総務教育常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　河原統轄監、門前総務部長、ほか各局長、次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　前田（い）主幹、柳楽主幹、前田（康）副主幹

１　開会　　午前10時00分
２  休憩      午前11時56分／午後２時05分／午後２時42分／午後３時37分
３  再開      午後０時43分／午後２時12分／午後２時49分／午後３時46分
４　散会      午後４時23分
５　司会　　稲田委員長
６  会議録署名委員　　山口委員、興治委員
７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
　

午前10時00分　開会

◎稲田委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は最初に総務部、次に統括監、次に行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、あしたは教育委員会を予定しております。
　また、本日の総務部におきましても、前半と後半で担当課を入れかえることにしておりますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と興治委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　最初に、総務部の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明は要しないことといたします。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、門前総務部長に総括説明を求めます。

●門前総務部長
　おはようございます。それでは、私のほうから議案説明資料の37ページ、38ページで総括の説明をさせていただきます。
　23年度の総務部の当初予算の額でございますが、この表の計のところを見ていただきますと
828億円余というようになっておりまして、22年度に比べて10億円余の減となってございます。内容はまた後ほどお聞き取りいただきたいと思いますが、大きなところを申し上げますと、営繕課は県庁舎の耐震工事が本格化するということで８億円程度の増、また、税務課が市町村への交付金の関係で３億円程度の増となっておりますが、財政課で公債費が今年度減少するということで、△の20億円ということになってございまして、総務部のトータルといたしましては
10億円余の減となっているものでございます。
　主な事業内容は次の38ページに載せさせていただいております。また後ほどお聞き取りいただきたいと思いますが、新規として上げておりますのが、県有資産マネジメント推進事業と、１件ございますが、これはもう実質的には22年度からスタートをさせていただいてる事業でございまして、そういった意味では今回は実質的な新規事業はございません。ただ、いろいろ事業を見直して御提案させていただいておりますので、またお聞き取りいただきたいと思います。
　とりわけ、今回、事業棚卸しの対象になった事業も幾つかございますが、評価結果をいただきながら、関係者ともよく意見交換しながら、改善の提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
　また、その他の付議案でございますが、大変恐縮ですが、戻っていただきまして表紙のところになってございます。１枚おめくりいただきまして、ページが書いてございませんが、右側のページでございまして、議案第38号から次の議案第74号までとございまして、合計11議案をお願いいたしております。県税の改正でございますとか、定数、また職員給与の関係など11件になってございます。よろしく御審議いただきたいと思います。詳細は担当課長から御説明をさせていただきます。

◎稲田委員長
　続いて関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。着席したままで恐縮でございますが、説明のほうを始めさせていただきたいと思います。
　お手元の当初予算の説明、冒頭１ページ、議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計歳入歳出予算事項別明細書をお開きいただきますようお願いいたします。
　歳入歳出の全体像を御説明差し上げます。３ページ以降に細かい各目、項の中身、款の中身の項目は入っておりますが、冒頭の１ページ、２ページのほうで御説明差し上げたいと思っております。
　全員協議会のほうで総務部長からの説明もございましたが、歳入につきましては１ページのとおりでございまして、予算の全体像では3,226億2,000万円ということでございます。
　歳入の主な内訳でございますが、一番上の県税収入が425億円ということで、昨年、22年度当初予算に比べまして2.3％の増ということになっております。法人関係がリーマンショックからの落ち込みから立ち直ったというところが法人関係税の伸びということになっておりますが、やはり個人の給与所得等が全然戻っておりませんものですから、個人県民税のほうにつきましては伸び悩んでおりまして、そうした中で微増ということになっております。
　また、地方交付税につきましては142億1,600万円の増ということで、これは11.2％の増ということでございまして、今年度の真水の交付税がふえましたが、その分臨時財政対策債につきましては、こちらの15番の県債の△213億9,800万円のうちの臨時財政対策債で155億3,100万円の三角を立たせていただきますので、155億円の△、そして地方交付税のプラスの142億円、あと補正予算に向けまして若干留保させていただいているものもございますので、合わせまして実質的な地方交付税といいますか、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた我々にとっての一番の自主財源の核となるところにつきましては前年並みという形でございます。
　また後ほど歳出のほうでも御説明申し上げますが、国庫支出金が大幅減、約20％の減の91億
7,000万円の減ということで、これが△の20％でございます。これにつきましては骨格予算ということで、公共事業の新規事業につきましてはその大部分を補正予算時、肉づけ予算時に検討することとしたことと、もう一つが国のいわゆる一括交付金につきましての先行きが不透明なところもあった点で、我々が見込んでおります一括交付金の額の中ではかなりかた目なところで当初予算を組ませていただいた。また３点目といたしましては国の公共事業が前年比△５％ぐらいの減ということ、またさらに鳥取県に絡む大規模事業、例えば殿ダムですとか、そうしたものが終わったことなどの要因があります。
　めくっていただきまして、歳出のほうをごらんいただけますでしょうか。
　歳出の中身につきましては各部局のほうから御説明を既に伺っているところと思いますが、全体像で申し上げれば、先ほど申し上げましたように土木費、農林水産業費につきましては大規模な公共事業、大規模な事業が終わったところも合わせまして三角が立っておりますのと、先ほど申し上げましたように肉づけ予算での箇所づけ等々がございますので、大きなマイナスが立っております。
　また、プラスのほうでございますが、民生費につきましてはやはり社会保障関係の経費の増大がございまして、障がい者の自立支援対策でありますとか後期高齢者の医療関係の費用、また鳥取県独自といたしましては、例の小児医療費の助成を中３まで拡大したことに伴いますのが、それぞれ３億円から５億円ぐらいがプラスということがありますので、そうしたところでの大きな要素で20億円余りの増要因というふうになっております。ちなみに総務費の増につきましては、県庁の耐震化が６億円ということで、この中の半分を占めております。
　以上が大きなところでの歳入歳出の増減要素の御説明でございます。３ページから26ページまではその細かな内訳でございますので、省略させていただきます。各事業のほうで御説明をお聞きいただければと思っております。
　続きまして、27ページでございます。給与費明細書ということで、これにつきましては大変申しわけございません、正誤表のほうをつけさせていただいてると思いますが、議案説明資料での正誤表、実は後で２月補正でも１カ所やってしまいまして、本当に大変申しわけございません。議案説明資料、正誤表もごらんいただければと思います。正誤表は比較のところでちょっと間違いがございまして、本当に単純な足し上げのミスでございます。大変申しわけございませんでした。
　27ページは給与費の中の特別職の給与費明細ということで、27ページ、28ページで御説明させていただきます。29ページ以降は明細のさらに明細でございますので、そちらは省略させていただきますが、まず27ページをごらんいただけますでしょうか。23年度と22年度の間での比較でございます。ごらんいただきますとおり、議員各位の御理解のもとに議員定数を削減していただきまして、そちらのほうでトータルで約4,226万8,000円余の経費縮減ということになりました。感謝申し上げたいと思っております。
　また、その他特別職というところで△257人、ここの数字は合っております、は小学校の外国語活動支援員ですとか、育林の補助作業人夫等です、極めて非常勤的な、非常勤といいますか、本当に臨時的な雇用に関する部分ががばっと減りましたので、大きな意味でのマイナスといいますか、影響といいますよりも、むしろ例えば緊急雇用でプラス68人とか、そうした内容もございますので、トータルのコスト縮減という意味においては、これはちょっと足し上げると
２億5,800万円となっていますけれども、これ先ほど正誤表を出させていただきましたように、トータルで9,470万円というようになっております。以上が給与費の特別職の部分でございます。
　裏をめくっていただきまして、28ページが一般職のほうの総括表ということでございます。職員数につきましては△の46名という形で定員削減させていただきまして、23年度期首の段階での集中改革プランもこれで達成させていただいたところでございます。
　共済費の率が上がったこともありまして、共済費が高くはなっておりますが、その他職員手当、給与等の縮減をいたしまして、今年度も△５億円余りの給与費関係費の縮小、縮減に努めているところでございます。
　では、財政課のほうの事業に移らせていただきます。あと給与費の細かいところは除かせていただきまして、39ページをお願いいたします。
　財政課、総務管理費、一般管理費からでございます。39ページでございますが、まず冒頭、一般的調整事務経費の予備枠ということで、鳥取県は標準事務費制度をとっておりまして、各部局にあらかたの事務費のお任せをしているところではございますが、そうした中で財政課のほうでまとめて会計をしておりまして、必要に応じて各部局に令達する経費でございます。赴任旅費とか部局長の交際費だとかをここに上げさせていただいているところでございます。
　続きまして（新）でございます。地方公営企業繰出金ということで、実は企業局の職員の子ども手当につきましては、企業会計ということもありまして一般会計から繰り出さなければいけません。22年度当初におきましては制度がよく判明しなかったものですから、２月補正のほうで組ませていただいております。義務的な経費ということで御理解いただきたいと思います。
　総務部分の職員人件費、その中には予備定数も入っていますが、トータルでの総務部の職員の人件費でございます。
　40ページでございます。財政運営費が予算用務、財政用務、議事調整用務ということで、これは財政課の生活費でございます。予算編成や各種財政状況の公表、また県議会等の調整等に要する経費でございます。
　41ページでございます。財政課のほうで所管しています基金がございます。しかも政策的な基金といたしましては、１つは既に議会のほうでお認めいただいております、いわゆる公共投資臨時基金は、これは財政課のほうで管理させていただいておりまして、こちらの利子を基金に積み立てる経費などでございます。
　下についても同様で、住民生活に光をそそぐ基金ということで、これは２月補正、きょうの後半のほうで説明も含めて対応させていただきますが、新しく昨年末の国の補正でできました住民生活に光をそそぐ交付金、国からの交付金をもとに基金を設けまして、これまで弱者といいますか、なかなか行政では光の届かなかったところに対して光を当てましょうという今の政権、総務大臣などの思いもあってできたものでございます。こちらも同じく利息を基金に積み立てて運用する経費でございます。
　42ページをお願いいたしますが、財政調整基金でございます。これも基金の運用の利子の積み立てでございます。下の償還金は御存じのとおり、国庫補助金で過年度の精算等が生じた場合に要する枠予算でございます。
　43ページ、減債基金費でございます。これは先ほどの財調基金と同様でございますが、減債基金の運用により生ずる利子の積み立てに要する経費でございます。両方ともかなり三角が立っていますのは、当然公債費等が減ってきているのもさることながら、やはり基金を運用する利息の減ということで、なかなか積み立てていてもそれだけでは回らないというのが現状でございまして、利息の利率の低下に伴うものというふうに御理解いただければと思います。
　一時借入金の利子が43ページの下の段でございます。これも枠予算でございます。
　44ページです。公債管理特別会計繰出金ということで、昨年度来、本委員会でも鉄永委員からの御指摘等もございまして、公債管理特会を維持するか否かというところにつきましては財政課としても検討させていただきました。やはり現在の起債の制度が一たん20年なり30年なりの期限を区切って一定のスパンで返していくという制度であれば、例えば300億円を30年かけて返していくとか、それはうちの今の制度でないですけれども、200億円を20年かけて徐々に徐々に返していくとなれば、それを毎年やっていくとどこら辺で山が来るかというのはわかりやすいところなのですが、今、縁故債という銀行からの相対で取引する借り受けにつきましては、
10年で一たん全部お返しをしてもう一回借りかえる借換債という、平成８年ぐらいに、本委員会の、それこそ山口委員に御指摘いただいてちょっと導入した制度がありまして、それが非常に今有効に機能して、公債費の縮減に努めているわけですけれども、10年たった段階で一気にずどんと、一度にがばっと借り返しが来るものですから、やはり公債費の平準化を図る上で、一般会計でいわゆるこういう形で皆さんにお見せする予算上の公債費のイメージ化と、見える化といいますか、皆さんにイメージしていただく意味で公債管理特別会計の繰出金という形で、特別会計のほうで一どきに出る分、下がる分というのを、数字上は管理するいう形を、今の借りかえ制度が残っている以上は維持させていただきたいということで、今年度もこういう形で残させていただいております。
　金額につきましては先ほど来御説明を申し上げておりますが、かなり元金の償還は進んでいまして、元金が大幅に減っている都合上、こうした形でマイナスが立っています。利息につきましてはそれこそ借換債をもう一度導入したことで、返す期間が長くなりましたから、その分は利息のほうは下げどまりといいますか、ちょっとふえてる状況でありますけれども、元金がその分やはり大幅に減ってきております。
　最後、44ページで下の段なのですけれども、予備費１億5,000万円という形で計上させていただいております。これは今年度は特に先ほどの雪害対策で7,000万円という形で大変大きな予備費を使わせていただきまして、これも議員各位の御理解をいただきながらやらせていただいたところでありますけれども、本来であればそういう大きな予備費が使われることがないように祈るところではございますが、来年度も本年度同様、予備費の枠内で起き得る小規模な災害等々の対応につきましてはこういう形で枠を設けさせていただいて、今年度同様の額を措置させていただければと思っている次第でございます。
　続きまして、134ページに飛んでいただけますでしょうか、134ページです。財政課関係をざっと先に説明させていただきます。地方債に関する調書ということで前議会に提出させていただいているところではございますが、一番左側から前々年、前年、そして一番右側が今回の予算を踏まえた当該年度末の見込みという形で入れさせていただいております。地方債の、いわゆる起債、県債の残高は22年度末の見込みでは真ん中左側ですけれども、一番下ですけれども
6,561億円余でございますが、これが23年度末の見込みといたしましては6,595億円という形でやはりややふえてしまっている現状でございます。ふえる原因は１の（７）の臨時財政対策債でございまして、23年度の予定では全然ふえないといいますか、324億3,300万円をお借りし、償還するのは89億7,000万円という形になって、残高が2,653億633万円余になっておりまして、すべての起債残高6,595万円に対する割合は40.2％にまで膨れております。ちなみにそれは今年度末は36.9％で、昨年末は31.8％でしたので、どんどんどんどんふえていると。他方それは臨財債がふえることだけが理由ではありませんで、それ以外の臨財債除きの起債の量も減ってきております。例えば普通債の臨財債、１番から８番の７番を除いた普通債は前年度末、すなわち今、22年度末の見込みであれば4,077億5,000万円であったところが、来年は3,880億円ということで、約200億円程度縮減できているのですけれども、臨財債が240億円程度ふえるということで総額が減らないという状況になっている点を御理解いただきたく思います。
　続きまして、財政課関係は議案第３号の公債管理特別会計ということで141ページからでございます。先ほど公債管理特別会計を今年度も維持させていただく点につきましては簡単にですけれども御説明させていただきましたが、中身につきましては総括表ですとイメージしにくいので個別表を、143ページをごらんいただければと思います。公債管理特別会計の当初予算説明書ということで元金と利息、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、こうした形で公債管理特別会計のほうからの歳出といたしましては元金で613億4,975万1,000円、利息としては110億9,033万6,000円という形になっております。特に元金の中でほとんどは、そのうちの33億5,000万円は減債基金の積立金という形でございます。公債元金の中にはこの米印にありますように613億円という形で大きくなっておりますのも、先ほど特別会計を設置するもう一つの理由であります満期一括償還とか、また借換債による借りかえ分を含むという形ですので、実際一般会計のほうで毎年度平準化して払う公債費に比べると多く出てきているというところでございまして、そうは申し上げましても前年から85億円の減ということで、総額としての元金の返済は進んでいるというふうに御理解いただければと思っております。
　めくった144ページに公債諸費ということで、関係する発行の手数料とか銀行さんに払う手数料とかシステムとかの委託の金額でございます。

●衣笠政策法務課長
　では、同じ資料の45ページをお願いいたします。
　政策法務課でございますが、政策法務課は大きく分けまして法制担当と文書担当ということで２つの事業を行っております。法制担当の事業といたしましては法令諸費ということで、法令審査等、あと法律相談、訴訟対応等を行っております。それぞれの経費につきましてはごらんいただいたとおりでございます。昨年と同様の額をお願いしたいというふうに考えております。
　文書事務につきまして、文書事務処理費ということで、起案文書の審査、文書の保存等の事務を行う経費でございます。保存文書の整理のための臨時職員の雇用のためのお金ですとか、組織改正で必要となります公印の購入の費用、あと標準事務費等ということになっております。これも前年と同額でございます。
　引き続きまして、文書担当といたしましては138ページをお願いいたします。138ページで用品調達等集中管理事業特別会計で印刷発送ということを行っております。これは、印刷業務なり文書発送の業務の効率化ということで、集中的に政策法務課が行っておるものでございまして、経費の節減等を図っているものでございます。大きく分けまして文書の印刷と文書の発送でございますが、それぞれ前年なり前々年等の実績を踏まえまして予算を策定しております。文書印刷につきましては、70万6,000円の減、文書の発送につきましては実績が上がりまして、405万6,000円の増ということになってございます。

●森本県民課長
　そうしますと、資料の46ページをお願いいたします。まず最初に、草の根自治支援事業でございます。住民によります草の根自治を活発にするために情報提供ですとか助言を行うための経費でございます。昨年と同じでございます。
　47ページをお願いします。まず総合受付等運営費でございます。本庁舎の１階に総合受付、県民室がございますが、こちらのほうの管理運営を行う経費でございます。
　真ん中ほどパブリックコメント実施事業でございます。重要な施策や条例案をつくりますときに県民の意見を集めるパブリックコメントを実施するための経費でございます。
　下のほう、出前説明会実施事業でございますが、県政につきまして県の職員が住民の方のほうに出かけまして説明をするための経費でございます。
　48ページをお願いいたします。県政参画電子アンケート実施事業でございます。あらかじめ公募によりまして会員300名を募っておりまして、この方々に電子アンケートをしていただいています。このための経費でございます。
　中ほど、県民の声推進費でございます。県民の方からの御意見、御提言をいただきまして、県政に反映する県民の声を運営するための経費でございます。
　下の段、不当要求行為等対策事業でございます。無理難題を言われます不当要求に対しまして、県職員の対処能力を向上するための研修等を行うための経費でございます。
　49ページをお願いいたします。情報公開制度実施事業でございます。公文書の開示請求あるいは情報公開審議会の運営に要する、情報公開制度を運営するための経費でございます。
　真ん中ほど、個人情報保護・行政手続制度実施事業でございます。本人からの本人情報の開示請求、個人情報審議会の開催など、個人情報保護制度あるいは行政手続制度の実施のための経費でございます。
　50ページをお願いいたします。県庁まるごとギャラリーでございますが、本庁舎の２階のエレベーターの前のところ、それから第２庁舎の９階の食堂の手前の展望室のところで県民の皆さんの活動を紹介するためのギャラリーをやっておりましたけれども、これは今年度で廃止、来年度はやらないということにしております。

●手嶋税務課長
　資料の51ページをごらんくださいませ。職員人件費でございますが、県税職員は全部で97名でございます。これらの者の人件費を計上させていただいております。
　続きまして、地方税務職員研修事業でございますが、税務職員向けの各種研修に参加する費用でございます。
　市町村税務行政支援事業でございます。地方税の確保及び市町村の職員の滞納整理能力向上に向けた相互派遣でありますとか徴収の引き継ぎ、こういう方策を実施する費用でございます。県税におきましては個人県民税の滞納が８割を超えるという状況にございまして、市町村との連携を密にし、市町村の徴収能力を上げていただくということが喫緊の課題でございます。
　52ページをごらんくださいませ。県税納税奨励費でございます。この部分につきましては、平成22年度に行われました事業棚卸しの対象となったものがございます。１点につきましては、納税貯蓄組合に対する補助金と、それから各種団体に対する報償金というものについて見直しをということでございました。
　３番の見直しの概要でございますが、（１）の(1)納税貯蓄組合につきましては、（２）の見直し結果をごらんいただきますと、納税貯蓄組合には４つのくくりがございます。一番上が納税貯蓄組合総連合会、これは全県単位のものでございます。２番目が地区連合会、これは県内３地区ございます。市町村連合会は各市町村にございます。納税貯蓄組合は単位組合でございますが、これは公民館単位といいますか、それに匹敵するような小さな単位で活動していただいているものでございます。
　これらにつきまして、県全体のもの、それから地区連合会につきましては、県税の納期内納付及び納税思想の高揚に資する活動を引き続き行っていただくということで、報償金を補助金にかえまして活動を支援させていただくと。内容としましては租税教室の開催でありますとか中学生の租税作品の募集、表彰等が対象になろうかと考えております。
　市町村連合会、それから単位組合につきましては、現状の活動状況を勘案し、補助を廃止させていただくということで、関係団体と複数回にわたります協議等を行いまして合意に至ったところでございます。ただし、単位組合につきましては、平成22年度の実績に基づきまして平成23年度に補助金を交付しますので、平成23年度の予算には計上させていただいているというところでございます。
　また、関係団体につきましては、石油商業協同組合、ここにつきましては不正軽油の流通防止対策事業に関する活動、これについて補助させていただくということで御理解を願いました。予算経費につきましても、不正軽油対策事業へ移管するということにしております。10分の８の補助をさせていただきます。
　たばこ販売協同組合につきましては、税収確保のための安定的なたばこの売上本数の維持ということで10分の８の補助をさせていただく。
　ゴルフ場納税貯蓄組合につきましては、個々のゴルフ場の特別徴収に関する経費ということで、県税収納管理事業ということで予算科目を変えて納期内納入額の0.5％ということで報償金を出させていただくということで御理解をいただいたところでございます。
　53ページでございます。県税課税・調査事業、県税の適正、公平な課税事務を行うための資料収集でありますとか調査、決定等に要する経費でございます。
　続きまして、県税収納管理事業、地方消費税あるいは個人県民税、軽油引取税等の特別徴収に要する経費を徴収事務を行う団体に支給するものでございます。前年度に比べまして約１億円余の減になっておりますが、これは個人県民税の徴収取扱費、一人頭3,300円でありましたところが、23年度からは3,000円ということで、この減になっております。
　続きまして、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業、これは自動車の新規登録の手続をパソコン等から、自宅からワンストップでできるというシステムでございますが、現在全国で10団体が入っております。鳥取県におきましては、現在さらなるこのシステムのステッブアップがあるということで加入しておりません。その中でこのシステムを運用するということで、前年より260万円余り減ということで、運用していらっしゃる都道府県としていない都道府県とのすみ分けということで大幅な減となっております。
　54ページをごらんください。地方税電子申告システム運用事業ということでございます。法人の申告をパソコン送信で行うシステムの運用費でございます。これが整備されますと、国、県、市町村が、それぞれ紙ベースで申告されておりました法人の申告書を一括で送付できるというようなシステムで、今、県内の市町村においても整備が行われているところでございます。
　電算システム運用事業、県税の基幹税システムの運営経費でございます。新規としまして、この１月から運用が開始されております個人の確定申告データを、これまで税務署から紙ベースでちょうだいしておったものを電子データで連携できるというようなシステムの開発経費として計上させていただいているものがございます。また、納税者の利便性の向上ということで、クレジット納税に関する電算システムの改修も計上させていただいておるところでございます。
　続きまして納税通知書等作成事業、これは毎年度４月に課税します自動車税の納税通知書の印刷、封入、封緘に要する経費でございます。
　55ページでございます。地方税確保対策事業、これは鳥取県地方税滞納整理機構が昨年の４月に発足しまして、現在県内３支部で活動を行っておるところでございますが、県と市町村の共通の滞納者に対する滞納整理あるいは納税交渉を一括で行うことによる二重事務の解消等、税の滞納整理事務の効率化、高度化を図るものでございます。
　不正軽油対策事業、不正軽油排除への取り組みに要する経費でございまして、軽油の性状分析などを行う費用でございます。この事業の中には、先ほど御説明申し上げました石油商業協同組合の活動に関する補助というものも新規に計上させていただいております。
　諸支出でございますが、地方消費税清算金、これは国から県に払い込まれました地方消費税を一度国が全国から集めまして小売年間販売額や人口等の指標で再配分するための費用でございます。
　56ページをごらんくださいませ。この56ページ３項の利子割交付金から57ページ８項の自動車取得税交付金につきましては、法定で定められました割合で市町村へ交付するものでございますので、一括して御説明させていただきます。この増減につきましては税収見込みに連動するものです。
　続きまして、58ページをごらんくださいませ。利子割精算金でございますが、現在、法人の利子は銀行による源泉徴収と法人県民税の二重課税になっております。その二重課税を法人にお返ししなくてはならないわけですが、その申告は本店所在地の都道府県が一括してされます。その一括して控除される部分につきまして、支店が所在している都道府県に対して返してくださいということで請求がありますので、それを精算する費用でございます。
　県税還付金でございます。これは国税敗訴等による大型還付でありますとか、事業年度が６カ月経過しますと法人は前年の半額を納付していただくわけですが、それと決算に乖離がありました場合に還付等が発生しますので、それに要する経費でございます。
　続きまして、新規といたしまして、県税適正課税推進事業でございます。これは、公正な県税の賦課徴収につきましては、地方税の遂行上非常に重要な事項でございますが、これまで県税職員では十分に取り組めていなかった法人の事務所、事業所の捕捉調査でありますとか、休業法人の調査、それから県外ナンバーの登録変更、鳥取県ナンバーに変えていただくような指導、こういうものにつきましてお手伝いいただくということで、東・西部総合事務所各県税局に２名、中部総合事務所県税局に１名の非常勤を配置し、これらの事業に取り組んでもらおうとするものでございます。
　続きまして、同資料の151ページをごらんくださいませ。鳥取県税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。これは１月21日の常任委員会におきましても報告させていただいたところでございますので、簡単に説明させていただきます。
　平成18年度、19年の２月に自動車の課税免除制度に関する全面見直しを行ったところでございますが、その中で社会福祉法人等の事業に要する自動車及び生活路線の乗り合い用バスについては、もう一度３年間検討すべきということを御指摘いただきました。その３年間の期限が平成23年３月に期限を迎えることから、検討結果を踏まえ、方向性を出させていただいたものでございます。
　社会福祉法人等につきましては、障害者自立支援法施行後も経営状況に改善が見られないこと、また利用者数の増加が見られること等から引き続き課税免除を続行したいということでございます。
　また中山間地域におきます路線バス、生活路線バスでございますが、これは当時と比べまして本数が37本から31本に減っているということ等で必要性が依然として高まっているということで、路線バスにつきましても引き続き課税免除制度の対象とさせていただくものでございます。
　また中山間地域、交通空白地域に走らせておられますＮＰＯ法人が所有する生活路線バスについても、このたび新たに課税免除の対象に加えさせていただくものでございます。
　続きまして恐縮ですが、議案説明資料の別冊をごらんくださいませ。１ページをごらんいただきますと、鳥取県税条例の一部改正でございます。２の概要をごらんくださいませ。これは平成23年度税制改正に向けて県税条例の所要の整備を行うものでございます。地方税法の一部改正に伴う事項の１点目としまして、寄附金制度の拡大ということがございます。これまで寄附金控除の対象となりませんでした5,000円部分が2,000円までに引き下げられました。2,000円以上については寄附金控除の対象となるということで、所要の条例改正を行っております。
　個人県民税の税額控除でございますが、退職所得につきましては分離課税することとなっておりますが、住民税におきましてはその全額の10分の１、１割を控除するという制度がございました。これが廃止になりましたので所要の整備を行っております。
　景気対策としまして、これまで上場株式等の譲渡及び配当所得に関しましては、税率が本則
20％でありましたところを10％としておりました。これは現行制度では本年の年末までということになっておりましたが、景気対策としまして、これを２年間延長し25年12月31日までという改正がございました。
　県たばこ税の税率の引き下げに関する事項でございますが、御承知のとおり法人の実効税率が引き下げになりました。それを補完するものとして、租税特別措置法等の廃止により法人の課税ベースが拡大しております。法人の課税ベースが拡大いたしますと、都道府県税であります法人事業税の所得のベースが膨らみまして、法人事業税が増加することになります。ところが、市町村税におきましては法人税をベースとしますので法人市町村民税が下がるという現象が起きます。それを調整するために、現在、県たばこ税としまして1,000本当たり1,504円ちょうだいしておりましたところを、860円にして644円引き下げる、これを市町村たばこ税へ振り分けて法人実効税率の下げの調整を行おうとするものでございます。
　続きましてオでございます。自動車取得税における非課税対象、生活路線バスにつきましては自動車取得税というものが取得したときに係るわけでございますけれども、地方税法の中で非課税とされておりました。今回の税法改正でこの非課税措置を条例のほうで定めなさいということで条例委任されましたので、条例のほうで地方税法と同じ規定を設けるものでございます。
　カでございます。不申告による過料に関する事項で、このたび全面的に罰則が強化されました。現行の過料が３万円以下となっておりましたところが10万円以下に引き上げられましたので、条例においても所要の整備を行うものでございます。
　２ページをお開きくださいませ。（２）でございます。これにつきましても１月21日の常任委員会で御報告申し上げたところでございますので、簡単に御説明申し上げます。直系３世代以上の親族が居住する住宅及びその敷地については、本県独自で240平米を超えましても軽減措置を適用しておるところでございます。この期限が22年度末で切れますので、利用者からも歓迎の声がありますし、今後も継続的な需要が見込まれることから、３年間この制度を延長したいということでございます。
　（３）番でございます。本県におきましては、自動車税の納税についてコンビニエンスストアでも納税できる措置を講じておりますが、そのコンビニエンスストアで納税した際に、コンビニエンスストアが控えとして持たれます、いわゆる納付書の切れ端でございますけれども、その分につきまして個人情報保護の観点から、納税者の氏名は上げるのですけれども、これまで住所を記載しておりましたが、この住所を削除するという措置をとらせていただくよう条例改正を行います。ちなみに、本県を除きまして16県でコンビニエンスストアの納税を導入しておられますが、このコンビニエンスストアの控えに住所を消すという措置は15県で既に行われておりますので、本県も来年度からこの措置を導入したいと考えるものでございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　説明資料に戻っていただきまして、59ページをお願いします。県庁舎耐震補強整備事業ですけれども、政調政審で説明させていただきましたけれども、工事でいろいろと御不便をおかけしておりますけれども、今年度が最終年度でして、その経費でございます。全体の工期は11月末でございますけれども、議会棟別館につきましての耐震補強工事は５月末の完成を予定しております。
　60ページをお願いします。総合事務所耐震補強整備事業でございます。同じく政調政審で説明させていただいておりますけれども、平成23年度は中部総合事務所の耐震補強工事にかかることとしております。
　61ページでございます。県有施設の施設管理マネジメント事業でございますけれども、地方機関の県有施設の清掃等、保守管理義務をまとめて発注しております。２に主な事業内容を示しておりますけれども、発注に当たりましては少額に分割して地元業者に配慮した発注方法としておりますけれども、今年度、23年度につきましては新たな発注はございません。
　真ん中の県有施設営繕事業でございますけれども、県庁以外の県有施設20万円から500万円未満のところを営繕課でまとめて予算要求しておりまして、その経費でございます。下のほうに書いておりますけれども、経済雇用対策としまして、大部分の工事請負費を平成22年度２月補正に前倒ししております。また２月補正のところで説明させていただきます。
　一番下の営繕工事設計監督費でございます。県有施設の営繕工事の設計、発注に係る経費でございます。
　はぐっていただきまして、62ページをお願いします。県有資産マネジメント推進事業でございますけれども、同じく政調政審で説明させていただきましたけれども、財源確保推進課と共同で取り組んでおります。営繕課は主に、その表の一番下でございますけれども、建築物の長寿命化を担当しておりまして、建築物保全計画検討委員会を開催しまして、建築物の生涯費用の縮減や平準化に取り組むこととしております。
　63ページでございます。県庁舎耐震補強整備業務円滑化事業でございますけれども、緊急雇用創出事業として、連絡調整等事務補助を行っていただく臨時的任用職員を配置することとしております。
　飛びますけれども168ページをお願いします。工事請負契約（鳥取県庁舎耐震補強整備事業）の締結についての議決の一部変更についてでございますけれども、本庁舎の外壁改修方法の変更等を11月補正でお認めいただきました。増額の変更契約を結ぶもので、その議決をお願いするものでございます。概要につきましては２に載せております。よろしくお願いします。

●白石東京本部副本部長
　資料の64ページをお願いいたします。首都圏販路開拓推進事業でございます。これは販路開拓マネジャーを１名設置するものでございます。これは平成21年の６月から設置しているのですけれども、それをまた継続して設置いたします。
　３番のところにこれまでの取り組み状況ということを書いておりますけれども、鳥取県産品を紹介いたしまして、176社、295商品を紹介して、実際50社を訪問しているところでございまして、実績としましては、そこに書いてありますとおりネット通販であるとか商品小売、洋菓子店等に、申しわけございませんけれども訂正でございますが、21社と書いておりますが22社、63商品の取引を実際に結びつました。
　今後につきましては、レストランなどの外食関連企業等に力を注いでいきたいというふうに考えております。
　65ページでございます。首都圏情報発信事業でございます。東京にはマスコミの本社などが結構集積しておりますので、テレビ局とか雑誌社とか新聞社、そのあたりに鳥取のいろんなネタを売り込んでいきまして、極力無料で掲載していただけるように訪問活動を行っています。時期時期、そこに真ん中あたりに書いてございますが、スイカとかナシとか松葉ガニとか、しゅんのときにそういった情報を持っていっております。
　また、旅行エージェントにつきましては、観光連盟と連携いたしまして、鳥取への旅行商品をつくっていただくような活動を行っております。
　イベントへの参加ということで下のほうに書いてございますけれども、これはいろんな企業さん、例えば富士通川崎さんは１万人ぐらいの工場が川崎にあるのですけれども、そちらで従業員の方を含めた祭りをやるといったようなところでお声掛けがあったりして、そこに鳥取県からいろんな店を出して観光ＰＲとか物産ＰＲをやったりとか、あるいは例えばイトーヨーカドーから引き合いがあって、鳥取県のフェアをやってみないかみたいな話があったときに、そこに協力いたしましてＰＲをやっていくということを行っております。
　事業棚卸しについて、その３番のところに書いてございますけれども、今までは大学と連携いたしまして講座を開いておりました。これにつきましては、従来は講座を開いて、そこで興味を持っていただいた方に鳥取に来ていただくというところまでやっていたのですけれども、なかなかその効果が上がらないということもございましたので、ＰＲのほうに重点を置きまして、事業を絞り込んで実施するという形にさせていただいております。
　66ページでございます。広域連携ＰＲ推進事業でございます。これは中国５県の組織がございまして、そこで共同いたしましてマスコミを呼んでのＰＲ活動とか、あるいはキャラバン隊を組んで訪問を行うといったようなことをやっております。
　67ページでございます。国内交流等推進事業でございますけれども、これはそこの主な事業内容のところに書いてございますけれども、県内のいろいろな市町村が首都圏の自治体と交流を行っておりますので、そのあたりと連携してＰＲをさせていただいております。アンテナショップができてからはアンテナショップの店を出すなどしてＰＲに努めているところでございます。
　68ページをお願いいたします。若い鳥取県応援団連携ＰＲ事業でございます。これは、首都圏に在住しています10代から40代の若手の方が、自分たちのアイデアを生かして県のＰＲをやりたいといったような自主的な組織がございまして、そこに対して活動を支援するための経費でございます。つい直近で行きますと、この２月の13日にユーストリーム、インターネットを通じて放送を３時間半ほど行いました。これは豪雪によっていろいろ被害を受けたのですけれども、鳥取県はそこからこうやって立ち直ろうとしてるのだよというようなことを、若手の方々に情報発信していただいたというような事業でございます。
　次、69ページでございます。総務行政情報収集発信事業でございます。これは全般的な情報収集と発信なのですけれども、その主な事業内容は、２番のところに書いてございますが、従来（４）のいわゆる省庁関係の情報収集なり要望活動の連絡調整等が、大体東京事務所と言っていたころの主な内容だったのですけれども、現在はそれ以外にもいろんな活動をやっております。この（１）に人的コネクションの拡充と書いてございますけれども、鳥取県人会以外に町人会というのがございまして、これは東京で８つの町村の出身者が集まって会合を開いておられたりとか、高校の同窓会、これは24校が東京で同窓会を開いておられます。それに対して東京本部も出かけまして、そこで今の県のしゅんの情報とかをＰＲさせていただいているところでございます。あと、とっとりの店と書いてありますけれども、鳥取県出身の方が経営されております飲食店とか、あるいは鳥取県の産品を使っていただいているお店に対して、相互に連携してＰＲを行っていただくようなことにも協力を行っております。
　（２）に首都圏における情報の収集と発信ですけれども、メールマガジンを毎週１回発行しておりまして、これは実際、今1,000人ぐらい受信ておられる方がありますので、そこに鳥取県の情報を盛り込んで発信しているところでございます。
　次に、その真ん中のあたりなのですけれども、東京本部運営費、これは会館の使用料なり東京本部の運営経費でございますけれども、今年度から51万2,000円ほどふえておりますけれども、これは従来の商工労働部のほうについておりました企業誘致の活動費をここに入れ込まさせていただいております。
　最後でございますけれども廃止ということで、事業棚卸しの結果、従来行っておりました大学での講座を廃止したものでございます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。
　続きまして、70ページから資料をごらんくださいませ。まず、情報発信の事業でございまして、「いったテェナー！鳥取県」魅力発信事業ということで、県内にいらっしゃる観光客の約２割の方は関西からおいでになっていまして、21年度で約190万人ほどおいでになっています。経済効果としては県全体では1,009億円なのですが、関西からおいでになる方を逆算しますと約
340億円ぐらいの経済観光消費をしていただいているということで、道路整備等々進んでおりますので、より近くなった鳥取を知っていただくということで情報発信しております。
　内容的には２の事業内容に記載しておりますが、この中で新たに京都地区での重点的な情報発信ということで、今までやはり京都地区での情報発信というのは非常に少のうございましたので、23年度につきましては京都から鳥取までジオパークの加入ということもありますし、スーパーはくとの始発も京都からということもございまして、京都での重点的な情報発信をしようと。
　そのほか、鳥取においでになる方の約８割近くはバスとか車でいらっしゃるということですので、高速道路のサービスエリアを活用した情報発信ということで、今年度まではフリーペーパーのほうに出稿していたのですが、来年度につきましては観光パンフレット等を年４回、春、夏、秋、冬と４回、10カ所のサービスエリア、上下、上り、下りですね、20カ所で配布するものと、新たに紙コップに観光ＰＲを出してみようということで、これは年２回、22のサービスエリアで、１回当たり30万個の紙コップを鳥取県が提供いたしまして、そこに春とか秋とかの情報を載せて見ていただくということを新たにさせていただこうと思っております。
　そのほか、意見交換会等々行っております。
　次に、71ページをお願いいたします。これも情報発信でございますが、ゲゲゲのふるさと鳥取県魅力発信事業、これは11月補正でお認めいただいた件でございますが、ＮＨＫの大阪放送会館のほうで23年度、今回９回目となります。やはり昨年の「ゲゲゲの女房」の効果で、ゲゲゲのふるさと鳥取県というものをテーマに、ことしの４月の15日、16日、17日と年度早々に開催いたしまして、春から夏にかけての観光客の誘致に向けて情報発信しようと思っております。
　次に、72ページをお願いいたします。次はグレーター近畿経済交流推進事業でございまして、鳥取県に企業立地していらっしゃる企業の７割は関西に本社がある企業でして、現在、93社程度ございます。そういう関係もございまして、経済対策ということで幾つかの事業をさせていただいております。特に、今年度から合計６商工会議所の会員となりましたので、今まで以上に関西の経済界の情報なり、それから鳥取県の企業さんを紹介する場が広がってきております。来年度も展示出展ですとか、それからサポーターズ企業交流商談会というのがございますが、これは本社を関西においていらっしゃる企業のトップの方と、知事を初め県内の商工労働部とか、我々のトップとの最新の鳥取県の産業政策とか、それから企業の方たちが今どういう問題で県内で困っていらっしゃるか、そういうものをトップの方と、もう一つ人事担当とか各部局の方と情報交換会を行っております。それを来年度も引き続きお願いしたいと思います。
　それと、県内に企業立地された方の体験談を関西の企業の方に話していただいて、鳥取県のほうにより企業立地を進めるためのセミナーを今年度から開催しておりますので、来年度も行っていきたいと思っております。
　ここに新規企業立地の目標なり実績を書いておりますが、平成22年度は１件、京都の企業が１月に提携しましたが、境港のほうに出られるというのが１件でして、引き続き、特に関西のほうでは環境分野等々への転換で、新しいラインをつくらなければいけないという企業さんも出ていますので、そういうあたりを中心に鋭意企業訪問させていただいているところでございます。
　次に、73ページ、これも関西圏人材確保モデル事業ということで、平成22年度から実施させていただいておりますが、先ほどの鳥取県に進出なさっている企業様の一番のやっぱり不安というのは、県の人口が減る中で産業の人材を確保できるかということでいろんな業種の方からお聞きしておりますので、そういう意味で一つ何か打開策ということで、今年度から京都にあります龍谷大学、この大学は鳥取県から一番多く進学している大学でございまして、あとまた医学部以外の総合大学になっているということで、県内の産業界が求めている学部があるということで、ここで一つのモデル事業ということで、昨年の７月14日に、全国初になりますが、県と龍谷大学とで就職支援を目的とした包括協定を結ばせていただいております。今年度は年度の中途からでしたので、23年度は４月当初より事業を行っていきたいと思っております。
　それ以外にも、関西において県の学生が10名以上いる大学約40校については、相談員のほうが年に何回が回りまして、就職セミナーの情報を出したりしております。
　12月に島根県と合同での就職セミナーをやったときには、県内の学生が約200名ということで、やはり県内に帰りたい学生さんの要望は強いですので、引き続き相談なり就職セミナーを開催していきたいと思っております。
　次に、74ページをお願いいたします。関西圏販路推進事業でございますが、これは関西における県産物の販路拡大ということで、主には販路開拓マネジャー２名の人件費と、そのほか鳥取県フェアを行いましたり、食育ですとかを行っている経費でございます。これも事業仕分けの対象になっておりましたが、ここに記入しておりませんが、必要性は認めていただきました。ただし、運営方法について、県内の企業さんのほうから負担金が取れないかとか、それから今、定番は品数数でいってるのですが、金額的なものが把握できないかというような御提案がございまして、今、極力県内の企業様に御協力いただいて、実際の金額ベースでの実績を御協力いただけるところからお聞きするようにしております。それから負担金については、関西だけの問題でもございませんので、市場開拓局等とも相談しながら、各事業者の皆様の御意見を聞きながら23年度で検討したいと思っております。ちなみに21年度は90品目ほどの定番品でしたが、今年度12月現在で今120品目程度の定番品となっております。
　次に、75ページをお願いいたします。ネットワーク形成事業でございまして、これはいろんな経済界のキーマンですとか県人会等々、そういう人的ネットワークを広げる経費でございまして、例えばキーマンネットワーク形成事業では、関西の経済団体のいろんな会合に、今年度１月末で約40回程度出ていますが、県人会の総会等々に出させていただいております。
　次に、76ページでございますが、関西本部管理運営費でございまして、23年度は22年度に比べまして約800万円近くふえておりますが、これはもともと交流室というのを執務室以外に持っておりまして、ここでいろんな県人会の集まりですとか企業の商談会ですとか、そういうことを行っていたのですが、移住、定住の相談が非常にふえたり、それから企業様も関西で自社だけの商談会とか展示会をされる回数がふえてきますと、今の広さでは非常に狭くなってきておりまして、ちょうど今、執務室は22階のほうにございまして、そこの隣のお部屋があくという情報がありまして、実際に今の交流室よりも約1.9倍の広さになりますが、単価的には今年度よりも約４割減で交渉いたしまして、新しい交流室をお借りしたいと思っております。その経費が若干ふえているものでございます。
　それと、次のビジネス交流会事業、これは廃止なのですが、これについては県単独でやりますより、いろいろ加入しました関西の商工会議所等々と連携しながらやるほうが経費的にも削減できるということで県費は廃止させていただきました。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。よろしくお願いいたします。
　同じ資料の77ページから説明をさせていただきます。まず、名古屋本部の情報発信事業でございますけれども、１の事業の目的ということですが、やはりまだまだ中京圏における鳥取県の認知度というのは低いものがございます。引き続き鳥取県の魅力を御当地の皆様方にお知らせするために、継続的な情報発信の機会を獲得をしていきたいというぐあいに考えております。特にやはり講読率が８割を超える中日新聞を中心としたマスコミ関係とのつながり、こういったものを大切にさらに深めていきますし、それから名古屋ドームとか名古屋のテレビ塔の周辺にありますイベントスペースでいろいろとイベントが行われております。こういったところへもどんどんどんどん参加をしたりして、より鳥取県の魅力を発信していきたいというふうに思っております。
　また、旅行会社もたくさんございまして、そういったところへも鳥取県の観光素材等を情報提供しながら商品造成のお願いをしたり、あるいは高島屋とか三越、こういった百貨店がございまして、そういったところで鳥取県の食材も取り扱っていただく、あるいは催事を開いていただくような働きかけも行っていきたいというぐあいに思っております。
　冒頭のところで本年度の予算額と前年度の予算額を比べていただきますと、倍増というわけでもございませんけれども、かなりふえておりますが、これは実は名古屋本部ができましたのが平成17年の９月でございます。最初は何もないところから、何のつながりもないところから始めておりまして、年度でいいますとようやく６年度目になっておりまして、いろいろとマスコミの関係、あるいは先ほどのイベントの関係もつながりができるようになって、むしろそのイベント主催者側からお声をかけていただくような形で出かけていくようになりました。１年間の中でこういうイベントにお声をかけていただける、あるいはこちらから声をかけさせていただくというものがある程度定まってまいりましたので、実は今までは、この370万円という当初予算では実際には事業はし切れておりませんで、22年度の決算見込みベースで申し上げますと、やはり650万円程度を情報発信費として活用しております。これはまた後ほど説明をします本部運営費、生活費のほうを切り詰めて、こちらのほうへ予算を回して情報発信活動をやっておりますので、もうそろそろある程度平年ベース化をしたということで、改めて情報発信としてこういう金額を計上させていただいておりまして、新たに事業がふえているというわけではございませんので、念のため説明させていただきます。
　主な事業内容としましては、大体東京本部さんや関西本部さんと一緒ですけれども、マスコミを活用して情報発信をさせていただく、特に現地取材をしていただいて鳥取県の魅力を記事にして発信していただく、あるいは例えば鳥取県の二十世紀ナシですとかスイカですとか、こういったものをプレゼントとして読者の方へ御提供させていただきながら鳥取県の魅力を発信していくと、こういったことを継続してやっていきたいというぐあいに思っております。
　先ほど中日新聞が講読率80％を超えておると申し上げましたが、やはり60万部、70万部という新聞の存在というのは非常に大きくございます。それから、中日新聞にはショッパーという、毎週木曜日に折り込む生活情報誌が入っておりまして、こちらのほうにも広告を出させていただいたりしておりまして、こういった非常に数の多い媒体を使わせていただいて、マスコミを有効に活用していきたいというふうに思っております。イベントもやはり先ほど申し上げましたとおり、名古屋ドームであるイベントとか、あるいは物産展、こういったところにどんどん積極的に参加をしていきたいというぐあいに思っておりますし、それから現在、名古屋本部が中日ビルに入っておりますけれども、ここの玄関フロアで定期的に観光ＰＲを行っております。中日ビルは御存じのとおり中日劇場というのがございますし、それから文化センター、そして入居団体、それからビルのショップ利用者、大体１日に１万人程度は御利用なさっていらっしゃるものですから、そういった方々へ定期的に鳥取県の情報発信をしていくというのは、非常にローコストでできるものですから、こういったことも継続してやっていく予定にしております。
　県産品のＰＲとしましても百貨店、高島屋さんですとか三越さんのほうに働きかけてＰＲをしていきたいというぐあいに思っております。
　また、観光客の誘致としては、観光連盟の観光プロモーターが在中しておりますので、こういった方々と協力をして、旅行会社のほうへ観光素材を提供して商品化を働きかけたいというぐあいに思っております。
　続きまして、78ページをごらんいただきたいと思います。東海地区企業情報交換会会議費でございますけれども、やはり東海地区はどうしても鳥取県との経済的なつながり、取引という言い方をすればなかなかつながりが少ない地域でございますので、その一方で非常に地縁等への意識が強い、要するに我々は名古屋、なかなか回ってみますけれども、やはり名古屋から出たくないといいますか、名古屋以外となかなか取引をしないという企業さんが多うございまして、そういったところをどうやって切り込んでいくのかと考えた場合に、鳥取県出身の方ですとか、あるいは鳥取県とゆかりのある企業の方、こういった方々と意見交換をさせていただいて、そういったところからつながりをつくっていこうということで、そういった方々との情報交換会を予定をさせていただいている経費でございます。
　79ページでございますが、本部運営費でございます。先ほど、情報発信費のほうに300万円ほど予算をつけかえさせていただいた結果として、生活費のほうが見合いの額ではないのですけれども減っております。これは先ほど東京本部の説明もありましたけれども、企業誘致活動費を商工労働部から本部のほうへつけかえた関係で、そのあい差額として約200万円の△となっておりますけれども、全体としては昨年並の予算をお願いをしたいというふうに思っております。

●伊澤行財政改革局長
　人事企画課でございます。人事企画課分につきましては、後ほど給与関係部分につきまして給与室長のほうから別途説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　資料80ページをごらんいただきます。障がい者ワークセンター運営事業でございます。これは県庁本庁舎及び東・中・西の各総合事務所に比較的軽易な業務を集約して集中処理するワークセンターを設置いたしまして、知的障がい者の方、本庁６名、そして各総合事務所はそれぞれ２名ずつ、合わせまして合計で12名の障がい者の方を雇用している取り組みでございます。あわせまして、22年度からは重度視覚障がい者の方を１名、これは本庁でございますが、雇用いたしまして、障がい者雇用の促進を図っているところでございます。このような取り組み、あるいは正社員の障がい者雇用の取り組み等を重ねておりまして、22年６月現在でございますが、障がい者の雇用率が2.63％ということでございます。法定雇用率が2.1％でございますのでこれを上回っておりまして、一応この時点で全国９位というような順位になっているところでございます。
　この取り組み、特に知的障がい者の部分につきましては、平成20年度から始めたところでございます。事業の仕組みといたしまして、おおむね３年程度を最長として県のほうで就業体験を重ねていただいて、力をつけていただいて、その後は民間企業への就職を目指していただくという枠組み、仕組みにしております。20年度に働き始めていただきました方、要するに３年目を迎える職員が２名おりまして、資料の下のほうに書いておりますけれども、２名とも、１名は就職が決まってもう既に働いておりますし、もう１名につきましても４月からの民間就職が内定したと、このような状況になってございます。
　今後も引き続きまして関係機関、これは障がい者就業支援センターとかハローワーク、あるいは県庁内の関係部局とも連携しながら取り組みを進めております。こういった関係機関との連携あるいは意見交換なども踏まえながら、取り組みを充実、強化していきたい。具体的には任用期間をこれまで３年間としておりましたが、少し長過ぎるのではないかというような御意見もありまして、この期間を最長でおおむね２年ということを一つの目標にして、早期の就業支援を図っていきたいといったようなことですとか、あるいは指導員の能力向上による指導体制の強化等を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
　81ページをごらんいただきます。職員定数の関係でございます。職員定数の予備定数、上のうほうが予算定数外のものでございまして、これは研修派遣とか病気休職など条例定数の規定によりまして定数外とすることが認められているものがございます。これに対応するための予備定数として35人分をお願いしているものでございます。
　下段でございます。予備定数の予算定数内のものでございます。これは年度当初に想定できないものといたしまして、例えば産前産後休暇中の職員の代替職員の配置、あるいは育児休業者が年度中途に復帰してくるといったような場合がございます。このような者に対応するための予備定数でございます。
　おはぐりいただきます。82ページでございます。人事管理費でございます。いわゆる人事管理業務に要する経費でございまして、事業内容のところに書いておりますが、欠員補充等に対応するための非常勤職員の雇用に要する経費ですとか、人事情報のコンピューター処理に要する経費などでございます。対前年で660万円ほど減額となっておりますが、これは22年度に臨時的な経費としてお願いしておりました職員証、ＩＣカードで職員証をつくりまして、これで出退勤の管理をいたしております、このＩＣカードの更新を22年度に行いました経費が23年度につきましては要らなくなるということから減額となっているものでございます。
　その下でございます。派遣研修費でございます。これは職員の能力向上あるいは国際化対応の人材育成などを目的に、例えば国内でいきますと自治大学校ですとか国の機関、他県等に、あるいは海外ですと自治体国際化協会の海外事務所などに職員を派遣研修させていただいております。これに要する経費、旅費とか研修負担金、あるいは自治法による派遣負担金などに要する経費でございます。対前年で1,600万円という大きな減額を出しておりますが、この主な理由は21年度、22年度の２カ年にわたりまして自治体国際化協会ニューヨーク事務所に１名職員を派遣いたしておりました。これが22年度で終了するということ、あるいは鳥取市との間で税務職員の相互派遣を行っておりまして、これを税務総務費のほうに科目の移しかえを行ったと、こういったことに伴う減額でございます。
　続きまして、条例関係をごらんいただきます。資料の154ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか、154ページでございます。議案第39号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われまして、従来は認められておりませんでしたが、一定の要件を満たす非常勤職員が育児休業することができることとされました。これに伴いまして、本県におきましても非常勤職員の育児休業の導入など必要な改正を行おうとするものでございます。
　概要でございますが、まず非常勤職員の育児休業の導入でございますが、お子さんが１歳６カ月に達する日までを対象としております。国の場合は、これを原則１歳までとして、保育所への待機など特別な事情がある場合に限り１歳６カ月までの育児休業を認めるという制度になっておりますが、本県ではこういった要件を課さずに、一律１歳６カ月までの期間、育児休業がとれるということにさせていただきたいと考えております。対象職員は県に１年以上在職していること、あるいは復帰後も引き続き在職する見込みがあることといった要件をかけることといたしております。
　２点目が非常勤職員の部分休業の導入でございます。お子さんが３歳に達する日まで１日最大２時間以内の部分休業をとることができると。部分休業の長さを調節するというふうなことを書いておりますが、これは最短でも、部分休業をして一番勤務時間を短くした場合でも、１日の勤務時間が５時間45分を下回らないということにさせていただくこととしております。この５時間45分というのは、正規の職員の勤務時間が７時間45分でございまして、正規職員も同じように２時間の部分休業をとることができます。それを取得した場合の時間が５時間45分になりますので、正規職員との均衡上、このラインを下回らないということの枠組みにしております。同じように要件といたしましては、県に１年以上在職していること、先ほど申しましたように１日の勤務時間が５時間45分を越えるということを要件といたしております。いずれも無給での対応となります。
　なお、備考欄に書いておりますが、本県では非常勤職員を一般職の非常勤職員と特別職の非常勤職員に区分して雇用いたしております。わかりやすく言いますと、一般職の非常勤職員というのは月17日以上、週29時間以上といいましょうか、上限いっぱいいっぱい、非常勤のリミットいっぱいいっぱいを勤務する職員でございまして、こういった職員を一般職、それより時間が短い短時間勤務の職員、あるいは職務の内容が特殊な者につきましては特別職という仕分けにしております。この地方公務員の育児休業法並びに育児休業条例の対象は一般職のみとなりますが、均衡を考慮いたしまして特別職として雇用している非常勤職員につきましても同様の措置を行いたいと、このように考えているところでございます。施行日は23年の４月１日といたしておりまして、これは法の施行日と合わせております。
　条例案は次の155ページ以降に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
　続きまして、おはぐりいただきまして、158ページをお願いしたいと思います。議案第40号、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。
　公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づきまして、条例で定める法人につきまして、法人側からの要請に基づきまして職員を派遣しているところでございますが、プロパー職員の確保あるいは人材の育成など業務の円滑な実施に必要な体制が確保された公益法人等につきましては、その状況、それから法人側の意向に基づきまして順次派遣職員を縮小、引き上げているところでございます。
　平成23年度につきまして、概要欄に書いております２つの団体、コンベンションビューローあるいは厚生事業団のほうに派遣しておりました職員を引き上げまして、職員の派遣をやめるということといたしておりますことから、条例からこの部分を削除しようとするものでございます。
　条例案は次の159ページに添付しているとおりでございます。
　私からは以上でございます。続きまして、給与関係部分を川本給与室長のほうから御説明いたします。

●川本人事企画課給与室長
　恐縮ですが、資料83ページにお戻りいただきたいと思います。
　83ページ、予算関係でございます。給与等管理費ということでございます。この経費につきましては、職員の給与管理に関する経費といたしまして給与システムでありますとか勤務時間の管理システム、ＩＣカードの機器のリース料、そういったもろもろの管理経費を計上しておるところでございます。
　めくっていただきまして、84ページでございます。人事管理費の中の退職手当費でございます。これにつきましては、23年度末の退職職員といたしまして96名を見込んでおるところでございます。定年退職でありますとか早期退職ということで、今年度、22年度は107名で計上しておりましたので、11名ほど人数が減っておりますので、予算のほうも減となっております。
　廃止事業でございますが、育児休業中の職員の自己啓発活動支援事業、これにつきまして人事管理費に統合して、事業としては廃止という整理にしております。
　めくっていただきまして、149ページをお願いいたします。149ページは議案第４号の給与集中管理特別会計の当初予算でございます。この給与関係の特別会計でございますが、総務費でありますとか土木費でありますとか、そういった各事業の予算ごとに人件費といいますか、給与費が計上してございます。これらの給与費につきまして、この特別会計を設けましてそれぞれの給与費を吸い上げて、この特別会計で一括管理して月々の給与の支給等の事務を行うということで、予算執行事務を効率化するという趣旨のものでございます。261億9,000万円余ということでございますが、知事部局の職員でありますとか行政委員会の事務局の職員、委員の職員、あるいは議員の皆様方、約3,000名の給与費につきまして、この特別会計で執行することといたしております。
　めくっていただきまして、170ページをお願いいたします。条例関係でございます。議案の第73号でございます。職員の給与に関する条例の一部改正ということでございまして、人事委員会から２月２日に臨時の勧告をいただきまして、この勧告を踏まえまして、試験研究機関におきまして研究員として研究業務に当たっております職員に適用しております給料表を、今回改定するものでございます。現在の研究職給料表は国の研究職給料表をベースにしておりまして、特に２級の研究員職におきまして、行政職の職員と数万円の格差が生じておるというような状況がございます。同じ職員採用区分によりまして採用された者が、異動によりましてこのように月額給料に大きな差が生じるということは適当ではないということで、このたび給料表を改定いたしまして、給料数字につきまして行政職と均衡した水準に見直しますとともに、職務の級につきましても、参考として表を書いておりますが、表のとおり現在研究職の１～２級が研究員でございますが、それを新しく１級を研究員といたしまして、これが行政職の主事、技師級に対応すると。それから、新しく研究職の２級を室長補佐あるいは主任研究員といたしまして、これは行政職の係長級に対応すると。３級の室長、上席研究員は行政職の課長補佐級に対応するといったような形で、行政職と対応する形に整理いたしますとともに給与の水準も均衡を図るというものでございます。
　なお、このたびの改定によりまして給与が減額になる者が出てまいりますが、激変緩和のために給料構造改革でありますとか、あるいはわたり廃止のときに講じました経過措置に準じて経過措置を行うこととしております。具体的には、同じ級に切りかわる者につきましては差額を４年間支給します。さらに、現行よりも下位の級に切りかわる者につきましては差額を段階を設けまして100％、75％、50％と低減させながら、同じく４年間支給するということとしております。
　教育委員会及び警察におきましては、博物館の学芸員など、そもそも専門分野の研究に当たるということで採用、配置あるいは人事管理されておる職員がおりますが、これらにつきましては知事部局とは人事管理の実態が異なるということから、人事委員会の定めるところによりまして必要な調整を行うことができるということとしております。
　以下、171ページ以降が条例改正案でございます。給料表が172ページ、173ページとございまして、先ほど申し上げましたような職の級の切りかえでありますとか経過措置については175ページ以下で附則に記載しております。
　176ページ、177ページが附則の切りかえ表でございます。旧号給とありますのが現在、３月末でその号給にあった者が、４月１日の職によりまして職員の区分という欄のその該当する号給にずっと切りかわっていくという表にしております。
　178ページまでございまして、178ページの附則の別表第３というのが、先ほど申し上げました今回の切りかえによりまして級が下がると、下位の級に切りかわる者についてこのような経過措置の差額支給の割合を定めた表でございます。
　続きまして、179ページ、議案第74号でございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。現在、職員の中には公用の携帯電話を所持いたしまして、勤務時間外に県民からの問い合わせ、あるいは相談といったような業務に対応しておる職員が何人かおりますが、その中でも児童虐待、それからドメスティック・バイオレンス、こういった業務につきましては、各児童相談所の職員等が勤務時間外に公用携帯電話を所持いたしまして、いわゆる24時間体制で県民からの相談、通報に対応しているというところでございます。これらの職員につきましては、その対応のいかんによりまして、直接人命にかかわるような場合もあるということで、非常に確実に受信しなければいけないということと、迅速かつ適切な判断が求められる、それから、通報等を受けて緊急に出動する必要があるというようなことがございまして、外出の制限でありますとか勤務時間外の行動に制約を受けております。また、そういった携帯電話を所持している間は、いつ何どき、どのような内容の電話がかかってくるかわからないというようなことがございまして、精神的な疲労でありますとか睡眠が浅くなるといったような身体への影響も生じておるというような実態がございます。このような状況にかんがみまして、これらの職員、いわゆる児童虐待及びＤＶ相談の対応に当たっておる職員、それからこれらの業務に準ずると人事委員会が認めるものにつきまして、今回新たに特殊勤務手当の支給対象とするものでございます。手当の額といたしましては、月額の１万1,000円としております。この月額といたしました趣旨は、こういった相談対応の業務が恒常的、常体的に発生するという趣旨で月額にしたところでございます。なお、年間の所要額といたしましては約300万円の手当額を見込んでおるところでございます。
　概要の（２）でその他所要の規定の整備を行うとございますが、これにつきましては181ページのほうをごらんいただきまして、規定の漏れがございまして、第24条の災害応急作業手当でございます。これにつきまして、24条の第１項の第３号エというところの「アからウまでの業務に相当すると人事委員会が認める業務」につきまして、同じ条の第２項の第６号、第５号までしか現在ございませんが、エの業務につきましていわゆる手当の額の規定が漏れておりました。ということでございまして、今回規定を追加させていただきたいということでございます。たまたま、この人事委員会が認める業務というのがこれまでございませんでしたので、そういった形でこの額が決まっていないということで問題が生じておるという実態はございませんでしたが、今回あわせて改定させていただくということでございます。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。資料の85ページをお願いしたいと思います。
　予算の関係で、無理・無駄追放運動推進事業でございます。この事業につきましては、22年度から無理・無駄運動ということで改善に取り組んでまいりました。23年度につきましても、全庁で改善運動に取り組みたいというふうに考えております。
　主な事業内容のところをごらんいただきたいと思いますけれども、23年度につきましては、仕事の見える化というものに強く取り組みたいというふうに思います。この事業に関しましては、コンサルに入っていただきまして、まずモデル課を設定し、そのモデル課を参考にしながら全庁的に取り組みたいというようなことで、業務の見える化を進めていきたいというふうに考えております。
　今年度の事業につきまして昨年度に比べて350万円余の増となっておりますけれども、これに関しましては、ことし見える化をするというようなことと、それから前年度が研修事業を主体にやっておりましたけれども、今年度このようにコンサルに入っていただいて、それぞれの職場を個別に点検していただくというようなところがふえてまいりましたので、それに伴います単価の増ということになってございます。
　その資料の一番下のところの参考を見ていただきたいと思いますけれども、この事業の効果でございますけれども、大体４月から10月まで実施したところで、時間外も7,000時間程度は縮減されているということと、それから12月にカイゼンの発表会というのをやりまして、その中で県の農政課が金賞をとりました。この農政課につきましては、３月に開催されますカイゼンの全国大会のほうに出て発表していこうかというようなことを考えております。
　86ページをお願いしたいと思います。まず、予備定数ですけれども、年度当初に想定されなかった業務等に対応するための14名分の定数でございます。
　真ん中の指定管理者業務点検事業でございますが、これにつきましては指定管理者の点検をするということでございまして、施設所管課による定期的な点検、それから必要に応じて外部有識者からの意見聴取を実施するというような事業でございます。前年に比べまして20万5,000円削減されておりますけれども、これにつきましては、有識者の検討会の回数の減ということになってございます。
　組織管理費につきましては、県の組織定数を検討するための経費でございます。
　87ページをお願いいたします。鳥取県版事業仕分け実施事業につきましては、今年度当初予算ゼロとしておりますけれども、これにつきまして今年度の予算は骨格予算ということでございまして、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　続きまして、申しわけございません、資料の160ページをお願いいたします。議案第41号でございます。鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。この定数の関係につきましては、昨日の全員協議会のほうでも説明をさせていただきましたが、私どもとしましては集中改革プランということに基づきまして着実に事務の効率化等を進めてまいりました。その結果といいますか、事業概要のところを見ていただきますと、知事部局等、それから教育委員会の教職員を含めまして全体で48名の定数削減というようなことで改正をするものでございます。
　162ページをお願いいたします。議案第42号でございます。鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の一部改正についてでございます。この条例につきましては、県が設立して、資本金など２分の１以上を出資した法人を対象に、法人の運営等の適正化、透明化を図るために給与等の状況を毎年議会のほうに報告させていただくと、それで、公表するというようなことをやっておりますけれども、この条例、16年に制定されまして、制定のときに期限を定めて検討するというような条項が入っておりました。提出理由のところを見ていただきたいと思いますけれども、そうは言いましても、この条例につきまして、法人に関しまして、引き続き情報等を公開し透明性を確保するということが必要でありますので、条例の中の期限を定めて検討をする旨の規定を廃止するというものでございます。

●小濱財源確保推進課長
　それでは、88ページにお戻りいただけませんでしょうか。よろしいでしょうか。予算関係で県有資産マネジメント推進事業でございます。先ほど営繕課のほうから一部説明がございましたけれども、事業の総括は財源確保推進課のほうで担当することになっておりますので、全体的な説明をさせていただきます。
　１の目的のところにも書いてございますけれども、県の財産は行政財産と普通財産がございまして、行政財産については原則それぞれ担当課が、普通財産については用途廃止したものは我々のほうで管理しておるわけでございます。それから、建物につきましてもそれぞれの所有者、管理担当課がやっておるのですけれども、やはりそれをもう一つトータルでいろいろ検討していく必要があるんじゃないかという問題意識を持ちまして、このたび全体的に資産を管理するマネジメントの考え方を整理していこうということで行うものでございます。
　なお、県の資産の中にも例えば道路、河川、港湾、それから企業会計等の資産につきましては、それぞれの法律できちっと管理されておりますので、この取り組みからは除くこととしております。
　事業内容のところに書いてございますけれども、大きなテーマといたしまして、保有量の縮小、スリム化、行政財産の中にもまだまだ未利用の部分があるんじゃないかというようなことも問題意識として持っております。効率的な利用ということで建物とか施設につきましても空きスペースができるんじゃないかというようなことも検討してみたいと思っております。
　これまでの取り組み状況のところにも掲げてございますけれども、先ほど部長からも発言がございましたけれども、この事業を進めるに当たりまして、昨年の７月から基礎になるデータ収集を順次行っております。そのデータ収集とあわせまして、12月なのですけれども、県庁の内部で組織しますワーキングの中で大まかな柱を今つくっております。来年度この柱に基づきまして、それを膨らませましてマネジメントしていく考え方を整理していきたいと思っております。それに際しまして、やはり外部の有識者の方のいろんな観点というのが必要でございますので、土地につきましては所要経費のところにもありますけれども、外部見識者、これは不動産鑑定士の方を想定しておりますし、建物につきましては大学の先生等にもいろいろ入っていっていただきまして検討を進めたいと。12月をめどに方針案の取りまとめを行いたいということで考えておるところでございます。
　次に、89ページでございます。上の方が公有財産管理・利活用対策費でございます。これは用途廃止をしまして普通財産となりましたものを当課のほうで一括して管理いたしております。貸し付けあるいは売却等につなげる経費をここに盛り込んでおります。なお、22年度の土地売却につきましては、先般の常任委員会でも報告させていただきましたけれども、東京で２物件が高額で売れたものですから、今年度は９億円を上回る収入があるものと見込んでおります。来年度につきましては、ちょっと大きなものが少ないものですから、５億円程度の収入を確保できるよう努力したいと考えておるところでございます。
　次に、災害共済事業費でございます。これは県の建物を都道府県会館が保険者になっておりまして加入するものでございますけれども、来年度から保険料率が引き下げになりまして、その分が減額になっておるところでございます。
　次に、90ページでございます。職員宿舎の管理事業費、これは職員宿舎、そこに書いてございますけれども、県下で398戸、全体で７割程度の入居でございます。それから県外での借り上げで20戸の宿舎を管理していくのに要する経費を計上しておるところでございます。
　下の県有資産等所在市町村交付金でございます。これは国有資産等所在市町村交付金法という法律に基づきまして市町村にお支払いする所要の経費を見ておるところでございます。
　次に、91ページでございます。税外未収金の回収関連強化事業ということで、平成22年度現在、県のほうで税金以外に未収となっておりますのが約25億円程度ございます。これにつきましては、それぞれの担当課のほうで回収にいろいろ努力していただいておりますけれども、なかなか困難な事例も多数ございまして、当課のほうでその指導あるいは助言等を行って、あるいは一緒になって行って回収を図るという取り組みを行っておるところでございますけれども、中には２の（２）のところに書いてございますけれども、債権回収会社（サービサー）あるいは弁護士事務所等にお願いをして回収するという取り組みを行っておりまして、それを各課のほうと相談いたしまして、そういうところに出せれるものは順次出していくということで、枠としてこういう予算をお願いしておるところでございます。
　最後に、92ページでございます。ふるさと納税促進事業ということで、３の一番下のところに書いてございますけれども、この制度ができまして、ことしで３年目でございます。今年度につきましては、いろいろ取り組みを進めました結果、金額として１月末で800万円弱寄附をいただいております。過去２年間に比べて、件数、それから金額等もふえておりますけれども、一応1,000万円という目標で努力しておりまして、まだちょっと足りていないというのが現状でございます。今年度ふえたことにつきましては、過去２年に比べまして、県外本部あるいは高等学校の同窓会、それから県人会等あるいは県庁の職員の皆様に声かけをかなり広範に行ってもらいました。やはり制度そのものを御存じないという方もかなりあったようでありまして、この330件のうち300件以上の方が今年度初めてしていただいたという新規の方でございます。
23年度につきましては、ことしから始めておりますけれども、県の特産品のＰＲもあわせましてふるさと認証食品ということで、寄附いただいた方に一定額分を送っているところでございます。来年度につきましても、県の目玉商品等をこの中にまた新たに入れていろいろ拡充図っていきたいと考えておりますし、それから、やはりことし新規の方がかなりふえましたので、その方に県はこういう取り組みを行ってこういうことで寄附を使っておりますということを広範にＰＲすることによってリピーター化をねらうというような戦略で来年度も取り組んでいきたいと考えております。
　次に、付議案について１件お願いしたいと思います。169ページに飛んでいただけませんでしょうか。財産の無償貸し付けをお願いするものでございます。鳥取市の田園町に、そこに掲げてございます50平米強の面積でございますけれども、これはもともと職員宿舎の用地として県が取得した用地でございます。昭和51年に鳥取市がここに下水を引くという計画ができまして、その周辺の道路の構造上どうしてもこの県の底地を通らないと下水管が通らないということがわかりまして、市と協議をいたしまして、昭和51年から無償で布設、上を管理道として使っているものでございます。契約期間が切れますので引き続き更新を、無償貸し付けをお願いするという議案でございます。

●山根職員人材開発センター所長
　資料の93ページにお戻りいただきたいと思います。職員人材開発センターでございます。職員人材開発センター費でございます。これは県市町村の職員の研修に直接係る経費でございまして、新任職員でありますとか新任の係長、課長補佐、課長、こういった方々の指名研修ということで基礎研修を実施する経費でございます。あとそれぞれの職に応じましたスキル、能力をアップしていただこうということで能力開発向上研修を実施するものでございますし、あわせましてそれぞれ部局の研修、それから各所属がやられる研修、こういったものに支援、情報提供しようとするものと、あわせまして個人が自己啓発ということでやられます通信教育であったり資格検定、こういったものに対する経費の助成をするものでございます。
　続きまして、その下の課題対応スキル向上事業でございます。これは県内の大学にお願いして、より専門的な知識ですとか技術、こういったものを習得するための研修を実施しようとするものでございまして、とりあえず23年度は今のところ10講座を考えているところでございます。
　続きまして、94ページをお願いいたします。94ページは職員人材開発センター施設管理運営費でございまして、文字どおりセンターの管理運営に要する経費でございます。昨年よりは100万円余ふえておりますが、非常勤職員を１名増員させていただきまして、研修の円滑な運営を図りたいというふうに考えておるところでございます。

●長谷川福利厚生課長
　福利厚生課をお願いいたします。95ページをお願いいたします。職員労働安全衛生管理推進事業でございますが、職員の安全衛生、健康診断等の事業を実施するものでございます。主に職員の健康診断の実施に要する経費でございます。
　続きまして、職場環境づくり推進事業でございますが、これはハラスメント等の相談体制、また子育て支援の研修会等を実施する事業でございます。
　96ページをお願いいたします。メンタルヘルス等対策事業でございます。この事業につきましては、所属長との連携等を図りまして、早期の発見、対応等取り組んでおりまして、全国にも発信するような取り組みを行っているところでございますが、22年度から、さらにこの一次予防のところです、職員のストレス耐性を高めるような事業を実施しておりますが、23年度もそこをさらに強化いたしまして、個人のストレス耐性を高めるためのストレスコーピング教室の開催などを実施する予定でございます。
　続きまして、職員福利厚生費でございますが、職員に対する各種福利厚生事業を実施するものでございます。これは職員文化祭などを実施する経費でございます。
　97ページをお願いいたします。地方公務員災害補償基金運営事務でございますが、職員の公務災害の認定、補償を行う事務でございます。
　続きまして、恩給及び退職年金費でございますが、恩給及び退職年金の給付を行う事務に係る経費でございます。
　続きまして、自動車事故処理費でございますが、現在公用車が1,300台ございますが、この公用車の保険、それから事故により発生いたしました損害賠償に係る事務の経費でございます。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「休憩しない」と呼ぶ者あり）
　いや、やります。もうちょっとやります。もし、長いでしょうかね、皆さんの質疑が。（「長い」と呼ぶ者あり）長くなる。そうすると休憩しようか、ここで。12時だからな。はい、わかりました。
　それでは、一たんここで休憩したいと思います。
　午後は12時40分に再開いたしたいと思います。

                                午前11時56分　休憩
                                午後０時43分　再開

◎稲田委員長
　それでは、再開いたします。
　午前中の説明に対して、質疑はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　例の名前が出たので木村参事監に言いますがね、特別会計というのは趣旨が何だったのですかね、初め。これ、片山さんのときにできたんじゃなかったのですか。ちょっとまずそれを教えてください。
　それと、退職手当ですがね、人事企画課。来年度は96人の見込みだということだったのですが、昨日の総務部長のほうは10年後に100億円と言われましたよね。そうすると、これの３倍以上の退職が出るということですね。それで、退職が出るということは、新規採用をある程度抑えるとしてもかなり給与費は違ってきますよね、給与費は、身かわりとして。そういうところはどう考えていらっしゃるのかということをお聞かせください。
　89ページですが、これは財源確保推進課、火災共済事業ですけれどもね、これ全く我々もわからないのです、どういう経営なのか。以前市町村で見たことがあるのですけれども、かなり裕福だった、あのころね。ちょっとこういう負担金、火災というのがね、そうそんなに公共団体で余り最近起きたというようなのは聞いたことがないのですがね。それで下げられたんかわからんけれども。外郭団体ですき焼きを食っとるところがあらへんかと思ってちょっと聞いてみたいのですが、よろしくお願いします、３点。

●木村参事監兼財政課長
　鉄永委員からの御質問にお答えさせていただきます。
　鳥取県公債管理特別会計につきましては、委員御指摘のとおり平成18年度に設置させていただきました。平成18年度につくりました趣旨は、その10年前の平成８年から起債の一部につきまして満期一括償還という制度が入りまして、すなわちそれは10年物の起債を借りて、普通は、わかりやすく申し上げれば10分の１ずつ毎年10年間返して完済というところなのですけれども、市民公募債とかのように市民の方に10年間という、そのときの場合は財団なのですけれども、一定の期間を終わって10年目に全額返すということでしたので、言葉を悪く言いますと、平成
18年の予算を組むに当たって公債費がどんとふえるというところから、やはりこれは当該年度に突然そういう形である一定の年度だけ公債費がふえるのはよろしくなかろうということと、もう一つが、先ほどからありました借りかえを前提にした債券を平成10年から借りることになりました。それが20年ぐらいに最初の借りかえが生じるということで、借りかえの年は20年のものを10年間で借りかえますと、200億円借りていたのが、10年目で突然100億円を返して、また100億円を借りるということをしなければいけない。その返すという部分がある種公債費として突然、本当は毎年10億円ずつ返すところが、ある年だけ突然100億円をすると。それはおかしいだろうと。当該年度の的確な歳入歳出の規模もわからなくなるだろうということで、特別会計でそういう処理をし、我々、一般会計から特別会計に対しては20年なら20年で定時にきれいに割って出すという形を明確にするために特別会計をつくらせていただいたという趣旨でございます。

●門前総務部長
　昨日説明をさせていただきましたので、説明をさせていただきます。
　昨日申し上げました退職手当につきましては、知事部局だけではなくて、教職員、それと県警の職員を合わせた人数ということで御理解ください。先ほど御説明しましたのは知事部局の退職金ということになっています。
　23年度の３部局、３つをトータルしますと200人ぐらいということになっていまして、それが平成30年、33年、34年のころには430人を今、見込まざるを得ないと。特に教職員の人員構成がそのようになっていまして、知事部局とか警察は横ばいなのですけれども、教職員が急増するという状況になっているということで、昨日申し上げたような見込みを持たざるを得ない状況にあるということが１点です。
　それと、その新陳代謝ということでございますが、これは昨日の人件費の分析の中でもお示しをさせていただいておりますが、御指摘のとおり新陳代謝で単年度、来年度でいけば12億円のマイナスになります。他方、昇給で５億円ありますので、差し引きしますと７億円の財源が出るということになっております。

●小濱財源確保推進課長
　災害共済の件なのですけれども、これは火災だけではなくて、このたびの雪害ですとかそういう土砂災害等も対象で、保険金が出るわけですけれども、確かに一般の損保に比べれば公共の施設というのはかなりリスクは低いのだろうなと我々は思っております。そういうこともあって今回下げられたということで聞いておるのですけれども、またこれ、当然財団法人でございます。都道府県会館、東京本部が入っているビルのテナント等もやっておられますけれども、各県の、正式には知事さんが幹事とかもやっておられるシステムがございますので、またちょっと私、今、経営状況のほうは詳しく承知しておりませんけれども、委員が言われるように、余裕資金とかそういうものがもしあれば、今後また料率を下げるということも働きかけを考えたいと思っております。

○鉄永委員
　今おっしゃったのはわかるのですよ。20年で借りたとして10年でぽんと出たらだめだということなのですけれどもね、本来は借りかえもやっぱりきちっと予算書でやるべきことじゃないですかね。むしろ当初は借換債の話じゃなくて、10年償還だったら10年分を１年間にぼんと返すのは大変だから積み立てていこうということで、前段で説明された点でこの特別会計ができたような気がしているのですけれどもね。現に起債、県債を発行する場合、借換債だろうと何だろうとここに書けばいいのですよ。ここにも書いてあるのですから元金何ぼ、利息何ぼ、借換債幾らって書けば終わりじゃないですかね。そうしないと、僕はね、ここの特別会計、これだけの説明でですよ、どういう経営になっているのかわかりにくいのですよ、これのほうが。チャンポンになってしまって、すべてが入ってきてるから。ちょっと分離して検討されたらどうかなと。皆さんはよく承知しておられるからいいんでしょうけれども、チェックするほうからすればちょっとわかりにくいのですよ。やはり金の出入りというのはきちっとチェックしておくという我々の仕事もあるわけですから、再考をお願いできればと思います。今後の課題として研究していただければと思います。そんなに今々どうのこうのということはないですから。
　それから84ページですけれども、部長ね、昇給があると言われますけれども、昇給は毎年あるのですよ。昇給は毎年あるから、それはカウントする必要はないだろうと。だって今も上がっているのですよ、毎年。人数がおれば昇給がほとんどあるでしょう、違いますか。総人件費で考えたらいかがですか。ちょっとその辺が理解できなかったのですが。

●木村参事監兼財政課長
　まず、公債特会の件につきましては、確かに委員のおっしゃる趣旨もわかるところもあります。他方、先ほどの借換債については、例えば金利の大きなところですと、平成15年に500億円という大きな縁故債を借りていまして、これが近年の最大といいますか、その年だけ突然多かった年がありまして、それは国の政府債などが余り、政府資金が来なかった年でして、小泉改革のいろんな一環でです。500億円でざっくり言うと250億円が平成25年とか６年にがばちょと借りかえが来ると。ことしで言えば、県債は500億円ですから1.5倍になってしまうんで、そんなところの話から我々財政課の議論をしてしまったものですから、逆に言えばチェックする立場から見てどういうのが適当かというのは、他県の事情も含めていま一度精査させていただいて、また御相談させていただきたいと思います。

●門前総務部長
　まさにおっしゃるとおり総人件費ということで、新陳代謝で定年の方がおやめになられて、定数が同じであれば新人の方を雇用するということに伴って給料の差額が先ほど申し上げた新陳代謝分。それと既存の職員が毎年、同じ職員が給料を昇給して上がるわけですので、その分をカウントしないと総人件費というのははかれないというふうに思いますので、その分を差し引きすれば年間７億円が出てくるということだと思います。
　ただ、いずれにしましても、退職手当を確保するために県民サービスを低下をさせるなどというのは本末転倒になりますので、そのあたりはしっかりと人件費を管理するということで、将来の財政面に支障が生じないようにやっていくべきだというようには考えております。

○鉄永委員
　わかりました。
　そうしますとね、きのうの説明で30億円に退職金の積み立てというのですか、基金に上げていましたよね。どこまで上げるつもりでしょうか。200人が400人になるということであれば、どこまで考えられるのですか。

●門前総務部長
　最大で申し上げて、先ほど申し上げたように今年度に比べれば単年度で100億円違うと。それがずっと高どまりするということでありますので、ことしと比べれば毎年100億円ずつ必要だという状況が続くということだと思いますので、今回、補正で提案をさせていただいておりますが、19億円積み立てて30億円になっても、それは単年度分にも及ばないということでありますので、どこまでという目標は当然ございませんけれども、できるだけそれに備えられるように、少し余裕のあるときに積み立てをさせていただくというのが基本的な考え方ではないかというように考えています。

○鉄永委員
　さっきの火災の件ですけれどもね、よく見て、またどういう状況だか教えてください。

●小濱財源確保推進課長
　またチェックさせていただいて、年に１回決算報告等もこちらのほうにも参りますので、また調査したいと思います。

○伊藤（美）委員
　90ページですかな。職員宿舎の問題ですけれども、職務の都合上宿舎が必要な職員というのはどういう職員を指すのですか。

●小濱財源確保推進課長
　１つは警察の職員の方については、全部の方ではないのですけれども、勤務等の関係で居住制限みたいな制度があるというふうには伺っております。
　あともう一つは、今回のこちらの予算には入っていないのですけれども、病院とかあるいは消防の航空隊の職員、そういうような方についてはどうしても近場がいいということで宿舎を確保されているということで伺っております。

○伊藤（美）委員
　あなた、近場がいいと言いますけれども本当に近場にあるのですか、確認できましたか。

●小濱財源確保推進課長
　近場というのはどれぐらいというのはいろいろあるん思うので、物件がなかなか手に入らないということもあるのだとは思いますけれども、警察の例をお伺いしますと、やはり勤務署から何キロ以内とか、そういうような一定のところで宿舎を確保されているということで伺っております。

○伊藤（美）委員
　あのね、どの警察署でもどの病院でも見てみなさいよ。その周辺には民間の宿舎、アパートがいっぱいありますよ、今。なぜ宿舎が必要なのかなと。僕は非常に歩いてみて疑問に感じるわけですわ。しかも70％の入居率だと言われますよ。空き部屋というのだか、空きアパートというのだか、空きマンションというのだか、いっぱいあるですよ。その実態を知っておられますか。

●小濱財源確保推進課長
　ここに書いてございます宿舎は警察などは入っておりませんけれども、先ほど88ページで御説明いたしましたところに、ちょっと説明が足りなくて申しわけないのですけれども、真ん中、資産総量の縮小ということで、職員宿舎の見直しというのを一つのテーマに掲げております。いわゆる一般の行政職が入る宿舎については、昭和40年代の終わりから50年代に整備した、かなり老朽化がしたもののグループと、それから平成10年前後に、公共事業の多いころにつくった新しい宿舎、大体その２つのグループがありまして、現在その昭和50年代前後につくったものにつきましては、老朽化もしておりますし、なかなか職員も入らないということで、これは順次閉鎖して、民間のほうの賃貸住宅に移っていただくなり、県ではもうそういう宿舎は持たないということで、今回整理していこうと思っております。ただ、新しいものを急につぶすというわけにいきませんので、それについては順次縮小する方向で、ちょっと長い目で検討したいと思っております。

○伊藤（美）委員
　民間のそういうアパートとそれから職員住宅の価格差というのはどの程度あるのですか。

●小濱財源確保推進課長
　職員宿舎の家賃につきましては、以前は民間に比べてかなり低水準ということで設定しておったのですけれども、平成18年、19年ぐらいから、やはり国の公務員宿舎がかなり安いということでマスコミにも取り上げられた関係がございまして、現在は同じ物件を同じところで借りたら幾らぐらいするかというのを民間の宅建業種の方に聞き取りをいたしまして、その価格で設定をしております。ただし、宿舎の場合は住居手当、２万幾らが支給されませんので、その分は控除した額で、実質負担は近傍の民間の物件に入ったものと同じ負担という設定でつくっております。

○伊藤（美）委員
　そうしますと、この県有の宿舎約400軒、なおさら抜本的にこれを縮小したりする、これは早急に必要ではないでしょうかね。

●小濱財源確保推進課長
　そういう考え方で、先ほど申し上げましたようにマネジメントの中で、特に古いものについては耐震もクリアしていない物件もかなりございますので、とはいってもまだ職員が入ってるところも幾つかありますので、物件があき次第、順次閉鎖して取り壊していくというような方向で検討したいと思っております。

○伊藤（美）委員
　もう一つ、僕は70％の入居率というのを聞いてね、これは今、民間がどんどん立っているでしょう。もうすぐ、それこそバブルの崩壊だという、不動産業者あたりは言っているでしょう。そうしますとね、その辺でどういうかげんがあるのか知らないけれども、そして例えば厚生病院の話が出ていた、あるいは警察署の人の話が出ていた。しかしその周辺にはいっぱいあるのですよ、アパートが、しかも好きなようなアパートが、高給なのから低級なのまで。そうするとね、僕はこの職員宿舎の持つ意味というのが余り感じられないのですが。こうやって歩いてみて、宿舎に入ってみて、みんなきちっとしたアパートです。ですから、この辺できゅうきゅうと、言ってみれば営繕費だとかあるいは点検管理費だとか、そういうものが何とももったいなくてかなわないです、そうやって見ていくと。恐らく、鳥取のほうはよく調べていませんけれども、倉吉のほうを歩いてみると、それはもう怖いぐらいですわ、多く出てきて。ですから古い宿舎だったら、古いアパートなんていうのは入り手がほとんどないような状態。ですから、こんな70％入居を聞いて、やっぱり先ほど88ページに出ていた抜本的な見直しというのは早急にしてほしいなと。今までみたいに職務の都合上というあれは今までのあれとしては全くなくなってきているなと僕は今思うのですけれども。この件については最後に質問しますけれども。

●門前総務部長
　まさに御指摘のとおり、職員宿舎については民業を圧迫をしているという面があるものと考えております。ただ、他方で災害のときにどこまで職員が近くにいる必要があるかでありますとか、遠隔の移動がありますので、どこまで職員宿舎として用意をしておく必要があるのかという一定の最低限の宿舎というのは必要なのではないかというように考えています。ただ、その他については、私は気持ち的には原則廃止ということでいいのではないかというようには思っておりますが、どこまでを持つべきかというところをもう少し精査して、それに見合う職員宿舎をどこを残していくのか、そういうところを今回のマネジメントの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○興治委員
　まず、70ページです。「いったテェナー！鳥取県」ということで、あと２つ質問しますけれども、事業の効果、成果指標がどうなっているのかということとか、あるいは事業の効果の測定がそれ以外の方法で行われているのかとか、より有効な方法はないのかというような観点で質問をしますが、まず、これは工程表の政策目標を見ると平成24年度までに240万人というふうになっておりまして、22年度でどうだったのかというのはこの指標にはなっていないのですけれども、この達成ぐあいとか、あるいはその他、何か事業の効果を測定する指標みたいなものがあれば、それについてちょっとお話をいただけたらなということです。
　それとやはり同じなのですけれども、74ページ、関西圏販路開拓推進事業です。これも工程表の政策目標は量販店等への定番商品106品目となっていまして、これの達成年度がいつなのかというのはちょっとわかりませんけれども、先ほどの説明では成果を金額ベースであらわすべきだということが事業仕分けで指摘されたということでありまして、それは事業者から聴取をしているところだということでしたが、現時点で事業の効果がわかるようなものがあれば、それを教えてください。
　それと91ページです。税外未収金の回収関連強化事業ということで、これについては政策目標で23年度末の未収額が平成19年度末の未収額と比較して５％以上圧縮というふうになっておりまして、途中段階ということになるのですけれども、これの到達ぐあいといいますか、その点がどのようになっているのかということについて教えてください。

●米田関西本部長
　まず、70ページの関係ですが、平成24年までに240万人というのは、これをしたときが180万人ぐらいでしたので。直近の数字は平成21年度の入り込み客しか出ておりませんので、説明のときに申しましたように、これは今、関西圏から195万6,000人の方が来ていらっしゃいます。
22年度が出ればまた若干ふえているのだと思いますけれども、これが一番公に、各県などとも同じように、観光庁さんのほうのカウントの仕方でとっておりますので、これが１つ指標になるのではないかなと思っております。
　その他のというのは、例えばテレビだとかラジオと新聞に出しているのですけれども、県外から鳥取県のお客様でどういう媒体で情報を得たかといいますと、やはり雑誌ですとか新聞、テレビ媒体というのが約70％。見てきたという方が出ていますので、やはりこのあたりの媒体の活用は効果があるのではないかなと思っております。
　一昨年、今年度と高速道路のサービスエリアでフリーペーパーを年６回、各100万部の発行に１ページを買い取り出していましたが、その際に必ずプレゼント企画というのをいたしまして、そのときの応募数を他の民間の商品の応募数と比べると、鳥取県の応募数というのが、例えばナシだとかカニとかということもあるのですけれども、他よりも２倍、３倍の応募数があるということなので、それを見ていただいているのではないかなと思っております。
　それと販路開拓の件で106品目というのは22年度の目標を106品目としております。これは21年度の定番商品が89品目でしたので、その約１割増しを予定しておりましたが、12月末現在で今120品目になっておりますので、ここは販路開拓マネジャーが、年数を追っていきますと県内の事業所の商品の売り先のヒント、コツというのがわかっていまして、この商品だと量販店がいいとか、この商品だとレストランがいいということがありますので、マッチング度が高まってきたということがございます。
　それから、例えば去年はゲゲゲのふるさと鳥取県フェアということで、百貨店で新規にフェアをしましたけれども、その結果、鳥取県の商品が新たに４つの百貨店の冬の歳暮用のカタログに載ったというようなことがございますので、地道なところもあるのですけれども。それと金額面についてはまだちょっと全部を収集しておりませんので、なかなか。では、３カ月間で例えば100万円納入できたというようなこともおっしゃっていただけるところや、なかなか出せない、強制かということで拒否されるところもあるのですけれども。ただ、各県民局さんなどとあわせて、県内の業者さんでもっと関西に販路を求めたいという方の需要も掘り起こしをしまして、今、商工会連合会さんなどとも商品クリニックをやったりとか、やはり希望される方にはそのようにとは思っております。

●小濱財源確保推進課長
　未収金の件でございますけれども、91ページに掲げてございます圧縮目標1062というのは、これは未収金の中でも、いわゆる久本の代執行とかいう突発的なものを除きまして、ある程度毎年経常的に発生するようなものを圧縮していきましょうという目標で掲げてございます。今あります数字は、21年度末のこれに対応する数字が11億3,300万円ということで、ちょっとまだ達成していないという状況でございます。

○興治委員
　一応３つともそれぞれ数値目標が示されているわけですけれども、それの達成ぐあいというのが書かれていないのですね。これまでの取り組み状況、改善点というのを一応書くようになっていまして、そこのところにやはりこれまでの到達段階というようなことをぜひ示していただいたら、事業の効果がよくわかっていいのではないかなと思いますので、それをお願いしたいと思います。
　それで先ほど、例えば70ページですけれども、それ以外の事業の効果を測定するものについてもお話がありましたので、その点についても記載されていればよりわかりやすいと思いますので、それはお願いしたいと思います。
　そこで例えば70ページですけれども、平成21年で195万6,000人ということで、そこでどんな課題があるのか。その課題を解決して24年度までに240万人を達成するのだというような方針を、やはり現在の到達段階とそこでとらえている課題を解決することによって、この目標を達成するのだというような方針をやはり明確にして、そのもとに来年度の予算ないし事業はこうなのだというような問題の立て方をしていただいて、それで説明なり報告なりをいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●門前総務部長
　個別のやつ。

○興治委員
　個別ではなくてもトータルでもいいです。

●門前総務部長
　ちょっと全体のところだけ話をさせていただきますが、興治委員からの御指摘なども踏まえて様式をこのように改善をさせていただいているところですが、今御指摘のあったような項目も含めてまだ徹底をしていないところがあるということについては大変申しわけありません。さらに徹底をさせるようにいたしますが、これは本当にＰＤＣＡといいますか、やっていることをチェックしながらそこで出てきた課題を見るという、そういう考え方を徹底しようということでこうやってやらせていただいておりますので、ぜひその趣旨をもう一度庁内には徹底させていただこうと思います。
　あとちょっと観光の個別のこと……。

●米田関西本部長
　済みません。記載内容が不備で申しわけございませんでした。特に販路のほうはちょっと漏れているものがありましたので、申しわけございません。
　それと例えば観光の場合は、23年度における関西本部としての方針をどういう方針でやろうかというのは予算要求する前に立てまして、やはり関西というところの地域性で関西の方にはどういう視点がヒットするのかというところをまず分析しながら、それに合った事業をしているのですけれども、大きくはやはり鳥取にまずは行っていただく。１度行っていただいた方はやはりファンになっている方が多いというのをいろいろなイベントで聞きますので、そういう意味ではとにかく１回行っていただく、１回、目を向けていただくためにどうしたらいいのかということで、関西の方には例えばしつこいほど繰り返してＰＲするとか、お得感がいっぱいなようなアピールをしようかとか、それから人情味があふれたような売り方をしようかということで、毎年、例えばＮＨＫのイベント等でもことしはどういう視点で売っていこうかということを計画しながら、いわゆる観光課とか市場開拓とかそういうところの方向ともあわせながら、その年の方向性を出していっております。そういう意味で京都方面がちょっと手薄だったというのが反省事項で、来年度は新たにこの分野を強調しようということで要求させていただいております。

○興治委員
　この発地別観光入り込み客数というのはどういう数字なのでしょうか。

●米田関西本部長
　どういう数字……。

○興治委員
　どういうところで測定している数字なのでしょうか。

●米田関西本部長
　済みません。これは県内の温泉地ですとか観光地、例えば鳥取砂丘、いなば温泉郷とか、それから浦富海岸とかという県内の観光地の方でずっと定点観測をやっておりまして、来られた方に、例えば県内からですかとか県外からと、県外だとするとどこからだとか、どういう方法で来たかというようなアンケートをとりながら実施しているものです。これは毎年、文化観光局の観光政策課のほうが観光客の入込動態調査結果ということで報告していらっしゃいますので、これは一つ大きなもとになる指標で、我々は参考にしております。

○興治委員
　そうするとアンケートをして、その推計値ということになるのですか。

●米田関西本部長
　そうですね。

○興治委員
　そうですか。なるほど、わかりました。
　そうしましたら税外未収金ですけれども、これはなかなか困難なことだろうと思うのですけれども、何か解決策というか、そういうものというのはあるのでしょうか。

●小濱財源確保推進課長
　こういう言い方をしたらちょっと誤解があるのかもしれませんけれども、やはり税外未収金というのは発生をゼロにするというのはなかなか難しいことではないかなと思っております。ただ一遍発生してしまったものをいかに回収の努力をするかということで、これは税と違いまして、こちらの未収金のほうは回収に当たっての法的な強制力というのがない、いわゆる民間の契約ベースに基づく契約でございますので、資産を調べたりあるいは強制的に押さえたり、そういうようなことができないのが大半です。もう戸別に訪問してお願いするしかないかなと思っておりますけれども、これはそれぞれ担当課が幾つか県庁の中にもございまして、発生してしまった後をどうするかという処理の方法が、やはりいろいろ今各課に聞き合わせをしていますけれども、徹底してあるところもあればちょっと不十分なところもあるという実態がございますので、今それをある程度共通的な部分といいますか、せめてここまでは回収の努力をしてくださいというようなことを指導して回る取り組みを行っております。そういう地道な取り組みを続けて少しでも集めていくのが今のところ近道かなと思っております。

○興治委員
　取り組みがいいところもあれば不十分なところもあるという話なのですけれども、その状態がずっとやはり続いているわけですよね。そうするとやはりそこの原因をきちんととらえて、その原因を解決するためにどう取り組むのだということをもうちょっと集中的に、今言われた不十分なところについて徹底して取り組むということをより強力にやられる必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

●小濱財源確保推進課長
　そのとおりでございます。いわゆる未収債権の発生状況がある程度まとまって件数がある課もあれば、年に１件か２件しかないというような課もございます。今我々がやっておりますのは事務的なマニュアルといいますか、こういう流れでやってくださいという、きちんと文章化して、担当者の異動もあったりしますので、回収には何年もかかるようなものも多々ございますので、担当者がかわってもちゃんとそのあたりを引き継いできちんとできるようなことを各課で、これは当たり前のことなのですけれども、やってくださいということを今、興治委員が言われたようなことも踏まえてやっていきたいと思っております。

○伊藤（美）委員
　総務部長。今、県外事務所、関西本部、名古屋、東京いろいろありましたけれども、僕は新幹線が九州まで行き出すと、九州のニュースだとか九州の動きだとかというのは無視できない動きになりはしないかといつも思うわけです。それでかつて博多、福岡に行くときに、あそこの県だとかあそこの市では、鳥取県では北東アジアといいますけれども、全アジアを、西側のアジアも対応しながらやはり今後の対応をやっていくのだというような動きを見たり聞いたりさせられたのですけれども、九州事務所というのですか、九州本部だとか、かつてあったのですね、九州事務所というのは、鳥取県にも、そういう発想というのはないのですかね。何でもかんでも東、東、東、東で、何だか知らないけれども、鳥取県が一番西の端みたいな話、気分になってしまいますけれども、そうではなくて、九州はやはり１つの拠点として無視できるはずはないなと僕は思うのですけれども、どうですか。

●門前総務部長
　確かに九州新幹線がつながれば３時間半だったですか、鹿児島と大阪が結ばれると非常に近くなるという意味からすると、近さが出てくると。だから九州の各県がこぞって大阪でいろいろな観光キャンペーンとか、そういうものをねらってきているというのは、少し我々としては脅威に感じなければいけないのだと思います。
　そういう意味で九州への対策というものを考えていくということは必要な視点ではないかというように思います。ただ、そこで県外事務所を設置するということがすぐに必要かどうかということについては、ちょっと今までは余り意識して考えたことがございませんので、そういう問題意識は持っておりますので、今後どうしていったらいいのかということについては研究といいますか、考えさせていただきます。

○伊藤（美）委員
　もうちょっと。というのは、冬型の気圧配置の出るＮＨＫの冬の天気予報を見てください。いいですか。新潟からすぐ北九州に飛ぶ場面が日本海側は非常に多いですよ。大阪、広島があって、あれがあるでしょう、ずっと、天気予報が出てくるの。全く違うでしょう、天気は。僕はそれを見ると、やはり日本海側の存在感というのは、やはり九州の北九州だとか、そういうところにやはりニュースの一つの拠点というのですか、情報の拠点というのですか、これもやはり皆さん方が東京から来ておられるから言うのではないのですけれども、やはり山陰というのはもうとにかく西の端みたいにとらえるべきではないと思うからそういうことを言うのです。

●門前総務部長
　九州が脅威になってくるというのはそのとおりだと思います。先ほど来御説明がありましたように、本県の観光客というのは関西から来ていると。その観光客が本県に来ているのを九州に奪われてしまうという危険性があると。したがって、関西でもう少し力を入れてＰＲ事業をしなくてはいけないという側面も１つあると思います。もう一つは近くなった九州からいかにお客さんを引っ張ってくるかと。そっちに向けてどう情報発信をするかと、こういう視点も大切なのだと思っております。
　そういった意味でどこに力点を置いてどういう取り組みをしていくのかというのをトータルに考えていかなければいけないのだと思います。ただ、人的な資源も限りがございますので、そういった中でどこの何をやっていけばいいのかということを考えながら対応していきたいというように考えております。ちょっと答えになっておりませんが、申しわけありません。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　意見が尽きたようですので、次に移りたいと思います。
　次に、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、門前総務部長に総括説明を求めます。

●門前総務部長
　そうしますと、総務部の２月補正の議案説明資料で御説明をさせていただきます。
　座って失礼いたします。

◎稲田委員長
　はい、どうぞ。座って……。

●門前総務部長
　19ページをお願いいたします。総務部の総括表になってございまして、今回２月補正では191億8,900万円余の増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　内容といたしましては、下に書いてございますとおりでございますが、国補正に絡みまして住民生活に光をそそぐ交付金で基金を造成させていただくというもの、また将来の起債償還などに備えるために基金の積み増しをさせていただくものなどが主なものとなってございます。その他、これまでの執行を踏まえまして事業費を精査をさせていただくというものも補正でお願いしてございます。
　また、戻っていただきまして、見開きでございますが、表紙の裏面でございますが、左側のページでございまして、予算以外では議案第36号、議案第37号、基金と特別会計の改正議案をお願いしておりますので、あわせてよろしく御審議いただきたいと思います。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。今、部長のほうから説明がありました資料の１ページをお願いいたします。議案第21号、平成22年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書ということで、こちらのほうの１ページ目、２ページ目で補正予算の歳入歳出の概要を御説明申し上げたいと思います。
　２月補正予算の歳入面での特徴といたしましては、１番の県税がかなり大幅に前ぶれといいますか、上ぶれさせていただきました。景気の回復を受けて法人課税、個人課税ともにふえまして、31億5,400万円の増ということでございます。ちなみに先ほど23年度当初のお話をさせていただきましたが、やはり22年度がリーマンショックが明けた後の景気の戻り基調のいいところでありまして、やはり22年度の10月、４月、第３・四半期の景気を見ますと、各種報道がいろいろありますけれども、マクロベースでいえばマイナス成長という速報値が出ているというふうに伺っております。個々の企業ごとではどうも調子のいい企業もいろいろあるようですけれども、マクロベースではマイナス成長ということで、法人ですからその影響は翌年以降に出てまいりますので、22年の税収増に比べると23年はやはりもうちょっと落ちるのではないかというところでございます。
　また、特徴的なところで申し上げれば、５番目の地方交付税ということで102億7,688万円の補正をお願いしております。これは国のほうで補正予算が通りまして3,000億円の追加配分を片山総務大臣のもとでお決めいただきまして、これの配分が約20億円、それと大変恐縮だったですが、見込み違いの中での増分が80億円ということで約100億円の増ということでございます。
　その分、12番の繰入金57億円につきましては、そのうちの54億円がいわゆる財政調整型基金から当初で組ませていただいた基金の繰入金を減額させていただくことになりまして、こうした税の増収、または国の追加の交付税等を活用させていただいて、経済対策をいろいろ打ちながらも残ったところで一応財源対策も組ませていただいたというところでございます。
　おめくりいただきまして２ページでございます。歳出面でございます。
　歳出の補正総額は78億3,495万8,000円ということでございまして、６番の農林水産業費、８番の土木費と11番の災害復旧費等はいわゆる公共事業の単価精査をいたしました減でございまして、一方、後ほど申し上げますが、満期一括償還の積み立てみたいなものを公債費という形で出させていただいているというところですので、そうしたものがプラスになっております。
　また、細目費用の中で、各委員会のほうで御説明があると思いますが、雪害対策や鳥インフルエンザ対策などでの追加の事業も打たせていただいているところでございます。
　以上が総括の説明でございまして、給与費明細、16ページをお願いいたします。16ページ、よろしいでしょうか。
　給与費明細書２月補正分でございます。16ページ右下、その他特別職の比較を見ていただくところですけれども、△の115人ということで、そのうちの80名は発掘作業員、調査員、整理員88名ほどが発掘関係に係るメンバーでございまして、公共事業の進捗にあわせて雇わせていただく数を精査させていただいたところでございます。
　17ページのほうが一般職のほうの総括説明でございます。年度末で精査をさせていただいた数字でございます。
　続きまして、20ページから財政課の部分の補正予算の説明をさせていただきます。
　20ページをおめくりいただきますと、最初にございますのが鳥取県住民生活に光をそそぐ基金造成事業ということで、国の第１次補正予算、年末に通りました補正予算によりまして、新しく住民生活に光をそそぐ交付金というのが国のほうで創設されました。ＤＶ対策等、社会的に弱い立場にある者に係る対策及び自立支援並びに知の地域づくりの取り組みを実施し、住民生活の向上、地域の活性化を図るということで、積立額は１億652万9,000円を予定しております。
　この交付金につきましては、全国レベルで1,000億円の基金で、300億円が都道府県分で200億円が市町村分、そして残り500億円が事業費等に応じて配分されるというものでございまして、鳥取県におきましては、２月補正で各部、各課のほうで、例えばＤＶ支援施策でありますとか、知の地域づくりのところで各種試験研究機関の経費などに計上させていただいておりますけれども、来年度以降も人件費に係る、雇用につながるものについては基金に積んでよろしいということがございまして、例えばＤＶ被害に関する相談員ですとか、障がい者に関する雇用を支援するものなどの経費をこの基金に造成して、23、24の２カ年で充てることとしているものでございます。
　続きましてその下です。公共投資臨時基金積立金でございますが、公共投資臨時交付金の基金にある残額のところでの運用益で、今利率がやはり低いものですから、減額で補正させていただくものでございます。
　一番下、地方公営企業繰出金ということで、当初予算のところでも御説明申し上げましたが、企業局の職員に係る子ども手当の給付に係る今年度分の繰出金でございます。
　21ページ目、財政調整基金費でございます。これにつきましても財政調整基金の運用利率が当初想定した利率よりも低いため、運用益の減に伴う積立金の減額補正でございます。
　減債基金でございます。減債基金につきましては、地方財政法のルールに基づきまして、前年度の決算剰余金の２分の１を積み立てることとなっておりまして、昨年度124億円の決算剰余金がございましたので、21年度です、それを22年度中に積み立てるということで半分の62億円を積み立て、あわせて運用の減額をさせていただいております。
　一時借入金の利子につきましても利息が低かったということでの減額補正でございます。
　おめくりいただきまして22ページです。公債管理特別会計繰出金ということで、先ほど来ございました公債管理特別会計繰出金につきましては、満期一括償還分につきまして今年度積み立てをさせていただくということで115億円余を積み立てさせていただくものでございます。
　続きまして、財政課分を説明させていただきます。先ほどの公債管理特別会計補正予算、47ページからお願いいたします。47ページ、８ページは総括表でございますので、個別のほうを見ていただきますが、49ページでございます。公債管理特別会計補正予算から元金償還金分のところでございますけれども、先ほどの将来の起債償還のための積み増し分ということの満期一括分をここに計上させていただいております。
　また、利子といたしましては、利息が金利が安かったことに伴う減額補正。
　公債諸費につきましても、県債発行に係る金融機関の手数料の利率が低かったことに伴いまして、当初の見込みより低かったということによる減額補正でございます。
　ここにつきまして、増額補正でございます。済みません。これにも正誤表をつけさせていただいております。大変申しわけございませんでした。手数料の見込みにつきましては、金融機関との交渉が難航して、実は昨年度より高かったということもあります。増額の補正になっております。減額補正というのは、これは昨年度の原稿を、正直言ってそのままコピーしてしまったもので申しわけございませんでした。チェックミスでございまして、別途正誤表に基づきまして、県債発行に係る手数料が見込みより高かったことに伴う増額補正でございますので、修正させていただきます。申しわけございませんでした。
　続きまして、53ページから付議案でございます。議案第36号、鳥取県特別会計条例の一部改正ということで、鳥取県就農資金貸付事業特別会計でございます。就農資金貸付事業につきましては、そもそも国の農業改良資金助成法に基づきます法設置の特別会計であったのですが、国の規定が削除されたことに伴いまして、県の条例で規定する必要が生じたことに伴う改正でございます。
　続きまして、55ページでございます。議案第37号、鳥取県基金条例の一部改正ということで、２点改正点がございます。１点目は先ほど予算のほうでも御説明申し上げました鳥取県住民生活に光をそそぐ基金の新設に係る条項の追加でございます。また、１の（２）にございますが、県民、特定非営利活動法人、事業者等の自立的活動を後押しすることにより、これらの主体がともに支え合う仕組み及び体制の拡大と定着を図るため、鳥取力創造運動推進基金の改正を行おうということで、鳥取力創造運動推進基金に今回、また国の補正のほうで新しい公共交付金という形でのお金が最大で１億7,000万円ほど入ってくる可能性となりましたものです。鳥取力創造運動推進基金は、昔のじげおこし基金というものを改組したもので、これまでは運用益をもって地域づくり活動への助成金を出していく基金でございましたが、国のほうで２年間での取り崩しを前提にしたお金が新たに入ることになりましたので、取り崩しもできるような形にこの推進基金の処分事由を改めるものでございます。

●手嶋税務課長
　資料の23ページをごらんください。職員人件費でございますが、これは職員97名分の職員人件費の自然減を補正させていただくものでございます。
　続きまして、県税収納管理事業でございます。補正額614万2,000円となっておりますが、これは主に個人県民税徴収取扱費について、納税義務者お一人当たり3,300円を徴収取扱費として交付するところでございますが、当初見込みより納税義務者が少なかったこと等による減額でございます。
　続きまして、地方消費税清算金でございます。これは景気に連動するものでございますが、一たん国に全部納めましてそれぞれの指標で各都道府県に配分するものでございますが、景気がよかったことによりこちらのほうが払う分もふえました。概算でいいますと約倍が国のほうから来ますので、これが大きくなるということは県にとってはいいという状況でございます。
　24ページでございます。24ページ３項の利子割交付金から25ページ８項の自動車取得税交付金につきましては、法で定めております交付率を市町村に交付するものでございます。これは年度当初に立てました税収見積もりの増減により増減しておりますので、補正させていただくものでございます。
　26ページをごらんくださいませ。利子割精算金でございますが、これは法人の本店と支店所在地の都道府県間で利子割を精算するものでございます。
　県税還付金でございますが、これは例年に比べまして国税敗訴関係の大型還付金が発生しなかったこと、また前年に比べまして企業の業績が大きく落ちなかったことにより還付金の発生がなかったことによる減額補正をさせていただくものでございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　同じ資料の27ページをお願いします。一番上ですけれども、県庁舎耐震補強整備事業です。起債の取りやめによります財源更正でございます。
　２番目の総合事務所耐震補強整備事業でございますけれども、入札等の執行残に伴う減額と、同じく起債の取りやめによる財源更正でございます。
　県有施設の施設管理マネジメントですけれども、同じく執行残に伴う減額でございます。
　下のほうから２番目ですけれども、県有施設営繕事業でございますけれども、緊急経済対策として平成23年度当初予算を少しでも早目に発注するということで、前倒しするものでございます。
　最後でございますけれども、県庁北側緑地駐車場整備事業でございますけれども、地域活性化公共投資臨時基金を充てるようにしておりましたけれども、対象外経費が出まして財源更正をさせていただくものでございます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、同じ資料の28ページをお願いいたします。退職手当費でございます。４億1,700万円ほどの減額ということでございますが、当初の見込みに比べまして早期退職者の数を、大体毎年度、過去３カ年の平均で見込んでおりまして、当初32名で見込んでおったものが実績といたしまして18名になる予定ということでございまして、マイナス14名ということで退職手当費を減額するものでございます。
　その下でございます。退職手当基金費、これは先ほど来、委員からもお話のございました平成33年のピークに向けまして、今年度19億円の基金の積み増しを行うというものでございます。

●小濱財源確保推進課長
　続きまして、29ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございます。この中にあります未利用建物の解体撤去費でございますけれども、21年度から22年度に国10分の
10の緊急経済対策の交付金を１億円ほど繰り越しております。その繰り越し分を優先的に執行いたしまして、所要の事業がほぼできる見込みになったものでございますから、単県費の1,000万円については減額させていただくというものでございます。

●山根職員人材開発センター所長
　続きまして、30ページをお願いいたします。上の職員人材開発センター費、それからその次にございます課題対応スキル向上事業、これはいずれも研修経費の実績及び経費節減によりますところの減額補正でございます。
　一番下の職員人材開発センター施設管理運営費でございますが、実はこれは今、近隣住宅にテレビ受信障害対策として設置しております共聴アンテナ、これを地デジに移行しますので、その地デジ対応が必要だということで当初予算をつけていただきましたが、実際に施工するに当たりまして再度確認いたしましたところ、一般家庭の方と同様に視聴が可能だということがわかりましたので、関係各戸の方の了解もいただきましてこのアンテナの設置を取りやめたことによります減額補正でございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　さっきの続きですけれども、22ページ、108億円の補正ですよね。ここの説明を見ますと、起債償還の積み増し分と書いてありますよね、積み増し。さっきの説明は200億円借りて10年後に100億円残りますよね、20年償還しようと思えば、ですよね。ですから、積み立てを毎年毎年やっていくわけですよね。それで10年来たら200億円だったら半分を返さないといけませんから半分は償還すると。半分は借りかえするという制度ですよね。積み増しということになりますと、そのときの残りの残額の100億円に対応するということですか。それならこれは減債基金になるのではないですか。

●木村参事監兼財政課長
　確かに公債特会につきまして、先ほど御説明した２つの話のうちの１つのほうでして、常に借りかえに向けてちょっとずつちょっとずつ、いわゆる積み立てみたいな感じで、申し上げているものにつきましてはこの２月補正ではなく常日ごろから公債費として出していますので、今回の２月補正でお願いしている115億円につきましては、満期一括償還が起こるもの、つまり10年たったら突如減額返さなければいけないようなもの、10年でも５年でもいいのですけれども、そうしたものは確かにおっしゃるとおりで10年間、例えば去年とかおととしみたいに今よりももっと財政が厳しいときは、これはやっていません。その年に発行したりとか、満期一括償還をいわゆる10年後に一気に全額返すことを前提に借りるものでも、こうやって積めないときがあります。ことしは積めるものがありましたので、一括償還分を先に公債管理特別会計に出して、おいておくということでございます。

○鉄永委員
　わかりにくいのですけれども、ずっと今まででも、大変なときでも10年間は10年間積み立ててきているはずなのですよ。積み増しはできなくても、最低、この会計の趣旨ですから。ですけれども、今回ぼんと。結局私が言いたいのは、減債基金は何だと、一体全体。これは２つ袋があるようなものだと僕は思っているのですよ。積み増すのはいいのですけれども、それだったら10年償還でやってしまえばいいのですよ、別に借りかえしなくてもいいです、余裕があるのだったら。そういう意味ですよ。ですから、わかりにくい会計になっているのではないですかということをチェックする上で申し上げているのですよ。将来に備えて積み増すというのはまさに減債基金ではないですか、違いますか。

●木村参事監兼財政課長
　またちょっと詳細をゆっくり、具体の債権とかを当て込んでお見せしたほうがいいのかもしれませんけれども、この115億円につきましては、ある一定の時期に115億円が一気に返さなければいけない。満期一括でどんと返済しなければいけないものですので、それを確かに減債基金に積むのか、公債特会のほうに積むのかという御議論はあるかもしれません。ただ、我々としては結局、最終的には公債特会に出しておけば必ずそこから、借金返済のためにもう決まっていますので、減債基金は言葉はなにですけれども……（「一緒ではないか」と呼ぶ者あり）いやいや、減債基金は半分へそくりみたいなものですので、次の人が使ってしまうといけませんから……（発言する者あり）いやいや、これはもう特会に一応出しますので、また戻さなければいけませんですから、基本的には使う目的ですので、そういう形でちょっと余裕があるときの出し方としては満期一括償還という理屈が通りますので、出させていただいたと。
　確かにそういう形で両方の基金の趣旨をもう少し整理したほうがいいのではないかという御意見につきましては、先ほど当初予算のときの答弁でも申し上げましたとおりで、もう少し研究させていただきます。

○鉄永委員
　私が何でこんなことを言っているかといいますと、財政の厳しさというのは私もわかっているつもりなのですが、麻生政権時代の基金積み増し、それで事業も10分の10などというのはたくさんありましたよね。それで一般財源が残ってくるだろうというふうに当初から言っていました。厳しいときは厳しいのでいいのですけれども、財政当局からすれば余裕を持たせて財政運営をするというのはいいのですけれども、やはり余裕があるからちょっとこちらのほうに積み増して。だって減債というのは使う使わないは別なので。要するに起債の償還にあわせて毎年払っていかなければならないですから、起債を借りて。それはもう早い話がこれまででも繰り上げ償還とか一括で返すときは高利率のものを返してきたというふうな経過もありますよね。ですから、そこを整理してやってもらいませんと、足してみてどうなのかという、特別会計というのがわかりにくくなるのです。最初の説明とちょっと違ってきたなと思っているので申し上げているのです。それは財政当局は楽だと思いますよ。僕でも逆ならするかもしれませんが、しかしチェックする立場からすれば、本当かなということなのですよ。今年度の決算をしたらまだ出てきますよ、それは多分、一般財源、出てきますよ、間違いなしに。
　だけれども、24年度以降は大変厳しくなるだろうと。こういう基金も３年間という限定で出されていますから。ですから、それに備えようというのはわかるのですけれども、やはりそれはそれで正直に出して、厳しいときは厳しいで正直に厳しいですと言われたほうが、危機感というのが何かもう少しあったほうがいいような気がするのですが。これは気持ちだけ申し上げておきます。

●門前総務部長
　今回、金額的に少し歳入が上ぶれしたこともありまして、その処理をどうするかと考えたときに、今御指摘ありましたように、いろいろな手法がありました。１つは御指摘がありますように減債基金に積むということ。それともう一つは繰り上げ償還をするということ。それともう一つは今回の公債特会に入れるという方法があるのだと思います。私どもは本当は繰り上げ償還ということをしたいわけですけれども、ただ満期一括で相手のある借り方なのです。そうすると繰り上げ償還をこちら側の都合でやると、相手に迷惑をかけてしまうということがございまして、そこを勘案をして、満期一括を繰り上げ償還したいのだけれども、できない分をその満期一括償還の起債に目がけて、その分この公債管理特会に入れると。その償還に目がけて入れるということで、今回入れさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御指摘のとおり、公債管理特会とあと減債基金がわかりにくいというようなところは御指摘のとおりだと思いますので、そこは説明のあり方も含めて、今後きちんと御説明をさせていただくように努めたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　それでは、ないようですので、報告事項に移ります。
　まず最初に、平成22年度東京本部の活動状況について、白石東京本部副本部長の説明を求めます。

●白石東京本部副本部長
　そうしましたら、常任委員会資料の１ページをお願いいたします。
　平成22年度、今年度の東京本部の活動状況でございますけれども、ここに１番から４番までまとめさせていただきましたが、先ほどの当初予算の議案説明のところであらかた説明をさせていただきましたので、簡単に補足的に説明をさせていただきますと、アンテナショップでございます。これは情報発信の面ともう一つは販路開拓、この２つの面で役立っております。といいますのは、１つは２番目にマスコミ媒体の活用というのにも書いてございますけれども、やはり地域のそういった取り組みというのが結構スポットライトを浴びておりまして、マスコミからの問い合わせが結構ありまして、そのマスコミ取材の調整などを行ったりして支援をしてきました。
　それとあと今年度は特に、３番目に書いておりますけれども、やはりＮＨＫの「ゲゲゲの女房」が放映されたことによってかなりスポットライトを浴びまして、それによって県庁の観光であるとか市場開拓などと連携しながら、ブームにあやかっていろいろなＰＲをさせていただいたというところでございます。
　最後に、２番目なのですけれども、県産品の振興のところで販路開拓をやっていますというお話をしたのですけれども、もう一つちょっと言い忘れていましたのが（２）の首都圏企業ニーズのフィードバックということで、首都圏でいろいろな取引企業さんを回らせていただいて、例えば商品のパッケージをこうしたほうがいいよとか、量はこうしたほうがいいとか、そういったいろいろな御指摘をいただきました。そういったものを県内の企業さんにフィードバックするといったようなことも行っております。
　３番目に企業誘致、ＩＪＵターンというのがございますけれども、企業誘致も見ていただきますと、訪問だけは668件ということですごくさせていただいていますが、なかなかこれは難しいものでございまして、具体的な成果になっているものがないというところで、これから引き続き頑張っていきたいなと思っております。
　ＩＪＵターンについては、実績として11件帰っていただいたということでございます。
　その他ということで、各省庁への要望活動であるとか、あるいはいろいろな団体への支援、そういったものを行っているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、平成22年度名古屋本部の活動状況について、明里名古屋本部長の説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。２ページをごらんいただきたいと思います。
　22年度、今年度の本部の活動状況について、これも東京本部と同じでして、23年度当初予算の中である程度のフレームは御説明をさせていただいておりますので、かいつまんで説明をさせていただきたいと思います。
　まず、イベントの参加、実施でございますけれども、やはり新聞社、先ほど申し上げました中日新聞社あるいはテレビ局が主催するイベント、あるいは名古屋ドーム、こういった施設が主催するイベントに積極的に参加しＰＲしました。
　具体的には３つほど書いておりますけれども、名古屋の三越栄店さんでゲゲゲの鬼太郎と鳥取県フェアということで連動してイベントをさせていただいております。それからこれも名古屋本部の入っております中日ビルのすぐ近くにオアシス21というイベントスペースがございますけれども、ここで約１カ月間にわたって妖怪フェスティバルｉｎオアシス21ということで、暑いさなか参加させていただきました。随分と若い人たちを中心に利用されておられまして、かなり鳥取県の発信ができたというぐあいに思っております。それから３番目にランの館というのがございますけれども、これは名古屋市が設置しておりますランを中心としたいわゆるテーマパーク、小さいミニテーマパークですけれども、やはり鳥取県の活動というのをよく御存じで、むしろランの館のほうから今度こういうイベントをやるのだけれども、鳥取県さん、参加されませんかという御提案があったものですから、積極的に参加させていただいて、このランの館の施設の中で鳥取県コーナーを延べ33日間展示させていただいて、またランの館が主催をされたハロウィンのパレードにも鬼太郎等の縫いぐるみを参加させていただきました。
　そのほかのイベントとして10回ぐらいございます。実は先週も名古屋ドームで大規模なフリーマーケットが２日間ございまして、そこにも鳥取県のブースを出店し、鬼太郎とかトリピーも出店をさせて、鳥取県を大々的にＰＲしてきたところでございます。
　（２）番目としまして、中日ビル、これも先ほど申し上げましたビルの利用者がかなりおります。中日劇場にお見えのお客様とか、文化センターで学ばれる方というのは、例えば時間も資力的にも余裕のある方々が多いものでございますから、そういった方々に鳥取県への誘客といいますか、ＰＲ、発信をすることによって、では、今度行ってみようかしらというようなお声もかけていただいたりしておりますので、中日ビルの玄関で定期的に今やるようにしております。
　観光連盟と一緒に管内の旅行会社へいろいろとＰＲも行っておりますけれども、大きなショッピングセンターにこういった旅行代理店が入っております。そうするとそういったショッピングセンターのイベントスペースでもイベントができたりしますので、そういった旅行会社のお店と一緒に鳥取県をＰＲをさせていただいております。
　マスコミも、先ほど申し上げましたが、やはり中日新聞が非常に講読率が高いということがございまして、中日新聞であるとか中日スポーツ、それから先ほどお見せいたしました折り込みのショッパーという生活情報誌ですが、こういったところに読者プレゼントを打ちながら、今度はどういうイベントをやりますとか、そういうイベント告知も絡ませながら、読者プレゼントを実施したりしておりますし、それから１つ飛んで、フリーペーパーの記者が現地取材を行いまして、それを記事にしていただいていると。今年度は具体的には砂丘や山陰海岸、そしてもちろん境港もさせていただきましたし、先般は流しびな、それから智頭町を取材いたしまして、今月末にはその記事が載る予定になっております。
　３番目ですけれども、県産品の発信でございますけれども、１つ目の各県合同物産観光展というのは、中日ビルの中に17県の事務所が入っておりまして、一斉に春と冬に１週間ずつ物産展をやっております。
　１つ飛びまして、ＪＲ名古屋タカシマヤ、名古屋駅に構えておりますＪＲ名古屋タカシマヤで８月の末から１週間、初めて鳥取県フェアということで、鳥取県の業者さん12店が出店をされました。期間中には知事にもおいでいただいて、新甘泉という新しいナシも配布していただきました。
　４番目の企業誘致の関係でございますけれども、やはりなかなか経済的なつながりがない地域で、どういったところの取っかかりで企業の方とつながりを持つのかということで苦慮しておりますけれども、メッセナゴヤという見本市がございます。その中で鳥取県の企業の方にも出店していただいておりましたけれども、その機会にあわせて企業人交流会ということで、鳥取県企業の方とそれから鳥取県ゆかりの企業の方に一堂に会していただきまして、意見交換をさせていただきました。
　そのほかとしまして、東海鳥取県人会はかなり精力的な活動をなさっておられますけれども、東海地区には約37の県人会がございまして、その県人会連合会が９月の11日、12日と２日間にわたってテレビ塔の下で大々的なイベントをなさっておられます。ここにもやはり鳥取県としても出店をいたしまして、大々的に一緒になってＰＲをしてきたというような活動状況になっております。

◎稲田委員長
　次に、時間外勤務縮減の取り組み状況について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。時間外勤務縮減の取り組み状況について御報告申し上げます。
　１番、時間外勤務の状況でございますが、12月末までの実績でございます。前年の比較でマイナスの33.1％の減少ということでございます。３・四半期、10月から12月を見てみますとマイナスの31.8％ということでございまして、大体１・四半期、２・四半期と同じ程度の縮減が図られてきております。計28万416時間ということでございまして、昨年に比べまして13万
8,000時間余り時間外勤務が減っております。これを給与費に置きかえますと３億4,600万円のいわゆる時間外勤務手当が減ったという形になっております。
　60時間以上の時間外勤務を行っておる職員の状況でございますが、昨年の同期に比べまして約３分の１に減っておるということでございまして、まだまだ多いということでありますが、昨年の1,352人に対しまして494人ということで、かなり減ってきておる状況でございます。
　２番といたしまして、業務改善の取り組みを書いております。特にこの３・四半期は予算編成の時期に当たりまして、この編成業務につきましては、特に全庁に影響するものでございますので、効率化、簡素化の観点から、例えば聞き取りの回数を減らしたり、予算編成のシステムを合理化した結果、資料作成でありますとか事前の調整作業で省力化が図られております。知事部局全体では、これは時間外のデータベースで拾った数字でございますが、マイナスの
33％。特に農政課では予算額の集計作業をデータベース化することによりまして、農政課の総務係だけで140時間を縮減できたという報告を受けおります。財政課の時間外勤務につきましても20％、前年度から減っておるという状況でございます。
　組織定数編成業務でございますが、これも同様にこの時期に発生する業務でございまして、業務効率推進課でマイナス19％という縮減の効果が上がってきておる状況でございます。
　さらに、カイゼン活動の取り組みでございますが、カイゼンの発表会等も行いまして、カイゼンの必要性でありますとか効果が改めて全庁的に認識されてきておるというふうに考えております。また、カイゼン推進員の配置などカイゼンに取り組む体制が整備されてきております。
　３番でございますが、今後の取り組みでございますが、効果の上がった取り組みにつきましては、引き続き横展開を図ってまいりまして、全庁でそういうカイゼンを進めてまいることとあわせまして、特に23年度、先ほど予算のほうで御説明申し上げましたが、新たに仕事の見える化ということに取り組みまして、業務プロセスを改善してカイゼンの定着につなげていくということで時間外の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　今までの説明で質疑はありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見がないようですので、総務部の前半については以上で終わります。御苦労さまでございました。
　５分ほど休憩しましょうか。それでは、５分トイレ休憩いたします。

                                午後２時05分　休憩
                                午後２時12分　再開

◎稲田委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続き、総務部の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
　それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　では、総務部の当初予算に関する説明書のページでいきますと98ページから御説明をさせてくださいませ。よろしいでしょうか。では、御説明いたします。
　98ページ、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業でございます。これは平成21年度からスタートいたしまして、今年度で２年目の事業となりました。ここに書いてございますとおり、主な事業内容としては、基本的には前年同様でございまして、東部、中部、西部にそれぞれ専門の相談員と主幹を置き、それぞれ相談者の方のお話を傾聴したり、関係機関と連携を促進したり、専門相談に答えたりというような形で相談ネットワークとして事業を進めてまいりました。
　これまでの取り組み状況のところでございます。件数としましては21年度264件でございました。22年度、まだ１月でございますが、237件ございまして、前年同期は221件でございますので、前年同期に比べまして26件の増ということになります。
　内容的には相談者の気持ちを受けとめて関係を整理するということが多くございました。それから内容の向上のために相談員の研修会を開催したり、それから周知するために、隔月ですが県政だよりに人権相談窓口のコーナーを掲載したりというような努力をしてまいりました。
　引き続き関係機関と緊密に連携するなどして、問題の解決の促進に当たりたいと思っております。
　99ページでございます。人権意識調査事業でございます。これは下の３のところに過去２回のことを書いてございます。平成９年度、それから平成16年度に実施しておりまして、それぞれの結果を人権施策基本方針の改定ですとか啓発事業、あるいは県のさまざまな事業の中の基礎資料として活用をしてまいっております。このたび平成22年度に着手いたしまして、今調査名簿に調製が終わりまして、間もなく発送するような段階でございまして、３月いっぱいで回収しまして、来年度はその調査の集計と分析にかかるというような段取りにしております。委託を５月ぐらいにかけまして、公表が10月ぐらいというめどで進めております。
　このたび従来別々に実施しておりました同和問題の意識調査というのがありましたけれども、重複する設問等も多うございますので、効率化を図る意味でこれも統合して実施ということで行っております。
　100ページをごらんください。とっとりユニバーサルデザイン推進事業でございます。主な事業内容的には、これも１から４までは今年度と同様でございますが、５番目に県庁のＵＤ推進ということで新しい事業も設けてございます。
　ユニバーサルデザインは御承知と思いますけれども、上に書いておりますとおり、バリアを取り払うというバリアフリーの概念をさらに進めまして、もともとからだれでも使いやすい、だれでも生活しやすい、そういった地域社会全体のデザインを考えるというところまでの幅広い概念でございます。
　このためにいろいろな啓発事業を実施したところでございまして、１番からいいますと、出前授業、これは学校で企業と連携して子供向けにやるもの。２番目のユニバーサルサービス研修は、今年度までは温泉旅館を中心にしておりますが、そういった現場で働く方にユニバーサルサービスについて学んでいただくと。それから出前講座は公民館とかそういったところから御要望いただいて出前説明をする。それから啓発キャンペーンは人が多いところに集まってやるというような形でやっておりました。
　県庁のＵＤ推進につきましては、ＵＤを推進するためには職員の意思づけがやはり重要だろうということで、各所属での自己点検ですとか、外部の専門家によるアドバイスですとか、そういうものをいただきながら事業に生かす、あるいは執務環境の中で見直すというようなことに新しく取り組んでまいりたいと存じております。
　それでこれまでの取り組みと改善でございますが、１から３までそこに書いてございますとおり、従来事業につきましてはかなり御利用いただいたり、あるいは御参加いただいたりというようなことができております。それから４番目の新しい事業については来年度の取り組みということでこれから取り組んでまいります。
　次に、101ページをお開きください。人権啓発教育事業費でございます。これは主に国費の事業でございまして、下の主な事業内容のところに書いてございますように、テレビスポットですとかラッピングパス、それから情報誌の「ふらっと」発行、こういった啓発的な事業、それから人権問題の研修推進事業、(1)のところに企業・市町村トップ人権セミナーとございます。実は明日、とりぎん文化会館で浅川智恵子さんを呼んでアクセシビリティー関係のものを開催しますし、来週23日には米子コンベンションセンターで渥美先生をお招きして、ワーク・ライフ・バランス関係の研修を実施します。ちょっと議会日程があって大変申しわけないのですが、またお披露目いただければと思っております。それから県の職員の人権問題研修もこの枠の中で進めてございます。
　あとは市町村、人権関係団体等の支援としまして、県民がみずから企画する学習会等について助成する事業。それから市町村の事業に対して採択をする、これは県を通して国費を投入するという事業。それから人権擁護委員会連合会の補助金などがございます。
　その下の人権協働ネットワークミニシンポジウムというのは、これも県民の企画による協働の事業でございますが、県の担当課等と共催でやるというような内容のものでございます。下の楽しく身につけよう人権感覚事業というのは、これは映画をユニバーサル上映、音声ガイドをつけたり字幕をつけたり、そういった方々の立場になってユニバーサルというものを理解するというようなやり方をとった事業でございます。
　こういった形で事業を実施しまして、適宜アンケートをとって御意見を伺ったり、あるいは今後、人権活動に取り組みたいかとか、そういった項目も設けてアンケートをとったり、あるいは自発的な取り組みが進むように御意見を踏まえて中身を改善したりというような取り組みを進めております。
　次に、102ページをごらんください。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。これはもう御承知のとおりと思いますが、毎年県民のつどい、今年度は国民のつどいを開催いたしましたけれども、こういった形でのＰＲ、それから拉致問題の人権学習会、それから各種イベントに出かけていきましてパネル展を開催したり、そういった活動をしております。支援連絡協議会は必要に応じて開催いたします。今年度も事務的な連絡は絶やさないように進めてまいりたいと思っております。
　それで改善点等でございますが、こういった啓発に努めてまいりました結果、公民館等でお呼びいただきまして、県民による自発的な学習会での講座とか、そういったものの御活用もかなりふえてきてまいります。かなり理解も広がっているものと思いますが、時間がたつとともにだんだん意識が薄れる可能性もございますので、引き続き国に対する要望を続け、また県民意識の向上にも努めてまいりたいと存じております。
　103ページをごらんください。鳥取県人権文化センター補助事業費でございます。これは政務調査会でも御説明しておりますので、詳しくは御説明いたしませんが、予算のところを大まかに見ていただきますと、比較で1,893万6,000円の減ということになっておりますが、その下の四角の枠の中に書いてございますとおり、一番影響しましたのは派遣の方式を今年度途中から変更したところですので、これまで県の派遣職員について補助金で給付しておりましたところを別途直接給付に変えたということ。それから下のとおりそのほかいろいろな見直しをしておりますが、この関係が非常に多うございまして、最終的に1,800万円ではなくて実質的には600万円余の減というところでございます。
　これまで節約したところ等につきましてはその下に書いてございますが、主に重点を絞りまして選択と集中により事業を絞ったと。それから組織体制の見直しとして１の（２）のところに書いてございますが、管理部門のスリム化を図る、それから段階的に県の派遣でありました研究員をプロパー化して、専門的研究、ノウハウの蓄積を図る、こういったことで経費の節減も図りながら、かつ内容の充実も図るというようなことを目指してきてございます。
　人件費負担の変更等に伴いまして、３の事業の見直しの中で、一番最後、５番目にも書いてございますが、県と市町村の負担割合も２対１から３対１の見直しとしております。繰り返しますが、トータルとしては減額になるというような工夫をしたところでございます。
　次をめくっていただきまして104ページをごらんください。よろしいでしょうか。１ページの中に３つ項目がございます。一番上が鳥取県立人権ひろば21の管理委託費でございます。先ほどの人権文化センターが入居しております部分の建物でございますが、人権に関するいろいろな書籍ですとかビデオですとか、いろいろな教材を置いたり、あるいはそこで学習の場として活用していただくというようなことで、鳥取県人権ひろば21の管理をしておりまして、この管理運営を指定管理の形で鳥取県人権文化センターに委託をしてございます。平成21年度からの５年間ということで債務負担行為を設定しているものでございます。
　２番目が人権尊重の社会づくり協議会費でございます。これは人権に関する協議会でございまして、年に２回程度、必要に応じてということになりますが、開催する経費として計上しております。
　職員人件費でございますが、これは人権局職員の一般職12名の人件費でございます。
　右の105ページをお開きください。同和問題啓発推進事業費でございます。これは下の四角の中にございますとおり部落解放月間におけるポスター、リーフレットの作成等、こういったことによって県はこの部分を負担いたしまして、あとは市町村等と連携して街頭啓発を進めております。それから同和問題の講演会も県内３カ所で開催してございます。こういった経費でございます。
　地方改善事業費でございます。これは市町村が設置します隣保館等の運営に関する経費、それからその施設の修繕ですとか施設整備に関する助成、そういった経費でございます。所要額につきましては、それぞれ市町村からの所要額等に基づいて計上してございまして、前年度と比べましてトータルで5,900万円余の減となってございますが、これは運営費を市町村のほうで絞ってこられたところ、それから大規模な修繕等がなかったというようなことでこの減額となってございます。
　106ページをお開きください。専修学校等奨学資金の事業費でございます。これは専修学校等奨学資金の貸し付けをしてございまして、その部分で平成19年度以降は新たな貸し付けはございませんが、今は貸付金の返還ですとか免除申請、そういった事務がございます。こういったものに関する経費でございます。
　下の同和対策事業振興費でございます。これは同和問題解決のための、そこの表に書いてございますような関係団体が行います啓発、研修等の活動に対する助成、補助金あるいは負担金等でございます。
　一番最後、差別事象検討会開催経費が100万円余となってございますが、この中には標準事務費等も入ってございますので、この分実質減は20万円程度とあとは事務費というふうに御理解いただければと思います。
　予算関係は以上でございまして、あと164ページをお開きください。条例関係で鳥取県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正についてがございます。これは先ほど専修学校の奨学金の話をいたしましたが、鳥取県専修学校等奨学資金の貸与につきまして事務の一部を市町村に移譲してございます。移譲されている事務の名称が条例の規定とそれから根拠となる規則、規則が鳥取県専修学校等奨学資金でございますので、根拠となる名称と合致していないということで誤解を招く可能性もございますので、ほかの改正とあわせましてこの機会に修正をさせていただきたいと存じます。
　ちなみにこの事業につきましては、平成19年４月１日付で貸与規則自身は廃止になっておりまして、あとはその回収、返還に係る事務が残るのみということになっておりますので、この際規則の名称にあわせて誤解のないようにするという改正でございます。詳しくは右のほうのページにございますので、ごらんいただければと思います。

●足田公文書館長
　公文書館です。説明資料の107ページに返っていただきたいと思います。107ページから112ページまでが公文書館の予算説明資料になっております。
　公文書館の事業は、予算上の事業が何本かに分かれておりますけれども、大きく分けまして１つは公の施設としての公文書館の管理運営に係るもの、それともう一つは一種のプロジェクト事業でありますけれども、鳥取県史の編さんに係るものの２本だてになっております。内容的にはいずれもがほとんど従前のものを継続した予算編成になっておりまして、大体のことは説明資料をごらんいただければ理解いただけると思いますので、ここでは各事業のそれぞれ位置づけですとかポイントだけを申し上げたいと思います。
　まず、107ページ、親しまれる公文書館推進事業でございますが、これは公文書館の展示や講習会といったものによって、公文書館の利用促進を図る事業であります。来年度は公文書館の所蔵品を公民教育といったものにも役立ててもらいたいと思っておりまして、学校現場との連携した事業などを計画しております。
　次、108ページ、これは歴史資料保存事業でありまして、これは公文書の裏打ち修復ですとか写真の電子化等を行って、公文書館に所蔵しております資料を適切な状態で後世に引き継ぐ、そのための事業でございます。
　次、109ページですが、公文書収集利用促進事業であります。これは事業名のとおりでありまして、公文書の収集保存やその調査研究を行うという事業でありまして、いわば公文書館の基幹的事業でございます。来年度は、説明資料の一番下に（５）公文書管理法施行への対応ということが書いてありますけれども、公文書管理法がこの４月から施行されることに伴いまして、それに対応していくための事業ということで重点を置きたいと考えております。
　次に、110ページですが、公文書館運営費ということであります。これは公文書館の施設管理に要する経費を計上しております。
　次、111ページでありますけれども、これは鳥取県史編さん事業であります。スタートしてことしで５年、来年から後半の６年目を迎えます。来年度は各部門ごとの資料調査を継続して行いますほか、刊行物としては資料編３巻、ブックレット２巻の刊行を予定しております。
　次、112ページでありますけれども、緊急雇用関連の予算であります。３本ありますが、まず１番目、県公報資料目録データベース作成事業であります。これは本年度から引き続き実施するものでありますけれども、公文書館に所蔵しております県公報、昭和４年以降のものがございますけれども、この掲載項目をエクセルによって入力をして、内容検索が将来的に行えるようにするための基礎作業を行いますとともに、県公報そのものをスキャナーでスキャニングいたしまして、将来的にデータベース化してホームページでも見られるようにするための基礎作業を行おうとするものであります。
　真ん中が公文書緊急整理事業でありますけれども、公文書館の書庫は開館20年を経過いたしまして大変狭隘化が進んでおりますので、書庫整理の方法を抜本的に見直して、書庫機能の強化、充実を図ろうとするものであります。
　最後が重要近世資料読解事業でありますけれども、これは23年度刊行予定の近世資料編の掲載対象資料の読解や翻刻をする作業を、古文書読解能力のある方を採用して進めようというものでございます。

●丸東部総合事務所県民局長
　東部総合事務所でございます。引き続き113ページをお願いいたします。
　東部総合事務所で行っております庁舎管理、あるいは事務所といいますか、実態としましては県民局の管理運営費をお願いしているものでございます。
　上段の庁舎管理費が前年に比べまして400万円余増加しております。これはその多くを占めます庁舎の施設管理あるいは清掃、この２つをあわせますと3,600万円ぐらいになるわけでございますが、この契約を、この常任委員会の議論等も踏まえまして、現在３年契約でしておりますものを単年度契約にすることとしました。準備行為もございますので、11月定例会で債務負担を認めていただいたわけでございますけれども、今年度の現在の額は契約で結んでいる金額を計上しておりますが、来年度につきましては業者の見積額をもとにして計上した関係で、２つ合わせまして600万円ぐらいふえております。なお、20年度の入札状況を見ますと、清掃で80％、施設管理で85％ぐらいで落札いただいているようでございますので、今回も同様のことにならないかなと期待しているところでございます。
　おはぐりいただきまして114ページでございます。中西部の事務所に比べますと東部総合事務所では企画調整を担当する職員でありますとか、あるいは商工業を専門で担当する職員がいない関係がございまして、なかなかその辺の取り組みが十分でないということがございますので、そういう職員が担当しております業務のうちで比較的軽度なもの、あるいは定例的な業務について担っていただく非常勤職員の経費についてお願いしようとするものでございます。

●平井八頭総合事務所県民局長
　115ページをお願いいたします。八頭総合事務所企画運営費、これは事務所事務の効率的な運営を推進するために要する費用でございます。
　下のほうの八頭総合事務所庁舎管理費、これは庁舎の警備、清掃等、あるいは修繕等を行うことに要する経費でございます。

●桐林中部総合事務所県民局副局長
　中部総合事務所でございます。116ページをごらんいただきたいと思います。
　中部総合事務所運営費でございますけれども、これは県民局のいわゆる活動のための事務費等々でございます。それから同じく中部総合事務所庁舎管理費でございますけれども、これはいわゆる物的な施設であります庁舎の管理運営をするために必要な経費でございます。そのほかに緊急雇用の事業で庁舎案内をしていただく非常勤を雇う費用として別途計上させていただいております。

●中山西部総合事務所県民局長
　西部総合事務所でございます。117ページをお願いいたします。西部総合事務所費でございますが、これは清掃だとか警備に要します維持管理が主なものでございます。それと事務所運営費につきましては、西部総合事務所の活動費というものが主な内容でございます。
　下のＰＣＢ廃棄物処理事業でございますが、ＰＣＢにつきましては、鳥取県が平成20年２月に処理計画をつくっております。そちらに書いておりますが、日本環境安全事業所、これは政府が100％出資の特殊会社でございますが、こちらのほうで処理を委託するということになっております。以前からその処理について申し込みをしていましたところ、ことし８月から９月に受け入れてもいいというふうな連絡がございましたので、その処理を今回、予算要求させていただくものでございます。処理対象物件につきましては、そちらに記載しているとおりでございます。

●山根日野総合事務所県民局長
　118ページをお願いいたします。日野総合事務所費運営費でございますけれども、これは県民局の管理運営、あるいは関係機関との連絡調整に要する経費でございます。
　下がっていただきまして、庁舎管理費につきましては、庁舎の維持管理費あるいは警備員の人件費等に充当されるものでございます。それぞれ前年度と比較いたしまして減額となっておりますけれども、標準事務費の減に伴うものであります。
　119ページをお願いいたします。日野地域情報発信強化事業についてでございますが、これは日野郡の情報発信強化事業費補助金として、日野郡の広域交流促進協議会に対し補助するものであります。補助率は２分の１、30万円が上限であります。日野郡への交流人口の増加につながる取り組み等に対し支援を行ったり、あるいは日野郡の広域マップを作成することに使用いたしております。
　下がりまして、日野郡民行政参画推進会議運営費についてでございますが、これは平成22年６月定例会で同条例の改正を可決していただきました。これに伴いまして、郡民会議の設置期限が平成22年７月８日までとされたことに伴いまして廃止しようとするものであります。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、引き続いて次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に行っていただきます。
　関係課長から説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　では、補正予算関係の31ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。（稲田委員長「いいですよ」と呼ぶ）では、説明いたします。
　まず、職員人件費でございます。これは実際の職員配置に伴いまして生じました人件費の不足に伴う増額補正でございます。
　２番目が鳥取県人権文化センター補助事業費でございますが、これは平成21年度決算段階である程度節約等いろいろいたしまして繰越金が生じております。この繰越金につきまして負担金という形で払っておりましたので、その分、22年度の県負担金の請求額を減らすということで減となっております。したがいまして、支払いがその分減ったということでございます。
　続きまして、人権啓発教育事業費でございます。これは市町村の採択の分でございますが、国の認証が減額となりまして、それに伴いまして減額補正をしたものでございます。
　地方改善事業費、これは隣保館関係でございますが、これにつきましても、それぞれ隣保館事業、それから施設整備関係事業で執行見込み額の減額に伴いまして減額補正をするものでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、報告事項に移ります。
　鳥取県史ブックレット７の刊行について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　常任委員会資料の４ページをごらんいただきたいと思います。チラシもつけさせていただいておりますけれども、鳥取県史ブックレットの７冊目であります「満蒙開拓と鳥取県」を刊行いたしまして、この２月の７日から頒布を開始いたしました。当時、大事業でありながら今や忘れ去られた感のある満蒙開拓の歴史について、参加者へのヒアリングや現地調査を通じてその実態を明らかにしたものでありまして、近現代史に疎いといわれる多くの現代人の方に読んでいただきたい力作であると思っております。
　あわせまして、この著者によります講演会を３月12日に予定をしております。県議会閉会後でありまして、時節柄議員各位に参加いただくのは困難かと思いますが、せっかくの機会ですので、御紹介させていただきました。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、その次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　入れかえいたしますので、暫時休憩いたします。５分。

                                午後２時42分　休憩
                                午後２時49分　再開

◎稲田委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続き統轄監の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　それでは、当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、すべての説明終了後、当初予算関係、補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　まず、河原統轄監に総括説明を求めます。

●河原統轄監
　統轄監部局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、当初予算のほうからお願いいたします。説明資料１ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、当初予算の一般会計でございますけれども、３課を合わせまして、締めまして10億
2,880万円余の予算をお願いするものでございます。
　主な事業でございますけれども、下のほうに書いております。総務課におきましては、ＬＥＤ照明など省エネルギー型の設備の県有施設への率先導入ということで5,000万円をお願いするものでございます。これは御案内のとおり、とっとり発グリーンニューディール、この一環、それから省エネ法というのが今施行になりました。この一環として環境負荷の削減を目指すものでございます。
　県政推進課、586万8,000円の県政推進費を上げさせていただいております。これは事務費でございますけれども、この課は23年度におきましても、新たな体制下におきましても部局横断的な施策の展開、それから次世代ビジョン推進のための調整、それから重要課題につきましてはＰＴ、プロジェクトチーム方式でやっていく、このあたりを調整する費用でございます。
　広報課につきましては、戦略的情報発信費ということで6,200万円余の予算をお願いしております。これは国内外に向けて鳥取県の認知度を高める、それからブランド力を向上させるということで、「食のみやこ」ですとか北東アジアのゲートウエー、それからジオパーク、それからまんが王国、こういった鳥取県独自のコンテンツを、さまざまな情報発信ツールを使いまして、戦略的に発信していきたいという費用でございます。とりわけ23年度につきましては、情報発信力のある首都圏での発信に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　19ページをお開きいただきたいと思いますけれども、一般会計のほうで２件ほど債務負担をお願いしておりまして、19ページでございます。とりネットのサーバー賃借料ですとか管理運営委託、それから県庁舎の電話設備の保守点検業務委託、この２件につきまして複数年契約にしたいということで債務負担をお願いするものでございます。
　次のページの20ページをお開きいただきたいと思います。２号議案でございます。これは鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計でございます。本庁舎、それから第２庁舎、議会棟、総合事務所、この電気、電話、光熱水費を集中管理するための特別会計でございまして、23年度は２億2,630万円余の予算をお願いするものでございます。
　当初予算は概要は以上でございます。
　次に、２月補正予算の概要でございます。説明資料をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。
　補正は一般会計総務課分についてだけでございます。補正額2,216万9,000円、総務課でお願いいたします。統轄監部局全体で締めて補正をあわせますと10億4,968万8,000円ということになります。
　この中身でございますけれども、下に書いておりますが、行幸啓の担当者３名が今、総務課におりますけれども、以前は総務部のほうで計上されておりました。ですから、職員人件費を総務部から移しかえるというもの。それから庁舎管理事業につきまして請け差が出たということで、これらをあわせて2,200万円余の補正をお願いするものでございます。
　私のほうの説明は以上でございますけれども、詳細につきましては各担当課長のほうからさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。（発言する者あり）そうですか。

◎稲田委員長
　私語を慎んでください。
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●山本総務課長
　それでは、総務課の御説明をさせていただきます。初めに当初予算関係でございますが、２ページ目をお開きいただきたいと思います。
　先方、統轄監から説明がございましたので、簡単にさせていただきますが、ＬＥＤ照明など省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業でございます。この事業につきましては、県庁舎以外の県有施設全般につきまして枠的に予算措置をお願いするものでございまして、主な事業内容のところにございますが、来年度は照明・灯具のＬＥＤ化2,500万円、それから誘導灯のＬＥＤ化500万円、高効率変圧器の導入2,000万円ということで、枠的に考えておりますが、ＬＥＤにつきましては県民が多数出入りし、ＰＲ効果が高いような箇所、あるいは点灯時間が長くて省エネ効果が高いもの、あるいは老朽化が進んでいてもともと取りかえが必要なところといったような観点から、場所を特定して改修を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、大変恐縮でございますが、照明・灯具のＬＥＤ化2,500万円の箇所数のところ、これは1,800台と書いておりますが、1,250本の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。政調政審のときにも1,800台ということで間違った説明を統轄監のほうからしておりましたが、おわびを申し上げます。訂正をお願いしたいと思います。
　３ページでございます。職員人件費、それから知事・副知事費、統轄監管理運営費でございまして、いずれも基本となる予算でございますが、職員人件費につきましては、一般職の職員ことしは47名でございましたが、プラス３名でございまして、奉迎担当が定数化されたこと、それから守衛業務が逆に民間委託化されたことに伴う増減で、あわせて３名の増ということで
50名分の職員人件費を計上いたしております。
　知事・副知事費につきましては、知事、副知事の人件費及び一般事務費でございます。統轄監管理運営費につきまして460万円の減が立っておりますが、これは旅費等の標準事務費等の見直しによるものでございます。
　続きまして、４ページでございます。上段が県庁内図書室の運営費でございまして、事業名といたしましては県庁政策立案支援費ということでございます。昨年に比べまして200万円の増となっておりますが、実は一昨年、平成21年度は定数職員がおりまして、それを非常勤に振りかえ、今年度は緊急雇用の経費を使って非常勤を予算措置しておりましたが、来年度はその緊急雇用から一般の非常勤にということで、非常勤の人数２名は変わりませんが、ここでの予算計上が200万円、１名分ふえるということでございます。
　知事公舎の管理費につきましては、ことしも同様の管理を適切に進めていきたいということでお願いしております。
　５ページでございます。上段が県庁舎の管理事業でございまして、県庁舎の機能を維持するための清掃委託料でありますとか夜間の警備委託でございまして、来年の４月からいよいよ県庁舎につきましても夜間の警備委託を行うということにしております。
　下の段が県庁舎の設備管理の事業でございます。これは各種保守点検等の委託料でございまして、経費が180万円ほどふえておりますが、これにつきましては備品の購入費290万円と書いておりますが、そこで中央監視室の無停電電源装置の更新といったようなものを計上させていただいております。
　６ページでございます。上段、テレビ会議システムの管理運営事業でございます。平成17年から本庁と県外本部、あるいは各総合事務所を結ぶテレビ会議システムを導入してきておりますが、平成22年９月、昨年９月で一応リース期間が満了しておるものを今、再リース中でございまして、その関係で経費がごんと安くなっておりますが、引き続きまだ使えるということでそのまま継続させていただいております。
　次の段、県庁舎の改修事業でございますが、これにつきましては県庁本庁舎の老朽化した照明設備の改修でございまして、エレベーターホール、あるいは県民ホール等の照明設備、それからトイレ等の老朽化した照明設備を更新するものでございます。なお、更新に際しましては可能な限りＬＥＤ灯の照明を導入することにしておりますし、トイレ等の照明の改修に際しましては、人感センサーということで、人が入ったときに反応して光がつく、出てしまうと消し忘れがあっても消えてしまうというようなことで、省エネの仕様にさせていただきたいというふうに考えております。
　一番下でございますが、県庁舎の改修工事等、11月補正でも議会棟のサッシ等の交換をお願いしておりましたが、そういった工事が円滑に進みますように、緊急雇用の経費を使いまして臨時的任用職員を採用するものでございます。
　飛びまして、19ページは先ほど統轄監が御説明いたしましたので、省略させていただきまして、それから20ページ、特会につきましても統轄監が説明した以上の説明もございませんので、特会につきましても説明を省略させていただきます。
　２月補正予算でございますが、補正予算の２ページをお願いいたしたいと思いますが、これも先ほどの統轄監の説明でほぼ尽きるのでございますが、職員人件費につきまして、総務部で定数上カウントされていた職員が統轄監に配属されたことに伴って、こちらのほうで経費を負担するということで、計上箇所を移動したということで、人件費の増がございます。
　県庁舎の管理事業につきましては、先ほどるる説明しましたような点検委託の入札残がございまして、それをもろもろ洗ったところでございます。

●田中県政推進課長
　では、当初予算のほうの資料に戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。
　まず、県政推進課でございますが、これにつきましては、先ほど統轄監のほうで説明をしたとおりでございます。なお、この対前年で110万円余増になっておりますが、これは私どもの課に現在、非常勤職員が一般管理費でついておりますが、これをこの事業費で手当てしようということで増になっているものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。県政顧問会議費でございます。これにつきましては、現在、県政顧問を設けておりますが、その関係の予算ということでございます。県政顧問が前年度に比べまして２名ふえているということで、比較増減の13万4,000円につきましてはこの２名増に対応するものということでございます。

●福田広報課長
　それでは、引き続き９ページをお願いいたします。
　まず、最初からおわびをさせていただきたいのですが、上のほうに主な業務内容という四角がございます。撮影委託云々が書いてありますが、お出ししましてから間違いに気づきまして、委託業者の選定・契約、情報発信内容の調整というようなことで、別のページのものがそのままちょっと載っておりまして、もう一度申し上げます。委託業者の選定・契約、情報発信内容調整ということでございます。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
　戦略的情報発信費につきましては、統轄監のほうから説明もございました。インパクトの強い情報発信を戦略的に行うということで、主に首都圏に向けて力を入れていく、それから新しい情報通信技術、ツイッターとかユーチューブ、こういったものを使っていく、それから人的ネットワークを広げていく、それで情報発信をしていくという趣旨のものでございます。
　次に、10ページをお開き願いたいと思います。インターネット広報費です。これは公式ホームページ、とりネットやメールマガジン、こういったものを活用して県政情報を迅速、的確に発信するというものでございます。昨年度と比較して300万円ほどマイナスになっておりますが、これにつきましては検索ソフト、これを無料サービスで購入することができることになりまして、今年度の部分、そこで解決しましたので、その分ががくっと少なくなっているというようなことがございますし、あとシステムの改修の業務、これについてももう少し減らせるということで減っているものでございます。
　中身につきましては、とりネット管理運営事業ということで作成システムのサーバー保守等、それから研修相談の実施、そういったようなことでございます。それと改修業務の委託、それからメルマガの発行等々でございます。
　次に、11ページをお開きください。新聞・テレビ等委託広報費ということでございます。中身につきましては、２の主な事業内容に書いてございます。随時なり毎月お知らせを載せている新聞、それから毎週日曜日に放送しております県政テレビ「とっとりＴＲＹ！」、それから３番目に山陰両県でテレビ番組をつくりましてそれを放映する経費、それからテレビやラジオのスポット、それからメディアミックスといいましてテレビ、ラジオ、それから新聞で一貫性を持ったやり方で集中的に広報していくといった内容、それから新たに新聞折り込み広告ということで、これは例えば秋ごろになるといろいろ行事等がございまして、県政だよりのお知らせではオーバーフローしてしまう、そういったような状況もございます。そういった中でこういったものにも取り組んでみようということで、来年度取り組まさせていただこうというものでございます。
　次に、12ページでございます。県政だより等広報費ということで、これは毎月発行しております県政だよりを中心とする経費でございます。これにつきましては、県内全世帯ということで、市町村への配布を中心にしておりますが、それ以外にも公共機関等に配架したり、それからこの３月からですけれども、県内のローソンでも配架していくということで、自治会等に入っておられない家庭の方でも見ていただけるような、そういうことも進めてまいります。なお、とりネットのほうでも同時に公開しているという状況で、これは引き続き行ってまいります。
　この中には経費としては、この制作に係る正職員、今３名ということですけれども、これを１名減ということですけれども、緊急雇用によりましてこの広報紙を未読者層、主に若い人と思いますけれども、そういった方々への普及を進めるということで非常勤の職員を採用していくということで、その経費も入れさせていただいております。
　次に、13ページをお開きください。広報連絡協議会運営支援事業ということでございます。これについては「とっとりＮＯＷ」を発行しており、それからふるさと鳥取ファンクラブ、これを県から受託しましてやっている団体でございますが、これにつきまして昨年秋の事業棚卸しもございました。それを踏まえて再編して、さらに市町村や民間等とも連携強化しまして、県全体で鳥取県の魅力なりを発信していこうということで取り組みを進めてまいるものでございます。
　事業内容につきましては、ふるさと鳥取ファンクラブ、これを県の委託事業でやっておりましたが、「とっとりＮＯＷ」と一体的にやっていこうということで補助事業ということで位置づけを変えまして、そしてファンクラブの会員も県民へ拡大していくとか、それから複数の会員種別と書いておりますが、若者層を中心にウエブ会員といいますか、会費は無料なのだけれども会員になれるというような制度を設けたり、そういった方法で見直しを行っております。
　「とっとりＮＯＷ」ですけれども、これについては年４回発行ということは引き続きでございますが、これもやはり若年層向けに新たな企画を考えていきたいと。それからそういったものを考えるに当たってマーケティング担当スタッフ、これを緊急雇用で配置して進めていきたいなというふうに考えております。経費についてはその部分も含まれております。
　次に、14ページをお開きください。広告塔等活用広報事業ということでございます。県内に４カ所ございます広告塔に文字やデザイン等を掲示していくものと、それから県庁の構内にございます電光掲示板、これでいろいろ情報をお知らせするという内容のものでございます。
　次に、広報活動管理費でございます。これにつきましては、県政記者室を通じて知事の定例記者会見、それから資料提供等を行うものでございまして、その中には非常勤職員の経費、それからテープ起こしとかいったような事務費等が含まれておるものでございます。
　次に、15ページをお開きください。広報関係調整費です。これについては通信社の資料を庁内ＬＡＮのパソコンで閲覧できるように、その利用料ということでございます。それと研修参加費というようなものでございます。
　情報発信事務費でございます。これはホームページ等をごらんになると出ておりますが、写真ライブラリーといったものを管理しております。こういったものの経費でありますとか、それから印刷物や広報グッズこういったものをつくります経費でございます。
　最後に、16ページでございます。鳥取県の魅力と情報発信事業ということで、これは広報連絡協議会に委託して行うわけですが、インターネットを通じて情報発信する経費ということで、雇用も含めた事業でございます。
　情報発信促進事業ということでございまして、これは報道提供資料等の整理、それからインターネット公開、こういった業務を行う人に対する緊急雇用の経費でございます。
　あと19ページにございましたが、これも統轄監のほうで説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　これはいろいろ聞いてみますと、統轄監、難産してできた組織ですけれども、統轄監は。これは例えば宣伝関係で関西とか、これと重複するような形のものが出てきております。広告媒体であるとか。本来の統轄監の組織というのはこれでいいのかな。本人にとっても。

●河原統轄監
　この席上でも以前に澤副委員長のほうからも少しあった件に絡むお話だと思います。県の情報発信、広報と情報発信の２つに分かれます。主に県民向けとか行政広報は一括して広報課のほうで基本的にはやっております。ただ、情報発信につきましては、「食のみやこ」、いわゆる市場開拓、販路開拓の件、それから主に観光ということがほかにもあります。それから関西本部はまた独自に自分たちのコネクションを通じてまた関西でやっているということがございます。私どものほうは、それぞれの個別の目的プラス県の認知度アップ、それからイメージアップ、ブランド力をつけようということで、各部局がやっていることを全体的に見て、こぼれているところ、あるいは全体的な広報ということを広報課でやることにしております。それで全体的に、今の市場開拓局ですとか観光課とは、何かあるときはうちの広報課も顔を出して、内容ですとかの重複がないようにということで一緒にチェックしながらやらせていただいております。
　いずれにしても、１つの特定の目的を持った広報と、それからトータルである広報、大きく言えばそういう分け方でやっておるというのが現状でございます。

○山口委員
　例えば３ページなのですけれども、知事とか副知事、この秘書業務というのは、これは統轄監のもと。総務部でやると思っておったけれども。やはりこういう組織ということでこれは円満にいくのかな。

●河原統轄監
　去年、総務課がもっと大きな課だったわけですけれども、その中の一部が総務課に残って、ほかは財政課に行ったということでございまして、今のところは特段の支障は出ていないというふうに私は認識しておりますけれども、どうですか、課長。ちょっと担当課長のほうから。

●山本総務課長
　特段、支障は出ていないと私も認識しているところでございます。むしろ県政推進課という、いわばブレーン的なところも統轄監の中にあるという中で、知事の秘書をやりながらそういったブレーン的なところも統轄監ですべて知事とやりながら考えていくということで、むしろ統轄監は小ぢんまりとした組織になりましたので、一体感は以前より増したのかなというふうには思っております。

○伊藤（美）委員
　同じことだけれども、これだけ聞くと何だか庁舎管理と広報みたいなことになってしまって、庁舎管理と広報みたいなことになって、だれかが代表質問で統轄監たるものは何だという話の危惧が出てきたような感じがしている。私どもはある段階ではやはり副知事が２人おるような感じで物を受け取ったような感じがしますけれども、統轄監というのは。もうちょっと司令塔みたいなところがあって。何だか知らないけれども、気がついてみたら庁舎管理とそれから広報のこぼれ球を集めて広報と、何となく期待した統轄監の仕事とは何だかちょっと横道にそれてしまったのではないのかなという。統轄監にそれを言っても。それは何だか後からまた言わないといけないのだけれども、何だかそういう感じがしてしまうのだ、この予算書だけを見ておると。（前田（八）委員「私もちょっと」と呼ぶ）

◎稲田委員長
　関連ですか。（前田（八）委員「関連」と呼ぶ）

○前田（八）委員
　私は湖山池、議場で知事は統轄監が担当するのだと言われたのですよね。私はきょう聞けるものだと思っていた。議場では知事は湖山池はあなただって言ったのですよ。説明がないのではないですか。

●河原統轄監
　それでまず、いろいろと今お話がありましたけれども、きょうあえて主要事業に事務費的な県政推進課が500万円上げさせていただいたのは、金額的にはこれだけの事務費の予算で運営しているわけですけれども、実は仕事としては、ことしから政策戦略方式の予算編成をやったわけですけれども、政策項目を年末までに粗削りでこんな施策が必要ねという取りまとめなどは基本的に県政推進のほうが担当しております。それから13のプロジェクトということで今部局横断の担当課長以上を集めて、例えば食育ですとか、そういうものも県政推進課でまとめさせていただいて、折に触れて私のほうが出ていって、これはこうしよう、ああしようということをやっております。ですから、あえて事務費的な予算だけの500万円というので、主な事業ということで上げさせていただきました。
　もう一つは、幸か不幸か、どちらかというと県民の方、議員の方もそうなのですけれども、少し単独の部局に言ってもなかなかちょっと前に進まないというような案件について、相談をしていただくようなことが少し出てきました。別にそれを私が全部予算も決裁権もない中でどうするのかということでありますけれども、各部局の次長さんですとか、そういった者を集めてもらって、これはこういうふうに部局間で協調してやったらとか、そういうアドバイスなり指示をさせていただいていると。全く決裁権も人事権もないのかもしれませんけれども、そのあたり、ない中にもそういう調整をやらせていただいております。
　それに絡んで湖山池も、それぞれ生活環境部の浄化予算ですとか、それから県土整備部河川課の予算などが絡んでくるわけですけれども、予算を組む前にいつも相談が上がって、私のテーブルで各部局と私のほうでこうしていこうというようなことはやっておるということです。ですから、それぞれの予算についてはそれぞれの部局に提案をさせていただいているということでございまして、ちょっと予算にあらわれないという面が確かにありますけれども、そういったことをさせていただいているということでございます。

○山口委員
　別に民主党を批判するわけではないのですが、民主党の国家戦略局というのは、まだ法律は通っておりませんけれども、これは非常に大きな権限を持っております。予算編成を含めて、戦略。それに似たようなことを想像されたと思いますけれども。これはもう、それならそれにふさわしい形で、皆さん優秀なスタッフだと思いますけれども、各省庁から優秀な人材をスカウトして、だから大臣そのものも大きな権限を持っているわけです。そういうことでありたいと思いますけれども。

●河原統轄監
　ですから、予算を持たずにある程度部局間調整をしていくということで、必ずしも私のほうでどこかの部長に、余り議論もせずにこれをしろということは実はやっていなくて、実際にやっていることを聞いて、こっちの部にも聞いて、これはこうしたほうがいいのではないかという示唆をして、大体言うことを聞いていただけるのですけれども、確かにそういう従来にない役割を今、させていただいているのかなというふうに正直思っております。

○山口委員
　と申し上げますのは、民主党の中で……（「国家戦略局」と呼ぶ者あり）これは例えば財務省のエリート、それから経産省、これが皆集まっているわけですね、これはスカウトされて。政策の柱を今つくりつつあるわけです。そういうのを私どもも期待をしておったのです。皆さんが、スタッフが悪いとは言いませんけれども。（「優秀なスタッフだ」と呼ぶ者あり）スタッフはそうだけれども、やはりそういう何か権威のある形にならなければ。みずからやはり……。

●河原統轄監
　権威というのがどういうものかよくわかりませんが、実はことしの予算づくりに関しては、昨年の年末までは、これは政策項目ですから県政推進課がリードをする。常に財政課とそれから企画の課長と３人が幹事役でずっとリードしてきました。各部局からの聞き取りなどをやって。年末に重要政策項目というのが出たものですから、それから一気呵成に今度は予算編成、具体的な事業の中身ですとか効果だとかを見るのは、今度は財政課長が中心、いわゆる総務部が中心になって年明けから一気呵成にやったということで、県政推進課長とそれから財政課長、それから企画課長、この３人でそのあたりの政策的な戦略的なことを知事、副知事、私どもと相談しながらやったというのが実態でございます。
　ですから、正直申し上げますと、毎週月曜日は私と総務部長と企画部長で１週間の確認のようなことや意見交換をしながら、ずっと今も進めているところでございます。

◎稲田委員長
　いいですか。（「あんまりよくわからない」と呼ぶ者あり）

○興治委員
　統轄監の大きな仕事として部局横断型の事業についての調整を図って方向性を決めていくというのが１つですよね。それともう一つは政策戦略型の予算編成について、これについての取りまとめの中心というか、それもやはり統轄監の役目になるのでしょうか。実態はどうなっているのでしょうか。

●河原統轄監
　先ほど申し上げましたように、年末までのいわゆる項目、こういう施策が必要ではないかというのは統轄監部局のほうがリードをしてやったということです。単独ではなく、もちろんさっき言った財政課長とか総務部だとかそれから企画部にも相談をしながらやったけれども、12月までは県政推進課のほうでやった。ただ、具体的な事業の詰め、予算の事業フレームだとか、それについては年が明けてからは今度は総務部の財政課のほうが主体になって予算編成に当たったと言うことでございます。

○興治委員
　そうすると、政策戦略型の予算についての骨格というか概要というか、それは統轄監がまとめるのですか。

●河原統轄監
　12月まではそうです。
　ですから、項目までは12月だったのですけれども、そこまでは統轄監部局が主でやっています。１月に入ってそれを予算化すると、今度は歳入のことも出てきますので、それから事業のフレームだとか、従前の制度との整合性だとかいろいろなことがあるので、これは総務部のほうで一気呵成に聞き取りをしてやったと、そういうことでございます。

○興治委員
　そうすると、１つは、せっかく今回は来年度の当初予算について審議する場ですので、県政推進課の580万円ほどの予算ですよということではなくて、要するに部局横断的な課題について来年度はこのように取り組んでいくのだと、現状はこうでこのように取り組んでいくのだというような報告がまず要ると思うのですよ。
　それとやはり、あとは政策戦略型の予算について、基本的な方針は何で、その細目についてはこのような戦略的な効果をねらって予算編成作業をやったのだというような報告もやはり文書も含めてあった方がいいのではないかなと思いますので、御検討いただけたらと思います。

●河原統轄監
　今の件に関しましては常任委員会でまた報告させていただくことを考えたいと思います。

○前田（八）委員
　似たような意見だけけれども、今回の予算編成で何を統轄されたかというのを知りたいのですよ。どういうことを調整して、どういうことになったかというのを見ないと。議場での指定答弁をだれにしたらいいかわからないです。全然わからないのですよ、あなたのどういう役割というのが。目に見えてわからせてほしいのですよ。どういうことをします。ここで説明すべきだと思うのです。

◎稲田委員長
　答弁が要りますか、前田委員。

○前田（八）委員
　いや、いいです。（伊藤（美）委員「関連で」と呼ぶ）

○伊藤（美）委員
　先日、全協があったでしょう。23年度の鳥取県政のあるべき姿というのですか、政策、その辺は、そうなったら総務部長ではなしに統轄監が全体の流れを説明するべきではないのですか。どうもその辺がちぐはぐしてしまって。やはりそれだけ政策体系をつくる頂点におられるとすれば、僕はそうだと思った、総務部長の前に、と思ったのです、この間。どうですか、その考え方は。

●河原統轄監
　そうですね。ちょっと役割を自分で決めるというか、私もそういう一つの組織の中で与えられた職務をやっているということなので、きょうは今のような御意見を十分に承っておきたいなというふうに思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんか。
　それでは次に、報告事項に移ります。
　鳥取県とイオン株式会社との包括提携協定の締結について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、報告事項の資料１ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県とイオン株式会社との包括提携協定の締結について、御報告を申し上げます。
　これはごらんのとおりで、イオン株式会社とこの１月31日に包括提携の協定を締結いたしました。その内容につきましては、そこの１の連携事項ということで掲げております。１から10の項目がございます。
　詳細につきましては、ページをめくっていただきまして２ページ、３ページのほうに掲げております。10項目ほど掲げております。特に今回の協定の中で新たな取り組みということで幾つか例を御説明いたしますと、１番目の地産地消の推進と県産品の販路拡大ということで、そこの真ん中あたり、実施予定、検討中という中に鳥取県の物産を一堂に集めた鳥取県フェアの実施ということで、この６月に関西のほう、京都のほうのイオンの店舗で物産展なり観光ＰＲイベントをするといったような、まずそういうことを皮切りに進めていくと、１点ございます。
　この資料の中で黒い三角、これはもう既に今、イオンとさまざまな形で連携をしてやっておるものでございますし、それから白抜きのほうのひし形、こちらのほうはこの協定をもって今後具体的にさまざまな取り組みを進めていくといったような整理のものでございます。
　２番目、ＩＣカード等の活用に関することということで、そこに鳥取砂丘のＷＡＯＮカードというふうに書いております。これにつきましては、ちょっとまた済みません、お手数ですが、１ページのほうに戻っていただきまして、今回の協定を基礎としまして、山陰海岸ジオパークの鳥取砂丘のＷＡＯＮカードを発行することになりました。そこの２のところでございますけれども、この４月の上旬にイオンの西日本エリアの店舗、ひとまずは50店舗からスタートをするということで、カードを年間５万枚発行するといったような形で、このＷＡＯＮカードというのはＳｕｉｃａなどと同じようにプリペイドで５万円までこのカードにお金をチャージして、イオンであるとか、あるいはその提携の店舗での買い物に利用ができるといった、そういうカードでございます。そしてこのカードの利用額の0.1％、これにつきまして鳥取砂丘の自然の保護活動、あるいは啓発活動に使うということで、イオンのほうから鳥取砂丘の再生会議に御寄附をいただくといった取り組みもあわせて進めていくといったようなことがございます。
　また２ページのほうに少し戻っていただきまして、３以下でございます。環境施策の推進ということで、既に黒いひし形のような取り組みにも御協力いただいておりますが、引き続き今後は白抜きのひし形のほうでございますけれども、例えばＥＶタウンの推進事業に協力ということで、今後電気自動車のための急速充電器の設置等についても今、前向きに御検討をいただいておるところでございますし、４番以下、さまざまな方面の取り組みについて、今後イオンと協議をしながら取り組みにかかっていこうというところでございます。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県公式ツイッターポータルサイトの開設について及びガイナーレ鳥取を活用した取り組みについて、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは、４ページをお願いいたします。まず、公式ツイッターポータルサイトの開設の関係でございます。これにつきましては、昨年、若手プロジェクトチームから提言を受けまして、ツイッターによる情報発信、これを夏ごろからやってまいりました。これをさらに鳥取県に関連するいろいろな情報を集めたサイトにつくっていこうということで、１月27日に開設したところでございます。これについて、行政が直接開設、運営をするのは全国でも初めてということでございました。
　この目的については書いておりますが、今インターネット人口の２割を超える者がツイッターを活用しているというような状況もございます。そういったいろいろなところからつぶやかれる鳥取県に関する話題、これを共有、それから発信していくということで、さらにそこからまた広げていって話題を提供していこうということでございまして、イメージとしては県民参加型、皆さんからいろいろ参加していただいて情報発信もしていただこうと、井戸端会議のイメージでございます。
　「ｔｏｒｉｔｔｅｒ（とりったー）」の特徴につきましては、自分のほうから投稿も可能ですし、それから見るだけということも可能であるという内容でございます。
　機能につきましては１、２、３、４と書いております。１つは話題の集約ということで、これはハッシュタグと言われておりますシャープがついているものですけれども、これをつけていただくことが必要ですが、こういったものを拾い集めていって表示していくというもの、それからトリピーとかいろいろキャラクターがございます。こういった緩いツイートというものも集めております。これは右のページでいいますと今、鳥取県ツイートというところが青くなっておりますけれども、その隣にゆるキャラツイート、そこをタブを開きますとその関係のものが出てくるというようなイメージでございます。
　防災緊急情報の表示ということで、今、５ページの画面では山陰積雪情報というふうに書いておりますけれども、これは季節が変わってきたり、緊急なものが入ってきますと、その部分の題名を変えていってそれに関する情報を集めていこうというものでございます。
　右のほうに鳥取県の最新情報というらんがございます。ここにはウエブサイトの新着情報を表示していくということでございます。
　４番の今後の展開ですけれども、これにつきましては、やはりいろいろな方に使われて、皆さん、60万県民に情報発信していくというところに向けていかなければいけませんので、まずは庁内で２月の４日に広報担当者に集まっていただいて、みずからも発信してください、それから関係団体のほうにも呼びかけてくださいというようなことで働きかけを行ったりしております。
　あと政調政審のときにもいろいろお話がございましたが、ガイドラインというようなもの、これを23年度には策定しないといけないなということでございます。現在も一部の自治体では策定しているようですけれども、それらも参考にしながら、現在は所属長のほうが目配りをしているというような状況でございますが、こういったものも必要だというふうに考えております。
　なお、現在のところ、これはスマートフォン以外の携帯では未対応ですけれども、これについても見られるように対応していくところでございます。
　次に、６ページをごらんください。ガイナーレ鳥取を活用した取り組みということでございます。来月の初めにはＪ２リーグも開幕します。ガイナーレ鳥取がＪ２に上がりました。ですので、今地域でも注目が高いこと、それから県外で年間19試合が行われます、そういった面で全国への情報発信が可能である。それからテレビでありますとか雑誌等で登場がふえてくる、こういったことを踏まえまして、ガイナーレと協働しまして県政推進に関する取り組みをというふうに考えております。
　主な取り組みについては、現在具体的な内容を詰めているところでございますが、まず１つは鳥取県とガイナーレ鳥取で包括的な連携協定をと考えております。内容としましては、鳥取県の魅力の情報発信、それからスポーツ振興、青少年育成、こういった面で協働してやっていこうというような内容を今考えているところでございます。
　とっとりふるさと大使、これも委嘱して情報発信していきたいなというふうに考えているところでございます。
　(3)ですけれども、県の重要施策の情報発信ということで、県の行っております施策でありますとかイベント、こういったものへの情報発信、それからそうしたイベントに選手も参加していただく、そういった関係の取り組みを行っていきたいなと考えております。
　４番目は観光、物産、こういったもののＰＲということで、こちらに来られた県外の観戦客、それから県外で行うアウェーゲーム、こういったところでブースを設置したりしまして、鳥取県のＰＲもしていきたいというふうに考えているところでございます。
　３番ですけれども、当面の取り組み、今関係機関と調整中でありますけれども、３月の初旬には、今目指しておりますが、包括連携協定を締結し、ふるさと大使も任命していきたいなということでございます。それから開幕戦が３月６日、徳島でございますが、ここでは鳥取県の観光をＰＲしていきたいというふうに考えております。それからホーム開幕戦、ここでは何百名か来られると思いますが、そういったアウェーの方々にも観光案内をしていくような取り組みをしていきたいと考えております。
　４番で鳥取市との連携と書いておりますが、鳥取市では独自にウエブサイトを作成中です。県としましても、ここと連携しまして、鳥取市域に限らず鳥取県西部まで含めた観光情報等も掲載していくようなことを協力を得ながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。ありませんか。

○澤副委員長
　ツイッター、これが接続できるのはスマートフォンという話……。接続できるのがスマートフォンと言われましたよね。スマートフォンとはどんなものですか。

●福田広報課長
　今商品名ではｉＰｈｏｎｅとかエクスペリアとかいうものが出ていますけれども、次世代の携帯電話でして、パソコンと同じような画面が出てくるものでございます。

○澤副委員長
　ドコモなどで、固名を言っていいのかどうか、アンドロイドとかなど出ているではないですか。そういったものということですか。

●福田広報課長
　はい、そうです。

○澤副委員長
　今はそれにしかこれは接続できないと。

●福田広報課長
　はい、そうです。

○澤副委員長
　将来的には、例えば携帯には普通の形でやりたいと、そういうことですかね。

●福田広報課長
　現在も、今進めておりますけれども、ただ、やはり文字だけということになりますので、なかなか見づらいというのは否めないのですが、そちらでも見えるようにしていきたいと考えております。

◎稲田委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、統轄監につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　入れかえがありますので、どれぐらいだ。10分休憩いたします。

                                午後３時37分　休憩
                                午後３時46分　再開

◎稲田委員長
　それでは、引き続き、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、すべての説明終了後、当初予算関係及び予算関係以外の付議案、補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　初めに、行政監察監の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
　まず、中島行政監察監に総括説明を求めます。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　行政監察監の説明書の１ページをお願いします。総括表でございます。行政監察課、公益法人・団体指導課、工事検査課、３課合わせまして今年度比762万5,000円増の２億1,900万円余の新年度予算をお願いしております。
　その内容は行政監察に係る事務、公益法人あるいは農協等の団体の検査、それと県工事の検査業務に係る経費でございます。
　それぞれ個別の課の説明につきましては、担当課長のほうから詳細を説明させていただきます。
　それでは続きまして、２ページ、行政監察課の事業でございます。最初に職員人件費１億
9,000万円余をお願いしております。900万円余増額になっております。これは職員27名の人件費ということで、今年度に比べまして公益法人の制度移行に係る体制強化ということで１名増の人件費、これが主な増加理由でございます。
　続きまして、行政監察業務でございますけれども、190万円余をお願いしておりまして、22年度の実績を勘案して60万円余減らしております。主な業務内容でございますけれども、行政監察ということで、行政業務の課題等を重点的、個別的に監察を実施するということと、業務改善のための業務改善ヘルプラインの運用ということ、それとあわせまして不正経理に関する外部通報窓口の経費でございます。
　続きまして、内水面利用調整委員会業務でございます。これは漁業権とその他の内水面の利用等の争いにつきまして仲裁やあっせんを行うための経費でございます。事案につきましては、平成16年に１件あったところで、最近はこれに係る事案は発生しておりません。
　続きまして、３ページ、監査業務でございます。900万円余をお願いしております。主な内容といたしましては、包括外部監査、それと監査委員監査の結果に対する措置の取りまとめという内容でございます。その905万円のうち890万円が包括外部監査に係る経費でございまして、主な事業内容にありますように、そこの３年ほどそういうテーマで外部監査を行ってきております。今年度は農業に係る補助金、財務執行について包括外部監査人の監査を受けております。今月の７日にその結果報告を各機関に行ったところでございます。
　そしてこの外部監査ですけれども、大体同一の監査人で３年、３回までしかできないいうことになっておりまして、22年度から新しい外部監査人になっておりまして、新年度につきましても引き続き外部監査をお願いする予定にしております。
　あとは監査委員監査の結果に対しまして所管課等との調整を行いまして、改善策等を取りまとめる業務でございます。
　続きまして、予算以外の議案でございます。９ページをお願いします。
　先ほど申し上げました包括外部監査契約の締結についてということで、新年度もそこにあります鳥取市在住の税理士、山﨑安造氏と包括外部監査契約を締結したいということで議案を提案させていただいております。年度が始まりましたら早々に契約を行いまして、監査のテーマ等を決めて、大体１年かけて監査を行うということにしております。
　続きまして、22年度、今年度の補正関係でございますけれども、行政監察課といたしまして
6,000万円余の増額をお願いしております。これは当初の人件費でございまして、当初が平均単価で人件費掛ける職員数ということで計上しておりますけれども、これを実人員にあわせました実績に応じて増加した額でお願いしている、こういうものでございます。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めますが、中島行政監察監の行政監察課の説明が終わっておりますので、内田公益法人・団体指導課長から説明を求めます。

●内田公益法人・団体指導課長
　当初予算関係の４ページをお願いします。公益法人・団体指導課でございます。まず、公益法人管理事務費ということで266万5,000円をお願いしております。説明のところの主な事業内容のところでございますけれども、特例民法法人、これは平成20年12月に公益法人制度改革関連３法が施行になりまして、従来の公益法人、社団法人とか財団法人、これは特例民法法人ということになったわけでございますけれども、これらはなお従前のとおりということで、これらの指導監督事務。続きまして、新公益法人制度事務ということで、新しい公益法人に移行するための認定等を行う公益認定等審議会の運営など事務、それから宗教法人に関係する事務を行うこととしております。
　ちなみに参考の２の欄をごらんください。先般行いました公益法人制度改革に関するアンケート調査結果ということで記載しております。調査対象は知事及び教育委員会所管の特例民法法人184法人で、知事所管は147法人、教育委員会所管は37法人でございますが、このアンケート調査を行いました。回答があったのが153法人で、83％の回収率でございますが、（２）の法人の移行方針ということで、公益社団法人、公益財団法人への移行が62法人、それから一般社団法人、一般財団法人への移行が59法人ということで、１年前の括弧書きと比べますと、一般と公益がほぼ同数の状況になっております。
　続きまして、右のほうの（３）移行申請の時期ということで書いておりますけれども、これは移行期間が法施行後５年間ということになっておりまして、平成25年11月末がタイムリミットということになっておりますが、平成22年度現在、申請済みは５法人ということでございまして、あとこのアンケートでいきますと来年度は69法人、それから24年度は35法人ということで、ピークは来年度になるのかなというぐあいに思っています。
　これまで法人さんへの説明会を行ったり、それからあと個別相談会ということで、８割近くの法人さんに行ってまいっております。円滑な移行がなされるよう努めてまいりたいということであります。
　次の５ページ目でございますが、協同組合等検査事業ということで597万1,000円をお願いしております。これは農林水産業関係の団体、組合に対しまして、それぞれの法律に基づきまして検査を実施するというものでございます。検査に当たりましては県の職員のほか、公認会計士、外部検査員として公認会計士の方１名、これは平成17年度から財務会計関係をお願いしております。あと金融機関ＯＢ、これは２名でございますけれども、20年度からでございますけれども、監査経験のある方にお願いして、農協の信用関係を行っていくということで検査の充実を図っているところでございます。

●柏崎工事検査課長
　工事検査課です。工事検査課では公共工事の検査業務とそれと公共事業の評価、この２つの事務局の業務を行っております。
　まず、工事検査業務ですが、680万円余を予算計上しております。内容としましては、検査員の県内出張旅費でありますとか、破壊検査に要する経費、そういうものでございます。公共事業評価でございますが、130万円余を計上してございます。これは10人の外部評価委員がおられますが、この委員会の開催経費でございまして、委員の日当旅費とか、そういうものでございます。ほぼ前年並みの予算を計上しております。

◎稲田委員長
　次に、会計管理者の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　まず、磯田会計管理者に総括説明を求めます。

●磯田会計管理者
　会計管理者でございます。会計管理の部の予算説明書をお開きいただきまして、１ページをお願いいたします。
　当会計管理者といたしましては、会計指導と審査出納、それと県庁全体の集中業務をやっております、そこの３課分、６億7,000万円余とあわせまして次は12ページでございます。用品会計を所掌しております。集中して用品特会等を持っておりまして、それの経費が12ページでございます。
　あと収入証紙で手数料等を払っておりますが、議案第14号といたしまして21ページをお願いいたします。収入証紙の特別会計で24億円余りをお願いいたしております。
　詳細につきましては、各担当課長のほうから説明いたします。よろしく御審議をお願いいたします。
　それと済みません。１件補正がございますけれども、これは人件費の補正でございます。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田中会計指導課課長補佐
　会計指導課でございます。本来ですと伊藤局長兼課長が説明申し上げるところでございますが、本日出席できませんので、かわって説明をさせていただきます。
　会計管理者の当初予算の資料２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。一般職員46名分の人件費でございます。今年度に比べまして１名増ということでお願いするものでございます。
　続きまして、会計管理事務費でございますが、主な事業内容に掲げております現金、有価証券及び物品の出納保管等々、事務を行うための経費でございます。
　次に、３ページでございますが、指導管理事務費でございますが、これは会計管理事務費に統合するということで、本年度要求額はございません。
　収入証紙売りさばき費でございますが、鳥取県収入証紙の印刷、売りさばき手数料の支払い、小売りさばき人の指定及び廃止の手続等に要する経費として前年同額をお願いしております。
　４ページでございますが、財務会計システム運営事業でございます。県の予算から収入、支出、決算まで情報処理を行う財務会計システムの管理費でございます。
　次に、収納事務電子化事業でございますが、電子化収納拡大のための調査検討経費として別計上しておりましたが、財務会計システム運営事業に統合いたしましたので、今年度の要求額はございません。
　５ページでございます。支払い期間経過未受領金償還金でございます。自動車税還付金等の支払い通知書でございますが、支払い期間は１年間ということになっております。１年を経過すると銀行窓口で受領ができなくなるのでございますが、その際にそれ以降に支払い手続を再度案内して支払いを行うための経費でございます。
　続きまして、21ページをお願いいたします。収入証紙特別会計でございます。21ページから
23ページまでは総括でございますので省略させていただいて、24ページをお願いします。一般会計繰出金でございます。これは収入証紙により納入された手数料等の歳入を一般会計に繰り出すための経費でございます。次に、証紙払戻し費でございますが、錯誤等により収入証紙を購入した県民の方等へ現金を払い戻すための経費でございます。
　続きまして、補正予算をお願いいたします。会計管理者の補正予算関係、２ページでございますが、職員人件費でございます。これは職員45名分の決算見込みによる増額の補正をお願いするものでございます。

●福田審査出納課長
　23年度当初資料の６ページをお願いします。審査出納課では支出負担行為の事前審査及び出納、各種支払い処理を行うところでございます。正確かつ迅速ということで行っております。来年度の予算要求額は1,200万円余となっておりますが、非常勤職員の人件費と標準事務費でございます。

●福留集中業務課長
　集中業務課でございます。会計管理者に係る議案説明資料７ページをお開きください。まず、一般会計当初予算でございます。事業名は集中業務事務費で3,033万円余をお願いしております。庶務業務の集中的、効率的な処理に要する経費でございます。主な業務内容は、非常勤職員管理データベース等の各種集中化シテスムの運用管理、新聞代等共通経費の支払い、非常勤職員報酬の支払い、社会保険手続等に係る事務等でございます。
　次に、物品調達事務費でございます。6,154万円余をお願いしております。本庁各課、出納機関で使用する物品の集中調達や本庁各課の委託役務の発注に係る入札契約等の事務、物品事務に係る会計の指導監督等に要する経費でございます。本年度と比較して計上額が増加していますのは、物品電子調達システムの更新に係るもので、現行システムの更新時期が来たため、システムの更新を行うこととし、それに必要な経費をお願いしているところでございます。
　次に、８ページをお開きください。商工労働部で一括計上しております緊急雇用創出事業による非常勤職員の雇用に係る事業でございます。まず、集中業務緊急処理促進事業は緊急経済対策等による物品調達に係る入札契約等の業務を迅速、円滑に進めるために通年で１名雇用するものでございます。
　次に、県職員子ども手当認定非常勤職員報酬等支払い等事務事業でございます。これは子ども手当の認定、支給や緊急雇用創出事業で増加する県の非常勤職員等に対する報酬支払い、各種社会保険手続等の事務を行うために通年で２名雇用するものでございます。
　次に、公用車かぎ貸し出し管理事業でございます。これは本庁の公用車のかぎ貸し出し、公用車運転日誌データベース等の管理の業務を行うために通年で１名雇用するものでございます。
　次に、11ページをお開きください。一般会計の集中業務事務費に係る債務負担行為でございます。庶務業務が集中する繁忙期に庶務業務を処理するため派遣契約を締結するもので、平成
23年度に新規に複数年契約するものと、過年度議決済みの平成20年度契約分に係るものをお願いしております。
　次に、15ページをお開きください。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。事業名は購買費でございますが、これは各所属で使用する用品を事務能率向上と予算の効率的な執行のため集中購入するもので、５億4,910万円余をお願いしております。
　次に、自動車管理事業費でございますが、これは公用車の効率的な利用のため、本庁や総合事務所で集中管理をしている公用車に係るリース料、燃料費等に要する経費で、２億2,528万円余をお願いしております。なお、23年度もリース契約が切れる公用車について、新規で29年度までのリース契約を行うこととし、債務負担行為の設定をお願いしております。
　次に、16ページをお開きください。集中管理経費支払い事業でございますが、各所属の共通する経費で非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、それらに係る共済費、新聞代、コピー代等を事務能率向上のために集中的に支払うもので、34億4,970万円余をお願いしております。
　次に、一般会計への繰り出し金でございます。これは先ほど御説明しました特別会計の自動車管理事業の繰越金から一般会計へ2,300万円繰り出すものでございます。この額は運転手つき公用車の使用料のうち人件費に相当するものなどを原資として繰り出すものでございます。
　次に、20ページをお開きください。特別会計の自動車管理事業に係る債務負担行為でございます。公用車のリース契約を７年の期間にわたって行うもので、平成23年度新規の契約分と過年度議決済みの平成18年度から22年度までの間の契約分に係るものをお願いしております。

◎稲田委員長
　次に、監査委員の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　長谷川監査委員事務局長に説明を求めます。

●長谷川監査委員事務局長
　それでは、監査委員事務局の説明資料をごらんいただきたいと思います。まず、23年度当初予算関係につきまして御説明させていただきます。１ページをごらんいただきたいと思います。
　総括表で、監査委員が行う監査等の実施及び監査委員事務局の運営に要する経費として、１億4,619万余円をお願いさせていただいております。内訳につきましては、２ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費1,088万余円をお願いさせていただいております。これは常勤監査委員さんの人件費です。職員人件費以外の委員費として1,194万余円をお願いさせていただいております。減額につきましては、標準事務費等、実績に応じた見直しに伴うものです。
　３ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費で１億831万余円をお願いさせていただいております。減額になっておりますのは、職員定数が17名から15名と２名減になったことに伴うものでございます。
　事務局運営費につきましては、1,505万余円をお願いさせていただいております。内訳としましては、活動に伴う諸経費と工事監査に伴う調査委託に要する経費でございます。
　続いて、２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。１ページは総括表ですけれども、人件費の補正2,987万余円をお願いさせていただいております。内訳は２ページをお願いします。委員費ということで、常勤監査委員さんの共済費の補正と事務局費で職員の人件費に伴う補正です。これも当初、県の平均人件費単価で計上されたものを実績見込みに補正をお願いするものです。

◎稲田委員長
　次に、人事委員会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　西山人事委員会事務局長に説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料をお願いいたします。まず、23年度当初予算関係について説明させていただきます。
　１ページ目が総括表でございますけれども、人事委員会といたしまして１億1,083万3,000円をお願いしております。内訳につきましては２ページをお願いいたします。まず、委員会費でございますけれども、787万1,000円をお願いしておりますけれども、これは人事委員３名の人件費及び人事委員会の運営に要する経費でございます。
　続きまして、３ページ、事務局費でございますけれども、事務局費のうち職員人件費につきましては8,664万9,000円ということで、事務局12名分の人件費でございます。
　人件費以外の事務局費につきましては1,631万3,000円ということで、主な事業内容といたしましては県職員の採用試験、大学、短大、高校卒業程度、身体障がい者対象、警察官採用試験、こういったものの採用試験の実施、あるいは給与等に関する報告、勧告、措置要求、不服申し立て等に係る業務、その他事務に要する経費でございます。昨年に比べまして110万円程度減っておりますけれども、主な減の要素といたしましては、標準事務費の減、こういったものが大きいものでございます。
　続きまして、22年度２月補正予算関係をお願いいたします。総括表と内訳は同じでございますので、２ページをお願いいたします。
　事務局費100万9,000円の減額補正でございます。これにつきましては事務局職員人件費の実績見込みに基づく減額の補正でございます。

◎稲田委員長
　次に、県議会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　福田県議会事務局次長に説明を求めます。

●福田次長兼総務課長
　議会事務局の資料の１ページは総括でございますので、２ページをお願いいたします。
　議会費でございます。６億9,800万円余ということで7,000万円程度増になっておりますが、大きくいいますと議員定数削減に伴う減と議員年金廃止に伴う負担金の増が相まって約7,000万円の増となっております。
　事業内容の欄の（１）から議員報酬、費用弁償、政務調査費等々を書いてございますが、内訳は38人分の定数から35人の定数、△３人分の定数削減に伴いまして約3,000万円昨年より少ない額になっております。内訳は書いておりません、申しわけございません。
　（３）の議員年金廃止に伴う負担金でございますが、御承知のとおり、23年、来年の６月１日から廃止になりますが、一時金とか年金そのものは継続いたします。したがいまして、これまでは掛金と公費負担の両方で運営されていたものが、公費負担だけになりますので、その分だけ負担率が上がりました。このたび国において来年度の負担率が示された関係で、ここの（３）で約１億円ぐらい増になっております。
　なお、昨年度に比べまして相当金額がふえておりますが、ここ数年また金額がふえます。ただし、長期的には負担が減って廃止した方が将来的な負担が少ないという説明が国においてなされております。
　右側のページ、広報費をお願いいたします。2,300万円余りということで500万円の増になっております。テレビ、新聞、ラジオ等の広報経費でございます。前年同額の金額にしております。なお、広報のあり方につきましては、御承知のとおり議会改革推進会議で改めて議論をするということに決まっておりますが、23年度当初予算におきましては前年どおりの金額を計上させていただいております。
　増が400万円ありますが、一番下の議会中継のデジタル化というのは臨時的な経費でございまして、デジタル化にあわせまして議会中継のためのデジタル化、今アナログ波でやっているものを庁内の共聴システムの中でデジタル化するための臨時的な経費でございます。
　４ページをお願いいたします。事務局運営費でございます。ここは事務局の運営費で改選に係る経費が若干と、それから新たな予算といたしましては公用車のリースでございますが、耐用年数が経過しておりまして、それから走行距離の多い１号車、２号車がございますが、２号車につきまして稼働率が高いということで、来年これを更新する予定でリース経費の計上をお願いしております。
　なお、想定といたしましては、環境に配慮した車とか、使い勝手のいい車というものを想定して、また購入するときは相談しながら執行したいと思っております。
　補正予算のほうをお願いいたします。補正でございますが、１ページ飛びまして２ページでございますが、議会費は欠員に伴います報酬とか政務調査費の減、それから職員人件費の増でございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑がないようですので、次に移ります。
　次に、報告事項に移ります。
　職員の給与に関する報告・勧告の概要について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　常任委員会資料の人事委員会事務局、１枚物ですけれどもお願いいたします。裏面をお願いいたします。
　去る２月２日に県議会議長及び知事に対しまして職員の給与、研究職給料表の見直しに関する報告・勧告を行いましたので、その概要について報告させていただきます。
　まず、現状でございますけれども、22年４月現在で知事部局118名、教育委員会17名、警察本部13名の計148名の方が今、研究職給料表の適用を受けておられます。研究職の給料表につきましては、いわゆるわたりの廃止を行ったとき、研究職についても若干の見直しは行ったのですけれども、今現在、研究職の給料表３級には係長級と所長補佐級という２つのクラスが３級の中に存在する。あるいは１、２級は研究員の職だというようなことで、職位と職務の級の位置づけがちょっと不明確になっているといったようなこと。それから行政職給料表の適用者と研究職給料表の適用者の間で給与水準が若干研究職のほうが高いということで、例えば同じ農業職などで採用された方が配置先によって支給額に大きな増減が発生する、あるいは交流がございますけれども、そういう交流のときに大きく給与額が変化する、こういったようなことが発生しているといったような課題もございまして、20年の報告のときから研究職給料表のあり方について検討する必要があるのではないかということを言及していたところでございます。
　ただ、これにつきましては、人事管理の面、採用だとかあるいは異動だとか、そういった面に関係するものですから、任命権者のほうが中心となって検討いただいていたところでございます。
　任命権者のほうの検討の状況を次に書かせていただいておりますけれども、まず、試験研究等における業務管理や人材育成の充実を図る観点から、より組織力を発揮できるようにするため組織体制上の職として新たな職を設置する。またそれ以外にも、すぐれた研究成果を上げた職員についてはその研究能力や実績に応じた新たな職を設置する。それから先ほど申し上げましたように、職位と職務の級の位置づけを明確にするために、行政職給料表の職務の級との均衡というものも勘案しながら、原則として１職位１級として整理する。それから処遇につきまして、知事部局の場合ですけれども、現場のニーズに対応した応用、実用化の研究や直面する課題解決に向けての試験研究、こういったものを行うため、引き続き技師等の職と一体的な人事管理を行っていくと。それから専門的、科学的な知識を持って試験研究に従事しているということから、引き続き研究職給料表を適用するけれども、原則として行政職給料表が適用される職との均衡も勘案して給与水準を決定すると。ただし、警察本部、教育委員会の職員については特定分野についての専門性に対応するために、専従的かつ継続的に当該分野について試験研究に従事する研究職として、募集や採用もやっているといったようなことを勘案して、適切な処遇となるように配慮すると、こういったような検討が行われてきたところでございます。
　それを受けまして、人事委員会として検討した結果、そういう検討内容については妥当であろうということから、そういった検討内容を踏まえまして、国の研究職俸給表を基本とした研究職給料表を引き続き適用するということ。研究職における職位と職務の級の位置づけを明確にするために、研究職給料表の級別職務表の行政職給料表の職務の級との均衡を勘案して、１職位１級を基本として整理すること。具体的に言いますと、研究職の１級については研究員の職、２級については行政の係長と同等の職員を配置する。３級については行政の補佐級の職員と同じものを位置づけるというような形で整理をするということ。それから先ほど申し上げましたように、警察本部と教育委員会の職員の処遇につきましては、若干知事部局とは異なるものですから、適切なものとなるように配慮するということにしております。
　この改定の実施時期は23年４月１日として、円滑な制度移行と激変緩和、これは今現在３級の職員を２級に持っていったり、あるいは２級の職員を１級に持っていったりというような、級を引き下げるというようなことも含まれておりますので、そういった激変緩和を避けるために所要の経過措置を講じることが適当であるというような考え方の中から、そこの枠の中に書いておりますけれども、研究職給料表の級別標準職務表は、職位と職務の級の位置づけを明確にするために、１職位１級として整理し、改定すること。研究職給料表は国の研究職俸給表を基本としつつ、原則として行政職給料表との均衡を考慮した給与水準となるよう改正すること。こういった報告・勧告をさせていただいたところでございます。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、その次にその他ですが、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。御苦労さまでございました。
　明日２月16日水曜日は引き続き教育委員会の付議案の予備調査で、午前10時に開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

午後４時２３分　散会