|
午前10時01分 開会
◎稲田委員長
ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と鍵谷委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、「立ち向かうべき大きな政策テーマ」に対する意見募集の結果について、議題２、イオン株式会社からの大雪による被害に対する緊急復興支援金の贈呈及び緊急復興支援募金活動の実施について及び議題３、「鳥取県豪雪災害復興義援金」の募集について、田中県政推進課長の説明を求めます。
●田中県政推進課長
それでは、県政推進課のほうから３点ほど御報告申し上げます。
統轄監資料の１ページのほうをごらんいただきたいと思います。まず１点目、「立ち向かうべき大きな政策テーマ」に対する意見募集の結果についてでございます。
これにつきましては23年度の予算編成から政策主導型予算編成システムというものを導入するということで、政策戦略会議を設けて、大きな政策、施策の議論を行いながらやっていくのだということで以前御報告をさせていただいたところでございます。
その作業を進める中の一環で、広く県民の皆様やあるいは現場の意見、アイデアをお聞きすると、それを取り入れて施策に反映していこうよということで、各部局におきましても現場や県民、それから関係団体の方々との意見交換等も行ってまいっておりますし、県政推進課としまして県民の皆様の意見を伺うということで、パブリックコメントと、それから県政参画電子アンケート、こちらのほうを行っております。
その概要をその下のほうに２つ書いております。パブリックコメントにつきましては、そこに記載のような内容でパブリックコメントをさせていただきまして、一番下のエのところ、回答で24件の御意見をいただいております。
２つ目、県政参画電子アンケートの調査、これにつきましてもごらんのような形で行いまして、対象283名の方のうち184名の方から御回答をいただいております。
その質問の中でどういったところに重点を置いて取り組むべきかということで少し分野を聞いたりしております。そこの（２）のアのところにございますけれども、教育・人づくり・子育てといったようなところが大体22％、それから産業・雇用といったようなところ、それから福祉・医療・健康と、こういったところに、やはりこのアンケートの回答した皆様の取り組んでもらいたいという意識が強いといったようなところであります。
個別に意見という形でいただいたものにつきましては、ちょっと２ページのほうに主な意見ということで上げさせていただいております。この白抜きで書いてある６つは、将来ビジョンの中で大きく項目を分けている６つ、それに沿いましてざっとまとめたといったような形でして、それの主なものという形で上げさせていただいております。一々ちょっと中を上げて御説明いたしませんけれども、さまざまなことに取り組んでもらいたいということで、具体的な手法を上げるというよりかはその方向性みたいなところでの御意見をいただいたのかなというふうに思っております。
１ページのほうに戻っていただきまして、一番上段のところの５行目からなのですが、このいただいた意見につきましては、12月に行いました政策戦略会議の場での議論の参考にしたりとか、それからこれは当然各部局のほうにもお示ししまして、既に予算編成の作業の中で、検討の中で反映をしていただくといったような形で、県民の皆様の意見を反映させていこうというふうに思っております。
続きまして、２点目でございます。イオンの関係の分でございますが、イオン株式会社からの大雪による被害に対する緊急復興支援金の贈呈、それと緊急復興支援の募金活動の実施ということで御報告いたします。
これは、この年末からの雪害に対して正月明け早々にイオン様のほうから申し出がございました。非常に心温まるありがたい話だというふうに思っております。
これは１点目は、緊急復興支援金ということで、イオン株式会社のグループ企業で構成されている社会貢献活動を行われるイオン１％クラブという組織があるようでございまして、そちらのほうから300万円の支援金ということで、これは１月11日に既に贈呈いただいております。
２点目でございます。下のほう、大雪による被害への緊急復興支援募金活動ということで、１月の７日からこの23日まで、イオン株式会社の傘下のジャスコであるとかマイカルであるとか、そういうところの中国、四国、近畿の123店舗で、現在募金活動をしていただいているということでございます。イオンは、雪による被害の対応としては全く全国初めてだということで、正直募金等どれだけ集まるかというのはわかりませんけれども、非常にありがたい話だろうというふうに思います。
これにつきましては被害をこうむられた農林水産業等にかかわられる方々に対しての支援ということで活用をさせていただこうかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。「鳥取県豪雪災害復興義援金」の募集についてということでございます。
今回の年末からの記録的な大雪でございますが、国道９号など渋滞等で琴浦町、大山町あたりでは地元の住民の方々の非常に心温まるエピソード等もございまして、鳥取力の強さというのを改めて実感したところでございますけれども、今回の雪害、全国のマスコミで広く取り上げられたということもございまして、義援金等寄附もしたいといったような申し出がるる参っているようでございます。それに対する受け入れ体制をとったということでございまして、そこにございますように鳥取県豪雪災害復興義援金という形で、鳥取県と、それから県の共同募金会、この連携をもちまして募金活動をこの１月の19日から２月の末までという形で進めさせていただいておるところでございます。
その周知の関係で別に１枚チラシを手元にお配りしております。こういうチラシを通じて、あとは当然県のホームページであるとかさまざまな媒体を通じましてＰＲもしておるところでございますし、関西本部等におかれましては、県外での観光のＰＲイベント等にあわせてこういう募金活動をさらに展開をといったようなことも御検討いただいているところでございます。
実施方法としましては、そこにございますように募金箱の設置、それから口座の振り込み、それから現金書留による送金という形で受け入れをしています。
例えば募金箱の設置は、そこに県の施設と、それから共同募金会というふうにありますけれども、共同募金会のほうでは市町村の社会福祉協議会の共同募金の窓口でも対応していただくといったようなこともございますし、それから口座振り込みにつきましては合銀さん、鳥銀さんが全銀協のほうにも働きかけていただきまして、全国の地銀からの振り込みについても手数料が無料になるといったようなことも加えてございます。
共同募金会のほうでは、ゆうちょ銀行あたりにも窓口を設けるという方向で今調整をされているということでございます。
◎稲田委員長
次に、議題４、平成22年度下半期における海外向け情報発信について及び議題５、県が行っている広報についてのアンケート調査実施結果について、福田広報課長の説明を求めます。
●福田広報課長
それでは、５ページをお願いいたします。本年度下半期における海外向けの情報発信ということでございますが、９月の補正予算で海外向け情報発信500万円、これを措置していただきました。この実施状況について報告させていただきます。
目的、背景に書いておりますが、テレビドラマの「アテナ」が韓国で12月の13日から放映されております。そして１月３日から本県が場面に多く登場してくるということがございますので、それと連動させて新聞や雑誌、インターネット、こういったもので鳥取県の認知を図っていこうということで、具体的には２番に書いておりますが、３つ上げております。こういったものについての取り組みをしております。済んだものもございます。
まず１番ですが、ＮＡＶＥＲ、これは韓国で過半数のシェアを誇るインターネット検索ポータルサイトということで、日本でいえばヤフーとかグーグルとか、ああいったイメージを持っていただけたらと思いますが、これは１月の３日から鳥取県が登場する放映日ですけれども、そこから公開しておりまして、これは従量制と書いております。バナーを延べ400万回クリックするという予算までにしておりますが、その中で鳥取県の再発見というものをＰＲするということでございます。具体的には、ちょっとお手元にお届けできませんが、例えばホームページを開いていただきますとこういったまず検索画面が出てまいります。そこのここの隅っこのほうにバナー広告ということで鳥取県の再発見ということで出ますと、ここをクリックしますと数ページにわたる鳥取県の位置なり観光なり物産なり、こういったものが紹介されるといった仕組みのものでございます。これがＮＡＶＥＲの部分でございます。
次の２番のＫＴＸ、これは車内誌でございますが、これは韓国内の主要都市を結ぶ高速鉄道にありまして、全日空でありますと前のほうに本がありますが、そういったイメージのものでございまして、実際にはこういった分厚い冊子になります。それで既に１月号につきましては、こういった形で載せていただいております。それ以降も２月、３月ということで発行していくということで、先日も雪の中だったですけれども、鳥取県のほうに取材に来ていただいたということでございます。
次に、３番、毎日経済新聞、韓国向けですが、これは経済専門誌としては韓国の中では１番だそうですけれども、これについては去る１月19日に新聞に掲載していただきました。どういったイメージかといいますと、鳥取県と韓国との近さを、あとは船とか飛行機、こういったもので近さを訴求しているというものでございますけれども、そういったものを１月の19日に掲載させていただいております。
３番ですが、それらの実施に当たりましては、国際観光推進課のほうと時期や内容については連携させていただいております。
補正予算の執行残につきましては、当初予算で情報発信パワーアップ事業というのがございます、これらの執行残と合わせて今後執行する予定にしております。
上記のほかということで、例えばツイッターによるつぶやき、それからイースタンドリーム号船内における電照広告板の掲出、それからＫＴＸ、これが１月に訪問取材されましたが、これについての内容、これは特に日本酒に興味を持たれたようですけれども、「ワインレビュー」とか「ワイン・アンド・シティ」というような冊子に掲載するというような予定が入っているところでございます。以上が海外向けの情報発信でございました。
続きまして、６ページです。県が行っている広報についてのアンケート調査実施結果ということでございます。
これにつきましては昨年10月、会派勉強会での指摘、それから12月に決算審査特別委員会での口頭指摘、これは内容的には県政情報を迅速、タイムリーに多くの県民に到達する方法の検討をすべきというようなことでございましたが、まず調査を行わないといけないということで、県政だよりを初めとしまして定期的に行っている広報事業、これについてこれまで余りデータがございませんでしたので、県民の意識や要望、こういったものを把握しようと。そして今後の参考としなければいけないということで複数のアンケート調査を行いました。
それについては、隣のページの７ページにございます。調査概要、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにしておりますが、いろんな形でやらせていただきました。
実施時期については、11月から12月にかけてということでございますが、対象者も違いますし、やり方も違います。
主な質問項目は、県政だよりを中心にということでやっておりますが、特にＣなどになりますと県政だより以外のものも多く取り上げております。それぞれ少しずつ異なっているという状況であります。
なお、属性のところを見ていただきますと、それぞれの調査はまちまちな年齢構成になっております。全般的に言うと60代以上が多いかなというイメージはありますが、そういったことを踏まえて見ていただけたらというふうに思います。
戻りまして、６ページですが、調査の目的については、県政だよりについてはコーナーの構成、ページ数の仕様等に反映させていきたい。
新聞等の媒体については、掲載テーマの選定ということございますが、さらには世代別に適した広報媒体の把握、それからそれらに応じた広報手段の選択というときの判断材料にしたいということでございました。
概要についてということで２番目ですが、これはあくまでも単純合計でございます。ですのでまだまだちょっと分析はしていかなければいけないということでございますが、おおむね現状維持というようなイメージが大きいわけですが、なお注書き、注といいますか、そこに書いておりますが、過半数が60代以上であるというような状況がございます。その辺を今後、分析していかなければならないというような問題意識を持っております。
なお、（３）に書いておりますが、県政だよりについては２月号で読者向けのアンケートということを行う予定であります。
今後の取り組みにつきましては、これらのアンケート結果を世代別等でさらに分析しまして、それぞれの特性を生かした広報を進めていきたい。そして県政だよりを含む広報媒体全体について御意見も伺いながら23年には見直しを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
調査結果の細かくについては、別紙のほうをごらんいただけたらと思います。
◎稲田委員長
次に、議題６、平成22年度雪害対策について、木村参事監の説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
財政課でございます。総務部の総務教育常任委員会資料、おめくりいただきまして１ページ目、平成22年度の雪害対策についてということで、今回、年末からの豪雪に伴う農林水産業者を中心にした被害を受けられた方々に対する緊急の支援内容をまとめさせていただいているものでございます。
当面その必要あるものにつきまして、各会派等からの御要望もいただいたことも踏まえ、既に迅速な対応をということで予備費と現計予算等を活用しまして緊急措置を行ったところでございますが、また２月補正におきましてもそれ相応の追加が見込まれております。総事業費は
15億円程度を想定しておりますが、今後変動する可能性がある点も御留意いただきたいと思っております。
また、事業費とは別に、被災事業者への低利の融資枠を28億円ほど現在設定しております。県内の農林水産業者を中心にした被害に遭われた方の事業の再生に迅速に資するよう対応を組ませていただいているところでございます。これに係ります県の予算所要額は、約６億円程度ということでございまして、予備費で6,800万円ほど使用させていただきました。
対策の主な内容でございます。裏面も含めまして大きく８つの柱になっておりますが、特に今回はイレギュラーといいますか、今までにない対応をさせていただきましたのが漁業者向けの支援でございます。漁船の引き揚げや修復に係る経費についての支援をさせていただいております。漁船とかでありますと、大体普通は漁船の保険に入っているわけでございますので、その保険の部分を、保険で戻ってくる、支弁される分を除いたところの３分の１を御支援させていただくと。農業用のハウスなどについての緊急支援策として過去に導入させていただいたものの漁船版を新たにつくらせていただいたところでございます。予備費対応で3,800万円、２月補正に必要な部分を再度また次の政調会ですとか常任委員会で御説明させていただくことになると思います。市町村と漁業団体の支援は任意ということで、まずは県としての姿勢を主に見せているところでございます。
その他融資の枠の拡大、そしてまた今回は2.8トン以上の漁船、すなわち冬季でも漁に出られる船に対する支援を緊急にさせていただきまして、本当に港のすぐ近くで漁をするような小規模の船は、波の荒い冬季は営業されないということがございましたので、こうした小規模の方への支援経費は２月補正でお願いさせていただくことになると思います。
また、漁業者の休業補償につきましては、雪害漁業者の復旧支援の緊急対策資金というのを設けまして、現行資金の利子補給率を拡大いたしまして、今2.85％程度のものを1.5％まで下げているのをさらに１％まで利子補給をさせていただくということで、これに市町村と漁業団体任意になっておりますが、この両者が乗っていただき何とか無利子に持っていければというところでこうした制度をつくらせていただいております。
また、農業者向けにつきましては、先ほどもちょっと軽く申し上げましたが、農業用の施設ハウス、果樹棚等の撤去・復旧に係る支援を緊急にさせていただきまして、また２月補正でもさらに園地の改良などに係る経費をお願いする予定でございます。
また、ブロッコリーですとか葉折れの白ネギなどの雪害による規格外になった野菜を販売するための農協が行う販売促進経費も、これは農協の活動を２分の１助成させていただいているところでございます。
畜産業者につきましても同様のフレームで牛舎等の撤去などに関する支援を緊急に行わせていただいております。
また、裏面をおめくりいただきまして商工業者向けの支援ということで、新たに年率1.43％の低利融資や特別枠を設けまして商工業者の資金繰りを支援しております。
５番目に、観光誘客対策ということで、昨日の知事記者会見等を受けた報道等がけさの新聞にも流れておりますが、観光誘客、旅館等々で延べでございますけれども4,000件ないし5,000件のキャンセルが出たと。そうしたものに対しまして、やはりＰＲを中心にした誘客対策をやるべきだということで、予備費でまず500万円ほど措置させていただきまして、既に関西本部のほうがやっております吉本と連携したものに対して、例えばさらにそこにおかみさんが出向いて観光ＰＲするとか、そうしたものを緊急にさせていただきましたとともに、また、これはまだ詰まっていませんけれども、もう数百万円かけて予備費を使わせていただきまして、県の旅館組合と連携したキャンペーンを打たせていただく予定でございます。これにつきましては、また内容が確定し次第御報告をさせていただくことになると思います。
県有施設の雪害対策などや保安林、特に国道431号線の松の被害の処理、また除雪などに係る経費も積み増しさせていただきました。
また、ここには書かせていただいておりませんが、こうした至急に生じた経費につきましては、特別交付税等も含め国に対する要望も別途行わせていただき、一般財源の確保にも努めたいと考えている次第でございます。
◎稲田委員長
次に、議題７、自動車税の課税免除制度の見直しについて及び議題８、三世代住宅の取得に係る不動産取得税の軽減制度の延長について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
資料の３ページをごらんくださいませ。自動車税の課税免除制度の見直しについて御説明申し上げます。
平成19年２月議会におきまして自動車税及び自動車取得税の各種課税免除制度を見直す県税条例の一部の改正を行ったところでございますが、その中で社会福祉法人が所有する自動車及び生活路線バスに係る自動車についての自動車税については、３年間制度を存続させた上で検討する必要があるとされたところでございます。
つきましては、平成23年３月末をもちまして現行制度の適用期間の期限を迎えることから、御説明申し上げます見直し方針で本２月議会に条例改正案を提案させていただこうとするものでございます。
２をごらんくださいませ。見直しの経緯でございます。
（１）番、社会福祉法人等が所有する自動車及び身体障がい者の方が利用されるための構造変更車につきましてですが、当初改正理由としましては、社会福祉基礎構造改革によりまして事業主体に株式会社等の参入が可能になったことから、課税免除の廃止ということで提案をしたところでございますが、障害者自立支援法が施行された後の施設等の運営状況を見て判断すべきということで、平成22年度までの３年間の時限措置として現行の免除制度を継続し、その間にゼロベースから検討するということでの修正をちょうだいしたところでございます。
（２）生活路線バスにつきましては、路線バス以外の事業者に対しても補助が拡大したということで課税免除制度の廃止を提案したところでございますが、その補助制度が見直されたばかりであり、新しい地域交通体系の今後を見守った上で判断すべきということで、先ほどの社会福祉法人と同様に３年間の時限措置として現行の免除制度を継続するということで修正をいただいたところでございます。
この３年間検討をしてまいりました検討結果でございます。
３の（１）をごらんくださいませ。社会福祉法人等に係る自動車の課税免除でございます。社会福祉法人129社に対し、回答があったのは77社でございましたが、アンケートを実施いたしました。障害者自立支援法施行後の経営状況等についてアンケートを実施しましたところ、職員人件費が84.3％の法人で増加するなど、社会福祉法人の経営状況に改善が見られないという状況がございます。それからまた、一般営利法人の場合はこの社会福祉事業での収益を他の営利事業に充当することができますが、制度上、社会福祉法人の場合、剰余金が生じましても社会福祉事業にしかその剰余金は使えないという制限がございますので、これら一般営利法人と社会福祉法人を同一視することは適当ではないという判断、これらの理由に基づきまして社会福祉法人等に係る自動車税の課税免除を継続するということにしたいという結論に至ったところでございます。
続きまして、生活路線バスに係る自動車の課税免除でございますが、生活路線バスといいますのは町村から中心市へアクセスするためのバスでございますが、生活路線バスの路線数が平成14年度には37ございましたものが平成21年には31に減っているという状況がございます。そういう状況の中で住民の負担は増し、生活路線バスの必要性、公益性が高まっているということが考えられます。また、補助制度は拡大されたものの、現時点で路線バスに代替する交通体系は築かれていないというのが現状でございます。その辺をかんがみまして路線バスの重要性は依然として高いということであり、生活路線バスに係る自動車税の課税免除につきましても継続ということで進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
加えまして（３）番でございますが、過疎地有償運送路線を運行するＮＰＯ法人、これに対しても課税免除の拡充を行いたいと考えております。このＮＰＯ法人は、中山間地域の公共交通対策は非常に重要な問題であるところでございますが、公共のバス路線等が全くないところに過疎地有償運送を行ってもらっておりますいわゆる財政基盤が脆弱なＮＰＯ法人さんに対しても、ＮＰＯ法人が所有される自動車について課税免除をしようとするものでございます。
参考でございますが、これらの課税免除を継続しました場合、４ページをおめくりいただきますと、昨年の実績でございますが、平成22年４月現在で台数としまして900台余、免除額につきまして約2,000万円弱というような状況でございます。
３ページにお戻りいただきまして、参考でございますけれども、これら社会福祉法人の自動車に対する課税免除制度あるいは生活路線バスに係る自動車の課税免除制度ということにつきまして、全国の状況で社会福祉法人については全都道府県が課税免除を実施しておりますし、生活路線バスにつきましては大阪府を除く残りの都道府県が課税免除を実施しているというところでございます。自動車の課税免除制度につきましては以上でございます。
続きまして、５ページをごらんください。税負担が増加することが三世代同居を選択する際の支障とならないよう、本県独自の不動産取得税の軽減制度を実施しているところでございます。三世代住宅の取得に係る不動産取得税の軽減制度ということで概要を説明させていただきます。
１をごらんくださいませ。地方税法の規定では、床面積が240平米を超える住宅及びその敷地に対しては不動産取得税の軽減制度が受けられないという規定がございます。本県では、子育てしやすい環境を創設するために、直系三世代以上の親族が同居される床面積240平米を超える住宅及びその敷地については、240平米以下の地方税法の規定を適用し、軽減制度を実施しているところでございます。この期間が平成20年度から22年度までの３年間ということで、23年３月に適用期限を迎えることから、この継続について御報告申し上げるところでございます。
２をごらんくださいませ。適用実績でございますが、20年度から開始いたしましたので、１年間通年ベースで適用件数をはかれるのは平成21年度からということになります。下の表をごらんいただきますと、平成21年度で適用、この制度を利用された件数は、土地、住宅を含めまして88件、平成22年度、その下の米印でございますが、12月末現在で84件となっておりまして、相応の適用件数がある、いわゆる利用されている、需要があるというふうに考えております。
点線の四角囲いでございますが、軽減制度をお受けになった方の声として、三世代での同居は両親に子供を預けられて共働きしやすい環境になると、子育てをしやすい環境でもあり、非常に助かる制度であるとか、父親の方が介護が必要な状況であって三世代住宅の取得を余儀なくされる状況にあるのだけれども、こういう軽減制度があることで経済的にも非常に助かったというような声をいただいておるところでございます。
見直し方針案でございますが、まず本県の人口に占める割合をごらんいただきます。参考の１をごらんくださいませ。表の一番右側になります老年人口、65歳以上ですけれども、これは年々増加している状況がございます。また、表の左側をごらんいただきますと、15歳未満の年少人口ですけれども、これは年々減少しているという状況がございまして、少子高齢化社会が鳥取県において確実に進行しているということでございます。そういう背景から依然として子供を産み育てやすい環境を構築していく必要性は高いということでございます。
この制度につきましては、本来でありましたらこの３年という短期間で検証結果を出すのはなかなか難しいものがございますが、現状としまして、制度開始から３年目となる現時点で通年ベースでの適用件数も相当数あり、参考の２をごらんいただきますと、古い資料になりますが、平成17年の国勢調査におきましても全世帯に占めます三世代世帯の割合というのが全国が
8.6％に対して鳥取県は17.2％、ちょうど倍ございます。これらの背景を考えましても、今後も軽減制度に対する継続的な需要が見込まれると考えられるところでございます。
ついては子供を産み育てやすい地域社会の構築の一助となるよう、住宅等の取得に係る軽減制度を引き続き３年間、23年度から25年度の間延長したく、本２月議会に条例改正案を提出するものでございます。
◎稲田委員長
次に、鳥取県企業人セミナーの初開催について及び議題10、吉本興業と連携した情報発信「いったテェナー！鳥取県」の実施結果について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。総務部の資料６ページをお願いします。まず、鳥取県企業人セミナーの初開催でございます。
これは進出された企業様の実体験、要するに鳥取に来たらこういういいフォローがあったとか、それから進出後もこういう県内の市町村なりのフォローがあるよということをやはり実際の企業様のほうからプレゼンしていただくほうが新規の企業立地にも有効だろうということで、今年度初めて開催するものでございます。
これについて、中身的にはまず進出された企業の方の企業内容等特徴あるものの講演、それから意見交換、それにあわせまして鳥取県によるプレゼンテーションということで、今持っています産業政策とかを説明させていただいて交流会をしようと思っております。
開催方法については、関西本部のほうで入っております各経済団体と連携いたしまして、関西の企業様に広く案内しようと思っております。
このたび２つ開催することになりましたので御報告いたします。
開催内容ですが、まず１番目は、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社様の御協力を得まして、「ＧＯＰＡＮ・おどり炊きの企画開発とお米の話」ということで、「お米」のエキスパート「飯炊きおじさん」の開発秘話ということで、これは２月17日に関西本部の交流室のほうで行います。この実施に当たりましては、大阪の商工会議所と財団法人鳥取県産業振興機構、これは予定になっておりますが、決定になりました。この三者の主催、共催。また会員になっております東大阪商工会議所、守口門真商工会議所の後援で行うものでございます。
ちなみに三洋電機様のほうは、守口門真商工会議所の会員さんだということで、ここで訂正をお願いしたいのですが、講師の中に三洋電機の「き」が気持ちの気のほうが書いてあるのですが、機械の機のほうですので、申しわけございませんが訂正お願いいたします。三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社の元家電事業部長の下澤様にお願いしようと思っております。
２つ目は、これは神戸のほうで実施いたしますが、「鳥取県産カニからの授かりもの キチン・キトサン・グルコサミン」ということで、「天然多糖キチン・キトサン・グルコサミンの食品～利用と可能性～」ということで、神戸地域は健康食品ですとか医療関係の企業が集積しておりますので、この実施に当たりましては、これも加入しております神戸商工会議所様と共催で２月25日に神戸の商工会議所のほうで行うようにしております。この講師にいたしましては、甲陽ケミカルの技術開発部長の佐藤様のほうにおいでいただくようになっております。
なかなか企業立地のセミナーをするといいますと各商工会議所さんのほうは抵抗が大きいものですから、企業人セミナーという名前にさせていただいておりますが、我々の心としては企業立地を進めたいということで、随時また開催していこうと思っております。
次に、７ページをお願いいたします。先月の常任委員会でも報告させていただきましたが、吉本興業と連携しました情報発信「いったテェナー！鳥取県」の実施結果について御報告いたします。
これについては、昨年の12月から情報発信等々やっておりますが、主になります吉本新喜劇の上演がことしの１月５日水曜日から１月16日まで12日間行われました。これはなんばグランド花月のほうで行われましたが、通常でしたら１週間の上演期間なのですが、お正月もあるということで通常よりも５日間長い12日間ということで、平日、土日を合わせまして延べ29回開催しております。
約２万1,000人の方に来場していただき、ほぼ毎日満席状態でございました。
出演者は、川畑泰史さん、池乃めだかさん等々、宇都宮まきさん、浅香あき恵さん、島田珠代さん。この宇都宮まきさんと島田珠代さんのほうは、鳥取のほうにも取材に来ていただいた方でございます。ただし、上演によって出演者が日々かわっております。
その中で、１月８日土曜日の一番最初の公演には、平井鳥取県知事のほうが鳥取県知事役としまして新喜劇のほうに出演いたしました。当然観光や特産品のＰＲだったのですが、ちょうど年末年始に大雪で雪害を受けたということで、特にその部分を知事のほうは強調して、もう元気ですから来ていただきたいと、カニもおいしいですし、温泉地も安い、雪は大丈夫だということで、広くギャグを交えながらＰＲしていただきました。
また、１月13日には、県内のおかみさんのほうが観光ＰＲということで上演後に会場を出たところで観光パンフレット等々を渡していただきましたが、やはり公演を見た後ですので、ふだんほとんどパンフレットをとられないお客様が皆さんどんどん受け取っていただいて、おかみさんのほうに直接大丈夫かとか、どれぐらいで行けますかというような質問があったということで、かなり反応はあったと思います。
今回、特に１月８日を中心にして、マスコミのほうが当日延べ約26社の方に取材に来ていただきまして、県内の民放を初めＮＨＫと、あと新聞等々も翌日以降に掲載しておりますし、ネットニュース等でも配信されております。また、ＮＨＫのほうでは、「Ｂｉｚスポ」といいまして全国放送のほうで、これは吉本さんの取り組みも含めて今回のものが約５分程度全国放送になっているところでございます。
そのほか物産展、「買っテェナー！鳥取県」ということで、１月８日から10日に第１弾、それから第２弾は１月14日から16日まで心斎橋ということで、１月８日から10日というのはちょうど十日戎のころでございまして、ここは鳥取市等々約19団体の方に毎日日がわりで出ていただきました。やはりカニを目指してこられたのですが、ちょうどしけ等で松葉ガニは入らなかったのですけれども、親ガニは非常に皆さん好評で買っていただいたところです。また、吉本さんとのコラボでできた新商品の梨サイダーですとか、いろいろ鳥取のほうに興味を持っていただいたと思っております。この場にも知事のほうがトップセールスいたしたり、毎日日がわりで吉本の芸人さんが鳥取県のＰＲをしていただきました。10日には、宮川大助・花子さんもおいでいただいてＰＲしていただいています。
来場者数なのですが、なかなか把握できないのですが、吉本さんの発表としては３日間で23万人ぐらいの人出があったということでございますので、かなり「食のみやこ鳥取」をＰＲできたなと思っております。
そのほか近くのがんこ難波本店のほうでは鳥取メニューを出していただいたのですが、３日間で162ぜんということで、お昼定食の中では上位３番目に入るということで、お店のほうの方も手ごたえを感じていただいたところでございます。これはまた定番になるように引き続き対応していきたいと思っております。
そのほか月刊誌、それからブログで行っておりますので、今回吉本さんと全国初ということで、かなり全国的にいろんなメディアの方に注目していただきまして、アピールできたのではないかなと思っております。今後、来週また知事が関西で元気な鳥取県ＰＲの際にも吉本の芸人さんのほうにも御協力いただいてＰＲしてまいろうと思っております。
◎稲田委員長
次に、議題11、ネーミングライツ（２施設）の契約更新について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。
●小濱財源確保推進課長
財源確保推進課でございます。総務部の資料の一番最後、８ページをお願いいたします。ネーミングライツの２施設の契約更新ということで、１月４日の知事の年頭の記者会見でも発言があったわけでございますけれども、県民文化会館、それから布勢の総合運動公園と２施設につきまして、今年度が現在のスポンサー企業であります鳥取銀行さん、それからコカ・コーラウエストさんとの最終年度でございますので、昨年来、更新に向けて協議を行ってまいりました。このたびほぼ基本的に合意ということで報告させていただきます。
この２施設につきましては、１のところに掲げてございますけれども、平成20年度から３年間、スポンサー企業になっていただきまして、金額をいただいております。
このたびの更新内容につきましては、金額については現金額、それと契約期間についても現行と同じ、つまり来年度から３年間、それから金額はそこに掲げてございます金額でネーミングライツを実施していただくということでございます。
それで２のところに掲げてございますけれども、このネーミングライツでいただきます金額につきましては、それぞれの施設、指定管理に出してございますので、これまでどおり指定管理の委託料の中の貴重な財源ということで使わせていただくということで現在予算をつくっておるところでございます。
それで鳥取銀行さんあるいはコカ・コーラウエストさんにつきましては、企業の知名度アップ、それと加えまして地域貢献という観点からこの取り組みに御協力をいただいておるところでございまして、３年間やって、今後３年間さらに地域貢献のほうに力を入れたいという御意向がございます。それで鳥取銀行さんにつきましては、指定管理者でございます文化振興財団の主催事業に協賛という格好でいろいろ取り組みを広げたいと。それからコカ・コーラウエストさんにつきましては、これはもう21年度から実施しておられますけれども、コカ・コーラウエストさんがホッケーチームを持っておられまして、それで県のホッケー協会あるいは体育協会等とタイアップして教室あるいはイベントをやっていただくと。今後もこれをいろいろ拡充するなり、取り組みを広げていきたいということで、これは文化振興財団あるいは体育協会さんのほうもそういう御意向をお持ちですので、今後、その辺の取り組みを広げていきたいと考えておるところでございます。
なお、現在、細かい契約内容について詰めを早急に行っておりまして、近々調印の段取りを行いたいということで考えてございます。
◎稲田委員長
次に、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。まず、県立日野高等学校体育館・柔剣道場耐震改修工事におきまして構造部材を補強する必要が生じましたので、増額の変更と工期の延長を行っております。
米子工業高等学校の改築工事のうち建築Ｅ工区につきまして、工期の延長を行っております。米子工業高校のＡからＤまでのほかの工区につきましては、１月31日の完成に向けて工事を進めておるところでございます。
また、鳥取中央育英高等学校と八頭高等学校のグラウンド改修工事におきましても、工事の中で生じました必要な追加工事を行いまして、増額の変更契約を行っております。
変更契約の内容につきましては、記載のとおりでございます。
◎稲田委員長
次に、議題13、県立高等特別支援学校の整備方針（案）について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
特別支援教育課でございます。資料の２ページをごらんください。県立高等特別支援学校の整備方針（案）についてでございます。
県立高等特別支援学校といいますのは、軽度の知的障がいのある生徒を対象にいたしまして職業教育の充実を図るものでございまして、特に高校生だけを対象とした学校でございます。
この整備につきまして、今年度設置準備委員会を５回にわたり開催いたしまして、保護者代表者あるいは学校関係者等から学校の規模や設置学科について意見を聴取してまとめたところでございまして、９月のこの常任委員会でその意見のまとめにつきまして御報告させていただきました。
教育委員会といたしましては、これを受けて、このたびこの県立高等特別支援学校の整備方針（案）を以下のように作成したところでございます。
そして今後、２月の定例教育委員会におきまして、この整備方針を決定したいと考えております。
それでは、下のほうの整備方針（案）について御説明させていただきます。
まず設置規模でございますが、定員は１学年５学級の120名と考えております。１学年が８名の５学級で40名の３学年でございます。これは昨年６月に保護者を対象とした意向調査を実施いたしまして、大体１学年で70名程度の希望がございました。他県の状況を踏まえますと大体競争率を２倍以下にするというところでございまして、今の40名でございますと1.75倍に落ちつくというところでございます。
続きまして、２、設置学科でございます。高等部でございますので、職業に絡んで設置学科を２学科設置したいと考えております。今現在は仮称でございますけれども、生産流通科あるいはサービス産業科という２学科を設けたいと思っておりまして、そのもとには複数の作業種ということで、３番にございますけれども、６つの作業種を考えているところでございます。この作業種につきましては、今現在の知的の特別支援学校の就職状況、あるいは他県の状況、また今後の就職状況等をかんがみまして、農業系あるいは食品衛生系、流通系等、これを生産流通科、そして下の３作業種につきましてはサービス産業科というくくりで設置したいと考えているところでございます。
また、県内に一つ、旧赤碕高校跡地に設置することを考えますと、非常に通学が困難な生徒もいることから、寄宿舎を設置したいというふうに考えておりまして、当初意向調査の結果、
68名の寄宿舎希望者がございまして、当初は35名から40名を定員としたものを考えておりましたけれども、この委員会での委員の御意見を踏まえまして45名程度を考えているところでございます。
また、５番目、給食でございますが、寄宿舎生の昼食の準備あるいは通学する生徒が早朝から自宅を出発することになりますので、生徒に対しての昼食を給食として実施したいと考えているところでございます。
６番目、その他でございますが、県内で初めて設置する学校でございますので、経費節減を図りつつも多目的に使える空間や生徒相互の人間関係を育成しやすい場などの教育環境を整備したいと考えているところでございます。
◎稲田委員長
次に、議題14、平成23年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（12月末現在）について、藤原参事監の説明を求めます。
●藤原参事監兼高等学校課長
平成23年３月に高校を卒業する予定の生徒の12月末現在での就職内定状況について御報告いたします。
１番の求職者の状況というところでございますが、求職者は1,152名で、前年より48名ふえております。
２番の求人の状況でございますが、県内の求人は799人で前年より101名ふえておりますが、実は平成７年以降の統計をとり出した数字でいいますと２番目に低い水準だということで、去年が極端に少なかったということでございます。県外からの求人数も実数で50人減っているというような状況でございます。
３番目の就職内定者の状況ということでございますが、就職内定者は869人で、就職内定率は75.4％というふうになっており、前年同期に比べて1.3ポイント上昇しておりますが、10月が前年同期に比べて２％の上昇、11月が1.9％の上昇というように、月を経るに従って内定率の上昇幅が縮小しているというような状況でございます。県教育委員会といたしましては、引き続き労働局、ハローワークと連携しながら求人開拓や個別支援に努めてまいりたいと考えております。
◎稲田委員長
次に、議題15、中国製青銅鏡（星雲文（せいうんもん）鏡）の出土について、植田文化財課長の説明を求めます。
●植田文化財課長
文化財課でございます。４ページをお願いいたします。中国製青銅鏡（星雲文（せいうんもん）鏡）の出土について御報告いたします。
今年度発掘調査を行っておりました青谷上寺地遺跡の溝跡から、写真にございますように中国でつくられた青銅鏡でございます星雲文鏡の破鏡が出土いたしました。破鏡というものは、破片になっても大切にされた鏡のことを言います。
出土した星雲文鏡のつくられた時期でございますが、鏡の特徴から紀元前１世紀前半の中国前漢時代の作成で、復元すると直径6.9センチとなります。一緒に出土いたしました土器の状況から弥生時代の後期、今から約1,800年から1,750年前に廃棄されたものと考えられます。
発見の意義でございますが、日本列島ではこれまで福岡県内の弥生時代の遺跡から８例が出土しておりますが、本州では初めてでございます。
また、青谷上寺地遺跡では前漢の鏡の出土例が３例となりまして、日本海沿岸地域の交易拠点としての位置づけをさらに高めることになりました。
現在、青谷上寺地遺跡展示館で１月30日まで特別公開をしておりますので、ぜひごらんいただけたらと思います。
◎稲田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○興治委員
まず統轄監の１ページですが、県政参画電子アンケートについてなのですけれども、これは立ち向かうべき大きな政策テーマであったり県公報についてのアンケート調査などでも調査対象になっているわけですけれども、この電子アンケートに参画している会員の募集の仕方というのはどういうふうになっているのかということと、あと階層的な偏りというのがないのでしょうかという点を聞かせてください。
それと、これは総務部の財政課の１ページ、雪害対策ですが、漁船にしても農業用ハウスにしても畜産用施設にしても、市町村やそれぞれの団体の支援は任意ということになっているわけですけれども、これの支援についての対応がどのようになっているのかについてお知らせください。
それと次、３ページの自動車税の課税免除制度の見直しについてですが、この課税免除制度を継続するということですけれども、これは特に期限がないのかどうかについて。
５ページの三世代住宅の取得に係る不動産取得税の軽減制度ですけれども、この軽減制度の内容はどのようなものになっているのかということと、市町村が例えば固定資産税についてこういった三世代住宅に対する軽減制度を設けているところはないのかということについて聞かせてください。
それと最後ですが、教育委員会の２ページ、県立高等特別支援学校の整備方針ですが、説明の中で１学年の定員が40名というお話でした。ただ、希望が１学年当たり70名程度あるということで、競争率を２倍以下にするというお話でしたが、これはどういうような入試を行われるのかということと、あと不合格になった生徒への職業支援といいますか、自立支援の対応というのはどのようになされるのかと。
●田中県政推進課長
委員のほうから参画アンケートの会員の募集の仕方と、それから階層に偏りがないかといったようなお話がございました。
この参画アンケートの調査は、総務部の県民課のほうで所管をしているものでして、ちょっとこの辺の内容について今手元にそれがわかるものがございませんので、また改めて御説明をさせていただきたいと思います。
●木村参事監兼財政課長
御指摘いただきました市町村と各種団体の対応についてでございます。今回の雪害対策につきましては、緊急の支援をしたいということ、またこういう分権の中においてそれぞれの団体がそれぞれの団体でしっかり判断するということで任意負担とさせていただきましたが、市町村の支援の状況につきましては、おおむね前向きに今上乗せ支援等を検討していただいて、これは当然市町村の判断に係る部分でございますので、前向きに検討したいというところではございますが、市町村全体での今の状況につきましては、農林水産部のほうにこちらがボールを投げて、ちょっとまだ返事が返ってきていませんので、最新の状況につきましては鋭意取りまとめをさせていただいて、また御報告させていただきます。漁業団体についても融資利率の引き下げとか上乗せ補助とかについても前向きに検討していただいているというところでございますが、正確なところ、きょう段階あたりでのものを別途調査をさせていただきます。
●手嶋税務課長
御質問のありました自動車税の課税免除制度で適用期限ということを設けるのかということでございましたが、本制度につきましては見直した結果、その課税免除制度はあるべきものという解釈に立っておりますので、特に適用期限を定めるものではなく、今後、課税免除制度として存続していくという認識でおります。
もう１点でございます。三世代住宅の取得に係る不動産取得税の軽減制度ということでございますが、１点目としまして内容をということでございました。この内容につきましては、もともとの制度が、例えば住宅取得を促進するという観点から、床面積が240平米以下の住宅を取得された方につきましては、その税金の基準となります評価額というものがございますが、そこから1,200万円を控除して、残ったところに不動産取得税の３％を乗じて不動産取得税とするということでございます。ですから標準的な住宅でございますと、1,200万円を３％控除いたしますと不動産取得税から36万円を減額させていただくと。これは建物についてでございます。敷地については、また別途計算方法がございますが、例えば坪20万円、平米当たり約６万円の土地を取得されますと、計算によりますと大体土地のほうも取得36万円程度が減額になるというような形のものでございます。これを本県独自の制度としまして、直系三世代が住まわれる住宅については、240平米を超えておりましても1,200万円の控除を適用させていただくというものでございます。その内容の確認につきましては、住民票等で同じところにお住まいだということが確認できたり、また本人さんの申告によりそういう状況を確認して三世代が住まれる
240平米以上の住宅についても、一概に36万円ではございませんが、標準的には36万円を減額させていただくという制度でございます。
市町村につきましては、固定資産税ということで毎年かかっていきます。固定資産税にもこういう地方税法上の軽減措置はありますが、この本県のように三世代住宅について特例の扱いをしておられる市町村はないというふうに認識しております。
●松本特別支援教育課長
県立高等特別支援学校の入学検査についてお問い合わせございました。どういう入試をするのかということでございますが、これにつきましてはこれから検討をするところでございますけれども、これまでの設置準備委員会で意見をまとめたところによりますと、選抜検査の内容は学力検査、また適性検査及び面接とすることが適当であるというふうな御意見をいただいているところでございます。他県におきましても大体同じような状況でございます。
それでもう一つ、不合格者が出た場合の自立支援をどうするのかということでございますが、この点につきましても他県と同様に、他の特別支援学校の高等部の検査あるいは県立高校の入学検査より早めて県立高等特別支援学校の入学検査をいたしまして、そこで不合格になった生徒につきましては、従来の特別支援学校の高等部、県立高校も受験できるというふうにしたいと考えているところでございます。
○伊藤（美）委員
これは所轄の常任委員会ではないわけですけれども、特に統轄監、中身を教えていただけないものでありますか。これはやはり全協物だと私は思っていますけれども、議長は対応してもらえると言っておられるのですけれども、全協物だと思っていますけれども、これの対応は。一つは、この常任委員会にも、恐らくどの常任委員会にも、災害の実態というのがどういうことになっているかというのは出してもらえるものだときょうは思っていました。そして、私たちが得る情報というのは報道の情報が中心でしたけれども、なぜ42時間も閉じ込められた方々に対して情報が全くなかったと。電話するところもわからなかったと、何が起きているのかもわからなかったと、いつそれが解除されるかもわからなかった、極めてそれこそ苦しいというのですか、そしていつ油がなくなるのか、そういう話もわからないし、全くのやみの中で暮らしたという、そういうお電話を何本も私はいただきました。せめてきょうは、これだけの災害が起きて、42時間渋滞、しかも1,000台の渋滞、県外から電話がかかってくるのに、何という鳥取県だという電話だ。これはやはり、このたびの教訓をもとにきっちりと検証しておくべきだと思います。でないと、これでしまってしまうと単なる災害ではないかと思っております。
まず統轄監、このたびの災害、それから知事が国交省に抗議したという話、その辺を踏まえて、災害の全容と、それから今皆さん方が取りまとめられている、こういう事態に陥ったその原因というですか、それから対応ですか、その辺の概要をちょっと教えてもらえたらお願いしたい。これは常任委員会が別かもしれませんけれども、僕はやはりそれを超えた今の状況だと思っていますので、もしその辺があればお願いしたいと思います。
◎稲田委員長
ちょっと待ってくださいよ。いいのか、ここで話をしてもらって。（河原統轄監、「今私が申し上げられる範囲で」と呼ぶ）それでは、総括的な話を統轄監にしてもらうということでお願いをしましょうかね。
●河原統轄監
今回の豪雪災害についての御指摘をいただきました。実は私も元日、２日は、そんなに役には立たなかったわけですけれども、ずっと本部のほうで詰めておりました。当時は、やはりまず大きな被害として出たのが、今、伊藤委員が申された国道９号の42時間にわたる渋滞ということでありました。主に元旦、２日はそういうことが一番の焦点でありました。県としては、知事の奮闘もありまして、まず渋滞で困っておられる方にガソリンをどうするのか、それから食べ物をどうするのかということがありましたので、自衛隊に要請をするとか、それから非常時の食糧の備蓄がありますので、中部総合事務所あるいは西部総合事務所のほうから、かなり行くのも大変だったようですけれども、一応夜間、早朝に配らせていただいて、そんな対応はしたのですが、肝心の現地の渋滞の状況、現場がどういう状態になっているのか。恐らく幾つかあるモニターで見る限りはタンクローリー等がスリップで道路をふさいで、それを起点に渋滞が何カ所も発生したという状況はわかるのですが、それに対して国交省のほう、道路管理者のほうですけれども、本部からもそちらのほうと常に連絡をとるわけですけれども、その状況が正直言ってなかなかわからなかった。モニターを見る状況、あるいは県の職員も帰省中に大分渋滞につかまっておりまして、統轄監の部局も30何時間おったのがいたのですけれども、そういう職員と若干携帯電話で連絡をとり合う、そんなことしかできなくて、組織的な交通の状態、あるいは除雪が、あるいは警察がどういう通行どめをしてという的確な情報が正直言って入ってこなかった。ですから本部もいらいらしたということです。
正確な情報が得られないものですから、広報課長もずっと詰めていたのですけれども、ＢＳＳを通じてラジオで流そうとするのです、スポット的に、それも流しますよということで申し出を受けてありがたかったのですけれども、なかなかいつになったら除雪が終わって解除ができるという的確な情報が正直言って流せなかったと。若干食糧はこれからも配るようにしますとか、そんなことを入れたりしたのです。
２日になってからは、例えば深夜までには除雪が完了しますよとか言うのですけれども、一応言ったのですけれども、それが随分延び延びになったり、その都度にＢＳＳのラジオの放送も若干変えてもらったりというようなことをしたのですが、結論から言うと情報がきちっと集まってこなくて的確な報道、特に車の中で押し込められた人たちに流せなかったという反省があります。
その中でいろいろ話した中では、今は携帯が非常に発達していますので、ああいったメールといいますか、いろんなサイトを使って流すとか、今後はしなければいけないなというふうに思ったところであります。
そうしていましたら、あれは２日の午後からだったでしょうかね、今度は漁船が転覆したという、ちょっと想像もつかないようなことが起きたということで、また本部を急遽立ち上げてやったということでございますが、いずれにしても私も30数年間、特に農林水産部でいろんな災害の担当というのをしてきましたけれども、今回の豪雪というのは時期が大みそか、元旦というのもあったのですけれども、雪の降り方もはっきり言って想像を超えた、なおかつ雪の質が１月に降る雪とは少し違ったのかなというふうに思います。２年前に私が西部におったときに淀江でも１月に同じような雪が降ってナシが全部やられましたけれども、今回、それがもうちょっと広範囲であったということでございました。
今回、特に交通関係は国交省と県土整備部のほうで今後の沿線の民間もお願いした情報の収集、こういったことなども随分話し合ったようでありますが、いずれにしても今回の情報の集約方法ですとか情報の発信方法、それから対策、これについては一度大いに反省をして、またこのような災害が起こったときに今度のような激甚な迷惑を県民にかけることがないようにしなければいけないかなというふうに思っております。
私が今申し上げられるのはそんなことでございますが、きょうはちょっとおつけしておりませんけれども、被害状況についてはきょうの常任委員会でそれぞれ報告をさせていただいております。また、資料のほうは配らせていただいております。
○伊藤（美）委員
ちょっとこれに関連してですけれども、自衛隊がガソリンを配って回った。写真が、テレビが言っていましたね。あれは正確に言うと消防法違反ですね。ガソリンスタンドに行って買いかけると買われないでしょう。これは異常事態から仕方がないかもしれないですが、異常事態だから。そうすると、以前、災害対応型のステーションという話が３年ほど前にあったと思います。それで既に倉吉には１件できているのです。災害発生型の言ってみればステーションというのが。それで緊急時の救急車両の給油だとか、あるいは救急車の給油だとか、それを担当し、それから非常食や飲料水やそういうのを備蓄して、僕はこれは今でも国の制度にもあるはずだと思っています。それが鳥取県では多分１カ所しかないではないですか。あれっと思ったのですけれども、これは災害があって初めて思ったですけれども、ちょうどきょう、今取り寄せてみたら2007年の３月11日の新聞にこれが出ております。鳥取県で１号だと。やはり災害というのは、こういう格好で国道端の給油所あたりに非常食から飲料水、そういうもの含めた、そういう言ってみれば災害対応型のステーション、これがどういう格好で進んでいるかというのは恐らく答弁はできないと思いますけれども、まだ県下で１カ所だ。僕はここにきのう行って聞いてみましたら１カ所だと言われた。
これあたりも非常に大事な話ではないかなと思っておりましたし、もう１カ所は、そこの中に閉じ込められた方々の何人かに出会いましたら、やはりどこかに災害の救急110番みたいなものをつくってくれと。どこに電話していいやらわからないし、情報とるのにもわからないと。さっき言いましたけれども。しまいには携帯電話の電池がなくなってしまった、そういう話もありますので、その辺はきちっと整備しておいてもらいたいと思います。（河原統轄監、「わかりました」と呼ぶ）
◎稲田委員長
答弁されますか。
●河原統轄監
私もちょっとその災害ステーションという、これはガソリンスタンドでしょうか。
○伊藤（美）委員
そうそう。
●河原統轄監
があるというのをちょっと今初めてお聞きしましたが、当然、今のお話は防災のほうに伝えて今後の対策の参考にさせていただきたいと思いますが、要は豪雪で大きな渋滞が発生するという新たな災害が発生したわけでありまして、今後それに対応するような備蓄だとか協力をいただいて食糧が配られる。既存の想定される災害に対しては、いろんな民間と協定を結んで今やっているところですけれども、今回はそれを渡すのが非常に難しいような状況の中でどうするかというお話だと思いますので、今のお話を承ってきちっと今後の豪雪災害の対策に生かさすように努力をしてまいりたいというふうに思います。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○澤副委員長
統轄監のほうの５ページの海外向けの情報発信、ここのところるる御説明いただきましたけれども、それでネットを非常に使ってといいますか、媒体を使って発信おられるのはよくわかるのですけれども、ちょっと聞きたいのは、受け入れの体制は万全といいますか、非常に整ってきているのではないかと思うのですけれども、肝心の始まってあちらのほうの視聴率といいますか、これはどういうふうに。私も受けていないので、それがちょっと聞きたいということと、それからこの鳥取県の放映といいますか、状況、大体いつ、何回あるのかと。それに伴ってネットのいわゆるアクセス回数というのはどういう形で推移しているかというのをちょっとお聞きしたいのですが。
●福田広報課長
まず、「アテナ」の視聴率のことでございますね。初回が25％というようなことで言っておりますが、直近の場合、これは１月18日のデータがございます。実はこのときアジアカップで韓国とインドの試合があったということが重なるのですけれども、13.9％ということで、そのときは落ちていますが、やはり初回が25％で高かったのですが、若干落ちていながらも20％前後のところはいっているというような状況がございます。
そして日本国での放映ということですけれども、これについて……（「アクセス回数」と呼ぶ者あり）
アクセス回数ですね、済みません。アクセス回数につきましては、これは金額125万円という条件の中で400万回ということでございますが、そのカウントにつきましてはちょっと把握できないところでございます。つまり、今検索していてその回数をオーバーしていればもうそこには流れてこないというような契約になっておりまして、アクセス件数の実態はわからないということです。
◎稲田委員長
いい、それで。わかりましたか。
○澤副委員長
よくわかりませんでしたね。もっとわかりやすく。
◎稲田委員長
それでは、総括的にもう一回。
●河原統轄監
今の申し上げたのは、ＮＡＶＥＲの場合は400万回アクセスがあるとそこで切れるということの説明です。それで私も実はこの１月にＮＡＶＥＲをのぞいてみました。さっきもお見せしましたけれども、動画のちょうどバナーが出ておりまして、それで鳥取県の「アテナ」をちょっと前面に押し出して観光地だとか県の紹介みたいのを出しておりました。きょうもちょっと見てきましたのですけれども、多分あれを達成したということで、一応金額の範囲の中でアクセスがあったということで、きょうは映っておりませんでした。だからそういう契約になっていると。だから400万回アクセスがあると、その動画を見ていただくと切れるような、というのがいろんな動画が次々に出てきます、そういう意味でございます。だから400万回はもうアクセスがあったということです。だからきょう私も見てきたのですけれども、もうきょうは違うのが流れておりましたので、よろしく御理解を。かなり見られているということでございます。
○澤副委員長
済みません。その400万回はよくわかりました。
それでもう一つは、どうしても「アイリス」とやはり対比するわけですよ。すると「アイリス」と対比して、今は400万回なので、どうなのかなと。それともう一つは、これも400万回したらもうずっと流れないのですかということですね、ちょっと素朴な質問。
鳥取県の場面が何回かずっと出てくると。もう一つ聞きたかったのは、それが何日と何日と何日に出てくるかということを把握をされているのかと。せっかくなので、鳥取県が放映される日にちというのを把握しておきたいなということがあって。
●福田広報課長
済みません。まず、「アイリス」との対比からでございます。初回の視聴率でいいますと「アイリス」を超えていたということでヤフーとかああいったニュースでも出ておりましたが、それ以降は比較という観点での記事はございませんでしたので、把握できておりません。
400万アクセスを超えてまた流れないのかということでございますが、それにつきましては契約が125万円が上限という格好になっておりますので、それはまた別個契約しないとだめだということでございます。
鳥取県が出てくる場面ということでありますと、実は初回からちらっと倉吉の土蔵群が出たりとかというふうにしたわけですけれども、１月の３日から本格的に出ておりまして、ここにも書いておりますけれども、それから毎週月、火ということで放映されております。ですので直近が18日ということでございますが、一番多く露出するというのは３日、４日のあたりが多かったというふうには聞いております。
○澤副委員長
結構です。
◎稲田委員長
ほかにありませんか。
それでは、ないようですので、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
直接担当ではないかもしれませんけれども、新聞の報道によると夏の甲子園の予選は、今度は中部の番だそうだけれども、倉吉でしないというような、できないというようなことを新聞では書いておりますけれども、どうなのですか、見通しは。
●横濵教育長
ちょっと私に言われてもわからないので。これは高野連の話ですので。直接はかかわっておりません。
○伊藤（美）委員
ちょっとその辺の、決定権は高野連ですけれども、あなたは体育教育という分野から見ますとどうなのですか。それから地域の活性化という面からでも、夏の甲子園予選を今までは東・中・西でやっていたのを中部でやりませんという話になると、私はこれは中部の活力の一つの大きな夏のイベントが失われると思っていますけれども、どうなのでしょうか。
●横濵教育長
どうにも言いようがないのですけれども、多分東部地区、中部地区、西部地区で持ち回りをしておったと思いますけれども、それを支えるスタッフの数だとか運営体制とかいろいろあると思いますし、やはり高野連の内部事情もあると思いますので、私のほうでこうしなさいとかああしなさいとかとはなかなか言いにくいと思いますが、でも多分倉吉市のほうも高野連のほうにそういう要望を出されているのではないでしょうかね。それを受けながらでも高野連のほうで判断していただきたいなと思いますけれども。
○伊藤（美）委員
高校生の部活、あなたが教育長の立場として見ればどうなのですか。倉吉でこの夏の甲子園の予選をやらないということについては、あなたはもうそれは高野連のことですとだけで言っていいのですか。
●横濵教育長
言っていいのですかと言われても困るのですけれども、子供たちの日ごろの練習の成果がいい環境のもとで発揮できて、なおかつ地元の方々も一生懸命応援してくださる、そういう環境が整えばいいと思っていますので、そのあたりを踏まえて、やはり高野連のほうで判断していただきたいなとは思います。
○伊藤（美）委員
判断していただきたいはいいですけれども、あなたはどう思われますか。
●横濵教育長
これは個人の意見ですか。そうですね、私も個人ということで言いますと、それはやはり中部に回ってきてほしいという声は聞いております。寂しいとあります。ただ、実際にプレーする側とか運営する側から見ますと、またいろんな条件があると思います。機械的に東・中・西、東・中・西だけではなかなか人が集まりにくいだとか、あるいは運営スタッフの体制が築きにくいだとかいうこともありますので、その辺も考えないといけないのではないかなというふうに思います。
○伊藤（美）委員
やはり甲子園、そしてその予選というのは、もう高野連だけではなしに、地域の大きな大きな活力のイベントだと私は思っています。その辺を踏まえると、なぜなのかなと。やはり私たちはどう動けばいいのかなと、それは思う次第であります。
それで先日、各市町長さん方にちょっと集まっていただいて、議長さんも、やはりその辺はきっちりと支援して、何だ、高野連かもしれないけれども、中部から出ている教育長ではないか、教育長は、指導があってもいいではないかという声もかなり出ていたということですが、教育長、あなたは個人だ、個人だと言いますけれども、個人でも構わないですけれども、甲子園を目指してということは、やはりこれは単なる高野連の域を超えて、私は中部の活力の源の一つではないかと思っていますけれども、あなたはどう思われますかね。
◎稲田委員長
ちょっと伊藤委員、質問が重複しております。個人的な見解を。
○伊藤（美）委員
いや、教育長と言っております。
◎稲田委員長
教育長として。
●横濵教育長
普通、部活動の大会は、運営する場合には、それぞれの部の関係者だけでできますが、高校野球になりますと野球部だけではできません。例えば中部でやる場合には、中部地区の高校の中で野球以外の部活動からも何人か出てくれという要請があります。駐車場の整理を行ったりしております。ですからそうしたことも含めて、野球以外の職員がかかわるということを含めますと、なかなか中部では野球部関係者以外が集まりにくいということを考えますと、それは高野連全体の中で考えられて、やはり米子でしようとか鳥取でしようかというふうになったのではないかというふうに思いますが、その辺で運営体制がうまく、あるいは西部から西部の野球部以外の方々が中部に来て協力するとかということがうまく話がつけば、それはそれで可能になる話ではないかなと思っておりますが、でもやはり何と言っても高野連がどう考えるかということが一つの大きな柱だと思っています。
○伊藤（美）委員
教育長、地域のイベントであり、僕は学校教育、部活の延長線上であると思っていますから、それをプラスしていくと、今ここで中部の夏の甲子園の予選がなくなるということは、中部にとってみれば大変なそれこそマイナス要因であります。そのことを考えると教育長、あなたも教育長として多少指導力を発揮していただいてもいいではないかと思うのですけれども、部活の延長線上ですよ、と思っていますが、どうですか。
●横濵教育長
やはり大会が甲子園とかの全国レベルで非常に国民的なことでありますので、注目度が高いですし、当然開催地の方々も関心は高いと思います。ただ、子供たちから見れば、それは部活動を一生懸命やっているその結果であります。その周りを応援してくださる方、関心の多い方が多いだけにいろんな要素が入ってくるわけでありますけれども、でも基本はやはり高野連がどのように考えて運営していくのかというところだと思っておりますので、それに対して非常に偏りがある運営だとか、あるいはバランスを欠いた実施方法だとかと言われれば我々はいろいろと助言はするでしょうけれども、開催地についてどこかこうだというところについてまでは、伊藤委員は私が中部出身だからもっと指導力を発揮して、圧力をかけてでも中部に持ってこいという話かもしれませんけれども、でもそういう声があったということはお伝えしますけれども、でも基本はやはり高野連の中で話し合っていただく問題だというふうに思います。
○伊藤（美）委員
最後にします。教育長、ぜひ高野連さんにも中部ではこういう声が、市町長さん方も議長さん方の会も本当に全部、もしそういう補助手段の人の集まりがどうやこうやと言われるなら、それは町村あたりが責任持ってやります、集めますと、そういう話も伺っておりますので、その辺の話は高野連に伝えてほしいと思いますけれども、どうでしょう。
●横濵教育長
今我々が想定しているのは学校の関係者を集めての運営ということですので、市町村のほうから一般の方々が、例えば役場の方々が運営に協力するとかということであれば、また環境設定条件が違ってくると思います。そういうことであれば話をしてみたいとは思います。
○伊藤（美）委員
もう一つ、高野連というのはどういう組織になっているのですかね、具体的に。そしたら県からはそういう補助金あたりは全くないのですね。どうですか。
●横濵教育長
ちょっとこれはスポーツ健康教育課長のほうで。
◎稲田委員長
きょうは出席がないですね。
●横濵教育長
案件がありませんでしたので。
ちょっと調べさせていただきます。いわゆる高体連という形の高等学校体育連盟には入っていない別の組織だと思っておりますので、またちょっと調べます。
◎稲田委員長
それでは調べて。
ほかにありませんでしょうか。
●藤原参事監兼高等学校課長
既にマスコミで報道されておりますが、１月６日に米子南高校の教員が米子市の角盤交番の電話線を引きちぎったことにより器物損壊の罪で逮捕されるという事件を引き起こしました。これは生徒に範を示すべき立場にある教員としてあるまじき行為であるとともに、教育公務員としての信頼を著しく傷つける、まことに遺憾な行為であります。今後、本人からの事情聴取等を行い、教育委員会として厳正に対処してまいります。御心配と御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。
◎稲田委員長
ほかにはありませんですね。
それでは以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午前11時32分 閉会
|