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午前10時45分 開会
◎石村委員長
ただいまから平成23年２月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、村田委員と安田委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。ございますでしょうか。
○安田委員
文化観光局にお尋ねをしたいと思いますが、補正予算の３ページ、先ほども出ておりましたアジア国際クルーズ船誘致推進事業なのですが、この45万9,000円の金額を管理組合に渡すわけですか。それで管理組合が加盟するわけですか。そうなってくると、鳥取県だけではなくて、島根県も負担するわけですか。そこをちょっと教えてください。
●細羽国際観光推進課長
安田委員の御質問にお答えいたします。
今の御指摘のとおり、この会費というのは境港管理組合の負担金ということで支出をいたしまして、管理組合の中でまた鳥取県と島根県の負担割合が決まっておりますので、それに基づいて会費を支出をして、境港管理組合として加入をするということでございます。
○安田委員
ちなみに島根県は幾ら拠出されますか。
●細羽国際観光推進課長
これは管理組合の中の負担ルールというのが決まっているそうでございまして、この負担金につきましては、鳥取県が３に対して島根県が１と、３対１という負担割合だと聞いております。
○安田委員
ちょっと恐らくこれは、この船が昭和南に停泊をして、観光バスで観光して帰ってくるわけですよね。そのときに、本当に鳥取３で島根１という負担は、観光に出ると、むしろ逆ではないですか。ちょっとこの負担金はね。山陰観光協会でしたか、あれは１対１だったではないですか。そこまでやっと鳥取県が頑張って、負担金も均衡になっているわけですから、ちょっとこれは考えるべきではないですか。わずか45万6,000円の３分の１といったら15万3,000円。ちょっといかがなものですか。皆さんはどう思われますか。
◎石村委員長
皆さんか。皆さんはこちらですか、あちらですか。こちらはそれは努力して、観光客を多く来させてもらうしかないと私は思いますが。
●野川文化観光局長
御指摘の点は我々も考えまして、１対１で最初はいこうではないかということで、島根県と交渉いたしましたが、もともとのポートセールスの負担割合で３対１に決まっているということで、そこは従前の枠組みの中でいこうということにして、この補正予算についてはお願いしておりますが、当初予算につきましては、今度はインバウンドの施策も当初予算で提案させていただいていました。そこについては同額、１対１の金額で、また国の予算を活用してという予算もお願いしておりますので、なるべくフィフティー・フィフティーでインバウンドについてはこれからも話し合いを進めていきたいと思いますが、今回はそういった経緯で３対１ということで負担になったという次第でございます。
○安田委員
一言要望しておきたいと思います。競争してもやはり島根の歴史の厚みとか、今までの時間の経緯や場所的な問題で勝てないという側面はもう事実としてありますので、それに見合った費用負担というものを考えていただきたいということは、議会からも厳しく言われたということを前提に、今後島根県とも交渉を重ねていただきたいと思います。
◎石村委員長
では、そのように取り扱いたいと思います。
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。
それでは、質疑、討論とも尽きたようでございますので、ただいまから議案に対する採決を行いたいと思います。
採決につきましては、議案ごとか、それとも一括かと思いますが、どうでございましょう。（「一括」と呼ぶ者あり）では、一括ということでございますので、付議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でありますので、本委員会に付託されましたすべての議案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは次に、報告事項に移ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
最初に、関西広域連合議会定例会の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。
●亀井企画課長
企画部の資料の１ページをお願いいたします。関西広域連合議会定例会の概要について報告をいたします。
２月20日、この間の日曜日でありますけれども、大阪市内で関西広域連合議会の第１回目の定例会が開催をされましたので、その概要を報告いたします。
２番の議案の審議というところに書いておりますが、今回の定例会で議案として出されましたのは、１つは、平成23度関西広域連合一般会計予算、２つ目で、関西広域連合広域計画、この２つの議案が出されまして、審議が行われまして、いずれも賛成多数ということで可決成立いたしました。
この２つの議案につきましては、別紙ということで別様にしてお届けをしております。このうち一般会計予算でございますけれども、歳入歳出の総額は４億7,386万5,000円ということでございます。このうち本県は２つの分野に参加しますけれども、広域観光・文化振興、それから広域医療の各分野の概要につきましては、ここに表でまとめております。広域観光・文化振興につきましては、関西観光・文化振興計画の策定ですとか、広域観光ルートの設定、海外観光プロモーションの実施、こういったことで1,623万5,000円、広域医療につきましては、関西広域救急医療連携計画の策定、ドクターヘリの配置・運航、こういったことで２億1,507万9,000円、こういった予算でございます。
関西広域連合の広域計画につきましては、関西広域連合で取り組みます７つの分野の事務などにつきまして、関西広域連合とその構成団体が相互に役割分担して、総合的かつ計画的に推進するということで、これは地方自治法に基づきます法定計画でございますので、この計画につきまして議決をいただいたところでございます。
２ページをお願いいたします。３番の一般質問というところでございますが、今回の議会におきましては、20名の議員のうち11名の議員が質問を行いました。本県選出の議員からは、山根議員が次にあります４つの項目について質問を行いました。奈良県が現在広域連合に参加されていないですけれども、その参加の働きかけについて、それから関西広域連合における広域観光の推進について、広域観光の中におけます山陰海岸ジオパークの位置づけ、推進について、それから近畿地方環境事務所が所管をしております山陰海岸国立公園管理事務の関西広域連合の移管について、この４項目につきまして質問されたところでございます。
次に、４番で、決議と書いておりますけれども、関西広域連合への国の事務・権限の移譲に関し決議を行ったということでございまして、５ページのほうを開いていただきたいと思います。５ページのほうで、この決議をつけておりますけれども、２つ目の段落のあたりですけれども、関西広域連合として国出先対策委員会、これは大阪府の橋下知事が委員長になっておりますけれども、この委員会を設置して、政府に対して国の出先機関の丸ごと移管を受ける旨、これを提案したところと。こういった状況を受けまして、一番最後の段落でありますけれども、関西広域連合といたしまして、政府に対しまして地方分権改革の本旨に基づいて、政府が定めたアクションプランの着実な遂行を図るとともに、関西広域連合との協議を誠実に進めて、国の事務・権限の移譲を早期に実現するよう強く求めていくということで、議会で決議をされたところでございます。
もう一度２ページのほうへ戻っていただきたいと思いますが、５番でその他というふうに記載しております。関西広域連合議会定例会が終了された後で、２府５県の知事で構成します関西広域連合委員会が開催をされました。この関西広域連合委員会におきまして、先ほど申しました連合に設置されております国出先機関対策委員会の下にこの国出先機関の実情把握ですとか調査研究等を行う検討会、これを６つの検討会を設けるということで決まりました。このうち、本県は山陰海岸国立公園を所管しております近畿地方環境事務所の移管に関し検討する検討会、その幹事県ということで決まりました。
また、関西広域連合議会の定例会、これは夏と冬と２回開催することにされておりますけれども、夏に開催される定例会につきましては、行政順の逆回りによる構成府県の持ち回りで開催しようということになりました。これによりまして、８月ぐらいと思いますけれども、23年夏に開催されます定例会は徳島県で、行政順の逆回りということでありますので、平成24年につきましては鳥取県で開催ということになりました。
あと３ページ、４ページのほうに予算関係の総括表をつけております。別添でつけております議案とあわせましてごらんいただきたいと思います。
◎石村委員長
続きまして、山陰本線（鳥取～豊岡間）の臨時快速列車の愛称について、松田交通政策課長の説明を求めます。
●松田交通政策課長
企画部の報告資料、追加の１枚紙をごらんいただけますでしょうか。追加の１枚紙の裏のほうに説明を記載させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
山陰本線の鳥取、豊岡間の臨時快速列車の愛称につきまして御報告させていただきます。
来る４月２日から、山陰本線の鳥取、豊岡間に新たに臨時快速列車が運行される予定となっております。この列車の愛称につきまして、２月22日にＪＲ西日本のほうから決定の発表がありましたので報告いたします。
愛称名は、山陰海岸ジオライナーでございます。快速列車の運行のお話がございましてから、この列車にふさわしい愛称をつけて、列車のＰＲですとか利用促進に取り組んでいこうということで、ＪＲにもお願いしておりまして、昨年８月に設置いたしました兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会におきまして、愛称の募集を行いました。募集期間は12月22日から１月19日まででございますが、全国各地から335名の応募がございまして、延べ475件の提案がございました。
その結果を踏まえまして、ジオパークということ、それから運行する地域ということをあらわしている名称ということで、ＪＲ西日本におきまして山陰海岸ジオライナーという名称に決定をされたというところでございます。
この愛称を活用いたしまして、利用促進にも取り組んでまいりたいと考えておりまして、４月から６月にかけまして、「来なんせ 鳥取・因幡の国キャンペーン」ということで、ＪＲのミニＤＣがございます。これにもあわせまして、運行開始の日の出発式でありますとか、愛称のポスター、看板等によるＰＲから、列車へのラッピング等の取り組みを通しまして、この愛称を全国にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
○尾崎委員
関西連合の議会についてですけれども、一般質問が行われて、11名が発言されたということですが、鳥取県にかかわるドクターヘリについてとか、そういった発言は他府県からなかったでしょうかということ。もしあれば、その内容とそれから回答とお知らせください。
●亀井企画課長
ドクターヘリにつきましては、たしかお一人議員が質問されたと思います。議事録をちょっと今用意しているところですので、その辺につきましてはお配りしたいと思いますので、それで御確認いただきたいと思います。
◎石村委員長
そのほかありますか。
○安田委員
亀井課長、ちょっとお尋ねをしますが、関西広域連合への国の事務・権限の移譲を求めると。国の出先機関を地方へ、環境事務所は近畿地方環境事務所を移譲してくれと。この出先機関は今はこれは環境省でしょう。国交にもありますよね。農政局もあるよね。どこを指して出先機関と言っているのか。
●亀井企画課長
国の出先機関の中で今対象としておりますのは、それぞれの県に単独で置かれているというよりも、県をまたがって設置されております国の地方支分部局と言われるものを対象としております。代表的なものが地方整備局、農政局、経済産業局、それから鳥取県が幹事県となります環境事務所、こういったものがございます。そのほかにもいろんな国の出先機関がございますので、そういったものを対象にして、その地方への移管について検討をするということでございます。
○安田委員
鳥取県の場合は、２つしか入っていないわけですね、部分的に。だけど、これはだから今課長の説明でいろんなところのをおっしゃったわけでしょう。ちょっと私はひっかかっているのですよね。例えば、これは該当はしないけれども、地方整備局などは中国地方整備局があるわけだし、近畿地方整備局がある。それを関西地方の人たちは各県に移譲してくれといったって、これはスムーズにいきますけれども、鳥取県の場合はちょっと事情が違うわけですよね。その辺はどうなのですか。
●亀井企画課長
国の出先機関の中で、鳥取県がエリアとなっておりますのは地方環境事務所だけでございます。同じような状況は実は徳島県も同様でございまして、そのほかにも若干近畿とはいえ入り繰りがあったりするところはありますけれども、誤解を招くとあれなのでちょっとどうかなと思うのですけれども、本県は７つの事務のうち２つの事務しか入っておりません。いわゆる部分参加ということでございますが、国の出先機関につきましても同じようなことがちょっと言えるかと思っておりまして、いろいろ出先機関はありますけれども、鳥取県がこのフレームの中で実際に地方が受ける出先の対象として考えるのは、この環境事務所だけでありまして、そのほかの地方整備局でありますとか、それから農政局でありますとか、そういったものにつきましては、中国、このフレームがエリアでございますので、中国のエリアについての出先機関をどうするかといいますのは、今、中国地方知事会のほうで別途検討のフレームをつくるということで進めておりますので、関西のほうでやっております国の出先機関について、鳥取県が関係してきますのはあくまでも環境事務所、これについてのみ。そのほかにつきましては、現在の国の出先機関の管轄を前提といたしまして、中国地方知事会のフレームの中で考えると、こういった考え方で進んでおります。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほか。
○銀杏副委員長
関西広域連合につきまして質問ですけれども、ドクターヘリについて、前は広域連合は発足していませんでしたということもありまして、ちょっと確認なのですが、予算も組まれて、負担も明確になったわけですけれども、ドクヘリの運用実績等によります増減等があるのかということと、特に医師等が同乗しますけれども、それの費用についてはどうなるのかということと、それから患者負担につきまして、現状どういうふうな負担になっているのかということをちょっとお聞きいたします。
◎石村委員長
亀井課長、わかる範囲で。
●亀井企画課長
福祉保健部のほうでないとちょっと正確なことがわからない部分がございますので、私のほうでお答えできる部分につきまして説明したいと思います。
負担につきましては、現在、人口割とそれから利用実績割ということで、それを半々、人口割２分の１、それから利用実績割２分の１ということで、負担割合が設定されておりまして、それで現在運航しております。これは来年度、関西広域連合がつきましても、そのフレームでやりましょうということで負担割合を設定をしておりまして、実際に利用実績の状況に応じて、年度末に最終的に精算をして、何県は幾ら負担ということになりますので、ちょっと今年度の負担が最終的にどうなるかというのは、閉まってみないとわからないので、何とも言えないところでありますが、これが年度の中途の時点ですけれども、１月16日までの９カ月間の運航状況ということでいきますと、兵庫県が515件、京都府が156件、それから鳥取県が32件ということで、合計703件のうち鳥取県は32件の利用ということであります。率にしますと4.6％の利用ということでありますので、当初予定していたよりも利用の割合は低いというふうに思いますので、実際に精算すると、予定していたよりも負担額は多分少なくなるのではないかと思いますが、ちょっと正確なことは年度が終わってみないと何とも言えませんので、そういった状況でございます。
医師が搭乗されることによる負担等は、たしかそれによってどうこうということはなくて、この全体の経費の中で回るという形だったと思いますが、患者の負担も含めまして、ちょっと正確には福祉保健部のほうに確認いたしまして、別途お答えしたいと思います。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほかありませんか。
それでは、ないようでありますので、次にその他でありますが、執行部、委員の皆さん、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないようでございます。
それでは、意見もありませんので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時07分 閉会
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