、県立体育館のほうで海づくりゾーンとか環境保全ゾーンとか鳥取県のジオパークとか、今後開催されます全国植樹祭とかといったものを紹介するような企画展示のエリアを設けることとしております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見はございませんか。

○福間委員
　災害について、ちょっと聞いてみたいと思います。
　貸し付けの部分と補助、助成という部分ではやはり大きな違いがあると思うのです。貸し付けはとにかく借りて返さないといけないわけです。そこら辺が難しいということからひっくるめてトータルでいきますと、共済制度というのを根本的に見直す必要があるのではないかと思うのです。結局実際に農業者や漁業者の皆さん、今回の雪害を受けた人というのは大変なことに見舞われているわけですから、特に農業、漁業の皆さん、特に農業の場合が僕のところに話があったのが一番多かったのですが、どうするのかといったときに、今の農業共済制度というのが簡単に出せるシステムになっているのかどうなのか。例えば、被害を受けた９割ぐらいは共済制度で救えるというような共済制度に根本的に見直すべきではないか。農業共済にみんなが強制的に入る格好をやっていく。共済全体を例えば行政が一定程度の支援をやっていくというような仕掛けをしておかないと、どんな災害が今後来るかわからないが、災害が来るたびに税金投入かというような議論になってしまいはしないかという話が実は私の周辺にあるのです。だから、今の共済制度は入っても入らぬでもいいですよと。それで共済が本当に掛けた人の救済になっているのかどうなのかという部分というのがあるのではないのか。したがって、共済制度を根本的に見直すべきではないかという議論があります。これはまた今後の検討課題に私はしてもらえればいいと思っていますけれども。
　ビニールハウスの倒壊というのがあちこちでかなり大きな被害になっていますが、県産材の活用ということもひっくるめて、ビニールハウスは木材でつくるということにならないのかと僕は思うのです。これもきょうあしたの話にはならぬかもしれないが、あれだけ木材を使わないといけない使わないといけないと言いながら、なぜビニールハウスにかわる木材活用ということを知恵を出せないのかなと。技術的にできないのか、あるいは少々高くかかっても木材活用ということと絡み合わせていくといいのではないかと思うのですが、ちょっと私は不満があります。
　もう一つ、３つ目ですが、こんな声があるのです。ここで言うのが妥当かどうかよくわかりませんが、幹部会か何かで披露してほしいのですが、お父さんやお母さんや近所の大人が力いっぱい除雪作業をやっていく、年寄りもひっくるめて。そこを中高生が何もせずに登校しているわけです。わかりやすく言うと、中学生や高校生は肉体的にももう大人ではないか。彼らになぜ力を出させて地域の皆さんと一緒になって除雪作業をするというようなことができないのかと。屋根の雪おろしに巻き込まれて命を落とした年寄りというのも全国的に出ています。どこかの県立高校が、まとまって自分の高校の出入り口や周辺は号令をかけてみんなで除雪しようみたいな話になったかというと、どこもしていない。中学生もそれぐらいできるではないか。あるいは小学生だって高学年ぐらいになれば指導の仕方では除雪だってできるのではないかと、危険がないような格好をしながら。そういうことというのもある意味では必要ではないのかと。子供たちは何もせずに、お父ちゃんやお母ちゃんや近所のおばさんたちが除雪した中をポケットに手を突っ込んで大義そうな格好して行く。何ですかみたいな論があるのです。
　そういう意味で、特に中学生、高校生のそういう若いバネをもっと活用すべきではないかということと、最後に、これはこの間うちの会派の申し入れで知事にも言いましたけれども、朝日新聞にトップで取り上げた記事がありましたね。９号線の渋滞のときに琴浦町の看板屋さんがいち早くそれを見てということで、地域力が非常に、みんなで助け合うということ、できることをやろうということに取り組んだという側面からとらえた記事があったですね。私は、ああいう事例はいっぱいあると思うのです。やはり拾い出して、鳥取県というのはこんないい面がありますよと。自然に恵まれた中で、しかも温かい人柄で、何かあればみんなが助け合いの気持ちでやっているのですよということを僕は集大成をして、今回の事故の教訓、きずもの野菜を売ろうという動きがあったですね、そんなことと絡めて県として取り組んでみるということも必要ではないかと思います。

●岸田農政課長
　まず、共済制度の見直しということで、これは今後の検討課題ということでございますが、確かに委員おっしゃるように今の共済制度は補償割合というのが農家が選択できるようになっておりまして、５割から８割の中で、被害があった場合、８割欲しいという方は共済掛金は大きくなるけれども８割のバックがあるというようなことで、そこら辺も農家の選択制になっている。
　ただし、今のハウスの価値というのは、やはり耐用年数の中で年がたつにつれて当然残存価格もどんどん少なくなってくるということで、そこら辺を見た場合、６～７年たったハウスというのは２割しか見られないというようなことで、そこら辺の関係があって、特に老朽化したハウスをお持ちの方が被害に遭われると共済金も最高16％ぐらいしか出てこないということで、そこら辺を復旧をしようと思うと自己負担が多大になる……。

○福間委員
　今の制度がいいか悪いかというのはちょっと別にして、災害があるたびに税金をどんどんどんどん出していくという今の仕掛けでいくのか、それともどこかにストックしておいてやるような何かを考えていかないといけないのではないかと、これから時代というのは。ということが提起したいだけだから、検討さえしてもらえばいい。

●岸田農政課長
　わかりました。ちょっと検討させていただきます。
　ビニールハウスを木材でということがございました。これは今日南町のほうでその試験をやっておりますので、これは生産振興課長のほうから申し上げたいと思います。
　除雪作業、中高生がもっと除雪に加わるようにということでございますが、学生の本分は当然学業でございますので……。

●鹿田農林水産部長
　防災のほうにもこういう話を提言して、検討するような形を考えてもらいたいと思います。要は特に今回は休み中の話でしたので、そういう面で実際どこかのクラブ活動のクラブ員が除雪に参加してやったというやつはたしかありました。そういう活動もあるので、教育的な見地からも必要かなというふうに私も思うので、一応そういう関係で防災のほうとも話をしたいというふうに思います。
　あと、地域力の関係についても、実際鳥取県のいい面が出たのかなというふうに思っていますので、実際にああいうふうにニュースで取り上げてもらえれば今後ともそういういい伝統は引き継がれるのかなというふうには思っていますけれども。

●今井生産振興課長
　ビニールハウスにつきまして、県産材の活用はできないかというお尋ねでございました。
　先ほど農政課長が言いましたけれども、日南町のほうで林業事業者の方と米子高専のほうが協力いたしまして今設置中ということでございまして、その推移を見守りたいと思いますけれども、やはり耐久性やコストの点で大変難しいということは聞いておりますので、状況を今後も見守っていきたいというふうに思っています。
　ただ、先ほど税金投入を何回もという話がありましたけれども、今内部で話をしておりますのは、やはりハウスが倒れてから援農ではしようがないと。竹材や間伐材がございますので、それらを切り出して支柱でも援農とかできないかというようなことも話をしておるところですので、またこの状況がおさまりましたら次の対策ということも考えていきたいと思います。

○福間委員
　災害対策で木材を使ったりとかどうとかというのは、共済と関連があるのですが、予測もつかないような災害がこれから頻繁に起きる可能性というのはあるのです。だとすると、災害対策基金みたいなものを積むのか何とかということを考えておかないと、共済とリンクさせるみたいなことをしておかないと、一般会計からその都度どんどんどんどんやっていくということというのはこれからは限界がありはしないかという気がするのです。特に、第１次産業従事者というのが年々高齢化していくわけでしょう。もうかなわないからやめてしまうというのがたくさん出てくるのだ。そこら辺を含めて、従来と違った視点での災害時への対応方というのをやはり検討されるべきではないかということ。
　もう１点関連で、今部長がおっしゃった除雪のことについて、僕に言わせると学校全体が２時間休んで学校の校舎の除雪作業に当たるというのは教育ではないかという気がするのだ。そのことが一つの教育だと思う。だからそこら辺がどうかということでちょっと勉強したほうがいいような気がするのだけれども。

●鹿田農林水産部長
　共済制度については、委員言われますように、たびたび結構被害が出るものですから、今言われたようなことも検討に入れながら、あわせて先ほど今井課長が言いましたように、被害を受けにくいような対応を事前にしておくというようなことも検討していきたいというふうに思っています。
　学校の生徒さんの件につきましては、教育委員会のほうにもきちんと話をしたいと思います。

○市谷委員
　同じく災害対策についてですけれども、まず被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、私は今回の知事の対応というのは本当に素早かったですし、農林水産業に対する位置づけが、やはり自己責任ではなくて、きちんと行政として公益的なものとして対応されたということは非常に大きく評価していきたいというふうに思っていますし、今後これを広げていただきたいというふうに思っています。
　それで、まず国の制度についてですけれども、せっかく激甚災害の制度があるのですけれども、これが要件が厳しいといいますか、鳥取県のこの実情になかなか合わなくて要件緩和を求めておられるのですけれども、その後どうなっているのかというのがわかれば教えていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、要件緩和されても個人の船には支援がないという制度になっていまして、そこを今回鳥取県は個人の船にも直接支援されて、私は本当によかったというふうに思うのですけれども、個人の船であっても支援できる手だてというのをぜひ国のほうにも求めていただきたいですし、激甚災指定に乗せるのか、それとも今回県がやった制度に上乗せしていただくとか、そういう直接個人の船にも支援がいくようなことをぜひ国のほうにも求めていただきたいと思うのですけれども、その辺がどうなのかということも教えていただきたいと思います。
　先ほど共済の話もありましたけれども、今後所得の問題が出てくると思うのですが、所得が特に農業の場合が激減してくるということがあると思うのですけれども、その辺の対応がさっき言った共済とか保険とかいろいろあるのでしょうけれども、それで足りない場合にどういう対応を検討されるのか、その辺も教えていただきたいのと、資金ということでいくと、果樹等経営安定資金というものが新たに資金枠をふやしてということで、現状では現行の枠でとりあえず残っているから対応するということなのですけれども、今まで借りていた資金の返済猶予とかそういうことも含めてこの果樹資金については対応していただきたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　個人の船の関係ですけれども、激震災害自体は一定要件がありまして、一応基本はやはり共同利用なのです。ただ、船の場合はちょっと特殊でして、個人の船であっても漁協単位で何隻以上被害に遭った場合については対象にするという話なのですけれども、まず一つ問題になるのが、船自体が完全に壊れないと、どこかにいなくなってしまわないと対象にならないというハードルがあるので、まずそこは緩和してほしいというのを一応申し入れています。そうすると、そこが緩和されると対象漁船数もふえますので、要は激甚の対象の要件が一つクリアされるわけですけれども、あとはそれを激甚の支援の部分で活用しようと思うと、個人の船を個人が直すという場合については対象外なのです。その部分の船について、県漁協さんなどが要はリース方式でやる。まとめて県漁協さんが船を持って、それを組合員の方に貸し付けるという方向の部分のときに国の支援がもらえるという仕組みになっていまして、だからそういう面ではメリットはあるわけです。ですからそこの部分の要件を緩和してくださいというお願いをしているところですけれども、今の段階ではちょっとガードがかたいという状況です。
　一般的なほかの農業関係の分ですけれども、激甚災になりますとやはりかなり広域で災害が出るとか、額がすごく大きくなるとかとハードルがかなり高いものですから、今回のうちの分でいきますとそういう面では額的には全然及ばないものですから、それは完全に難しいです。
　あと所得の関係でございますけれども、やはり個々に農家の経営自体が違いますので、ですから個々の相談に乗るということしかないのかなと思っています。経営内容を見ながら、どういう支援ができるのかというのをやはり当たるしかないのかなと思っていまして、そういう意味で県の支援なりもあるのですけれども、市町村などでもそういう意味では今回の分で上乗せで３分の１なりを市町村なども考えられていますので、ですからそれなりの被害があった市町村についてはそういうところを今検討されていますので、あとは資金対応ということで従来の方式にしかなりませんけれども、そういうきめ細かな対応をしていきたいというふうに思っているところです。

○市谷委員
　１点確認なのですけれども、漁船の分ですけれども、激甚災の指定要件が緩和されて完全に使えなくなった船でなくても、今使える船でもいろいろ修繕したりするのに費用が出るという話だと思いますけれども、今県がやっているような制度にも補てんが出るというわけではなくて、やはり漁協が所有をして、漁協でまとまって申し込みすればという、リースというのはそういうことですね。

●鹿田農林水産部長
　委員言われるとおりです。個人の分には支援はできないということです。

○山根委員
　思わぬ豪雪ということで、予期しなかったということを言うのですけれども、本来的には時間ごとに警報ですとか注意報ですとかいろんなものを出しているのですから、それを予期しなかったという言葉はちょっといかがなものかと思うわけです。
　そこで、特に自然を相手の仕事ですから、ブロッコリーなどに覆いをしなさいとかいろんなことはできるでしょうけれども、特にビニールハウスなどは積雪予報が出ていますよ、３時間単位に何時から降りますよというようなものが常に情報提供されているものを、自分の身を守るとおっしゃっていたが、自分の身は自分で守る、自分の施設は自分で守るというようなことをもっと啓発すべきだと私は思うわけです。我々のほうの田舎のほうに行きますと、冬になると棒を立てて支柱をみんなしているから、大雪が降っても落ちてこないというようなことも暮らしの知恵でやっておるわけですけれども、農家の方も冬になればある程度雪が降るものだということを知って、そして最小限に被害をとどめるというようなことを農家自身も考えられたり、あるいは農業団体そのものも被害が起きたら何でもかんでも公助公助といって公にというような発想ではなしに、今だれかの話にもありましたけれども共助で、それではトラクターを出して雪をかきましょうとか、あるいはもうちょっと防災をしましょうとかということを協働でやるような仕組み、自助、共助ということで、今のところ聞いていますと、みんな、新聞もメディアもでしょうけれども、何でも県が前に出て県が応援する、国に要請して応援する、公助ばかり求めているように見えるのですが、やはり何かそういう仕掛けを、だから町村と県ともっと協議する場所を求める。我々のほうも、国と地方とが協議をする場所を求めるということになっていますけれども、まだできていないわけですけれども、県内ぐらいは地方六団体でおやりになるのか関係団体とおやりになるか、システムをもっと構築すべきだというぐあいに思うのですけれども、部長はいかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　委員の言われるように本当に大原則はあると思うのですけれども、今回ちょっとかわいそうだと思ったのは、１時間に20センチも積もるような格好で時間的に本当にやはりすごかったらしいのです。今まで西部のほうでは特に豪雪というようなこともなくて、こういう経験を余りしていなかったということもあって、東部のほうは言われるとおり割となれていたというせいもあるのですけれども、ただ、東部のほうと西部のほうでは積雪量が倍半分違うというようなこともありまして、特に委員長なども本当に共助でトラクターを出して雪かきをしたというようなことで、そういう方もたくさんおられまして、実際はかなりやはり特殊な積雪だったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、これからなのですけれども、きょうも新聞に出ていましたですけれども、海水温が上がって急にたくさんの雪が降りやすいという状況の前提があると思うので、これからはこういうことも出てくるかなというふうに思うものですから、委員の言われるようなことをやはりしていかなければいけないのかなというふうには思っています。
　常日ごろからそういう体制をすべきだというふうな思いはあるのですけれども、ただちょっと難しいのが、今回も思ったのですけれども、船が転覆するという話があったのですけれども、東部のほうはやはりなれているのでちょっと出ていって雪かきして転覆しないようにということもあったのですけれども、なれていない人が行くと人身事故になる可能性もちょっとあったりしまして、やるなら要は団体で行って安全を確認しながらやるべきだというふうに思っていまして、今回12月31日の大みそかだったものですから、積雪で岸壁までも行けなかったというところもありまして、かえってそういう意味での人身事故がなかったこと自体は喜んでいるところなのですけれども、ただ、早目早目にやっていけば少しは転覆の数も少なかったかなというふうには思いますけれども、早目の行動が必要かなというふうに思っています。それは道路関係でも全く一緒の話だと思っています。

○山根委員
　だから、今回痛い目に遭ったわけで初めてという経験だったのですから、これを参考にして、冬になると山陰地方、我々の地方は雪が降るのですよと。だからビニールハウスの中に３本か５本か支柱でもしてちょっと絡んでおけば、こんなことは起きるはずはないわけですよ。だからやはりこれを参考にして、どう生かしたようなことをやるかということなのです。だから当然行政も、あるいは公も一生懸命できることは補てんしたり助けるのは当たり前なのですけれども、それで終わりにせずに、今の経験を生かして二度と痛い目に遭わないように、遭ってもより少なくするというぐあいに教訓として生かすような行政を今後おやりにならなければいけないということを指摘しているのでありまして、ということですから、ぜひとも。
　今、福間委員がおっしゃっていた木材でやればということですが、ただ単に金が高いです、コストが高いですからみたいな話ではなしに、それなりの木材を研究するセンターも県営であるのです。学校に言うとかでなしに、学校もいいだろうし大学もいいだろう、学者もいいだろうけれども、本当の意味で真摯に取り組んでみて、県内は木が残って困るというのですから、本当にもっといいものができないか、あるいはコストが若干高いものなら量産になるまではやはり木材の振興の意味でも助成でもして普及させてみせましょうかというようにお答えいただかないと、コストが高いですからといってぽんと投げるような答弁は私はちょっといかがなものかと思うのですが、いかがでしょう。

●鹿田農林水産部長
　雪害対策については、今後も今回のことを教訓にして取り組みたいというふうに思っています。
　あわせて、ビニールハウスではなしに木でという話もあるのですけれども、ただ、難しいのは、農家の意見を聞きますと結構重かったりするものですから使いにくいとかということが出てくるのです。ですから、そこら辺をどういうところで使えるようにすべきかと。今と同じような規模でビニールハウスでなくてもいいかもしれませんので、そこら辺はちょっと研究してみたいというふうに思います。

○松田委員
　オレイン酸というのがどういうふうにいいのか説明を聞いてわかったわけで、皆さんは知っておられるかもしれませんけれども、こういう発表会などでもわかりやすい何かを前につけてオレイン55というふうにされたほうが、オレイン酸そのものが普及してくればいいけれども、これだけではオレインとは何だということになるかもしれません。ちょっとそれを言っておきます。

●澤田畜産課長
　ありがとうございます。今回の名前につきましてはいろいろな名前がありましたが、新しい基準をつくるということで、鳥取和牛極みとか一二三、ひふみとかいう名前もありましたけれども、オレイン酸というのは結構皆さんが知っているということでオレインという名前を使って、オレインで55％、わかりやすい名前にしようということでさせていただいています。
　ただ、オレイン酸というのは健康にいいということは言われていますけれども、それを表示上なかなか言えない。法律に触れる部分があるというところで、あとはそれを聞いた方に感じ取っていただきたいところで最小限の表示ということで、鳥取和牛オレイン55という名前にさせていただいております。
　ただ、口頭でしゃべるときなどは、効能とか悪玉コレステロールを減らして善玉をふやすというようなそういう効果がありますので、そういうことは口頭ではしゃべろうと思いますけれども、そういう健康的なところ、おいしいものを健康的に食べていただこうというところで、これからはそういうところを売り込んでいきたいと思っていますので、御協力をお願いしたいと思います。

○市谷委員
　豪雪被害についてですけれども、東部の人間にはなかなかわからなかった、私もそうなのですけれども、鉄塔が折れるほどの物すごい大雪で、短時間のうちに重たい雪が降ったということですので、そこら辺は実態に応じて、被害に遭われた人たちの立場に立って対応するというのが今回必要だったと思いますし、そういう意味でいくと知事の対応というのは私はすごくよかったというふうに思います。
　もともと農林水産業は災害がつきものですから、最大の備えはするにしても必ずこういうことは起こり得ることなので、やはり農業、漁業を守るという点でいくと、いずれにしても公益的に支援するということは必要だという立場に政治が立たないと、自己責任ではいけない問題だというふうに思います。
　戸別所得補償制度についてお尋ねしたいのですけれども、４ページの一番上の（２）でいわゆる昔の転作奨励金に当たる分ですけれども、22年度は激変緩和でだんだん単価が減っていくようなことだったのですけれども、来年度は一応ここに書いてある作物については22年度と同じ単価ということですけれども、今後について、激変緩和で減らされるとかいうことはないのかどうか確認をさせていただきたいのと、従来の転作奨励金に当たる作物がここに大体網羅されているのかどうかを確認させていただきたいのです。
　地域振興作物という枠があるのですけれども、これはどのようにこの作物の品種を決めていくのか。鳥取県はこれというのをどういうふうに決めていくのかと。私はナシをぜひ入れていただきたいと思うのですけれども、そういうものが入り得るのかどうかちょっと教えていただきたいのです。
　（４）の加算のところでイの品質加算なのですけれども、増もあるけれども減もあるとありまして、「品質に応じて増減」と書いてあるのですが、増はいいのですけれども、品質が悪いと減らされるという意味なのかどうなのか、それを確認をしたいということです。
　ここに書いていないのですけれども、有機作物については今回は所得補償の対象になるのかどうかというのを確認させてください。

●今井生産振興課長
　４ページの（２）のこれまでの転作奨励金にかわる作物ごとの単価ですけれども、23年度はこれでいくということで説明があったところでして、今後の単価、24年度以降というのはわからないというのが現状であります。制度がずっと続いてきましたので、何らかの措置はされるとは思いますし、期待もしているところであります。
　作物が網羅されておるかどうかということなのですけれども、これにないもの、ここの中で品目が見えないものは地域振興作物として設定して単価をつけられるという、地域ごとに任すということでして、地域ごとに22年度も白ネギは１万3,000円、ブロッコリー１万3,000円、ほかのものについては１万円というような設定を県でさせていただきましたけれども、今回も産地資金の枠を使いまして各地域が独自に設定できるという仕組みになる予定でございまして、その中にもちろんナシというのも入るということですので、ただしここは水田転作によるという前提がつきますけれども、地域で設定していただきたいというふうに考えています。
　品質加算は減もあり得るかということですけれども、平均単価が上の（３）の表でして、ですから大豆の１等大豆は幾ら、２等大豆は大体１万1,300円に近いもの、３等大豆はもっと落ちるというような設定がしてありまして、おっしゃるとおりだというふうに思っておりますけれども、そういうようないいものを目指してつくっていただく、量を目指していただくという面ではそういう意識をつけることになるのかなというふうに思っておりますので、収量確保、それから高品質をとれるような栽培というのを推進していきたいというふうに考えています。
　有機作物への助成はこの助成の中ではありませんでして、別の事業の中で助成される予定になっています。農地・水・環境保全向上対策というのがございまして、その中の上乗せ単価ということで国が4,000円、地域が4,000円というような仕組みで助成される予定になっていまして、有機農産物は10アール当たり8,000円ということで交付されるのかなというふうに思っていますけれども、具体的な要件等がまだこれから出てくるところでして、状況を見守って指導等をさせていただきたいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　ちょっと１点、今井生産課長、雪害現場は行ってみられましたか。

●今井生産振興課長
　もちろん。

◎伊藤委員長
　ネギのことなのですけれども、山奥といいますか、ネギをたくさんつくっておられるのですけれども、雪の中だけれども全く葉が折れていないと。なぜかというと、11月には竹をネギに立ててひもを張って、冬は雪が降るものだということでみずから対応しておられますから、全く出荷に影響がない。掘り起こすのに手間がかかるのだけれども、しっかりとしたネギを出荷しておられる。そういう営農指導というか、みずからがみずからの作物を守るという指導もやはりもう少し必要かなということを実感させられましたけれども、ぜひともそういうこともお願いしたい。これは要望でございます。
　その他に入ります。

○山根委員
　市谷委員に申し上げておきますけれども、災害に対して公助しなさい、しないでいいという問題ではなくて、いかに災害を予知し少なくするかというそういう意識啓発や醸成、あるいはあなたがおっしゃったような鉄塔でも倒れるぐらいなのだから、大変な災害だったのだということは皆も認識しているわけですけれども、ただ、もうちょっと県民、国民の皆さんも知ってほしいのは、例えば今でも震災対策だとか火災対策において火災報知機をつけなさいよと、今度６月から施行される。では、今何ぼできていますかといいますと、３割足らずというようなことになっているでしょう。危険予知だとかあるいは災害をより少なくしようということを公も示すわけですけれども、それに住民の方がなかなかついてこないということなのです。だから、大雪警報、注意報が出てもそれを見過ごしているということですけれども、私のところは大丈夫かというような危険予知を感じながら、自分の身は自分で守ろうというスタンスをお互いにもっと醸成する必要がある。それが鳥取県政においても今回の災害の大きな収穫だったといえば収穫になるような方法で今後の県政を進めてほしいということをお願いしておくということであります。
　もう１点、その他の分ですが、鳥獣被害でイノシシ、クマ、シカで田舎のほうは泣いておるわけですけれども、特にことしはひどかったのですけれども、今予算編成中だというぐあいに聞いておりますけれども、イノシシ駆除の奨励金を県が5,000円、町が5,000円というような政策をやっておるのを、３分の１にしたいというようなことをおっしゃっておるとかというようなことが町村長から漏れ聞こえてきておるのですけれども、もともと町村と組んでやるような事業ですから、最初にも言いましたが国と地方との協議の場ということも要るわけで、だからそういう制度をするについては地方と県との協議の場というものが要るだろうと思いますし、いずれにしても県の制度にしても町村と一緒になってやる制度がたくさんあるわけですからもちろん協議されるのでしょうけれども、特に今のところイノシシをとれば5,000円というのを３分の１にしたいというのはだれが提案されたのか知りませんけれども、こういうことは決して許すべきでないと思っておりますし、現場でおっしゃっているのは、イノシシのわなを仕掛けても、１つ仕掛ければ１つとれるものではない、あるいはいつもかかるものではない、あるいはおりを設置しても何日も何日も通って、ならしてならしてえさをつけて誘導してきてようやくとれるのだということです。だけれども、何日も通うえさ代だとかそういうものを要求したこともないし、くれと言ったこともない。あるいはわなを仕掛けるにしても免許料が高いとかいろんなことを言っておりますけれども、それでも自分の地域で皆さんが困るから、何とかわなを仕掛けてとってくださいという話だから泣く泣くやっておるのですよというような人が多いわけですけれども、そんなときにわずか１頭に5,000円、ことしなどは今のところ幾ら予算執行されたのか知りませんけれども、相当多額になったからかもしれませんけれども、そういう個体一つに対してわずか2,000円、3,000円を減らさないといけないというようなスタンスは農水部長として力のほどが知りたいわけですが、何でも金ありきですか、いかがお考えでしょう。

●鹿田農林水産部長
　奨励金の単価については、低く設定するというような予算措置ではないのです。市町村と県との負担割合が、従来去年まで一応２分の１と２分の１ということで半々で見て、それで奨励金対応をしようということで予算設定されたものがあるのですけれども、昨年来から一つの要素となっているのが、その奨励金の鳥獣被害対策について国のほうの特別交付税措置があるものですから、これは市町村のほうに特別交付税措置があるもので、それがなければ２分の１ずつでも問題になったというようなことも余りないとは思うのですけれども、たまたまそういう特別交付税制度があったものですから、その分で割り引くと３分の１程度の県の補助で市町村が３分の２持ち出ししても、その分で８割方交付税措置で戻るというような話があるものですから、それで積算してそれ見合いということで今回見直させていただいたということが一つあります。
　あわせて、事業の棚卸の関係で一般の県民の皆さんの評価の位置づけが、やはり市町村段階のほうで役割分担としてもうちょっと負担してもいいのではないかという話もあったものですから、そこら辺も考慮しながら、今回市町村の方にはちょっと申しわけなかったですけれども、県が３分の１で市町村が３分の２という設定にさせていただいたというような経緯がございます。

○山根委員
　私は、市町村や現場がしっかり立ち上がったらそこを県政が支援するべきだという立場に立っておりますから、お話のとおりでそれはいいかもしれません。
　ただ、今のところ本当に交付税算入というのが、我々の自民党の時代であっても民主党の時代になっても、今おやりになっておる交付税算入というのが非常に不透明で見えにくいということなのです。だからそれがもしきちんと見えるようになればいいけれども、町村長と話もしないで、一緒に飲み屋に行って五分五分で払うところが、帰りにはおまえが３分の２払え、自分は３分の１払うみたいなことをせずに、それならば入り口からきょうは割り勘、折半ですよと決めて行けばいいけれども、きょうまで一緒に飲み屋に行ってずっと半分払っておって、だけれども一方的にきょうからは３分の２をおまえが払えみたいなことになるのですけれども、そんなだまし討ちみたいなことがいいのですか。協議されて合意されたのなら何も言いません。だけれどもそういうことがないということで、町村会からは非常に不満が起きておるということなのです。

○福間委員
　関連で一言だけ。だから、駆逐するという施策にいくのか、それとも共存だという方法でいくのか、どこかの部分でやっていかないと、一方で猟友会の人が銃を所持するということは、公安委員会の方向というのは銃刀法でできるだけ厳しく厳しくという流れに今なってきているわけですね。そうすると、銃を持っている人は今かなり高齢者の人が多いのです。猟友会の人から言わせると、免許切りかえのときには、もうやめるというのが圧倒的に多いというのだ。そうすると、今山根委員が言っておられるけれども、個体の買い上げのどうのこうの、それ以前に猟友会そのものが激減してくるということを言っておられる。だからそのことをひっくるめて、鳥取県としては共存へいくのか、駆逐という方向へいくのか。駆逐へいくのなら、特選隊みたいなものをつくっていくのかみたいなことということをどこかで、警察や公安委員会や福祉保健部やみんなひっくるめて総合的に議論されないといけないではないかというぐあいに僕は思います。これはちょっと検討資料でお願いします。
◎伊藤委員長
　提言ですけれども、そういうことで検討をお願いしたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　今回の予算措置については、昨年の11月に市町村の皆さんのほうには担当課長さんレベルだと思うのですけれども説明会をさせていただきまして、一応議論をさせていただいている状況があります。ただ、委員が言われますように町村長さんまでちゃんと合意をとったかというと、そこら辺までは確実にとれていなかったかもしれませんけれども、そういう経緯がございます。

○山根委員
　鳥獣被害で、この間も我が会派の自由民主党で申し入れしたのですけれども、特にクマなど全体的な個体の問題で、何でもクマ退治はだめだよみたいな、個体の総量をもう一回見直さないといけないではないか、抜本的に鳥獣被害対策は見直す用意がありますよ、やりましょうというぐあいに知事と合意しておるわけです。
　担当レベルでおっしゃっても、私のところに言ってきたのは町村会長さんが抗議を申し込んでこられたのです。県政としてこれほど鳥獣被害が厳しい折、あるいは町村財政もこれほど厳しい折に、そういうぐあいな県政があっていいですかということを申し入れされたのですけれども、これは担当課長さんでお決めになるようなことでしょうか。政策的なことだと思いますがいかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　予算はこれから議会に提案を出されますので、事前にまた市町村長さんの意見を聞いてみたいというふうに思います。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　１点だけ、皆さん方に報告して了解を得たいと思います。
　先回の委員会で、松田委員並びに山根委員のほうから地下水の件について発言がございました。今、資料を配付いたしますけれども、本日の常任委員会、要するに福祉生活病院常任委員会におきまして、持続可能な地下水利用に係る検討会の設置についてという議題で生活環境部から提案がされております。内容としましては、持続可能な地下水の利用に向け地下水利用の状況把握、届け出等に係る制度設計の検討ということで提案されております。
　全国的な動きとしましては、地下水の採取規制条例が７県、山形県、茨城県、富山県、静岡県、徳島県、佐賀県、熊本県。それから森林買収、要するに地下水取水に対する法整備の意見書等が行われているという状況でありますが、ただし先般議論がありました個別の企業に対するねらい撃ち課税は憲法14条違反と。要するに法のもとでの平等に反するということで19年の12月７日に本議会で知事答弁があったところでありますが、今後の方向としましては、福祉生活病院常任委員会での議論を踏まえまして必要に応じて当委員会でも今後の議論に付したいというふうに思っておりますので、とりあえずきょう常任委員会資料等を見ていただきながら、今後のあり方についての御理解をいただきたいということであります。
　そうしますと意見が尽きたようでありますので、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、委員の皆さんはこのままお残りいただきまして、執行部の皆さんは退席をしていただいても結構でございます。お疲れさまでございました。（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、２件の御相談でございます。県外調査並びに商店街活性化条例についてであります。
　まず、県外調査のほうから皆さん方に御理解をいただきたいと思います。
　来年度から本格的に動き出すＥＶ製造事業、要するにバイオフロンティア関連事業及び先ほど報告がありましたけれども12月31日からの豪雪による農林水産被害の激甚災害指定等について、経済産業省並びに農林水産省に対して要望を行うなどの意見交換をしてはどうかと思いますけれども、別添日程の内容で要望したいと思いますので、御意見を伺わせていただきたいと思います。
　少し経過を報告しますと、スマートタウン構想につきましては、既に国内４カ所あったのですけれども、鳥取県も入れてくれということで手を挙げたのですけれども、本年度は枠がふえましたので、鳥取県もそれに入れられるという可能性が出てまいりました。多分、私どもの鳥取県の思いを理解してくれてふやしてくれたのかなと善意に思っておりますけれども、それで自動車関係は要するに動き出しますので、経済産業省の民間企業への支援策の制度がございますのでそれをお願いしに行くということと、雪害については、先ほどあったように厳しいいろんな壁はありますけれども、11月13日に知事と議長も行っております。しかし、その後災害も出てきておりますので、せっかく経済産業省に行きますので農水省もあわせて、一緒に米子市、境港市も窮状を訴えたいということでありますので、農水省については御一緒に同行したいと思っておりますので、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
　大変忙しい時期でありますので、日帰りで行きたいと思います。鳥取、米子とも９時に出まして、国会で午前中、陳情要請本部に要望いたしまして、すぐ経済産業省、そしてすぐ農林水産省に行って、そして羽田空港に行っていただいてこちらに帰ってくるということであります。できれば日帰りというスケジュールの中でお願いしたいと思います。やはり鳥取県議会もしっかりと声を上げていったよということを農林水産業者の皆さんにもアピールしていかなければ、議会としては発信もしなければ、知事だけがどんどんどんどん発信して議会は何だということになってもいけませんので。

○山根委員
　我々の会派もこの間知事に要望して、地方六団体をリードしながら国に対する要望活動もしてくださいと言って、だから議長にも厳重に、あなたも地方六団体の一人ですから積極的におやりくださいと私らは申し入れしておるぐらいですから、いいと思います。大賛成です。

◎伊藤委員長
　ありがとうございます。
　要請内容につきましては、今議論しませんけれども、ちょっと誤字、誤植等がございますので直させていただきますけれども、基本的には中身は変わりませんので、また御意見があればお伺いさせていただきたいと思います。

○市谷委員
　質問で、最初の分ですけれども、株式会社産業革新機構の出資という意味がどういうものかがわからないのですけれども、ちょっと説明していただきたいと思います。

◎伊藤委員長
　民間の新しく取り組む企業に対して、国からそういう資金貸与といいますか提供、資金がかなり要りますので、ですからそういう制度があるわけでありまして、それをこのナノオプトニクス・エナジーについても国からのそういう資金供与をお願いして、円滑に事業が展開できるようにということです。

○市谷委員
　これは国の事業ですか。

◎伊藤委員長
　国の制度としてあるわけです。だからそれに応援してくださいということです。

○市谷委員
　では、改めてということではなしに。

◎伊藤委員長
　改めてというわけではないです。

○市谷委員
　こういう制度を活用するということですか。

◎伊藤委員長
　それを活用して、新規事業を鳥取県で企業が展開するので、支援策をお願いしますということです。

○市谷委員
　もう１点、雪害なのですけれども、個々に調査をされている方もあるとは思うのですけれども、せめて交渉に行く前に委員会としてもやはり事前に調査してから行ったほうがいいのではないかと。時間のこともあるので。

◎伊藤委員長
　さっき言いましたけれども時間のことがあるので、それぞれ今一生懸命に農村部に御意見を伺いにいろいろ回っておられると思いますので、その中でそれぞれの調査活動をやっておられますので、改めて現地に一緒に行かなくてもいいのではないかと思いますけれども。

○福間委員
　被害が把握できないところがあるのだ。

◎伊藤委員長
　実を言いますと、３日の朝に農水部長にどうなっているかと私のほうが電話しました。まだですと。何をしているのだと。早くその日ごとに調査結果が出たものをうちの常任委員会の委員の皆さんに提供してくださいと、被害状況を。境港も船が沈んでいるということで、知事も現地に行かれたのです。ですから、私のほうから常任委員会の皆さん方には災害状況が刻々とあれから逐次行ったと思います。私が農水部長に指示しましたので。ですから大体状況を把握していただいて、それぞれの調査活動の中で今一生懸命やっておられますから、ある程度いろんな声を皆さん方もそれにあわせて聞いていただけるということで、改めて調査活動はしないということで。

○福間委員
　それで、両省はだれが対応するのか。

◎伊藤委員長
　一応、政務三役を予定しています。まだ確定していません。今調整中でありますが、政務三役にはとりあえず会えるようになっています。そういうことで御了解をお願いしたいと思います。先ほどの中身については、私ども委員長、副委員長に一任していただけたらと思います。
もし御都合の悪い方は、また事務局のほうに御連絡いただきたいと思います。
　次に、商店街活性化条例についてでありますけれども、本年度関連して行った県内・県外調査の結果及び他県の状況をお手元に資料を配付いたしましたけれども、見ていただきたいと思いますけれども、商店街側を中心に調査を進めてまいりましたけれども、条例は主に商工会等への加入促進、応分の負担を求めることを期待するものでありました。
　また、条例化した場合でも、事業者の加入促進が思うように進んでいない現状もあるようでした。条例化については、協議するに当たっては加入促進への課題なども調査する必要があると思われますので、地元市町村及び加入しない事業者などの意見を把握するということが今後も引き続いて必要ではないかということで、勉強会を改めて行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。そこに一応まとめておりますけれども、他県の結果はそうなのですけれども、もし条例をつくるとなれば、今他県のところまで終わったのですけれども、未加入者、加入する人というか、促進側の意見を聞いたのですけれども、入らない人の意見も逆に言うと聞かないといけないです。それから商工団体の意向、商工会議所、中小企業団体中央会などの意向も確認して、そしてやはり県だけがそれならば米子市をどうするということではできません、鳥取市をどうするということもできませんので、市町村の商店街振興対策についての意見交換も地域主権と言われる中でありますので行わなければならないということで、そういうものをとりあえずもう少しやって、政策立案、要するに事業検討とか予算措置とか条例等の形に入らざるを得ないかなというふうに思っております。もし条例ができたら、その条例の検討案と執行部との調整をして、最後にパブリックコメントをもう一度求めていかなければならないという手順が想定されるということであります。
　いずれにしても、我々の任期は限られているのですけれども、どこまでできるか知りませんけれども、もう一度改めて今議会のどこかで、皆さん方も非常に政策調査活動で忙しいでしょうけれども、御理解いただけるのならば時間をとって勉強会をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そういうことで御理解をいただくということで、本日の常任委員会を終わりたいと思います。御苦労さまでした。

午後0時40分　閉会