本会議で決定した議員派遣について、その概要等を掲載します。(結果報告については、派遣終了後に掲載いたします。
(1)津波は「打ち負かすのではなく避ける」 避難場所の確保、避難訓練の徹底を。
(2)情報網の再点検 被災し情報網が絶たれた場合であっても、無線機器や電源を確保し、避難場所を含めて情報網を再構築できるようにしておくこと。(不備があれば早急に対処を)
(3)公的拠点施設のあり方 公的拠点施設は、被災しても機能不全に陥ることなく自力で機能できるようにしておくこと。
(4)地域の防災力を高める 避難指定場所や避難ルートの県民への周知徹底はもとより、行政の手が行き届かない場面であっても避難経路を把握し、避難所を運営できる能力を持った地域リーダーを育成することが不可欠。
(5)バックアップ体制の確立 ボランティア支援等の受入体制や、市町村が機能不全に陥った場合に県や国が迅速かつ的確にサポートできる体制を確立できるよう、市町村との連携によりマニュアル・計画の策定を急ぐこと。
(6)二次避難のあり方 被災者は、県外に行くことを望んでおらず、県内への移動にも消極的である(地元から離れたくない)点に留意が必要。
被災地(特に石巻市周辺部)では、自動車は紙くずを丸めたようにボロボロになっている。未だ凸凹だらけの道路から見る景色も見渡す限り瓦礫の山だった。海岸からかなり離れたところまで津波の被害に遭っている。ガードレールや電柱は根こそぎ倒れ、鉄筋コンクリート2・3階建て屋上の陸屋根に自動車が乗りかかっている状況であった。住宅地がそっくり流出し、地震では倒壊しなかったが津波にさらわれたであろう家が散見された。この状況は想像の範囲を超えている。地震というよりも津波の恐ろしさを改めて痛感させられた。今現在、被災地は異臭と粉塵で覆われており、被災者や地域住民、作業者等の衛生環境が心配であった。 一方、仙台空港周辺の海岸部は穀倉地帯であるが、見渡す限りの田園は、松の木が根こそぎ抜かれて横たわり、津波で流された自動車やひっくり返った船舶が所々に放置されたままになっている。今年の稲作が始まる気配は全く感じられなかった。 宮城県は1960年のチリ地震による津波を基準に防災計画を策定していたとのことであるが、今回の震災はその想定を遥かに凌ぐ甚大な被害をもたらした。地域のリーダーや住民自らが避難経路を確認・把握し、行政の手が行き届かない場面であっても対応できるようにしておくことの重要性を改めて認識した。いかに逃げて命が助かるかということを最優先に考えるべきである。
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