福祉生活病院常任委員会議事録

午後2時48分　開会

◎野田委員長
　それでは、時間になりました。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催させていただきます。
　本日の日程については、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録指名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田委員にお願いをいたします。
　それでは、日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に行うことといたします。
　最初に、防災局から説明を求めます。
　城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の予算に関する説明書をごらんいただけますでしょうか。
　１ページをお願いいたします。今回補正をお願いしますのは２つの事業でございます。防災情報システム管理運営事業とヘリコプターテレビ映像地デジ対応設備等整備事業の２点で、7,460万円余の補正をお願いするものでございます。
　具体的な内容でございますけれども、２ページをごらんいただけますでしょうか。１つ目の防災情報システム管理運営事業でございますが、内容としては２つありまして、気象台の方が発表します注意報・警報につきましては、その情報の鳥取県のほうに送られてくる形式がＸＭＬという方式に変わっております。それに対して５月に県のほうの仕組みについても変更したところでございますが、注意報・警報以外のその他の気象情報につきましても年度末までにＸＭＬ方式に変更されるということで、必要な改修を行うものでございます。
　もう一つが、防災無行政無線についての無線局舎あるいは中継所がかなり老朽化が進んでおりますので、機能維持のための計画的な修繕に向けた老朽度の調査を行うものでございます。
　３ページをごらんください、もう一つの事業がヘリコプターテレビについての事業でございます。これは政調政審のほうで説明させていただいたところでございますが、ヘリテレカメラの防振装置の部品を購入すること、それからヘリテレ映像について地デジ対応テレビで視聴できるように、テレビ共聴施設を改修するものでございます。
　説明させていただいた２つの事業は両方とも年度内完了が難しいということで、繰り越しをお願いしております。

◎野田委員長
　ただいまの防災局の説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なし。
　次に、福祉保健部から説明を求めます。
　初めに、林福祉保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　それでは、福祉保健部でございます。福祉保健部では、補正予算関係と予算関係以外の条例がございます。
　まず、予算に関する説明書の福祉保健部分の１ページをお開きください。今回の補正額といたしまして32億8,400万円余をお願いいたしております。
　主な事業につきまして、１ページの下半分にございますけれども、１から５までの項目についてお願いするものです。
　まず１として、「高齢者の質の高い生活の確立」ということで、最初の（新）の部分は、国の補正予算によります追加配分された交付金を活用した基金の積み増しでございまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業でございます。それから、その下の（新）は、その新規の基金を活用いたしまして、地域住民による共助のまちづくりを推進するための「人」と「人」とをつなぐ支え合いコーディネーター育成支援事業の取り組みでございます。
　２番でございます。「障がい者の質の高い生活の確立」の部分では、まず最初に、国の補正予算による追加配分される交付金を使った基金の積み増しでございまして、障がい者の自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。それから、その次の３本の（新）がございますが、これらについては国の補正予算によりまして交付される住民生活に光をそそぐ交付金を活用して新規に取り組みをする障がい者福祉の関係でございます。
　３番が「支えを必要とされる方の質の高い生活の確立」の部分でございまして、これも先ほどの２と同様に、住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして、ＤＶ被害者支援体制の強化であるとか、あるいは対象児童アフターケア団体、ひだまり等の支援事業、そういった取り組みをしようとするものでございます。
　４番の「あんしん医療体制の構築と健康づくり文化」でございますが、４の上２つの新規につきましては、いずれも基金の造成でありまして、国の補正予算に追加配分されます交付金あるいは国の基金を活用して県のほうの基金への積み増しを行うもので、地域医療再生基金と自殺対策の緊急強化基金でございます。それから、４の下の新規２つでございますが、まず３つ目が鳥取県ワクチン接種緊急促進基金造成事業というのは、国の補正予算によります子宮頸がん予防ワクチン、それからＨｉｂワクチン、それから小児用の肺炎球菌ワクチン、この３種の緊急接種を促進するための国からの交付金による基金を造成するものでございます。それから、その下が基金を活用いたしまして、実際のワクチン接種の事業を市町村のほうで実施するに当たっての助成を行う基金事業というものでございます。
　一番最後の５でございますが、「次代に向けて、「ひと」を育む」でございますが、これの最初の（新）は、安心こども基金の関係でございまして、国の補正によりまして追加配分される交付金を使ってこの基金の積み増しを行うものでございます。それから一番下が、これも国の補正によりまして妊婦健康診査支援基金造成、これは現在も基金がございますが、これが23年度まで実施期間が延長になるのとあわせまして基金の積み増しも行われることになりましたので、造成をするものでございます。
　予算以外で、31ページをお開きください。条例関係でございます。鳥取県の基金条例の一部改正をする条例の一部改正でありまして、先ほど説明の中にも補正予算のほうに出てきておりましたが、国の補正により、新たに鳥取県ワクチン接種緊急促進基金を設置をし、この運営に関する事項を定めることが一つと、それからもう一つは、介護基盤緊急整備等特例基金、これの改正でありまして、従来の特例基金にさらに地域での高齢者等が支え合う活動を行うための体制づくりにも支援ができる形になりましたので、その旨、基金の事業内容の拡大をするものでございます。
　以上、予算関係とそれ以外のものでございます。詳しくは担当の課長のほうで説明させていただきますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、関係課長に説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、２ページをお願いします。新しく鳥取県型重度のてんかんのある方の地域生活支援ネットワーク検討会助成事業ということで24万3,000円お願いしております。県内で重度のてんかんのある方で、医療サービス、福祉サービスでちょっと対応できていない事例が数例あります。ですので、医療福祉関係者が集まって、その方をどうやって地域で支えていくのかといった支援策について検討していただくための検討会の助成をお願いするものであります。
　続きまして、３ページですけれども、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで、従来から御説明申し上げておりますけれども、大きな基金がありまして、今回この基金に増額補正ということで7,000万円お願いしております。基本的に2,000万円の施設改修の基盤整備とか、そういったメニューに使えるものとして増額補正をお願いするものです。
　４ページでありますけれども、鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業ということで、今回補正予算をお願いしておりますけれども、財源更正ということで、住民生活に光をそそぐ交付金、国10分の10、これを充当するということをお願いしております。
　次の５ページですけれども、鳥取県立鹿野かちみ園利用者環境向上事業ということで、真ん中の２の事業内容にありますけれども、例えば全自動水洗機とかは22年たっていて、洗っているときに途中でとまるとか、そういったこともありまして、利用されている障がいのある方の安全、サービス向上のための設備を購入するものであります。

●山本子ども発達支援課長
　それでは、６ページをお開きください。重症心身障がい児・者を地域で支えるＮＰＯ応援事業です。重度の知的障がいと重度の肢体不自由がある重症心身障がい児の地域生活への移行を支援するために、ケアホームの整備について補助するものでございます。これまで、重症心身障がい児・者につきましては、障がいの程度が重たいということで多くの方が施設で暮らしておられました。保護者を中心といたしまして、自分の子どもにつきまして、障がいが重くても地域で生活をしたいという思いが募りまして、ＮＰＯぴのきおを立ち上げられました。そして、県立総合療育センターの近くにあります米子市に中古住宅を購入され、そこで重症心身障がい児・者が暮らすことができるよう浴室、トイレなどのバリアフリー化を行いたいというものです。これができますと４人の重症心身障がい児・者が地域の中で暮らすことができるようになります。このようなケアホームで重症心身障がい児・者が暮らすことができるというのは、もしできますと県内で初めてでありますし、全国的に見ても大変先進的な取り組みだというふうに考えております。
　続きまして、７ページです。児童自立活動支援事業です。まず、皆成学園でございますけれども、利用する児童の機能改善、処遇を図るために、洗濯機とか遊具等を購入するものでございます。
　続きまして、８ページでございます。鳥取県療育拠点強化事業ということで総合療育センターの機器等の購入でございます。まず、鳥取大学にありますＮＩＣＵ、新生児集中治療室なのですが、そこからの障がい児を受け入れるために総合療育センターの機器等の充実を図りたいと考えております。また、総合療育センターに入所されております重症心身障がい児の障がいが大変重くなっております。医療ケアが大変重くなっておりますので、それに対応する医療機器を購入したいというふうに考えております。最後に、３番の（２）、８ページの下でございますが、院内情報ネットワークを整備したいというふうに考えております。現在は指示書等を医師が手書きで行っております。このために、利用者のカルテといいますか、指示書をずっといろいろなところに回して非常に時間がかかっております。これをシステム化することによりまして短縮ができまして利用者の方の待ち時間等が減りますし、また正確な処置等が伝達できますので医療過誤等がなくなるというふうに考えております。
　なお、これにつきましては、繰り越しのほうをお願いしたいというふうに考えております。これについては30ページですけれども、また後で見ていただければと思います。
　続きまして、９ページでございます。鳥取療育園「療育支援力」向上事業ということで、これも鳥取療育園を利用されております利用児童の療育支援の向上を図るために、バギーとか車いすの購入をお願いするものでございます。
　以上４点でございます。これらの財源につきましては、これまで制度のはざま等を助けるということで、今回交付金のありました住民生活に光をそそぐ交付金を充当したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　次に、足立長寿社会課長の説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　引き続き、10ページをお願いいたします。鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業でございます。２億5,700万円余をお願いしているところであります。政調政審でもお話をしておりますので、簡単に説明させていただきますが、今回の国の補正予算等を活用いたしまして、地域の日常的な支え合い活動体制づくり、あるいはグループホームの防火対策、介護施設におけるスプリンクラーの整備、こういった経費に充当するための基金を造成しようとするものでございます。
　続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。これも政調政審で御説明をさせていただきました。「人」と「人」とをつなぐ支え合いコーディネーター育成支援事業200万円余をお願いしております。高齢となっても、障がいがあっても住みなれた地域で生き生きと生活するためには、やはり地域の住民みずからの主体的な取り組み、こういった地域活動が非常に重要になっております。こういった活動を地域に根づかせるために、かつて18年から20年までモデルとして養成をしておりました活動の核となる支え合いコーディネーター、こういった方々を再度養成をして地域の互助のまちづくり、こういったものを推進したいというふうに考えております。主な内容としては、支え合いコーディネーターの養成に係る研修経費を予定しております。

◎野田委員長
　次に、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　それでは、飛びまして15ページをお願いいたします。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。国の補正予算によりまして、安心こども基金の積み増しと23年度までの延長が決まりました。それに伴いまして基金の造成をお願いするものでございます。
　金額でございますか、全体で1,000億円ということは決まっておりますが、各都道府県の配分額というのはまだ決まっておりません。

◎野田委員長
　何で15ページから行くのだ。

●渡辺子育て応援室長
　15ページですので……。

◎野田委員長
　12ページからは行かないの。

●山口福祉保健部次長
　宮本室長がこれは説明いたします。

◎野田委員長
　わかりました。どうぞ。

●渡辺子育て応援室長
　次、続けさせていただきます。
　金額でございますが、1,000億円のうち、当初の配分の割合から５億1,600万円余を推計して計上するものでございます。対象の事業につきましては、子どもを安心して育てることができるような体制整備ということで、これまでと大きな変更はございません。
　続きまして、ページを飛びまして、18ページをお願いいたします。鳥取県妊婦健康診査支援基金造成事業でございます。これも国の補正予算によりまして、基金の積み増し、及び23年度までの延長が決定となりました。それに伴い、補正をお願いするものであります。
　妊婦健康診査に対する情勢でございますが、ここに簡単な図を載せておりますが、全体で14回の健康診査のうち５回が市町村、そして残りの９回につきまして、２分の１をこの基金で、そして残りの２分の１を市町村が助成することになっております。このたびの基金の積み増しによりまして、来年度も引き続き助成をしてまいることになります。金額でございますが、全体で111億円ということは決まっておりますが、鳥取県への配分額というのはまだ決まっておりません。現在の基金の残額、それから来年度の執行見込みを踏まえまして、340万円余を計上をお願いするものであります。

◎野田委員長
　次に、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　では、12ページにお戻りいただければと思います。
　ＤＶ被害者相談受付体制強化事業でございます。ＤＶ被害者からの一般的な電話相談の受け付けを行っておらない時間帯においても今後受け付けることができるよう、夜間休日相談窓口の充実を行おうとするものであります。
　下のほうの時間帯の表をごらんいただければと思います。現在、白抜きの時間帯に寄せられたいわゆる一般的な軽易な電話相談につきましては受け付け対応をしておらず、翌開庁日にかけ直していただくように音声ガイダンスで案内しておるところです。もちろん、今すぐ逃げたいといった緊急性のある場合は、婦人相談所職員の公用携帯にかけ直していただいて対応しておるところでありますが、いわゆる一般的な軽易な電話相談については受け付け対応しておりませんでしたので、現在部分的に夜間相談窓口を設置しております社会福祉法人に助成をして対応を確保しようとするものであります。あわせて、この夜間休日窓口に自動転送する電話工事費についてもお願いしようとするものであります。財源は、光をそそぐ交付金、国庫支出金10分の10でございます。
　続いて、13ページをお願いいたします。ＤＶ被害者支援体制強化事業でございます。心理療法担当職員の配置でありますとか、一時保護施設に保護されたＤＶ被害者の同伴児童に対する学習支援などをしようというものであります。
　これについては政調政審説明事項ですので、詳細は省略させていただきます。
　１枚おめくりいただきまして、14ページをお願いいたします。ＤＶ民間シェルター等支援事業であります。ＤＶ被害者のための民間シェルターやステップハウスの新築、増改築、備品整備などを支援しようとするものであります。こちらは２番の（１）から（３）にありますとおり、ＤＶ民間シェルターの施設が10年以上した古い施設もございますので、新築や増改築あるいは中古物件の取得など自己所有物件の取得に係る経費を支援しようとするものであります。また、（２）の生活環境改善として畳がえやトイレ修繕、また同様に、（３）のステップハウスに関して自己所有物件を取得するために要する経費をお願いしようとするものであります。
　なお、こちらの（１）の民間ＤＶシェルターに関しましては、想定しておりますのは３団体分でありますが、このうち２団体は法人格のない任意団体による経営で今現在行っておられまして、新築や増改築といった不動産登記の関係が事業完了の時点では出てまいります。任意団体のままでは権利登記ができませんことから、２の（１）の執行につきましては法人化を前提としております。
　以上につきましては政調政審説明事項でもありますので、詳細は省略させていただきます。
　１枚おめくりいただきまして、16ページをお願いいたします。退所児童アフターケア団体（ひだまり）等支援事業であります。児童擁護施設を退所した児童等の支援を行うアフターケア事業（ひだまり）におきまして、児童同士の自助、共助のネットワーク構築、自立につながる取り組みが促進されるように、昨年度決算審査特別委員会で御指摘をいただいたところであります。こういったことを受けまして、ひだまりが自主的に名簿作成の管理でありますとか、ビジネスマナーの講習会でありますとか、そのような取り組みをなさる際に県が側面から支援しようとするものなどであります。
　こちらも政調政審事項でありますので、詳細は省略させていただきます。
　なお、先ほどのＤＶシェルター及びこのひだまりの施設整備、ハード部分につきましては、年度内完了が困難と見込まれますことから、30ページのとおり、繰越明許をお願いしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、17ページをお願いいたします。児童虐待防止安全確認体制強化事業であります。子どもの安全確認につきましては、本県では虐待通告があった場合には24時間以内の目視による安全確認を徹底しておるところでありますが、このたび安心こども基金を使ってこういったことをさらに充実するように国から全国的に協力依頼があったこと、また全国的に重大事件が発生しておりますことから、当県におきましても安心こども基金を使って児童相談所に虐待対応協力員を追加配置しようというものであります。

◎野田委員長
　次に、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　19ページをお願いいたします。19ページでございます。鳥取県地域医療再生基金造成事業で15億円お願いしておりますけれども、これは昨年の21年度第一次補正予算で鳥取県地域医療再生基金を設けておりますけれども、今回の補正予算におきましてさらに追加配分が予定されておりますので、同基金への積み増しを行うものでございます。
　政調政審で説明させていただいておりますので、詳細説明は省略させていただきます。

◎野田委員長
　次に、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、20ページをお願いいたします。鳥取県ワクチン接種緊急促進基金造成事業でございます。国の補正予算によりまして、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が交付される予定となっております。鳥取県のワクチン接種緊急促進基金を創設するものでございます。ワクチン接種の負担割合は国２分の１、市町村２分の１となっておりまして、国の２分の１の負担を基金で創設するものでございます。
　詳細につきましては政調政審で説明しているところでございますので、説明は割愛させていただきます。
　続いて、21ページでございます。これも同様の事業でございますが、これは基金を活用して市町村がワクチン接種を行う事業に対しまして助成するものでございます。
　これも、政調政審で説明しておりますので、詳細は割愛させていただきます。
　続いて、22ページをお願いいたします。鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業でございます。これも国の補正予算によりまして、従来、鳥取県の自殺対策緊急強化基金を設けておりましたけれども、追加配分がございますので積み増しを行うものでございます。２の２つ目の丸、基金の概要をごらんいただきたいと思いますが、基金を活用して行う事業がこれまで１番の対面型相談支援事業から５番の強化モデル事業までございましたけれども、このたび６番のうつ病対策事業が追加されたものでございます。
　続きまして、31ページ、議案第20号、条例関係でございます。鳥取県の基金条例の一部を改正する条例の一部改正ということで、がん及び感染症を予防するワクチンの接種を促進するため、新たに鳥取県ワクチン接種緊急促進基金を設置するとともに、高齢者等に係る地域の日常的な支え合い活動の体制づくり支援するために、鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金の拡充を行うものでございます。
　概要の（１）でございますが、ワクチンの基金につきましては、名称、設置目的は記載のとおりでございます。（２）でございますけれども、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置目的でございますが、設置目的に高齢者等を地域で支え合う活動を行うための体制づくりを支援することで高齢者等が住みなれた地域で暮らし続けられる環境を整備することを加えるものでございます。
　32ページ以降に新旧対照表をつけおりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎野田委員長
　ただいまの福祉保健部の説明について、質疑等はありませんか。

○錦織委員
　それでは、13ページのＤＶ被害者支援体制強化事業で、心理療法担当職員の配置だとか学習ボランティア確保ということで、とても大事なことだというふうに思いますが、今回は３月までの予算だと思うのですけれども、来年度についてはこの職員配置を継続されるのかどうかということと、それと（２）で社会福祉施設を除く民間シェルター２団体に１名を置くということになっているのですけれども、具体的にはどういう対応をしていくのかということをお尋ねします。

●宮本家庭福祉室長
　13ページの来年度予算の件なのですけれども、内部的には来年度も同様に措置できるように要求をしていこうと思っております。
　（２）の心理療法のところの民間シェルターへの配置なのですけれども、こちらは既に心理的なカウンセリングができる方がもともとボランティアとしておられるというところはあろうかと思いますが、雇用の面がございますので、原則的は新たな方を雇用していただくということを考えておりますが、国から流れてくる要綱がまたこれから明らかになりましょうから、現有の人員に充てるということができるようでしたら、そちらのほうも考えていきたいと思います。

○錦織委員
　現有でカウンセラーをそれぞれのシェルターに置いておられるところがあるということですか。

●宮本家庭福祉室長
　今（２）で想定しております、いわゆる社会福祉法人でない民間シェルターさんについては、正式な心理療法職員を置いておられるわけではないです。

○錦織委員
　次、14ページです。少しちょっと政調政審のときも言ったのですけれども、本来であれば公設シェルターだとか、ステップハウスなども公設でするのが私は望ましいし、そうすべきだと思いますが、少なくともシェルターが、今、東部は婦人相談所でその機能を果たしているということなのですけれども、それと中部では社会福祉施設がやっておられるわけですので、西部についてもぜひそういう公設でやっていただきたいなというふうに、やるべきだというふうに思っています。そういう前提があるのですが、（１）で２団体は今は法人格がなくて、これは新築だとか増改築した後に法人化が前提だということで、今、大体１番でも２番でも３番でも何か突如としてこういうのが出ましたよという感じなのですけれども、今そういう要望がそれぞれの団体から日常的に聞かれてあったわけですか、そのことをちょっとまずお聞きします。

●宮本家庭福祉室長
　14ページの件に関してですけれども、まず西部地区にも公的シェルターをということでありますが、どこという固有名詞を申し上げるわけにもいきませんが、法人営によるものも西部地区にはございます。
　民間シェルターとしても、任意団体としてもともとボランティアから発展してきて携わってくださっている方々なのですけれども、これは今現在として実人員で多いところで１カ所は30名の方がこのような民間シェルターで保護いただいているところでございまして、県民協働の一環からいたしましても、やはり共助というところは捨て去るわけにもいかず、むしろお願いできるところにはお願いをすべきかなと思っております。
　団体のほうから要望があったかということでありますが、こちらは、光をそそぐ交付金というものがＤＶに充ててよいということが伝わってきましたので、どちらかというと県のほうでいろいろなメニューを考える中で、今現在老朽化して古いものが見受けられますので、そこが何とか新しい、新規な気持ちでシェルターに入っていただくことができないかなというところで、その面で支援を差し上げたいと思ったわけであります。

◎野田委員長
　西部でも公設でやってほしいという部分は……。

○錦織委員
　その点はわかったのですけれども。

◎野田委員長
　もうわかった。

○錦織委員
　これに対するあれはわかったのです、方針については、別ですので。それで、現在のシェルター等の所有形態と家賃については後で教えていただけますでしょうか。

●宮本家庭福祉室長
　はい。

○錦織委員
　それで、ちょっと今、個人財産を使っておられる場合、それの個人の所有のものに今回最高1,000万円かけてやって、やめましたということになったらどんなことになるのかなというのが、そういうとこを想定した場合に、大変なお仕事だからそういうことはあると思うのですよ、そういうことというのは何か想定した場合はどうなのでしょうか。

●宮本家庭福祉室長
　現在のシェルターとして使っていただいている借り上げ物件のシェルターとしての家賃に関しては、県から月々５万円のものが出ております。掛ける12というのが１年分になります。これはマックスの数字ですので、物件によっては５万円いかない場合もあります。詳細についてはまたお持ちしたいと思います。

◎野田委員長
　やめた場合は。

●宮本家庭福祉室長
　やめてしまった場合のことなのですけれども、そういう心配もあるものですから、法人化していただいて永続的にやっていただくということを前提としながら、もしやめられた場合には、建物ですので経年計算をいたしまして、残った価値の分は返していただくことを補助要綱の中でうたうことを考えております。

○錦織委員
　続いて、生活環境改善事業ですが、これはＤＶの民間シェルターもですし、それからひだまりのところもいずれも畳がえの入れかえをする等、入っていただく方には本当にいい環境で迎えてあげるというのは当然だとは思うのですけれども、この800万円というのは何かちょっと一般的に家の改装とかを考えたときにちょっと多くないかなというふうに思うのですけれども、この算定根拠というのはどういうものでしょうか。

●宮本家庭福祉室長
　こちらは実は平成21年度に安心こども基金を使いまして児童福祉施設、ベビーホームでありますとか、いわゆる一般の児童擁護施設、そういったところに１カ所当たり800万円という上限で、これは国が設定した金額であります。あくまでこれは上限でありまして、そのものを精査いたしまして、壁紙でありますとか、水回りでありますとか、自動車とかそういったものは排除するように一つ一つ査定をいたしまして、マックスで800万円までというところで国の要綱に準じてこのたび設定をいたしました。

○錦織委員
　そしたら、これは別に任意団体でもいいわけですか。

●宮本家庭福祉室長
　法人化をお願いしたいのは、登記の関係がありますので（１）の部分だけでございまして、（２）につきましては現在のままでもお使いいただけます。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○森岡副委員長
　私のほうから、20ページの子宮頸がんのワクチンのことなのですけれども、私もこれは本会議の中で言って、こういう形で制度化されたので喜んではおるのです。ただ、対象者の方が中学１年から高校１年生ということで、同じ学校に在学しながら高校２年、今の３年生はもうあと３カ月しかないのですけれども、その生徒はワクチンを接種できない。高校１年生の女の子に対しては無償、もしくは低額の負担金で接種ができるという部分で、今の高校生、２年、３年生もここで見るということはできないのでしょうか、まずそのことが１点。同じ学校に在学しているのに上はできない下はできるというのは、ちょっと何となく違和感があるなあというふうに思います。要は最初の初期なので、ここをやってしまえばあとはもう小学校６年からの上がりでやれるので、最初が僕は大事じゃないかなと思うので、ちょっとその辺の考え方を教えてください。
　それと、22ページの新しい基金でうつ病対策の事業が今回追加になっていますが、これに対して、例えば既存の国のレールを敷かれるような事業でしか使えないのか、例えばほかの県がやっていないような鳥取県独自でこういううつ病対策の新たな事業を新しく想定するとか、そういったことにも使えるような基金なのでしょうか、その辺の使途をちょっと教えていただきたいのですが。

◎野田委員長
　大口課長、２点について。

●大口健康政策課長
　まず、20ページの子宮頸がんの対象でございますが、ここに示しておりますとおり中学１年から高校１年ということで、これは今回、国のほうで対象者をできるだけ多くの方に接種していただきたいということで広目に広げたということでございます。ただ、おっしゃるとおり、高校２年とか高校３年が対象になっておりません。そこにつきましては実施主体である市町村がやられるのは構いませんけれども、国としてはそこまではちょっと支援はできませんということでございました。
　22ページのうつ病対策でございますけれども、これは国のほうで例示として示されていますのは、かかりつけ医と精神科医の連携をさらに深めていただこうというふうな事業を考えているようでございます。これにつきましては既に国の補助金で補助金事業がございまして、それについてはこの基金を使うことはできませんけれども、例えば看護師ですとか、そのほかの医療従事者、あるいは今あります国の補助金事業以外で連携を深めるような事業について対象としてよいということでございまして、今どのようなうつ病対策で新たな事業ができるか、関係機関と協議をしているところでございます。これにつきましては、23年度の当初予算で事業化を考えたいというふうに考えております。

○森岡副委員長
　今の課長さんのお話ですと、国はこういう制度できちんと型をはめましょうと、そこで問題になるのが市町村と、今までも市町村のほうでやっておられるところもあるように聞いておるのですよね。あとは県が市町村とどういうふうな形で連携して、例えば高校２年、３年生まで埋め合わせするとか、私はそういったことが県の役割ではないかなと思うのです。市町村はもしかするとこれをやるかもしれないのですよね。今までやっていたところは、国がこうやって見てくれるわけですから、その足らず前を２年、３年まで広げようというところはあるかもしれませんけれども、ここもやはりきちんと県下統一したような制度が行き渡るような形で県は関与してほしいなと思うのですけれども、そのあたりの考え方はいかがなのですかね。

◎野田委員長
　福祉保健部長、いかがでしょう。

●林福祉保健部長
　そうですね、このたび国のほうの制度設計では、中学１年生から高校１年生という形になっていますので、国のほうの具体的な補助要綱までは出ていませんが、ここより外れる形については国のほうのこの基金は使えないという形になりますので、そうなると例えば県が市町村分の２分の１を補助しようと思うと単県で見ないとできない、それから市町村のほうも自己財源でするという形になりますので、それを県が県全体をそういう形まで本当にするのかどうかというのは、やはりいろんな議論があるのかなというふうに思います。国の枠組みの中でしっかり該当している子どもさんは受けられるような体制をつくることが、まず一番大事かなと。これをやったとしても全員なかなか受けるということ自体が難しいと思うので、それぞれが自主的に受ける部分ですので、ですからそういう意味では、これをしっかりしていくということが、まず県としてやっていかないといけないことかなと思っています。
　それと、高校１年生というのは、今年度から来年度にかけてなので、今年度から１月、２月、３月の段階で中学３年生が受けたとしたら、１回分は来年度に該当することになるので、形としては中学１年生から中学３年生までを対象にする形が現実的な形になるのかなというふうに思っております。だから、国の想定もこの高１が入っているのは、年度をまたいだ形になるので高校１年生が入っているのではないかなというふうに私は理解しております。

○森岡副委員長
　短期間で、３カ月で３回打ちなさいというのはもう無理だと、できないと思います。あとは仮に２年、３年生で今高校に在学している方が打てばどれぐらいかかるかというシミュレーションぐらいはされているのですよね。例えば今までも市町村でやっているところがあるわけですから、その辺のシミュレーションもやった上で県としてはちょっと難しいのだという判断が下されたのか、いや、もう全く国の言いなりでというか、同じ学校に通っているのに２年生は対象にならないというのはちょっと何となくかわいそうだなという思いがあるのですけれども、どうなるのですか、私は聞いているのが違うのでしょうか。

●林福祉保健部長
　そうですね、そういう部分は市町村のほうと話をしてみないと、そもそも実施主体は市町村ですので、それぞれが市町村が単独の費用で高校の２年生、３年生にも拡大するかどうかという部分も、まだ県としては把握もしておりませんので、そのあたりのところも把握した上でないと県として全県一斉でやるかどうかという判断はできないと思います。まだシミュレーション自体しておりませんので、ただ、計算自体はそんなに難しいことではありませんので、人数と年齢と費用等を掛ければできることですので、そういう計算自体はできると思います。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○浜田委員
　ちょっと基本的なところを教えていただきたいのですけれども、住民生活に光をそそぐ交付金というのが出てきまして……。

◎野田委員長
　何ページになりますか。

○浜田委員
　全体にですね。

◎野田委員長
　全体にあるのですね。

○浜田委員
　いろいろ手を差し伸べることができるようになったなあと思ったりしますが、でも、その基金がなくてもしてあげなければおかしいのではないのという部分があって、優先順位が一体どうなっているのかなというのはちょっと疑問を感じました。新たによりレベルアップするためにちょうどそれがあるので使わせていただくという分については納得できるのですけれども、いや、当然それはなくてもしなくてはいけないものがあるでしょうというのについてはこれに頼らずにやるべきではないかなというふうに思うわけですが、それはたまたまタイミングよく来たからちょっと乗っからせていただいたということなのでしょうか。それとも、これがなかったら延々とそれは我慢してくださいよという形でずっと行かれる、当初予算で考えられるかもしれませんが、福祉の分野は非常に弱い立場の人たちが多いものですから、その辺の物の考え方が酷でしょうというところが結構あって、基本的な物の考え方をどのようになさっているのかをちょっと知りたいなと思っているのですが、どうでしょうか。大体この補正で余りにも額が大き過ぎて、そこのところがちょっと納得できないなと。老朽化したものはこれを待たずにすべきだし、それから重度の障がいの皆さん方のバギーか何かは、これを待たずにもっと早くやってあげるべきじゃないのとか、そういう一つ一つを見ていくと非常に今のレベルよりアップになって、ちょっと豊かになってよかったねという分はそれで納得できるのですけれども、そうではない部分についてはどう理解したらいいのか、その辺を基本的なところを教えてください。

●梶野障がい福祉課長
　今、ちょっと障がいの関係もありましたのであれですけれども、今年度、たとえは重度のてんかんの方を実際に県内の事例でなかなか難しいというのもありました。その場合に、障がいの場合は各圏域に自立支援協議会とかそういう場がありますので、そこでまず何とかしようという議論をします。それで、そこでもなかなか難しいなという声がちょうど上がってきたところです。それで、どうしようかというときにちょうどこの交付金が来たというものなのです。それから、うちの関係でいうと、基金の増額はともかく、強度行動障がいはもともと何とか頑張って県と市町村でということでもうお願いをしていたところにちょうど来たので財源更正。それから、かちみ園につきましては、これは、ちょうどかちみ園から要望が来まして、来年度に県単独で予算要求を検討させていただいているところでした。ですので、今年度いろんな声が現場から上がってきまして、まずお金ありきではなくて、現場の体制でサービスの中で対応できるのかどうかをちょうど検討しておりまして、それでなかなか難しいかなというこのときに、この機会に、例えばネットワークのところをちょっとさらに助成させていただくとか、そういったような考え方であります。ですので、来年度に向けて検討しているところにちょうど交付金が来たので、例えば、かちみ園の場合はちょっと前倒しをさせていただいたとか、そういったことになっております。

◎野田委員長
　全体の考え方について、山口次長。

●山口福祉保健部次長
　今説明いたしましたが、施設について前倒ししてやるというものもありますし、それから福祉、特にＤＶとか弱者、強度行動障がいなどもありましたが、少しずつ現場のニーズも聞きながら組み立てておりますので、やはりまだ100％御要望にこたえられるという仕組みができていない分野が幾つもあります。たまたまこういう交付金がありましたので、そういうこれまで手を当てて十分な措置ができなかったような部分をこの際提案させていただいたというような面もあります。ですから、全体としてはかなりいろいろなモザイクのようになってはいるのですが、せっかくの基金、交付金を使いまして、できるだけ弱者の皆さんの役に立つようなものをつくったというふうに私どもとしては考えています。

○浜田委員
　では、かなり厳しい状況でまだ我慢を強いられているという部分がほかにもあるというふうに判断していいのでしょうか。

●山口福祉保健部次長
　それはまだ現実にはあろうかと思います。それは、そのたびごとに順次対応してまいります。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　では、あえてちょっと一つだけ、山本さんにお尋ねをいたします。
　自民党のほうの政調会の中で問題になったのが６ページの件でございました。この金額というものを本当で今年は出すのだけれども、次年度もし手を挙げるところがあったらこれは本当でどういう形になるのですか、こういう予算がなければ県費でも全部賄わないといけないようなことになる可能性もあるのだけれどもというような質問がありました。その中で、ただいまの説明で、住宅を購入する、これは全国的に見ても先進的な取り組みだというような説明でございました。それだけで本当に理論武装ができた説明をできているかなと思うと、やはり聞いてみてまだできていないような気がいたします。もう一度そこのところを、再度だれが聞いても、では次年度はこうこうこういうふうになるだよというわかるような説明をいただければありがたいなと思います。
　済みません。どうぞ。

●山本子ども発達支援課長
　現時点でございますけれども、重症心身障がい児の保護者の方に対しまして、ことしの８月から９月にかけましてアンケートを行いました。その中でケアホーム等に移行したいという方が西部地区で４名おられました。ということで、これがぴのきおさんということで、現時点では今のところはケアホームをつくりたいという方は県のほうでは把握しておりません。ただ、このケースが先進的で初めてでございますので、このケアホームが設置できまして、うまく運営ができると進んだ場合は、他の地域におられます重症心身障がい児の保護者の方が施設をつくりたいとかという意向が出てくるという可能性は十分にあるというふうに考えております。
　現在の国の制度で知的障がい、身体障がい者を対象としたケアホームを整備する補助事業がありますが、これは軽い知的障がいなり身体障がいの方が中心で、非常に補助単価が低いものがありまして、重心では対応できておりませんので、国の制度を使いながら県として上乗せができないかというのは、要望があったときには考えていきたいと思いますし、ぜひ議会のほうで御議論いただきまして、通していただければなというふうに考えております。最終的には、在宅の重症心身障がい児の支援というのがまだまだ全国的にできておりませんので、鳥取県が先駆的なそういうので制度といいますか、こういうものを新しい補助制度を国のほうに提案していきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　国のほうに提案していただくということは必要なことだろうと思います。しかしながら、今年が10分の10出し、重度心身障がい者のものだからなかなか経営的には難しいのだよという思いがあっても、仮に手が挙がった場合、予算組みがなされていないというと県費をみんな丸出しになる、ここが一番大きなそれこそ質問の要旨だったわけですが。だから、ここのところを次年度はこうですよというような返事ができるようなものでないというと、もうからなくてもどうしても手を挙げますよとなったら、では10分の10をことし出していて、来年手が挙がったところに10分の10出さないのですかというと大きな問題が出てきますので、そこがクリアできる理論武装をしてくださいという話だったわけですから、もう一度。

●山本子ども発達支援課長
　国の制度が不十分ですがありますので、その制度を使ってまずできるようにしたいと思っておりますし、今回がモデル事業でございますので1,500万円が上限ということで考えておりますので、ここら辺を見て、県のほうで必要であれば予算要求、予算化のほうを検討していきたいというふうに考えております。多分答えになっていないかもわかりませんが、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　10分の10でも出すということになるの。

●山本子ども発達支援課長
　国の制度には乗りますので、その部分だけは減ると思います。済みません。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　では次に、生活環境部から説明を求めます。
　初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。生活環境部資料の１ページをお願いいたします。
　今回の追加補正におきましては、衛生環境研究所のほうで行います湖沼浄化等の研究費の備品、それから自然公園のジオパークの看板の整備、あるいは都市公園の老朽化した施設の整備、それから砂丘における風向風速計の設置、それから住宅・建築物の耐震化についての国の補助金についての上乗せの助成、これらの予算につきまして提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　詳しくは各課長に説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、関係課長に説明を求めます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　では、資料の２ページをお願いいたします。
　衛生環境研究所の調査研究費につきまして、試験研究機器の購入に係る補正をお願いするものでございます。当研究所が実施いたします湖沼の水質浄化や保全・再生、それから廃棄物のリサイクルの試験研究につきまして、下記表に示しておりますような水中照度計等の必要な備品を購入するものでございます。経費としましては、約300万円を計上いたしております。

◎野田委員長
　次に、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、３ページをお願いいたします。自然公園等管理費でございます。ジオパーク看板の整備ということで、このジオパーク看板につきましては、ジオパークエリアの自然歩道の看板ということで、随時ジオパーク仕様に統一スタイルという形で更新をしているところでございます。既に網代から城原海岸につきましては更新が完了をしておりますが、このたび引き続きましてその中核となる岩戸、浦富、雨滝、扇ノ山の地区の看板をジオパーク仕様に、更新といいましても盤面を張りかえるというふうな手法でございます、そういうやり方で更新をしたいということでございます。この地区の更新で、山陰海岸沿いのジオパークの中心となるエリアの看板更新というのは終了いたしますけれども、それ以外の自然歩道のジオパークエリアの看板につきましては随時規定の予算の中で更新をしていきたいと考えているところでございます。
　はぐっていただきまして、４ページでございます。都市公園安全安心事業でございます。都市公園の整備につきましては、順次、劣化、修繕等が必要なところから改修を進めているところでございます。このたび、国の補正予算で布勢の運動公園のクッションフェンスと街灯、それと東郷池羽合臨海公園の地盤沈下対策の詳細設計と宇野地区のあずまやの撤去経費、それと燕趙園の園外トイレのかわらの改修の予算をお願いするものでございます。
　政調政審のところで、森岡副委員長から園外トイレのかわらの積算につきまして常任委員会で説明をというふうなお話がありましたので、別葉のペーパーを御用意しております。「燕趙園園外トイレ瓦葺替工事の積算内訳」というペーパーがございますでしょうか。
　では、こちらの説明をさせていただきます。
　園外トイレのかわらの平米数でございますが、335平米ということで、工事費が5,600万円余です。設計委託費が100万円余ということで、5,700万円余の予算をお願いをしているということでございます。その内訳として、中段の箱でございますが、仮設工事費、かわらの撤去等で200万円余、それとかわら代金ということで3,000万円余でございます。それから、ふきかえ手間賃が100万円ということで、トータル直接工事費が4,300万円、それから共通経費が約25％ということで1,000万円余、消費税ということで、260万円余ということで、トータル5,600万円という形になっております。
　かわらの代金が3,000万円ということで、非常に高いというふうな御指摘がございまして、かわらの枚数でございますが、平がわらが２万3,000枚、済みません、素丸がわら、いわゆる丸がわらでございますが、１万1,000枚、その他が7,000枚ということでございます。下のほうで燕趙園トイレのかわらのふきかえの価格が高い要因として書いておりますけれども、燕趙園の園外トイレにつきましては、一般的に燕趙園全体でございますが、一般的なかわらではございません。大量生産では生産していないかわらということで、特殊な形のかわらを使っておりますので、かわら価格が高いということと、燕趙園の園外トイレのかわらにつきましては一般的なかわらに比べるとかわらの大きさが非常に小さいということがございます。そのことによりまして、先ほど申し上げましたけれども、かわらの使用枚数が必要になってくるということでございます。その結果、ふきかえ価格が高くなっているということでございます。
　ちなみにどれぐらいのかわらの枚数かと申し上げますと、燕趙園のかわらは平米当たり100枚使っております。一般の住宅のかわらは平米当たり16枚ということで、６倍かかっております。それから、このたびのトイレの建物の形ですが、六角形をしておりまして、非常に歩どまりが悪いといいましょうか、三角形の屋根が上に向かって上がっていくという、それが６辺をなしているという非常に特徴ある形状をしているというところもございます。それから、燕趙園のかわらにつきましては、普通の住宅のかわらとは異なりまして、よく言われる、平がわらがあって丸がわらがある、平がわらがあって丸がわらがあるというふうな、そういうふうな特殊なお寺のかわらのような形の形状をしておりまして、そうなっておりますので、結果、枚数も多く、トイレの形状という、六角形ということで非常に特殊な形をしていることからこういう値段になっているというふうなことでございます。
　済みません。15ページをお願いします。繰り越しでございます。先ほど申し上げました自然公園と都市公園の分につきましては、年度内完了が非常に困難ということでございます。繰り越しをお願いしたいと考えております。

◎野田委員長
　次に、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
　５ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観保全再生事業でございます。これは鳥取砂丘再生会議が行います事業に県、市が各２分の１ずつ負担しておる事業でございます。今回、国の補正予算を使いまして風向風速計の更新をお願いするものでございます。現在、砂丘に設置しております計器につきましては、３カ月に１度現地でデータを回収しております。その関係で、故障や異常が生じましても回収するまでわからないという実態がありまして、データの欠落が生じていると、こういう状況でございます。今回、最も重要な砂丘中央部の風向風速計につきまして、砂丘事務所内で常時監視可能なものに更新をしたいというものでございます。鳥取砂丘再生会議のグランドデザインで目標としております砂の動く、生きている砂丘の再生でありますとか、自然の砂の動きですとか、砂丘列の地形変化等の解明が可能になってくるものだというふうに考えております。
　15ページをお願いをいたします。この風向風速計の設置につきましては、自然公園法手続等、年度内の完了が困難であるため、繰り越しをお願いするものでございます。

◎野田委員長
　次に、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　６ページをお願いいたします。政調政審でも御説明申し上げております国の経済対策と連動して制度拡充の補正をお願いするものでございます。住宅・建築物耐震化総合支援事業、御説明したとおりではあるのですけれども、伊藤議員の代表質問でもございましたとおり、鳥取県では耐震改修の進捗率が全国平均と比べても低く耐震化が進んでいない状況がございます。これに対して、国がこのたび経済対策として住宅の耐震改修を行う者に対しまして一律30万円、定額を緊急助成、支援する方針を示しました。これにあわせまして、県としましても補助をする市町村に対して補助をするという拡充を行いたいとするものでございます。
　国の補助制度は工事費が安いほど補助率が高いと、手厚いという形に、定額ということでそういう形になってしまいますが、鳥取県では150万円から200万円ぐらいの改修工事が多いということから、その需要が高い部分を支援するという形で150万円を超えるものについて５万円、200万円を超えるものについて10万円を上乗せするものでございます。要求内訳としましては、上乗せ分が500万円、現行制度で不足するものが23％に相当する部分で不足すると見込まれるものが975万円、あわせて1,475万円を要求するものでございます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　ただいまの生活環境部の説明について、質疑等はありませんか。

○錦織委員
　燕趙園の園外トイレのかわらのふきかえ工事なのですけれども、ちょっとびっくりするのですけれども、生活環境部長の感想を聞きたいなというふうにまず思うのですけれども、自信を持ってこれを提案されているのかなあと。

●法橋生活環境部長
　正直、やはりちょっと割高だという感想は持っております。ただ、あの燕趙園のトイレというものが当初コンセプトにこだわったということがありまして、形状的なもの、それからかわらの１枚１枚のもの、これが非常に特殊なものになっているということがありますので、今、公園自然課長が申し上げましたように、設計自体は非常にそれに忠実に設計して積み上げているということだろうというふうに思っています。これを執行段階において、設計をこの予算の範囲内の中でどういうふうにやっていくのかということについては、もう一度ちょっと設計の部署とよく相談してみたいというふうに考えております。

○錦織委員
　何かすてきな家ができるぐらいのちょっと費用なのですけれども、それにこだわらないとだめなのかなあというふうに、確かにそれはもとに設置された、そういう格好でするのが一番望ましいということはあると思うのですけれども、もうそういうことをやっている場合じゃないというふうに私は思うのですけれどもね。もう少しやり方を、それは何か考えなければいけないのでしょうけれども、ちょっと再考をお願いしたいなというふうに思います。

●法橋生活環境部長
　こういうコンセプト施設ということでございますので、やはりある程度のこだわりは必要なのだろうというふうに思っております。それで、一番最初は、中国の部材でもってすべてをつくというところに非常にこだわりを持ってきた。そのことがやはり風土なりなんなりに合わないということでいろんな障がいをもたらしたということもあります。そういったことで、今の見直しの中では基本的には中国製ということにこだわらずに、国内産はもとより、こういう緊急経済対策のことでありますから、できるだけ県内産のかわらを使うということで考えております。それで、こういう施設なので、観光施設でもありますし、全体の雰囲気を壊さないということはやっぱり大事になります。ただ、全体の雰囲気を壊さない範囲の中で、やはりもうちょっと工夫の仕方というものはあるのではないかというふうに思っておりますので、執行段階においては十分工夫を凝らしていきたいというふうに考えます。

◎野田委員長
　関連で。

○森岡副委員長
　はい、関連です。事業費の中の見積もりを見ても約10倍以上の単価がかかっているのと、トイレと付随してお土産屋さんもありますよね、それから食堂もある。将来的には当然ここも同じような状況が生まれてくるわけですよね。今のトイレの状況は六角形で特殊な、大工さんは組みたがるような設計なのでしょうけれども、いずれはそこも同じようなことがあるわけですよね。そういったほかの施設のほうがもっとさらに多いかわらの枚数を持っていますよね。
　例えば見積もりとってもできるところはもう限られていますから、これは契約は随契ですよね。これは以前に発注されたものを使うのか、全体で当初につくったとき、10年ぐらい前につくったわけですから、そのときに在庫として残っているものを使うのか、それとも新たに焼き直すのか、その辺もいろいろあろうかと思うのですが、何とかもうこういう無駄遣いはやめてほしいなと思うのですよ。というのは、さっき部長がおっしゃったように、その見合ったような風情というのですか、そういったものは、青銅などでも県内の板金業者に頼めば幾らでもできると思いますよ。だから、要はこだわるのはいいのですが、本当にきちんと将来のことも考えてやっていただかないと、これを認めれば必ず次のときも認めざるを得なくなってくるのですね。だから、もう一度これは部内でしっかり議論して、将来的な建物の姿というのですかね、その周辺の雰囲気も含めて考えられてもいいのじゃないかと思いますよ。何か昔やったからそれを追随してやるというのは、もうちょっと今はこれはついていけないですね。

◎野田委員長
　尾崎課長のほう、何かあなたの考え方、法橋部長は最後に全部言ってもらった。

●尾崎公園自然課長
　これまでも燕趙園のかわら自体を更新をしてきております。全体的な単価でございますが、やはり同様の10倍を超える平米の単価経費がかかってきております。ですので、やり方として今回は非常に16万8,000円という単価になっているということですけれども、これについては、先ほどから申し上げますけれども、形状の問題かなということで考えておりますので、そのあたりはちょっとまた執行の段階で検討をさせていただきたいと思っています。

○内田委員
　いいですか、委員長。

◎野田委員長
　関連ですか。

○内田委員
　はい。今それは確かにあのかわらはわかります。中国でなくてもいいのではないかと思うのよ。似たようなかわらは台湾にもあるし、それから韓国にあるわけよ、そうすれば韓国から持ってきてもいいじゃない、もう少し安くて入ると思うよ。
　それともう一つ、かわらの色というのは平がわらでもちゃんと焼くときに色はやってくれるわけだから、今の燕趙園の色に日本がわらをそれに似たようにつくって、それであわせてしまえばコストは下がるのじゃないの。

●尾崎公園自然課長
　この単価でございますが、中国産がわらを使うわけではございません、県内産のかわらメーカーのかわらを使うということでございます。

◎野田委員長
　横山委員、これの関連ですか。

○横山委員
　関連。みんなが無駄遣いだと言っていますよ。トイレに5,700万円もかけられるかとな、そこら辺の掘っ立て小屋でいいよ。大体そういう金銭感覚というかな、親方日の丸の考え方というのが一番いけない。だから、みんな同じ意見ですよ、ですからあなた方だけ変わらないから、何だそれはという、人の金だけれども、自分の金でトイレに5,700万円もかけるのか。

●尾崎公園自然課長
　かけません。

○横山委員
　私は今、自分が家を建てて、トイレに5,700万円もかけるかと聞いているのだ、だから、そういうふうな常識外れはいけません。

●尾崎公園自然課長
　この施設は、中部地区の中核としての観光施設で、そういう意味で統一感のある施設整備が必要ではなかろうかということで、既存のイメージを壊さない形での整備を要求させていただいているところでございます。

◎野田委員長
　関連ですか。

○浜田委員
　関連です。ここがどんどんどんどんお金をもうけていて、あり余るもうけがあれば何も言わないのですけれども、現状を見ると、そうじゃなくてもまた赤字が出ていますよね。そういう状況をまず肝に銘じるべきだというふうに思いますね。その中で、より施設に合った何か工夫はないだろうかという知恵の働かせ方だとか、手の伸ばし方だとか、どこまでされたのかというのがちょっと疑問に感じて、一生懸命されたと思いますけれども、もっと違う工夫の仕方がないだろうかと。
　さっきちょっと話していたのですけれども、もともと中国がわらがこちらの気候風土に合わなかった。によって、いろいろ劣化が早い。によって、全部ふきかえなければいけないことが起きてくるということは当初からわかっていましたよね。そのときにどれくらいの投資をしていくのか、それ以外の屋根全体を統一性を持たせるためにもっと違う方法がなかったのかどうか……（「これは検討していこうや」と呼ぶ者あり）もう一回一から出直した方がいいのじゃないかなという気が、素人なので、そこにかかわっていないのでそこまで言えるかどうかわかりませんが、そんなふうな感覚を持ってしまいますが、どうでしょうか。

◎野田委員長
　法橋部長、錦織委員から始まって全員がそういう感覚でとらえておられる。それは本物志向もいいけれども、これだけの投資をしていいものだろうかどうかというのは、全体の予算の中で議員というものは本会議で議決をするわけですから、ここのところをしっかり踏まえてやっていただきたい。すべて網羅して答弁をお願いします。

●法橋生活環境部長
　私ども燕趙園を管理する立場で、ああいう形の施設というものを今現在県民から預かっているわけですから、できるだけそういったものを従前の形で整備したいという気持ちは正直言ってあります。ただ、確かに今御指摘のように、非常に多額の経費を使うということが反面あります。ですから、その辺のバランスというものをどこで折り合いをつけるかということだろうというふうに思います。燕趙園の全体のそういったエキゾチックなムードというものを壊さないという範囲の中で、どういうふうにコストを削減していくのかという工夫を再度設計の中で執行段階で見直していきたいと思います。皆様の意見につきましては、本当に謙虚に受けとめたいというふうに思っております。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○森岡副委員長
　こういう件は、例えば予算は予算で今回組むとしますよね、ただ、やはり政策コンテストみたいな形で県民から公募すべきですよ。例えば外観なりでそういう違和感のあるようなものはだめですけれども、やはりそれに似合ったようなものでさらにいいものはあると思いますので、何となくそういうふうな形で対応できるのではないかと思いますよ。お願いしたいと思います。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　続いて、報告事項の説明を求めます。
　高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本県の対応について、服部副局長兼危機管理チーム長。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本県の対応について報告をさせていただきます。
　11月29日、島根県安来市の農場で採卵鶏死亡の急報を受けて、県が立入検査を実施をいたしました。また、同日、農林省においては、遺伝子の検査結果などから家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜ということで確定をいたしました。また、12月２日にはウイルス分離等遺伝子解析の結果、それが強毒タイプであるということも確認をされております。
　それに伴う国等の対応状況でございますけれども、農林水産省は、11月29日に農林水産大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置をしております。また、政府は、11月30日に内閣総理大臣を本部長とする鳥インフルエンザ対策本部を設置をしております。島根県では、患畜の出た養鶏場の鶏について殺処分を行いました。半径10キロ以内の養鶏場では移動制限や車両の消毒等が行われております。環境省は各都道府県に対して野鳥の監視強化に努めるよう要請をするとともに、野鳥の捕獲調査、それからふん便調査等を開始することとしております。
　県のこれまでの対応でございますけれども、11月の29日、島根県から疑い事例発生の一報を受けまして、発生農場から半径10キロの移動制限区域にある鳥取県の３農場に移動自粛を要請をし、あわせて立入調査を実施して異常のないことを確認をしております。また、同日の23時、防疫対策会議を開催をいたしまして、発生状況と本県の防疫対策、今後の対応を協議をしております。明けて11月30日に生産者、野鳥、愛玩鳥、それから食の安全、人の健康、経営等に関する相談窓口を設置をすると。消毒ポイントを３カ所設置をいたしまして、関係車両の消毒に努めております。それから、知事が現地を視察をされております。また、同日17時に２回目の、今度は疑似患畜と判明しましたので、正式に鳥インフルエンザ対応防疫対策本部会議を開催をしております。それから、鳥取県内に移動制限区域を指定、告示。それから、各家畜保健衛生所で88戸の全農家に緊急の立入調査を実施をし、すべて異常ないということを確認をしております。それから、学校等教育機関の飼養する鳥についても注意喚起、それから西部地域の飼養状況を確認をしております。県民に対しては、死亡または傷病野鳥を発見した場合の対応、それから獣医師会を通じて開業獣医にそれらが持ち込まれた場合の対応などを周知徹底しております。死亡野鳥の検査を実施しておりますが、12月２日現在、６羽実施をし、すべて陰性を確認をしております。風評被害対策として、県民に対して鶏肉、鶏卵の安全性の周知、それから店頭表示などを現地確認をしております。
　裏をおめくりをいただきまして、12月１日には鳥インフルエンザに係る庁内連絡会議を開催し、情報共有を図っております。それから昨日、本県の移動制限区域内の３農場からサンプル50検体を抽出し、検査の結果、すべて陰性というふうに判明をいたしました。知事から農林水産大臣に家禽卵流通のための特例措置の適用について申し入れを行いまして、これにつきましては、昨夜11時40分に国のほうから、農林水産省のほうから回答がありまして、この特例措置が認められ、本日から卵の出荷が再開をされております。昨日の17時半、第２回目の高病原性鳥インフルエンザ対応対策本部会議を開催をいたしました。また、社会福祉施設の飼養する鳥についても注意喚起するとともに、移動制限区域内の飼養状況を確認をしておるところでございます。
　これからの対応でございますけれども、対策本部会議で確認した事項について全庁挙げて取り組むということで、たとえは11月補正で損失等の補てん、それから対策等事業、こういったもので農林水産部のほうから上がっております。また、防疫対策、風評被害対策等を継続、24時間の相談窓口を設置をし、県民等からの問い合わせに対応を継続する。野鳥捕獲調査、これについても継続、協力していくということでやっていきたいと思っております。

◎野田委員長
　服部チーム長の報告事項について、皆さんのほうで質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なし。はい。
　それでは次に、その他に移らせていただきます。
　執行部、委員の方で何かありませんか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　島根原子力発電所の関係で、口頭ですが報告をさせていただきたいと思います。
　島根原子力発電所２号機につきましては、昨日の９時に原子炉を機動されたということで報告を受けております。今後ですけれども、国のほうの審査などが順調にいきましたら６日には発電を開始して、28日ごろには営業運転を再開したいというような意向で進めておられるということでございます。

◎野田委員長
　ほかに委員の方で何かありませんか。
　意見も尽きたようでございます。以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後4時12分　閉会