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午前10時02分 再開
◎稲田委員長
それでは、総務教育常任委員会を再開いたします。
引き続き、教育委員会の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
よろしくお願いいたします。
議案説明資料、予算に関する説明書を１枚おめくりください。平成23年２月定例会の議案説明資料目次、予算関係でございますが、このたび一般会計といたしまして議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計予算、それから特別会計といたしまして議案第15号、平成23年度鳥取県県立学校農業実習特別会計予算、議案第16号、平成23年度鳥取県育英奨学事業特別会計予算をお願いしております。
おめくりください。予算関係以外といたしまして、議案第59号、鳥取県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について、第73号、職員の給与に関する条例の一部改正についてをお願いしております。
また、報告事項といたしまして第１号がありまして、まず、議会の委任による専決処分の報告についてでございますが、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起については２件ございます。それから、同じく返還請求等に係る和解について、これが６件ございます。また、15になりますけれども、工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、これは米子工業高校の改築に係るものでございますが、これが２件ございます。次のページになりますが、第３号といたしまして、長期継続契約の締結状況についてがございます。
また、お開きいただきまして１ページになります。議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。
教育委員会の一般会計予算額は673億6,112万円となっております。前年度予算が665億525万円でしたので、８億5,587万円、1.3％の増になっております。米子工業高等学校の改築整備に係る工事費が減りました一方で、県立学校耐震化に係る工事費等がふえておりますので、結果的に1.3％の増になっております。
今回は、骨格予算としての編成でございますが、学力向上や教育環境の充実、あるいは発達障がい、それから知的障がい等への対応、あるいは学力の向上、そして競技力の向上と家庭教育の充実、そうしたことを４月当初から掲げたいと思っておりますので、そこにありますような事業として上げさせていただきました。また、定数関係でいいますと、学力向上で、未来を拓くスクラム事業を計画しておりまして、これにつきまして各校種間をつなぐ教員として12名の加配をお願いしようと思っております。
詳細は関係課長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
ちょっとインターネットのマイクの調子が悪いもんですから、暫時休憩をいたします。復旧してから再開いたします。
午前10時08分 休憩
午前10時31分 再開
◎稲田委員長
それでは、総務教育常任委員会を再開いたしますが、どうもインターネットの状況が復旧したようでありますので、それでは横濵教育長の総括説明からもう一回始めますか。（「もういいのではないか」と呼ぶ者あり）もういいですか。
それでは、横濵教育長の総括説明に続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林教育総務課長
教育総務課でございます。資料の２ページをごらんいただきたいと思います。新規事業でございます。知的障がい者の雇用促進を図るために、そこに掲げております県立学校５校、特別支援学校２校に合計16名の障がい者の方を一般公募により雇用し、一般就労への移行促進を図るものでございます。
３ページをごらんください。心とからだいきいきキャンペーン、17年度から実施しておりますが、来年度は就学前の幼児に力点を置きまして、学習シールですとかいきいきキャンペーンのチラシ、こういったことで浸透を図ろうとするものでございます。
４ページをお願いします。事務経費でございますけれども、教育委員の活動経費でございます。
右下でございますけれども、ふるさと納税の寄附金を活用いたしまして、図書館で子供の読書環境を充実する経費、それからジュニアスポーツの振興に係る経費に1,000万円充当するものでございます。
５ページをお願いいたします。５ページは事務局経費でございますので、説明を割愛させていただきます。
６ページをお願いします。知りたい！聞きたい！開かれた教育づくりということで、「とっとり夢ひろば」の発行、それから現場の声、身近な声広聴活動といたしまして、スクールミーティングの開催に要する経費でございます。
右下でございますけれども、国際交流事業でございます。来年度は再開いたしました韓国江原道との交流に当たります協議団を臨時的に派遣するものでございます。11月には韓国江原道の教育監の受け入れを行うものでございます。
７ページをお願いいたします。教育審議会経費、それから東・中・西部の教育局の運営経費、事務的な経費でございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。中部の独自事業といたしまして、校種を超えた相互理解、指導、進路意識の高揚、こういったことを図る中部独自の事業でございます。
右下は事務的経費でございます。
９ページから10ページをお願いいたしたいと思います。これは人件費でございます。大きく増減があるところを主に説明いたします。
まず、左下の小学校費でございますけれども、定数は昨年より減ります。それから、退職手当で退職見込みが昨年より12名ほど減っております。そういった関係で５億7,000万円弱の減でございます。
右上をごらんいただきたいと思います。中学校費でございますけれども、これは障がい者学級等の増に伴いまして定数がふえます。そういった関係で経費がふえております。
高等学校費でございますけれども、これは生徒減に伴いまして教員定数が35名程度減ります。そういった関係で7,000万円程度前年より減となります。
特別支援学校費でございますけれども、これは高等部の増等によりまして定数がふえます。それから、退職見込みが前年に比べまして７名ほど増加することによりまして、２億円余りの増となっております。
11ページをごらんいただきたいと思います。これは事務局の人件費でございます。
一番下でございますけれども、子ども手当の認定事務ということで、これは商工労働部の緊急雇用創出事業によりまして年間に６名非常勤職員を配置いたしまして、子ども手当の台帳の手入れですとかいったことを東・中・西部の各局に配置いたしまして事務を行うものでございます。
219ページをごらんいただきたいと思います。条例関係でございます。
職員の給与に関する条例の一部改正でございますけれども、実はこれは知事部局のほうで研究職の見直しが行われます。人事委員会からの勧告によりまして、実は教育委員会では学芸員がこの研究職の給料表の対象となっております。学芸員は採用や人事管理の実態が多少異なりまして、人事委員会の定めによりまして必要な調整を行おうとするものでございます。
義務教育の特別手当でございますけれども、これは国が特別手当の縮減を図ることといたしまして、算定基準が引き下げられました。それによりまして、上限額を見直すものでございます。現行１万1,700円でございますけれども、これは月額給料の2.2％でございますが、改定後は1.5％ということで月額8,000円を上限に改正しようとするものでございます。
●畑中福利室長
福利室でございます。12ページをごらんください。新規の事業でございます。学校問題解決支援事業でございます。学校現場で多様化している保護者からの要望等について、法律的な問題等について相談する窓口を設定したものでございます。弁護士等による相談体制を整備するということで、直接学校が助言等を受けられるようにするものです。
２番の事業内容をごらんください。弁護士による相談事業、それから退職校長等による相談・助言窓口の設置、それから学校問題解決支援チーム、これは年３回チームによる検討会を開催、そしてそれをデータベースに作成するというものでございます。
13ページをごらんください。教職員厚生事業費でございます。厚生事業と、それからセクハラの対策、次世代支援事業等をやってまいります。大体これも去年、ことしと同じようなことでございます。
14ページをごらんください。教職員健康管理事業費でございます。健康診断を実施をしてまいります。それから、各所属の衛生管理体制、それから健康管理審査会、これを開催してまいる費用でございます。下から真ん中の段の、職員の健康診断の実施ですけれども、括弧して新規としてございます。平成23年度からは全教職員対象のメンタルヘルスチェックも実施してまいります。
15ページをごらんください。教職員の心の健康対策事業でございます。心の健康対策の研修会、それから管理監督者のためのメンタルヘルス研修会、それから職場研修会への講師派遣、職員の職場適応に係る相談、これらにつきましては今までも県内３地区で各１回開催しておりましたが、新たに訪問の相談もすると。いわゆる管理職が忙しいときでございますけれども、病院に行って直接ドクターに相談をすることができる。県内３地区で各10回の実施を計画しております。それから、休職者、復職者等への職場復帰のための各種支援事業でございます。
16ページをごらんください。恩給及び退職年金費でございます。教職員の恩給及び退職年金等に要する経費でございます。
●田嶋教育環境課長
17ページをお願いいたします。17ページは、県立学校耐震化推進事業費でございます。下のほうにこれまでの取り組み状況とかを記載しておりますが、かなり終盤に近づいてきております。
18ページは、公立学校の施設整備に係ります事務費でございます。
下のほうは、県立学校の印刷機の賃借料などでございます。
19ページは、教育用パソコンなどのリース料等、教育の情報化に係る事業費でございます。
20ページは、県立学校の運営費、あるいは学校独自事業に係ります県立学校裁量予算事業でございます。
21ページは、県立学校の施設営繕に係る事務費でございます。
下のほうは、教育財産の管理に係ります定期点検などの委託料でございます。
22ページは、高等学校跡地の管理費でございます。
下のほうは、建設工事の発注などに係ります共通事務費でございます。
23ページは、高等学校の寄宿舎運営費でございます。
下のほうは、農業実習費でございます。
24ページは、若鳥丸等の水産海洋練習船実習費でございます。
下のほうは、図書館の管理システムの賃借料等でございます。
25ページが、これは学事支援システムの賃借料等でございます。
26ページが、米子工業高等学校の改築整備費で、校舎がようやく完成いたしまして、最後23年、24年にかけましてグラウンド整備、それから部室棟、弓道場の整備を行うことにしておりまして、これで完成するということになります。
27ページが、技術スペシャリスト育成環境整備事業で、実習に要します施設整備費でございます。
下のほうは、家庭科とか理科の実習に必要な施設を整備するものでございます。
28ページは、県立学校の芝生化事業でして、新しく鳥取東高校の芝生化を図るほか、芝生の維持管理に要する経費でございます。
29ページが、特別支援学校の寄宿舎運営費でございます。
下のほうは、22年９月補正で措置していただきました鳥取聾学校ひまわり分校の施設整備に係る経費でございます。
30ページが、これは22年６月補正で措置していただきました米子養護学校の教室不足の解消を図るものでして、設計が終わりまして、これから工事に着手するところでございます。
31ページは、事業が完了したものを記載しております。
32ページには、雇用創出事業で４名の雇用創出を図るという事業を載せております。
続きまして、192ページをお願いします。192ページは継続費に関する調書でして、192ページと193ページに記載しております。
194ページは、パソコン等の複数年契約に係ります債務負担行為に関する調書が続いております。
続きまして、203ページが県立学校農業実習特別会計でして、智頭農林高校と倉吉農業高校に係ります特別会計を記載しております。総括表から続きまして、206ページに主な実習内容等を記載しております。
続きまして、236ページをお願いいたします。236ページが米子工業高等学校の改築工事に係りますＡ・Ｃ工区の増額変更の御報告をするものです。
237ページは同じく米子工業高校のＢ・Ｄ工区の増額変更の報告を行うものです。
●白井小中学校課長
では、33ページをお開きください。新規事業で、「未来を拓くスクラム教育」推進事業でございます。学力向上推進のために、中学校区を中心としてタワー地区を指定いたしまして、幼稚園、保育所、小・中・高・大、校種を超えた連携を推進する地区を指定しまして、学力向上の取り組みを進めていただくものであります。その地区の特色によりまして、どの校種で連携を、スクラムを組むかということを計画していただきまして、それについて支援をするものであります。指定期間を３年間、６地域を予定をしております。１地域に100万円の補助金、そして大体２名の加配を配置することを考えております。
続きまして、34ページでございます。とっとり学力向上支援プロジェクトでございますが、これは平成21年度より３年目を迎えるものであります。来年度につきましても全体でおよそ25件程度指定をすると、補助をするということを考えております。
続きまして、35ページでございます。継続で、不登校対策事業でございます。そこの事業内容に上げておりますような各種の事業を実施いたしますが、前年と比べて600万円ほど減額になっておりますが、これは特に問題を抱える子ども等の自立支援事業につきまして、国の予算が大幅に削減になったことから、このようになっております。
続いて、36ページでございます。理科支援員等の配置事業でございますが、これも継続して実施するものでありますけれども、これも大きく減額になっておりますのは、国の事業仕分けによりまして予算が大きく削られたものでございます。
続きまして、37ページでございます。幼児教育充実活性化事業でございますが、これも継続して引き続き行っていくものであります。一部、下の事業内容の２番目に上げております幼児教育の改善・充実調査研究というものがありますが、これは、これまでも国の同じようなものがありましたけれども、それがなくなり、新しくこれが加わったということで、全体ではやや減額になっております。
続きまして、38ページでございます。スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。これも継続して行うものでございます。不登校問題等、生徒指導にかかわることが、最近、児童生徒の心の問題だけでなく、家庭環境等にも大きく起因することがあることから、スクールソーシャルワーカーを活用するものでございますが、これの減額につきましては、実際の市町村からの希望によるもので、実態に合わせて予算要望しておりまして、減額になっております。
39ページでございます。これは先ほど不登校対策事業の中に上げておりましたものの再掲でございますが、各市町村で設置している教育支援センターの運営補助事業でございます。これを継続して行ってまいります。
続きまして、40ページでございます。エキスパート教員の認定制度でございますが、これも継続事業でございます。現在、県内で27名のエキスパート教員がおりますけれども、来年度に向けましてさらにエキスパート教員の認定をふやしまして継続していきたいと考えております。
41ページをお開きください。全国学力・学習状況調査の活用支援事業でございますが、国の全国学力・学習状況調査の抽出から漏れた学校におきましても、希望で実施する学校におきまして、採点とか集計等の事務に係る経費を補助するものでございます。
その下でございますが、これは江原道との交流の再開に向けて予算を上げておるものでございます。
続きまして、42ページでございます。教育課程理解推進事業でございますが、新学習指導要領が小学校におきましては平成23年度から、中学校におきましては平成24年度から全面実施となります。これの理解を図るための研究集会等の開催費でございます。
続きまして、道徳教育推進事業でございますが、そこの下に上げておりますように、この中身の事業内容を一部、新と書いておりますようなところを新たに充実して、新規で加えまして、道徳教育の推進を進めてまいるものでございます。
続きまして、43ページをお開きください。教職員の研修費で、これは継続でございますが、全体で300万円余の減となっておりますが、これは全体で少し人数を削減した結果でございます。
44ページをごらんください。学力向上実践研修推進事業でございますが、これは国の10分の
10のものでございますが、国の事業としては一たん終了したものを、また来年度新規で事業が新しくなったので実施するものでございます。新しい学習指導要領の実施に向けた教材開発等の研究などを行っていただくものでございます。
続きまして、45ページをお開きください。これは教育指導連絡調整費、事務費でございます。特に教科書の選定等に係る事務費でございます。
続きまして、中ほどは、文科省とのやりとりの事務を行う際の経費でございます。
その下に、廃止としてエンジョイ！イングリッシュプロジェクトｉｎ鳥取でございますが、これは平成23年度、来年度からの新学習指導要領で小学校に外国語活動が入ってくるということで移行期の事業でございましたので、本事業は本年度で終了ということで廃止をするものでございます。
続いて、46ページをごらんください。これは人事管理費で、教職員の人事管理、採用試験等に係る事務経費でございます。
その下に上げておりますのは、免許事務費でございまして、これは教職員免許法に関する事務経費でございます。
46ページの下でございますが、教育振興費として、下に上げておりますような団体に対しまして継続して補助金を支出するものでございます。
●松本特別支援教育課長
特別支援教育課です。47ページをごらんください。県立高等特別支援学校開設準備事業でございます。これは平成25年４月を開校目標としまして、地質調査とか基本・実施設計に係る予算を計上しているものでございます。
48ページをごらんください。発達障がい児童生徒等支援事業でございます。これは発達障がいにかかわる専門家を養成するために教員を大学に派遣する、主に旅費でございます。
49ページをごらんください。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。鳥取医療センターの新病棟が新たに整備されることに伴って、白兎養護学校の訪問学級の専門の教育の場を整備するものでございます。下のほうの米印に書いておりますけれども、新病棟の実施設計にかかわる国立病院機構本部の承認審査に時間を要しておりまして、工事着工が３月になる予定のために全額を23年度に繰り越す予定にしております。
50ページをごらんください。特別支援学校就労促進事業でございます。これは、特別支援学校の高等部生徒の就職率を上げるためにやっている事業でございまして、ジョブコーチとか、その下にございますが、就労サポーターというのを知的特別支援学校３校に配置して、就職率の向上を図っているものでございます。
はぐっていただきまして、51ページをお願いいたします。特別支援教育振興費でございます。これは障がいのある児童生徒の適正な就学を考えまして、就学指導委員会の開催でありますとか、あるいは教員の専門性を高めるための免許法の認定講習をすると、そういった事業でございます。
52ページをごらんください。就学奨励費でございます。これは特別支援学校に就学する児童生徒の保護者に対して就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。
はぐっていただきまして、53ページでございます。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これは通学にかかわる生徒を支援するものでございまして、下の表にございますけれども、通学支援員を配置したり、あるいは市町村が行う事業に対して交付金を支給、支払うというものでございます。
54ページをごらんください。特別支援学校管理・運営事業でございます。これはセンター的な機能を発揮するために、先生方を研修に派遣したり、あるいは特別支援学校５校に医療的ケアが必要な生徒がいることから、看護師を配置するというものでございます。
はぐっていただきまして、55ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。特別支援学校５校で今、通学バスを運行しておりまして、その委託料でございます。
56ページをお願いいたします。特別支援教育総合推進事業でございます。これは国の事業でございまして、幼・小・中・高、一貫した支援を行うための事業でございまして、特に表に書いてございますが、グランドモデル地域、推進地域といいまして、三朝町、若桜町、日野町を指定してモデル事業を実施しているところでございます。
はぐっていただきまして、57ページでございます。これは事務的経費でございまして、上のほうは教職員人事管理費、下のほうは教育職員免許事務費でございます。
58ページのほうでございます。特別支援学校生活支援事業ということで、特にトイレとか食事に重点的に支援を行うために生活支援員を配置しているものでございます。また、その下のほうでございますが、臨時職員として県立特別支援学校３校に事務職員の臨時職員を配置するというものでございます。
●白井小中学校課長
委員長、済みません、教職員定数の増減につきまして、各課より補足説明をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
◎稲田委員長
いいですよ。
●白井小中学校課長
179ページ、180ページをお開きください。教職員定数でございますが、そこの上の表に上げておりますような対前年度比の増減がございますが、その主なものとしまして、まず小・中学校にかかわるものを御説明いたします。
２の事業内容、教職員定数、主なもののところをごらんください。まず、少人数学級等の実施にかかわります対象学級の増減によりまして、そのように小学校でマイナス12、中学校でマイナス９、それから先ほど御説明いたしましたスクラム事業、これの加配教員としまして、小・中・高全体で６地域で12名の増ということで今要求させていただいておるところでございます。
あと、右側の非常勤講師のところで、小学校の外国語活動の支援員がマイナス188となっておりますけれども、これはこれまですべての５、６年生の学級に配置できるように予算をとっておりましたけれども、前年度の実績をもとに市町村からの希望等を勘案しまして、このような減で今要求をしているところでございます。
そのほか、その下に中学校、小学校の増減がございますが、特に４番目の特別支援学級支援非常勤講師でございますが、これは一定のルールで、一つの障がい種の学級に３つの学年以上にまたがって児童生徒がいるところに非常勤講師を１名配置するものでございますが、対象学級がこのようにふえておりますので増で要求しているものでございます。
そのほかにつきましては、次にお願いします。
●松本特別支援教育課長
済みません、引き続き特別支援教育課もお願いいたします。
179ページをごらんください。特別支援学校のほうは、定数のほうが児童生徒数の増によりまして５名の増になっております。また、教員定数の主なものといたしまして、中段にございますが、発達障がい教育支援教員というものでございまして、今年度から知的３校に通級による指導教室というものを開設いたしまして、発達障がいの生徒の支援を行っているものでございまして、今年度と同様に来年度も引き続き３名配置するものでございます。
●日下部教育センター所長
それでは、59ページに戻っていただきますようお願いいたします。教育センター管理運営費でございます。これは前年比で約8,700万円の増でございますけれども、これは事業内容の上に書いてございますように、臨時的経費で、センターの空調設備の整備工事をお願いするものでございます。センターの空調設備が昭和56年設置で30年経過しておりまして、経年劣化しているため改修をお願いするものでございます。
続いて、60ページをお願いいたします。学校教育支援室運営事業でございます。これは継続事業でございます。学校の教育課題に対応した学校教育支援を行うものでございまして、主なものとしまして、スーパーバイザーによる学校教育支援事業、アドバイザー派遣事業がございます。
61ページをお願いいたします。みんなでチャレンジ教材開発事業でございます。こちらも継続事業でございます。小・中学校の国語、算数・数学の鳥取県独自の教材、とりっこドリルの開発を行うものでございまして、平成21年度からスタートいたしまして、来年度が最終年度になります。表にございますように、小５から中３のドリルを今作成中でありまして、23年度は協力校での活用、ホームページの掲載、県内全学校への印刷見本の配布を考えております。
62ページをお願いいたします。教職員の研修費でございます。これも継続事業でございます。教職員の資質、指導力の向上を図るための研修を実施するものでありまして、ごらんのように、ライフステージに応じた基本研修から、職務に応じた研修、専門研修が主でございますが、研修の見直しを行いしまして約600万円ほどの減となっております。
63ページをお願いいたします。教育情報ネットワーク事業費でございます。これも継続事業でございますが、県内の公立学校のネットワークの整備充実のために、環境整備やホームページの活用とか、あるいはＩＣＴ活用の推進を図るものでございます。事業費については、下の表のとおりでございますけれども、賃貸借料につきまして入札の結果、年間で約900万円安くなったことなどによりまして、全体で1,100万円程度の減となっております。
64ページをお願いいたします。高等学校等における不登校（傾向）生徒等支援事業、こちらも継続事業でございます。不登校や引きこもりの状況にある高校生、主に二十ぐらいまでの青少年の支援をしております。具体的には、ハートフルスペースという居場所を設けております。来年度２年目となります。高等学校における実態把握調査のほうも継続してまいりたいというふうに考えております。
65ページをお願いいたします。教育相談事業費でございますが、こちらも継続事業でございます。さまざまな子供たちの教育に関することや発達障がいに関する問題につきましての相談に、現場をよく知る相談員らを置いております。表のように、大きく３つに分けて、一般的な幅広い教育相談や、あるいは専門相談員による相談や、小児科・精神科医の専門医による教育相談を行っているところでございます。
●藤原参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。66ページをお願いいたします。未来を拓く学力形成事業についてでございます。昨年度からの継続事業です。学校の枠を超えた学校間の連携を深め、教員同士、生徒同士の切磋琢磨により、教員の教科指導力や生徒の学力向上を図ろうとするものでございます。教科指導力向上事業が教員のもの、次の67ページで、夢・チャレンジ事業が生徒対象に行うものでございます。
68ページをお願いいたします。地域を担う人材育成事業についてでございます。これも昨年度からの継続事業でございます。地域産業の担い手となる人材育成のため、企業や行政機関と連携した取り組みを実施するというものでございます。今年度の新たな取り組みといたしまして、専門高校が行っている課題研究等の合同の発表会を全県でやりたいというようなことを考えておりますし、また高校生の出前授業等も考えております。
69ページをお願いいたします。高等学校改革推進事業でございます。今後の高等学校のあり方についての検討でございますが、雇用情勢や地域ニーズが変わってきたということで、さらに検討する必要があるということで、平成30年度までの改編の基本的な方針について、時代の変化に対応した学科のあり方、学力向上のための方策等について、幅広く県民の意見を聞きながら決定していきたいと考えております。
70ページをお願いします。高等学校における発達障がいのある生徒支援事業でございます。新規の事業です。近年、発達障がいのある生徒やそうではないかと思われる生徒が高校にも多く入学してくるようになり、各学校はその対応に苦慮しているところでございます。そこで、各地区１校ずつを拠点校として指定し、そこに高等学校特別支援コーディネーターを１名ずつ配置して、発達障がい等特別な支援を必要とする生徒に対する効果的な学習支援や就労・進学支援について研究していきたいという、そういう事業でございます。
71ページをお願いいたします。鳥取県高校生科学セミナー開催事業です。これも新規事業です。鳥取大学、鳥取環境大学の協力を得まして、理数系分野に関心が高い県内の高校生に対して、年５回程度のセミナーを実施して、子供たちに理数に対する興味関心を持たせたいというようなものでございます。下に掲げております物理から情報までのテーマは、科学オリンピックの出題テーマであり、それに対応した講義や実験を行っていきたいと考えております。
72ページをお願いします。外国語教育改善指導費ですが、これはＡＬＴの配置に係る経費や、高校の英語教員を海外の英語圏の大学等へ派遣するための経費でございます。
73ページをお願いします。外部人材活用事業でございます。これも継続事業です。先端技術や各教科に関する専門分野のすぐれた知識技能を有する社会人を、総合的な学習の時間などに招いたり、鳥取大学、鳥取環境大学の教員を県立高校に招いて授業を受けるものでございます。
74ページをお願いします。キャリア発達支援事業についてです。これも継続事業です。生徒が社会人として自立していけるように、進路指導の改善や資格取得の支援などを行おうとするものでございます。
75ページをお願いします。定時制通信制教育振興費でございます。定時制課程、通信制課程で学ぶ生徒を支援し教育の振興を図るために必要な経費でございます。
76ページをお願いします。中学校のための高等学校理解促進事業です。中学生やその保護者、中学校の教員に対して高校をもっと理解してもらおうということで、体験入学でありますとか、進路指導資料の作成、配布等を行うものでございます。
下の読書活動による人間力向上事業ですが、生徒の言語活動の充実を支援するというもので、主に図書の充実を図ろうとするものです。
77ページをお願いします。文化芸術活動支援事業です。文化部活動を活性化し、文化芸術活動の振興を図ろうとするものです。合同練習会等への支援や、県高等学校文化連盟への助成等を行うものです。
78ページをお願いします。高校生マナーアップ推進事業でございます。高校生の規範意識の向上を図るため、大人が手本となって県民全体で高校生を育てていこうという、全県的にそういう運動を推進していこうというものでございます。このマナーアップ運動は、平成18年度から全県で実施しているところでございます。
79ページをお願いします。高等学校教育企画費です。指導主事が学校に出て指導、助言を行ったり、関係団体への助成や、各学校の学校徴収金を徴収するなどの支援を行うための経費でございます。
80ページをお願いします。入学選抜諸費でございます。これは平成24年度の鳥取県立高等学校入学者選抜を実施するために係る諸経費でございます。
81ページをお願いします。県立学校第三者評価推進事業でございます。この事業は、平成22年度から、ひまわり分校を含め全県立学校32校のうち毎年８校ずつを評価するものでございます。県教育委員会が専門的な知識を有する方を委員として委嘱し、その委員による評価機関でございます。学校に対し、学校経営や学校活動の改善について意見、提言を行ったり、教育委員会に対しても支援のあり方について意見、提言を行うこととなっております。そのための経費でございます。
82ページをお願いします。教職員派遣研修費でございます。教職員の資質や指導力の向上を図るために、各種研修会や大学院、研究機関等に派遣し、研さんを積ませるための経費でございます。
83ページをお願いします。教職員人事管理費でございます。県立高校における教職員の人事管理及び校長会、事務長会において必要な、学校管理に要する経費でございます。
84ページをお願いいたします。３つを上げておりますが、これらは業務の効率化を図ったり、進路指導体制の充実を図るため、国の緊急雇用創出事業で非常勤職員を雇用するものでございます。
85ページは、休止したり廃止した事業の一覧でございます。
179ページをお願いいたします。高等学校の教職員定数について御報告いたします。
１番にありますが、平成23年度の教職員定数1,399人ということで、前年度比マイナス35人ということになっております。この主な理由といたしましては、生徒数が減少しておると、そういうことに伴う収容定員の減によるものでございます。
主な事業といたしまして、180ページの教育相談員の配置をやっております。臨床心理士の資格を有する常勤の教育相談員を各地区に１名ずつ配置しており、教育相談体制の充実を図ろうというものですが、下から４番目にありますスクールカウンセラーというものを11名雇って、すべての学校にその教育相談ができるような体制を整えているということでございます。
●高橋家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課でございます。86ページのほうをごらんください。新規事業、みんなで取り組む家庭教育応援プロジェクト事業でございます。家庭教育がすべての教育の基本とございますが、学級懇談、ＰＴＡの研修会等につきましては参加者が少なく、参加する親、しない親に二極化するというような状況の中、お互いに声をかけ、家庭教育について学び合える仲間づくりをしようということで事業を考えております。
内容としましては、子育て親育ちプログラムという参加型研修プログラムをつくりまして、それを促進する人の養成、派遣を行うことにしております。また、子育て、親育ちを支援する方たちのネットワークづくり、それから家庭教育の重要性を強く訴える啓発等を、ＣＡＴＶ、ポスター、チラシ等を通じて実施していきたいというふうに思っております。これはすべて安心こども基金を活用する予定にしております。
87ページのほうをごらんください。子供の読書振興に関する予算でございます。今年度は国民読書年関連の事業を行いましたが、その成果、課題を発展させるため、本の大好きな子供を育てるプロジェクト事業ということで再構築しております。
内容としましては、子どもの読書支援者養成事業ということで、初級、中級、上級ということで学校ボランティア等の底辺拡大、それから今行っている方のスキルアップ、それから指導者養成ということで考えております。また、家庭での読書を推進するために、リーフレットを作成する予定にしております。それと、創作体験支援事業とございますが、物語を題材として、その一場面を演劇として発表するということを、今年度安心こども基金を使いまして小学校で行いましたが、非常に好評で、来年度は中学校、それから特別支援学校で行う予定にしております。
88ページのほうをごらんください。継続事業でございます。企業との連携による家庭教育推進事業ということです。参観日など職場が休みづらいとか、いろいろ家庭教育について、やはり企業の支援がなければならないということで、鳥取県家庭教育推進協力企業という制度を設けて、子育てしやすい職場環境づくりをお願いしているところでございます。今年度160社ふえ413社ということで、企業のほうの関心も高まってきております。来年度さらに数をふやすとともに、協力企業の活動を、講師派遣、あるいは体験活動を進める入場料の支援等を通じて進めてまいりたいと思います。
89ページのほうをごらんください。継続事業で、ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。携帯、インターネットは便利な反面、トラブルも多いということで、子供たち、保護者によりよい接し方についての教育啓発を図る事業でございます。今年度初めて高校生フォーラム、岩美高をモデル校として、生徒自身にいろいろ考えてもらうという事業を行いましたが、非常に効果が高うございまして、14日には岩美高宣言ということで、自分たちの宣言文を発表してくださいました。来年度も高校数をふやして事業を進めてまいりたいと思います。そのほか、継続でございますが、ケータイ・インターネットの教育啓発をする講師派遣を行ったり、広報を行ったり、ケータイ・インターネットのネットパトロール事業を継続して行いたいと思っております。
90ページをごらんくださいませ。継続事業、家庭教育支援基盤形成事業で、国庫の事業でございます。家庭教育支援を広く実施するために、地域の人材を活用して学習機会を提供するということで、県としましては支援者の育成、セミナーの開催に加え、孫育て講座というのを来年度は実施し、おじいさん、おばあさん世代の地域における子育て支援参画を進めてまいりたいと思っております。また、市町村のほうでも相談活動であるとか学習会の開催等を行いますので、それに対して助成を行いたいと思います。
91ページをごらんくださいませ。基本的生活習慣の定着等による学力向上促進事業、継続事業でございます。基本的生活習慣と学力、体力が大きく関係するということがございますが、鳥取県ＰＴＡ協議会に委託して、こういう基本的生活習慣の見直しをし学力向上につなげるという事業を行っております。平成21年度から行っております。各ＰＴＡのほうでノーテレビデーとか食育とか、保護者が一体となって非常にいい取り組みをしていただいていますので、来年度はさらに学校数をふやして実施したいというふうに思っております。
92ページのほうをごらんくださいませ。社会教育企画費でございます。これにつきましては、当課の事務費でございます。
下のほう、家庭教育啓発相談事業でございますが、これも継続でございますが、家庭教育の啓発並びに子育てホットラインでございますが、電話相談等を引き続き実施したいと思っております。
93ページをごらんください。社会教育主事養成事業でございます。社会教育の専門家を養成する事業でございますが、平成20年度までは県外でないと受けられないということで、社会教育主事の資格取得が進んでおりませんでした。平成21年度から県内で実施するようになりまして、たくさん受講いただいておりますので、来年度も実施したいというふうに思っております。
93ページ下のほう、町村教育委員会支援事業でございます。こちらにつきましては、地域教育担当の指導主事を町村の要請に応じて派遣し、２分の１の人件費を助成するということでございます。来年度は日吉津村、日野町に継続して派遣することとしております。これで全市町村の配置が終了する予定になっております。
94ページをごらんください。地域力（鳥取力）を高める公民館活性化モデル事業でございます。これも継続事業でございます。人づくりや地域づくりの核となる公民館を活性化させるために、今年度モデル事業を実施しております。地域住民が一体となって非常にいい効果を上げておりますので、来年度も別の公民館で実施していただきたいというふうに考えております。
95ページをごらんください。学校支援地域本部事業、継続でございます。地域全体で学校を応援し、子供を健やかに育てるため、学校からの求めにより、地域の方々をボランティアとして派遣する学校支援地域本部事業を支援するということでございます。今年度、現在７市町村のほうで実施しておりますが、子供たちも体験が非常に豊富になり、地域の方も元気になっているということで、引き続き拡大していきたいというふうに思っております。
96ページをごらんくださいませ。放課後子ども教室推進事業でございます。こちらにつきましては、放課後等、地域の方々の参画を得て、勉強、スポーツ等、いろいろ交流活動の取り組みを実施するというもので、現在11市町で、22年度日野町が加わることによって全市町村で放課後子ども教室、あるいは放課後児童クラブが整備されているということでございます。
97ページのほうをごらんくださいませ。社会教育団体等による地域づくり支援事業でございます。社会教育団体、地域で頑張っていらっしゃる団体の活動を支援ということが一つと、もう一つは、日韓家庭・地域教育交流事業ということで交流を再開することとしたいというふうに思っております。
98ページをごらんください。「おやじの会」との連携による地域教育力向上事業でございます。平成21年度から行いまして、３カ年事業ということで来年度を最終年にしたいというふうに思っています。父親の教育の積極的な参加ということで、いろいろ学習支援、体験活動支援ということで、とっとりおやじ連のほうに委託してモデル事業を実施していただく予定にしております。
99ページをごらんくださいませ。心のふれあいプロジェクト指導者養成事業でございます。赤ちゃんと保護者に学校に来てもらい、小・中学生とかかわってもらって、命のとうとさ、人間関係づくりを学ぶという「赤ちゃん登校日」をさらに広げていくために、指導者の養成を21年度からＮＰＯに委託実施しております。今現在４名が指導者として認定されておりますが、来年度も継続して指導者養成をしてまいりたいと思っております。
100ページのほうをごらんください。自主的な生涯学習活動支援事業で、継続事業でございます。県民みずからが企画実施する生涯学習活動の成果を発表するイベントに対して支援を行うものでございます。
101ページをごらんくださいませ。とっとり県民カレッジ事業、継続でございます。「未来をひらく鳥取学」という主催講座の開催並びにいろんな生涯学習活動の学習奨励を行うものでございます。
102ページのほうに生涯学習情報提供事業がございます。こちらにつきましては、とっとり県民学習ネットと広報誌「生涯学習とっとり」の発行による情報提供でございます。
101、102ページで事業費が若干増加しております。こちらにつきましては、「未来をひらく鳥取学」の講座開催当日業務等についてアウトソーシングを行い、事業費が若干膨らんでおりますが、逆に職員について減らすということで、トータルコストについては抑えております。
103ページをごらんください。家庭での読書活動支援事業ということで、継続事業でございます。企業文庫支援事業ということで、家庭教育推進協力企業に企業文庫を設置して、従業員の方に本が借りやすくしてもらうようなことを継続して行いたいと思います。また、若桜鉄道の若桜駅、丹比駅のほうに図書を置いているものにつきましても、来年度まで継続したいというふうに思っております。
104ページをごらんください。船上山少年自然の家運営費でございます。それから下のほうは、いろいろソフト事業、自然体験活動を通じた事業費でございます。
105ページをごらんください。大山青年の家運営費。下のほうが、大山青年の家が行います、やはりいろんな諸活動の事業費でございます。
106ページをごらんください。新規でございます。青少年社会教育施設改善充実事業ということで、船上山、大山青年の家も両方とも30年以上ということで、老朽化したものの整備を行うものでございます。また、新規としまして、船上山少年自然の家で、ウオーキングをしやすくするためにということで、ノルディックウオークコースの看板の設置を考えております。
106ページ下段、生涯学習センター改修費ということで、こちらも30年余を経過し老朽化しておりますので、空調設備の更新、エレベーター２台の更新を行う予定にしております。
107ページをごらんください。生涯学習センター運営費でございます。指定管理で委託しておりますが、そのセンターの運営費でございます。
真ん中、プロスポーツ選手との連携による子ども体験活動推進事業ということで、ガイナーレのほうに子供たちとともに遊ぶイベントを企画してもらう雇用創出をしております。
一番下は、悩みを抱える青少年の社会参加促進事業ということで、３年が経過しまして廃止します。ＮＰＯ等のネットワークが整い、連携も非常にできてまいりましたので、事業を終了したいということで考えております。
続きまして、199ページになりますが、こちらは債務負担行為で既に承認を得ているものの前年度末の支出額、今後の支出額で、ごらんのとおりでございまして、当課の事業としましては、生涯学習センターの管理委託、県民カレッジの委託、青少年社会教育施設の警備等の業務委託３件がございます。
●梅原図書館副館長
図書館でございます。108ページをごらんください。まず、闘病記文庫充実事業でございます。これは新規事業でして、闘病記文庫を平成18年に設置したのですけれども、開設５周年を迎えるに当たり、患者会等の要望もあることから、さらに利用者の利便性を図るために、低い書架とかソファを設置しまして、医学情報と闘病記を一体的に利用できるコーナーを設置するものです。
109ページをお願いいたします。図書館事業はこれ以降はすべて継続事業となります。
まず、くらしに役立つ図書館推進事業です。これは図書館が所蔵する多種多様な資料と、また専門職である司書の能力を最大限に活用して、地域の情報拠点として県民の皆様の仕事や生活に役立つサービスを提供するという事業です。来年度新しく考えておりますのは、「働く気持ち応援、情報収集・活用力養成講座」の開催を考えております。
110ページをお願いいたします。郷土情報発信事業です。これは、すぐれた郷土資料の収集、保存を進めて、またその普及啓発を行い、郷土関係文学者等の情報発信等を行う事業です。主な事業といたしましては、講演会とか資料展、また郷土出身文学者シリーズの小冊子の作成等を考えております。
111ページをお願いいたします。子ども読書活動推進事業です。これは、すべての子供たちが読書を通じて豊かな人間性をはぐくむことができるようにということで行っている事業でして、事業内容としましては、本とのかかわり等について広く県民の理解を進める子どもの本の講座を、年２回、市町村図書館と共催で開催する経費です。
112ページをお願いいたします。環日本海図書館交流事業です。この事業は、韓国、中国、ロシアの原書やその地域について記述された日本語資料の収集提供等を行って、鳥取県と環日本海諸国との交流を促進する事業です。主な事業といたしましては、環日本海諸国との図書交換、また関係資料の購入、それから環日本海諸国に関する情報発信ということから、連続講座等を開催いたします。また、平成23年度は特に今まで余り収集していなかった観光情報とかビジネス情報を収集しまして、県民の皆様が利用しやすいように配置をしたいと考えております。
113ページをお願いいたします。市町村・学校図書館協力支援事業です。これは、市町村図書館を初め、高等学校、特別支援学校等の図書館に対しまして、資料提供とか研修機会の提供を行ったりして、関係機関とのネットワークの維持のかなめとして県立図書館がさまざまな図書館を支援したいということで行っている事業でございます。事業内容としましては、大きなものは県立図書館の資料等の配送、回収事業でして、これは県内どこからでも県立図書館の資料を借りたり返したりしていただけるように、市町村図書館を通して配送とか宅配等を行っております。また、司書等の図書館職員を対象に研修会を行っております。
114ページをお願いいたします。図書館運営費です。これは県立図書館の管理運営、資料整備を行う事業でして、大きくは図書館の施設設備の維持管理、また図書館システムの管理運営ですし、もう一方は、図書館サービスの基礎であります図書等の資料購入をする経費でございます。また、金額が7,000万円弱増加しておりますのは、これは臨時で、経年劣化に伴いまして設備改修を行う費用ということで増額になっております。
115ページをお願いいたします。これは緊急雇用の関係で、暮らしや地域活性化に役立つ図書館サービス普及強化事業ということで、図書館活用推進員を設置しております。
●岸本人権教育課長
それでは、116ページをお願いいたします。奨学資金債権回収強化事業でございます。これは奨学資金の未収金の徴収強化を図ろうというものでございまして、納付勧奨専門員の配置、また債権回収会社への困難案件の委託を内容とするものでございます。このサービサー委託につきましては成功報酬ということで、実際に回収した金額の30％ということでお願いしているところでございます。一番下に書いておりますけれども、県外滞納者等に対して大変効果が上がっておりますので、この債権回収の委託につきまして充実を図ろうということでお願いしているところでございます。
続きまして、117ページをお願いいたします。117ページと118ページは、学校教育におけます人権教育の推進を図る事業でございまして、継続してお願いしているものでございます。指導主事によります計画訪問でございますとか、また人権教育主任を対象にした研修会等、また県立学校における人権教育の推進を図るための自主的な取り組みに対する支援を行うものです。
それと、117ページの下のほうに書いています人権教育実践事業、予算額が増額になっておりますけれども、実は一番下に書いています人権教育開発事業、国の委託事業なのですが、22年度までは委嘱事業ということで予算化する必要がありませんでした。23年度から委託事業ということで、今回新たに県の予算化をお願いをしているというものでございます。
続きまして、119ページをお願いいたします。これは社会教育におきます人権教育の推進を図る事業でございまして、社会教育における人権教育といいますと、やはり市町村が主体になるものが多いということもございます。市町村の人権教育の行政担当者を集めた会を開催をしたり、また市町村を訪問した研究協議会の開催といったこと、また社会教育関係の団体に対します運営費の助成を行うといったものでございます。継続事業でございます。
120ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。これも継続事業でございます。鳥取県進学奨励資金の返還金の徴収業務を行うものでございまして、既に平成13年度をもって制度廃止をしております。また、平成17年をもって貸与はすべて終わっているのですが、経過措置といたしましてその返還金の回収という業務だけは残っております。事業内容のぽつが２つありますけれども、１つ目の国庫償還金、これが一番大きなものなのですけれども、貸与財源の３分の２が国の財源ということがございまして、回収をいたしますとその３分の２を国にお返しするということがございます。そういった経費について予算化をお願いしているものでございます。
その下の、県育英会助成事業でございます。これは東京で県人寮を設置しています財団法人鳥取県育英会に対する支援でございます。明倫館という男子寮と、女子寮が清和寮と申しますけれども、その寮長、また指導員の人件費等の補助を行うものでございます。
次に、121ページでございます。育英奨学事業でございます。これは経済的理由によりまして就学が困難である方に対する支援ということでございまして、事業内容のところの一番上に書いてありますのは、大学等進学資金助成金ですが、教育ローンを借りて大学、専門学校、また県内の予備校も対象にしておりますけれども、あくまで教育ローンを借りてこういう学校に進んだという方に対しまして、その利子の一部を助成しようというものでございます。また、一番下にありますように、育英奨学事業特別会計、ここで高校分、大学分の奨学金の貸与等を行っておりますので、一般会計からの繰出金をここに計上させていただいているというものでございます。
それでは、209ページをお願いいたします。209ページが、先ほど言いました育英奨学事業の特別会計でございます。詳細につきましては212ページをお願いをいたします。真ん中の事業内容のところに書いてありますけれども、高校の奨学金につきましては21年度に採用枠を拡充させていただきました。また、大学の奨学金につきましては、22年度新規採用枠の拡充をお願いしたところでございます。継続事業といたしまして、引き続き雇用状況も大変悪いということが続いております。経済的不安から進学を断念することがないように、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それでは、215ページをお願いいたします。215ページが債務負担行為でございまして、平成
23年度に予約採用等で募集をかけます。24年度から貸与をするということになるわけですけれども、その債務負担をお願いしております。真ん中のところ、期間を書いてありますけれども、高校分につきましては米子高専等５年間の学校がございますので、24年度から５年間で設定をお願いしています。大学につきましては、医学部等医療系の６年間の学校がありますので、24年度から６年間の設定をお願いしているものでございます。
216ページについては、過年度の設定に係るものでございます。
続きまして、217ページでございます。条例関係でございます。鳥取県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてということでございます。鳥取県教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村に行っていただくことを定めた条例でございますが、そのうち鳥取県進学奨励資金に関する事務について、おおむね終了したことに伴いまして、市町村が処理する事務から除く、削除するということをお願いするものでございます。
どういった事務を市町村にやっていただくかということにつきましては、別に教育委員会規則で定めるものというふうなことになっておりまして、このページの真ん中より下のところに参考というふうに書いております。鳥取県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、市町村が処理する事務の範囲を定める規則というものでございます。その中で、鳥取県進学奨励資金関係事務といたしまして、貸与中の事務と貸与終了後の事務がございます。先ほど申しましたように、もう既に平成17年をもって貸与はすべて終了しておりますので、貸与中の事務はございません。貸与終了後の事務といたしまして、借用証書の受理及び県教育委員会への送付というものが残っておりましたが、おおむねこれが終了いたしましたので、今回この規定を削除しようとするものでございます。改正案につきましては、隣の218ページに掲載しております。
それでは、228ページをお願いいたします。228ページ、専決処分の報告でございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求に係る法的措置を行いましたので報告させていただきます。
228ページから235ページまで８件ございます。訴えの提起が２件、和解が６件でございます。自主的な返還を求めてまいりましたけれども、その返還を開始していただけない方に対しまして法的措置を講じたものでございます。今後も、返還資力があるにもかかわらず自主的返還がない滞納者に対しましては、厳正に返還を求めてまいりたいと考えております。
●植田文化財課長
文化財課でございます。122ページをお願いいたします。新規事業でございます。とっとりの文化遺産魅力発掘事業でございます。こちらのほうは、妻木晩田遺跡などの弥生の遺跡から五臓圓ビルなどの近代化遺産についての情報発信を行うとともに、まだ今文化財としての検証はされておりませんけれども、今後観光資源となります文化遺産の掘り起こしを行おうとするものでございます。事業としましては、法勝寺電車廃線などをたどる歴史遺産ウオークの展開でございますとか、奥日野のたたらなどの検証を行うようにしております。
123ページをお願いいたします。こちらも新規事業でございます。文化遺産を活用した子どもの知的好奇心アップ事業でございます。こちらは、学習の手助けとなります学習ノートを作成いたしまして、子供たちの好奇心を喚起しようとする事業でございます。
124ページをお願いいたします。以下は継続事業でございます。文化振興費でございます。県内の文化活動の助長と振興を図るための経費でございます。
125ページをお願いいたします。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。こちらのほうは、文化財に関する情報を積極的に発信することによって、文化財を大切にする機運を高めることを目的としております。遺跡めぐりバスツアーの開催でございますとか、史跡ガイドブックを刊行するようにしております。
126ページをお願いいたします。調査研究「鳥取県の文化財」でございます。こちらのほうは、建造物でありますとか民俗文化財などの、国とか県指定の候補になりますようなものに対して調査研究をいたしまして、指定に向けて取り組んでいこうという経費でございます。
127ページをお願いいたします。鳥取県文化財防災・防犯対策事業でございます。こちらのほうは、現在、国とか県指定になっております文化財が169件ございます。そうした文化財が滅失しないように、防災・防犯対策を行おうとするものでございまして、22年に開始した事業でございます。来年度は所有者の方などの意識啓発を重点的に行うようにしております。
128ページをお願いいたします。情報発信「とっとり弥生の王国」でございます。こちらは、妻木晩田、青谷上寺地というような全国でも有数の弥生時代の遺跡の魅力を多くの方に知っていただくための体験学習、体験事業などを実施する経費でございます。特に来年度、県外シンポとして福岡のほうで開催することにしておりますし、妻木晩田では、新たな取り組みといたしまして復元した住居での宿泊体験等を行うようにしております。
129ページをお願いいたします。上のほうでございますが、文化財保護指導費。これは文化財保護審議会の開催でありますとか、発掘調査事業等を行う市町村に対する助成事業を計上している経費でございます。
130ページをお願いいたします。文化財助成費。こちらのほうは、国及び県指定文化財の保存と活用のために、市町村とか管理団体に対して整備費を助成する経費でございます。
下のほう、伝統芸能等支援事業でございます。これは保存団体の行います保存伝承活動に対して支援する経費でございます。
131ページをお願いいたします。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。こちらは銃砲刀剣類の審査会の開催でございますとか、それに係る登録証の交付、管理等を行う経費でございます。
132ページをお願いいたします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。こちらは池田家墓所保存会が行います池田墓所の管理、あるいは整備に関する経費を補助するものでございます。主なものといたしましては、燈籠会の開催でございますとか、保存整備事業が来年度から第２期に入ります、そちらの整備費の助成を行うものでございます。
133ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡調査整備事業の中で、保存整備事業でございます。こちらのほう、17年から23年まで第１期整備ということで整備しておりますが、それに基づく最終年度の整備でございます。それとあわせまして、第２期の整備についてのあり方を検討しようとする経費でございます。
134ページをお願いいたします。同じく発掘調査に係る経費でございます。これは発掘調査を年次計画で行っておりますので、それを継続する経費でございます。
135ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡の維持管理事業でございます。こちらのほう、史跡及び事務所等の維持管理を行うための経費でございます。
136ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。こちらは青谷上寺地の整備を行うために必要なデータを得るための発掘調査を実施する経費でございます。来年度は第13次となりまして、山陰道の海側のほうの調査をするように予定しております。発掘面積は約180平方メートルということになっております。
137ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。こちらのほうは、出土品の活用を図る経費でございます。
138ページ、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業でございます。こちらのほうは、指定地の公有化を進める経費でございまして、20年から10年かけて今公有化を進めております。史跡の面積は約14ヘクタールございますけれども、現在60％程度の公有化が済んでおります。
23年度が済みますと92％ぐらいが公有化できるということで、あとは宅地に係る部分が残るような形になると思います。
次に、139ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター運営費でございます。こちらのほうは埋蔵文化財センターの施設の維持管理に係る経費でございます。
140ページをお願いいたします。鳥取県の考古学情報発信事業でございます。こちらのほうは埋蔵文化財に関する情報の発信、普及活動を行う経費でございます。
141ページをお願いいたします。こちらのほうは専門職員の研修に係る経費でございます。
142ページをお願いいたします。受託発掘調査事業でございます。こちらのほうは国の委託事業として行っております、名和・淀江、それから名和・中山道路の発掘調査でございます。
次に、143ページをお願いいたします。こちらのほうは、山陰道の鳥取西道路の受託調査事業でございます。こちらのほうも継続して行うようにしております。
続きまして、194ページをお願いいたします。債務負担に係る調書でございます。一番下、妻木晩田遺跡の休憩舎の清掃業務委託を上げさせていただいております。
次のページ、一番上でございます。こちらのほう、発掘機材等保管庫賃借料ということで、埋蔵文化財センターが今回、場所を琴浦調査事務所から移しまして、大山町のほうに変わりますので、そちらのほうで発掘機材等を保管するための賃借料を計上させていただいております。
続きまして、200ページをお願いいたします。200ページの一番下のところでございます。先ほど御説明いたしましたけれども、青谷上寺地遺跡の公有化事業に係る債務負担の計上でございます。
●森谷博物館長
博物館でございます。博物館事業はすべて継続事業でございます。
それでは最初に、144ページでございます。企画展開催費ということで、例年行っております博物館の企画展、23年度も５本ほどお願いしたいと思っております。美術系３本、それから自然系が１本、それからちょうど来年は人文系として山陰鉄道が開通100年になりますので、鳥取県の鉄道の発達並びに近代化の様子を紹介する展示といったようなものを５本ほど開催する予定でございます。
めくっていただきまして、145ページ、「山陰海岸ジオパーク」の魅力を学ぶ講座ということで、学習館で開催いたします、ジオパークを楽しく学んでいただく講座、大体年間15回程度開催する予定でございますし、あわせて学校であるとか、あるいは公民館にジオパークの魅力を伝えに学芸員が行くいわゆる出前講座事業、そういったものも開催する経費でございます。
146ページです。博物館運営費でございます。文字どおり博物館の管理運営に関する経費でございます。
146ページの下のほう、自然事業費と、それからめくっていただきます147ページ、人文事業費、それからあわせて148ページの美術事業費でございますけれども、これは当館の３分野それぞれの分野におきますところの資料の収集であるとか、あるいは修復、あるいは調査研究並びに常設展示の展示がえ等に要する経費でございます。
148ページの下のほう、博物館の普及事業費でございます。これは博物館で行います各種の講座、あるいは体験学習会、ワークショップ、野外観察会、そういったいわゆるアウトリーチ活動に要する経費でございます。
めくっていただきまして、149ページです。ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業ということで、これは学習館の管理運営経費でございますけれども、来年度は特に展示解説の専門員、非常勤でございますけれども、１名増員いたしまして、来館者サービスを充実することとしております。
下のほう、収蔵資料管理事業でございます。博物館に収蔵しております資料を、害虫とかカビとか、そういったものから守るために、定期的に被害調査、あるいは防除対策を年間を通じて行う、それに要する経費でございます。
150ページでございます。収蔵スペース確保事業ということで、21年度から３カ年間進めてまいりました博物館の収蔵スペースを確保するための事業、来年度は最終になりますけれども、古文書書庫の整理であるとか、あるいは資材保管棚、図書棚、そういったものをつくりまして収蔵スペースをできるだけ確保したいと思っております。
めくっていただきまして151ページです。博物館交流事業、いわゆる博物館の国際交流でございます。中国の河北省博物館、それから韓国の国立春川博物館、それからロシアのアルセーニエフ名称沿海地方国立博物館と、３館との国際交流を進める経費でございます。特にロシアにつきましては、ことしの９月上旬に、ロシア文化デイズと称しまして、当博物館でロシアの文化等を紹介、展示する、そういった企画も予定しております。
最後になりますが、152ページ、博物館資料の整理・電子化等事業ということで、緊急雇用で８名ほど作業していただく職員を採用する予定でございます。
めくっていただきまして195ページをお願いいたします。債務負担の調書でございます。下から２つ目、それから一番下でございます。博物館の企画展開催費ということで、24年度につきます博物館企画展の開催並びにその下、博物館の保守点検業務委託ということでお願いするものでございます。
さらにめくっていただきまして、201ページをお願いいたします。これも債務負担行為の調書でございますけれども、上から５番目と６番目、博物館の資料データベースの公開システムの賃借料並びに博物館の設備の関係の委託料ということでお願いするものでございます。
●後藤スポーツ健康教育課長
153ページからでございます。153ページは競技力向上対策事業でございまして、競技力の向上を図り、国体等で活躍していただき、県民に夢と感動を与えるような優秀な競技者を育成する事業でございます。特に中ほどにありますような特別指定競技の国体強化事業ということで、高い競技得点がねらえる有望な団体競技でありましたり、あるいは過去に入賞が常連であった競技について集中的に強化をしていくようなことを新しく考えておりますし、次のページでまた説明させていただきますけれども、ジュニアの一貫指導というあたりも考えていくところでございます。さらに、中学校の選抜選手の強化、あるいは高等学校運動部活動の指定強化等につきましては、例年どおり実施させていただくものでございます。
154ページでございますけれども、ジュニア期の一貫指導体制推進事業でございます。すべての競技におきまして一貫した理念や内容で計画的、組織的に、ジュニア期、小・中・高の一貫指導体制を確立するということで、育成プログラムを作成していただき、それをもとにした指導者講習会でありますとか合同練習会を開催して、ジュニア期の一貫指導をしていく事業でございます。
155ページでございますけれども、国体成年団体競技強化事業でございます。これは高い競技力を有する社会人クラブチーム、４クラブでございますけれども、これを中長期的な展望で支援していって、国体等で活躍できる優秀な選手を育成強化していこうというものでございます。
156ページでございます。児童生徒の感染症等疾患対策事業でございますけれども、新型インフルエンザでありますとか麻しん、あるいはアレルギー性疾患等に対する研修会等を開催するものでございます。
157ページでございますけれども、心や性等の健康問題対策事業ということで、これらの健康課題に対応するために、県立学校とか市町村立中学校に専門家を派遣したり研修会を開催するものでございます。
158ページでございます。学校安全対策事業でございますけれども、学校安全ボランティアの講習会でありますとか、市町村が実施しておりますスクールガードリーダーや子ども見守り隊の活動に対して、その経費を補助するものでございます。
159ページでございますが、学校保健教育指導費でございまして、県立学校の健康診断を実施したり、あるいは災害給付金を支給する事務でございます。
160ページをお開きいただきたいと思いますけれども、学校給食用食材地産地消推進事業でございます。これにつきましては、本年度は何とか目標の60％を達成しそうな見込みでございますけれども、さらに地産地消推進会議でありますとか意見交換会、あるいは献立調理講習会、また雇用再生特別交付金を使いまして県の学校給食会にコーディネーターを派遣して市町村との連絡調整に努める等の事業を考えておるところでございます。
161ページでございますけれども、学校における食育推進事業でございまして、学校における食育を推進するために、啓発資料の作成でありますとか、あるいは講師の派遣、さらにモデル地域で栄養教諭を中心とした食育を推進するような事業を考えております。
162ページでございますけれども、学校給食指導費でございます。これは給食の衛生管理の研修、あるいは専門的な指導力の向上を図るための事業でございます。
下のほう、県立学校の給食費でございますけれども、夜間定時制高校の夜食費、あるいは特別支援学校の学校給食実施に係る経費についてここにお願いしているところでございます。
163ページでございますけれども、芝生でいきいきとっとりっ子事業、学校グラウンド芝生化の効果検証事業ということで本年度から実施しているものでございます。グラウンドの芝生化がもたらす効果について調査研究するとともに、それを生かした普及啓発を図るということで、協力校２校、それから調査分析は鳥取大学に委託してお願いしているところでございます。
164ページでございますけれども、学校体育の充実事業でございます。これにつきましては指導者講習会、あるいは24年度から実施されます武道・ダンスの必修化に伴う実技講習会、あるいは中央研修会への派遣等を考えています。
165ページでございますけれども、児童生徒の体力向上事業でございます。これにつきましては、国費を活用いたしまして、放課後の子供たちが運動遊びをすることに対する活動の支援を行ったり、あるいは体力テストの検討、さらに運動遊びにチャレンジすることについて、ランキング化して意欲を持たせるといったチャレンジランキングといったようなものも新しく考えているところでございます。
166ページでございますけれども、運動部活動の推進事業でございます。これにつきましては、中・高等学校の運動部につきまして、外部指導者を派遣したり、その研修を行うということでございますけれども、市町村立の中学校につきましては、なかなか費用が足らないところがございますので、そこにつきましては県と市町村とで２分の１ずつ負担し合いながら、さらに外部指導者を派遣していくことについて補助をしていくというようなものを新しく考えているところでございます。
167ページでございますけれども、学校関係の体育大会推進費でございます。これにつきましては、小・中・高校のそれぞれの体育連盟が開催します大会でありますとか、あるいは中国大会、全国大会への派遣費に補助するものでございます。
168ページでございますけれども、体育施設の改修費でございます。これにつきましては、緊急性の高い米子屋内プールのろ過装置の入れかえ工事をお願いしているところでございます。
その下、体育施設運営費につきましては、県立社会体育施設の管理運営に対して指定管理者に委託して実施するものでございます。
169ページでございますけれども、鳥取県体育協会の運営費補助でございます。これにつきましては本県のスポーツ振興を目的とする県の体育協会の職員の人件費及び事務費に対して助成するものでございます。
その下、倉吉自転車競技場の運営費でございますけれども、倉吉自転車競技場の運営に関する費用を助成するものでございます。
170ページでございますけれども、スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業ということで、鳥取県の情報発信、あるいは地域おこしを行うために、本県で生まれ育った全国的な大会でありますとか、全国的なチームに対して助成するものでございます。
171ページでございます。国民体育大会派遣費でございますけれども、これは国民体育大会の予選会の開催費、あるいはブロック大会、本大会への派遣費を助成するものでございますけれども、来年度は山口県での開催でございますので減額になっておるところでございます。
日韓スポーツ交流事業でございますけれども、これにつきましては、県と江原道とのスポーツ交流協定に基づきまして、来年度は本県が江原道に派遣するということでございます。
172ページでございますけれども、都道府県対抗駅伝の強化費の補助でございます。ごらんになりましたように、テレビ等で非常に県民が注目しております都道府県対抗駅伝に出場する県チームの強化費の一部を助成するものでございます。
下でございますけれども、鳥取県・江原道生涯スポーツの交流事業でございますけれども、これは本県のスポーツ・レクリエーション祭と江原道の生活体育競技会が相互に受け入れ、派遣をするということで考えておるものでございます。
173ページでございますけれども、スポーツ・レクリエーション事業でございますが、これは県民スポレク祭の開催費と全国スポレク祭への派遣費の補助でございます。
その下、スポーツ指導員の配置事業でございますけれども、これは県の教育委員会の中に体育・スポーツの中核となり得る優秀な人材を確保して、スポーツの普及・振興を図るというものでございます。４名を予定しておるところでございます。
174ページでございますけれども、生涯スポーツ推進費でございます。これにつきましては、生涯スポーツ推進協議会でありますとか、小学生のスポーツ指導者の講習会等を開催するものでございます。
その下、競技スポーツ推進費でございますけれども、これは国体の知事表彰、スポーツ顕彰等の経費でございます。
175ページでございますけれども、スポーツコミュニティの育成事業ということで、総合型地域スポーツクラブの育成・支援を行うための委員会や研修会を開催するものでございます。
その下、スポーツ施設の子育て支援事業でございますけれども、こども未来基金を活用いたしまして、親子を対象とした体操教室に講師を派遣したり、県立のスポーツ施設に、親が安心して運動やトレーニングができるような託児所を設置するということで、継続してお願いするところでございます。
176ページでございますけれども、ここから４つが廃止でございます。運動部活動の備品整備のことにつきましては、県立学校の裁量予算の枠内で対応するような形で、廃止をしております。
以下、全国中学校大会の関係でございます。
178ページをごらんいただきたいと思います。スポーツ指導員の配置事業でございますけれども、これはふるさと雇用再生の特別交付金事業として、引き続き県立施設のスポーツ指導員でありますとか、あるいは総合型地域スポーツクラブの支援をするクラブアドバイザーを雇用するものでございます。
201ページをお開きいただきたいと思います。201ページは、既にご承認いただいております複数年契約に係る状況でございます。201ページには県立武道館の管理委託ほか４件がありますし、202ページのほうには米子屋内プール、さらにライフル射撃場の管理委託、その下、県立学校の給食業務の関係、さらにごみ処理の関係がございます。
◎稲田委員長
暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。
午後０時03分 休憩
午後１時01分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開いたします。
審査に先立ちまして、２点御報告させていただきます。
１点目は、けさ方のインターネットのトラブルの件でありますが、事前によくチェックをするようにということで、委員長のほうから事務局長並びに議事調査課長に申し入れをいたしました。今後は事前にチェックをするという回答をもらっております。
もう１点は、本委員会にはそういうことはありませんが、他の委員会において、議員諸兄の皆様にはさまざまな事情がおありだろうと思いますけれども、委員会の欠席、あるいは早退がないようにということで、公務を最優先にすべきであるという議長からの各委員会の委員長に対する通達がありましたので、御報告させていただきたいというように思います。
それでは、審査に入りたいと思います。
今までの、午前中の説明について、質疑はありませんでしょうか。
○山口委員
まず、８ページでございますけれども、これは中部という形でこの74万円ほどですか、予算計上してありますけれども、これはなぜ集中的に中部にやられるかと、こういう形に相なるのかということと、それから、全般的に市町村の教育に対する補助事業ばかりが多いわけです。もともと市町村からの要請があったものか、あるいはこれは双方調整しながらやった事業であるかどうかという、こういうことと、それから何ページかな。先にちょっといいかな。それから、この英語等の……（「何ページでしょうか」と呼ぶ者あり）何ページかな。180ページ。この小学校の外国語活動支援員ですけれども、これは、極端に408人から220人になったわけです。これはどういう形でこういう形で減になったのか、まずこの３つだけ教えてください。
●小林教育総務課長
８ページの中部の教育充実推進事業でございますけれども、かつてこれは中部並びに西部の教育局から、各局で独自に予算要求がございまして、西部の事業につきましては、実は家庭地域教育課の公民館関係ですとか、ああいったものは昨年棚卸し事業がありまして、来年度の予算については見直しで、今回ここの予算には計上はいたしておりませんけれども、中部教育局のこの事業につきましては中部独自で、先ほど申し上げましたように、校種を超えた相互理解という観点で、進路意識の高揚といった形で中部独自で取り組んでおられる事業を引き続き継続して実施しようとするものでございます。
○山口委員
34ページも。
◎稲田委員長
ちょっともう１点質問をしておられますから。
●福本教育委員会次長
全体的にというお話でしたので、モデル事業が多いのではないかというお話でしたけれども、今回新規で提出させていただいておる事業につきましては、御承知のとおり政策戦略事業として位置づけているものが多いということで、昨年来、市町村と意見交換をさせていただきながら一緒に練り上げてきたものが多いのですが、以前から継続でやっておるものというのは、基本的には我々がこういうような施策を実施したいということで市町村に御説明して、手を挙げていただいて実施しているものが多いということで、市町村の要請に基づいてというものも中にはありますけれども、基本的には県のほうから働きかけたということになっていると思います。
●白井小中学校課長
小学校外国語活動支援員の減についてのお尋ねでございますが、まずこれにつきましては、非常勤講師といいましても、実際には授業をするのは学級担任でございまして、それの補助を行う支援員を雇用できるようにということでつけていた予算でございます。これは以前は実は小学校、中学校には特別非常勤講師という制度がございまして、その中でこの小学校外国語活動支援員も活用しておりましたけれども、小学校に外国語活動が導入される移行期になりましてから、ほかの特別非常勤講師よりも小学校の英語活動の支援員を望む声がだんだん多くなりまして、これを別途、別枠で、支援員だけの予算として実は新たに組んでおったものです。当初組むときに、県内のすべての小学校５、６年生の学級数をもとにすべての学級に配置できるようにということで今回予算をとっておりましたが、実際に今年度実績を見ますと、中学校のＡＬＴなどを活用して支援員としているところもございますので、実績をもとに再度予算要求をしましたところ、この188名の減ということになっておりまして、実態に即したものに減じたというところでございます。
○山口委員
わからないわけではないのですけれども、教育総務課長に言うのですけれども、本来ならば、市町村の教育関係者、町長もそうですけれども、先導的な立場で市町村立学校の教育を充実しなければならないという立場ですけれども、逆に言うと、県がイニシアチブをとって対応しておられる事業が非常に多いのではないかと、こう思いますけれども、各市町村単位で教育長は教員出身が多いのか、どういう割合なのでしょうか。やはり地域に密着して、地域の教育に対して熱意のある、これでないとなかなか上から下にという形で教育力が上がらないのではなかろうかと僕は思いますけれども、その点について。
●小林教育総務課長
今、19の市町村の各教育長さんがもともと教員の御出身かどうかというのは、ちょっと今、手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども、何名かは教員の御出身の教育長もおられるように承知しております。
ただ、今、御質問がありました、市町村と県との教育委員会との関係でございますけれども、特に義務教育を中心といたしまして、やはり市町村が率先的に地域の実情を踏まえながらいろんな事業をお考えになることも必要であると思いますし、そこに県も一緒になって県全体の教育力を、学力といったものも含めて向上を目指していくことは必要であろうかと思っております。
それで、今年度ですけれども、各市町村の教育長の皆さん、教育委員会と何度か意見交換をさせていただく場も、県の教育委員会と一緒になって、地域の実情を我々も極力承知した上で、学力向上に向けて、それから社会教育の向上に向けて推進するような意見交換を頻繁に行いました。そういった中で、やはり現場の市町村教諭が抱えておられるいろいろな課題というものも県の教育委員会としてくみ上げた上で、できること、できないこと、当然市町村と県の役割を考えていかなければいけませんけれども、そういった中でいろいろ模索をして、来年度の事業にも一部そういったものを反映させていただいておるということを御理解いただければと思います。
○山口委員
次、154ページですけれども、国体を含めてスポーツ、ジュニア期の一貫指導体制ということでかなり上がっておりますけれども、私どもの時代ですけれども、小学校からスポーツに関心のあるリーダー、教員、例えば私どもでありますと、佐貫の小学校でありますと、これはもう水泳で先導的な、例えば隼さんであるとか、やっぱりこういう教員が非常に指導力を発揮して、子供のときから、小学校のころから育成しておったわけですけれども、今はそういう熱意が感じさせられるような教員がいないと。これがやっぱりスポーツの底辺を揺るがすのではなかろうかと、こう思いますけれども。これは全般的にわたっての問題ですが。こういう形でやられるのも結構ですけれども、本当に小学校、中学校、熱心なといいましょうか、そういう環境づくりをするような先生が今はいないと。こういうことが全体としてのスポーツの力を弱めているのではなかろうかと、私はこう思いますけれども。
●後藤スポーツ健康教育課長
ジュニアの一貫指導に関して、教員、特に小学校や中学校で指導力や熱意が不足しているのではないかというお話でございました。競技力の向上に関して申し上げますと、今回ジュニア期の一貫指導ということで事業を立ち上げましたのは、やはり御指摘のように、小・中・高と、あるいはそれぞれの年代に応じて適切な指導を行っていって競技力の向上を高めていくことが大事であるということでございますけれども、なかなか小学校は小学校、中学校は中学校、高校は高校ということで、別々な形になっている競技団体のほうも多かったような感じがいたしましたので、それぞれの競技団体からいろいろと課題をお聞きした中で、やはり小学校からずっと育てていかなければいけないというぐあいに課題を持っている競技団がたくさんございましたので、この事業を立ち上げたということでございます。
御指摘のように、やはり小学生のときにも、今、水泳を挙られましたけれども、水泳、陸上については学校の体育の授業や放課後の活動で指導しているところでございますけれども、それ以外のスポーツについては、まさに社会体育といいましょうか、地域のスポーツ活動がメーンになる。さらに、中学校では国体の競技のうちの19競技だけが部活動で行われておりまして、それ以外は地域のスポーツ活動にゆだねているということで、高校に入っていくに従って、競技がだんだんと学校の部活動中心になってくるというような状況でございます。したがいまして、競技団体の方々も、どちらかといいますと即国体とかインターハイとかいう高等学校の部活動に競技力の向上を求めているというところが多かったのではないかなということがございます。
ですので、そういった意味で小学生から上手に育て上げていく、大切に育て上げていく上では、御指摘のように、小学生の指導者も、あるいは中学生の指導者もきちんと指導ができるようにしていかなければいけない、熱意を持っていかなければいけないという意味で、この事業でそれぞれの指導者をつないでいく、そのことをしっかり意識して取り組んでいきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○山口委員
もう一つ。わからないわけではありませんけれども、例えば私の河原町なのですけれども、ちょうど学校の横にＢ＆Ｇという財団でつくった公認のプールがありますけれども、何とここを使う者が中学校でもいないようです。本当にもったいないというか、宝の持ちぐされなのです。聞いてみますと、やはり指導者がいないと。ただ、水泳連盟が主催します大会ぐらいなものしか使わないと。本当に授業でも使わないし。やはり大きな財産ですし、何とかやはりそういう専門的に特化するような形で施設を利用するような形で、中学校、小学校も含めて対応されなければ、なかなか優秀な人材が育たないのではなかろうかと、こう思っております。本当に利用者がないのです。現状を知っておられるかな。
●後藤スポーツ健康教育課長
確かに、先ほど申し上げました学校の運動部にきちんとした指導力のある指導者がそれぞれに配置されるということ、あるいは各地域のクラブでありますとか、そういった施設に指導者がきちんと配置されていくということも非常に、それが一番ふさわしいわけでございますけれども、なかなかおっしゃいましたように、すべての運動部に指導力のある教員、顧問を配置していくということが困難な状況でございますので、そこはやはりなかなかすべてのところにきちんとした配置ができているということではないというぐあいに思っていますので、そこの辺は運動部活動の外部指導者といったような形で、民間の方に学校の運動部活動の専門的な指導に入っていただくといったようなことも含めて、できるだけ適正な配置になるように努力をしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。
◎稲田委員長
河原町のプールが使われているかどうかということは。
●後藤スポーツ健康教育課長
そこら辺までは私もちょっと承知をしておりません。
◎稲田委員長
いいですか。（山口委員「いいです」と呼ぶ）
ほかに。
○前田（八）委員
15ページですけれども、これは県立高校だけなのか、小・中も含まれたものか、教えてください。
45ページ、教育指導連絡調整費で……（「何ページ」と呼ぶ者あり）45、一番上。教科書ですけれども、4,000万円とこの事業内容の説明がちょっと合わないなと。１、２、３の説明だけで4,000万円要るのかなと思ってちょっと疑問に感じました。
160ページ、地場産物を活用した学校給食で、取り扱い食材とメニュー例がありますけれども、この間ＪＡに行って勉強したのですけれども、地産地消で一番おくれておるのはブロッコリーですね。びっくりしました。地産地消の率がまだ３割にも満たないのだそうです。ついこの間まで100％輸入品を使っておったそうですから、ぜひとも県産で、ブロッコリーは特産物ですから、メニューに加えて普及活動してほしいと思います。
●畑中福利室長
前田委員、済みません、ちょっとお声が小さくて聞き取れなかったのですが、小・中・高全員かとおっしゃったのはどの部分でしょう。
○前田（八）委員
事業内容のこの３つです。
●畑中福利室長
全部ですか。小・中・高全部対象です。
○前田（八）委員
わかりました。
●白井小中学校課長
45ページの一番上の教育指導連絡調整費でございますが、これは先ほど説明の中では教科書選定のことを中心に申し上げましたけれども、本課の指導主事が学校を訪問しましたり、あるいは国との会儀等に出かけていく旅費等もすべて含んだ、指導事務にかかわる経費でございます。
●後藤スポーツ健康教育課長
ブロッコリーの使用割合が低いのではないかというお尋ねでございました。そういうことで、少しいろいろな意味で研究をしていかなければいけないのではないかなというぐあいに思っています。ですので、説明資料にもありますように、まずＪＡの関係者にも一緒に入っていただいております地産地消推進会議の中で、ではブロッコリーをどういうぐあいに流通させていくかというあたりもしっかり研究をしてみたいと思いますし、さらには献立にもブロッコリーをどう使っていくかというあたりも、学校栄養士会のあたりで研究していただきながら、メニューを開発し、それを使えるような形で献立を開発していくということについても研究してみたいというぐあいに思います。
○前田（八）委員
45ページね、4,000万円、これは指導主事の人件費が入っておるということですか。要は、専従で、教科書だけやっておるのだったら人件費が入るのもいいのだけれども、朝から晩まで365日教科書選定だけやっているのですか。
●白井小中学校課長
教科書選定はその中の大きな一つではございますが、指導主事はたくさんおりますけれども、基本的にそれが県内の各学校を回ったり、あるいは研究会等を開催したときにそこへ出かけていく、あるいは国との事務の会儀、説明会、あるいは協議会等に出かけていく旅費等もすべて含んでおります。
○前田（八）委員
後でいいですから、ちょっとメモで、4,000万円も旅費が要るのですかね。そんなのはちょっと納得できないですが。
◎稲田委員長
今。閉会後でいいですか。
○前田（八）委員
後でいい。
◎稲田委員長
後でいい。はい。
○前田（八）委員
それから、ブロッコリー。なぜ使わないかとＪＡで勉強したのだけれども、アメリカから輸入するのは粒ぞろいで小粒だそうですよ。地産のものは大小いろんなものがあるでしょう。それで使いにくいのだそうですよ。ですから、そこを何とか乗り越えるような方策を考えてほしい。ブロッコリーをいっぱい使うことは使っておるのですよ。地産地消で、粒ぞろいでない、いろいろなのがあるから使いにくいから使っていないということを聞いたのですよ。そこを工夫してほしいなと思うから、ここでメニューで勉強されたらどうですかと言っているのです。
●後藤スポーツ健康教育課長
御指摘のように、なかなか製品といいましょうか、大きさなどが一定でないというのが、実は地産地消の、地元産物のいいところでもあり、あるいは調理しにくいところでもあるということがございますけれども、そういう意味でそれぞれの現場でだんだんと研究、あるいは苦労されながら、随分地産地消も進んできたというぐあいに思っていますので、ブロッコリーもやはりそういう意味では、これからも働きかけて地元産が使えるように努力していきたいというぐあいに思っています。ありがとうございました。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○鉄永委員
今の関連で、前田委員がおっしゃったブロッコリーの件ですけれども、私も、栄養士会の協力とかというようなことも、栄養士会の会長にも申し上げておりますけれども、契約栽培ということをまず進めていかなければならないと思いますよ。急に大量にと言われても作物はできるわけがないので、それをいかに進めるかだと思います。
今のブロッコリーの件ですが、私は以前ジャガイモの件を言ったことがあるのですけれども、粒ぞろいでない、だから使っていないということ、同じようなことを聞いたことがあるのですよ。だけれども、それは問題解決能力だと思いますよ。やろうと思えばできる。それをやるかやらないかの話で、おっしゃったとおりにすぐ研究してすぐ対応するべきだと思いますよ。こんなのができないのだったらやめるがいい。おたくに言っているのではないですよ。その担当者が、と思います。
では私の質問に移りますが、116ページの件ですけれども、116ページと、進学奨励事業、120ページの上の分ですね。ちょっと数字を見比べてみますと、債権回収、サービサーに1,132万円余契約を結んでいますよね。委託債権は2,999万円余。そうすると３分の１ですよね。３分の１強。ところが、120ページで言いますと、国庫償還金が３分の２ですということになってしまうのですよね。そうしたら、結局これは県には何も残らない、かえって出費して、多分国との奨学金の契約があるのでしょうから払っているのだろうと思いますけれども、努力して努力して県民のお金を使って国の税金を返しているということですよね。何かちょっと、普通で考えたら、回収した分には国は100％傷まないけれども、県は回収すれば回収するほど金が要るということですよ、わずかであっても。
そこで、契約によって返還することになっているのでしょうけれども、特別にこういう債権回収会社を使うというような場合は、何か制度的なものを考えてもらうような運動を展開されるべきではないかと。これだったら、では回収した分以上に返すのであれば、はがきで督促したけれどもできませんでしたと流してしまったら、そのほうが有利になってしまいますよ。これはモラルに反しますからできませんけれども、こういう焦げつき債権については、それは県が第一義には責任はあると思いますが、国にも応分の負担をやはり求めるぐらいな姿勢が必要なのではないかと。今後の問題として申し上げておきますが、いかがでしょう。
179ページですけれども、教員定数、集中改革プランで相当皆さんも困られたのですが、これが高等学校が生徒減によって35名減だということになりますと、学校の経営からいきますと、各教科でかなり無理がかかってくる教科が出てくるのではないかと思うのですが、どうなのですか。減るということは、全体的にどこかの教科の教員が減っていきますよね。そうしますと、なかなか本来の対応ができなくなる可能性がありますし、それがそのときは多分非常勤というようなことになるのでしょうけれども、やはりそれでは本当の学力向上をやろうか、あるいはやってくださいと言っている上に支障を来さないのかどうか、ちょっとその判断を教えてください。
◎稲田委員長
後藤課長についての質問、それはいいわけですね、鉄永委員。
○鉄永委員
判断、来さないのどうかの判断を聞いてください。
●後藤スポーツ健康教育課長
あの……（稲田委員長「ブロッコリー」と呼ぶ者）はい。ブロッコリー、あるいはジャガイモのお話がありました。御指摘のように、やはり大量調理ということで、なかなか、画一的なもののほうが調理しやすいというところが一つはあると思うのですけれども、ただ、それを言っていては始まらないというところがございますので、以前から各市町村の教育委員会、あるいは給食センターには、そういったことを乗り越えるような努力をお願いしておるところでございます。具体的には、例えば臨時雇用あたりを使いまして、臨時調理員でありますとか、食材の調製をするような人を雇って、そこで余分に手をかけて別に問題なく大小を取り扱うというような市町村もあったりしますので、少しずつは努力をしてきていただいているというぐあいに思っていますけれども、さらにまた御指摘のようにまだまだ十分なところではございませんので、働きかけていきたいというぐあいに思っております。
●岸本人権教育課長
116ページと118ページのその滞納の回収ということについてのお話が、120ページですね。失礼しました。116ページと120ページのところでございます。
御指摘のとおりといいますか、国のほうの財源、120ページにありますように、３分の２を国へ返還するということが、これは進学奨励資金についてですけれども、そういう負担が生じるということがございます。それで、サービサーへ困難案件を委託するということで、一応予算上は30％ということでお願いをしているところでございますけれども、実際は競争入札をかけますので、20％の前半になる場合が多いです。そういったようなことですから、県に残る３分の１を丸々サービサーに支払っているというわけではございません。
ただ、御指摘のとおりでございまして、本当に何と言いますか、モラルの問題もありますので、回収しないというふうなことはいけないと思っております。もともとが返還していただくのでお貸ししているものですので、それはきっちり返していただくということも、これも大原則ですので、やはりそこはきっちりと請求していかなければいけないと思っております。
それで、実はこのサービサーを活用するというのが、別に鳥取県だけがやっているわけではなくて、他県でもいろいろとそういう動きがございますので、国に応分の負担を求めるというふうなことにつきましては、今後の検討の材料になろうかと考えております。
●藤原参事監兼高等学校課長
来年度、東・中・西部で生徒数、学級のクラスが減っていくような学校がそれぞれ２校ずつあります。それから、今減らしていっている学校もございます。そういうことで定数をはじいていくとこういう数字になっておるわけなのですけれども、高校からはそれぞれの教育課程に従って、どの授業を例えば何時間しますというような計画を出させております。それに基づいて教員を配置するような格好をしております。ですから、余裕があるとは申しませんけれども、非常勤の講師で対応しなければならないというような状況ではございません。
○鉄永委員
さっきの件ですけれども、ブロッコリー、前田委員の問題ですけれども、以前議場でも言いましたけれども、わけあり商品というようなものも使えば、人件費を丸々見てやるというのではなくて、わけあり商品であれば、要はただでとはいかないまでも安く入るわけですから、そこら辺は組み合わせてやられたらいいと思います。ブロッコリーでもちょっと大きくなってしまったら規格外で売れないそうです、と聞いたことがあります。ジャガイモでも一緒ですよ。形が変わったら、もうむきにくいというだけですけれども、結局機械を開発すればいいことで、そんなものは少し深彫りにむくというようなことを考えてもいいのですよ。そんなことは家庭ではやっているでしょう。ですから、わけあり商品の取り扱いも考えながら、生徒負担、家庭の保護者の負担がふえないような形で知恵を使うと。検討してください。これは要望です。
他県もやっておるということですけれども、当然それはわかっていて言っているのですよ。だからこそ連携して国に当たると。鳥取県だけが言っても、多分それは門前払いですよ。ですから、そういった場合には連携して。気がついておるかどうかは別として、どこの県も同じ悩みというか、やっておるわけですから、連携してやってくださいな。だから、モラルを崩すわけではないけれども、都道府県だったら、横着こいたところのほうが得するなどというのは、これはモラル以前の問題ですよね。ですから、そういう形をとられたほうがいいのではないか、きちっと制度的に変更することを求めていかれたらいかがですかと言っているのですから、努力してみてください。要望で終わります。
◎稲田委員長
いいですか。
○鉄永委員
いいです。
◎稲田委員長
ほかに。
○伊藤（美）委員
教育長、先ほど、商工労働部の所管の緊急雇用の創出ということで、教育委員会全体で何人ぐらいこれで雇用しておるのですか。あちこちに出てくるが。一体。そして、これは満期になったらどういう格好になるのですかね。そして、再というのですか、正式にというのですか、その辺雇用に結びつけるような事業だとか、そういうことはちゃんと頭に描いておられるのでしょうかね。何だか知らないけれども、いっぱい出てくるのですが。どのぐらいになるのですか。
●横濵教育長
小林課長から。
●小林教育総務課長
済みません、ちょっと今手元に。教育委員会トータルで何名かということは、大至急集計させていただきたいと思います。各課に散らばっておりますので。
緊急雇用で、例えば六月で１人というような雇用形態がありますと、延べという形になろうかと思いますけれども、そのあたりも含めてちょっと数字を整理させてください。済みません。
○伊藤（美）委員
何だか知らないけれども、教育委員会というのは専門職が多かったり、そういう職種が多いと思っておったのですけれども、これは本当に、ざざざざざっと見る限り、30人や40人ではないでしょう。すごい数だなと。そうすると、先ほどの給食の関係あたりでも、何だかコーディネーターみたいな人、方がこういう役になっておられるようだし、そうすると、一体全体これはどういう仕事をどういうあれでしてもらっているのかなと思って。それで、もしこれがいなくなられたらどうなるのだと心配になるのです。
確かに緊急雇用だろうと思うのです。しかし、では派遣と一緒なように、１年たったら、２年になったら首ですよと。それはやむを得ないのかもしれないですけれども、やっぱり緊急雇用のしまいは、次の仕事をつくったり、次に結びつくような、それもやはり一つの雇用対策だろうと思うのですけれども、その辺がきっちりと整理されてこうやってなっているのかなと思って、今、私のほう自体が心配になったところです。どうですか。
●横濵教育長
確かに、いろんな形で緊急雇用創出事業で人をお願いしております。これまでの例でいきますと、例えば今、県下15校で配置しておりますキャリアアドバイザーですが、これももともとは緊急雇用で始まった制度でありますけれども、非常に効果があるということで、これは県の非常勤として県費で継続してお願いするようになっております。
にわかにこういうのがふえてきておりますし、実際、我々もいろいろな仕事を考える中でこの事業を生み出しておりますので、そういうものを見ながら、やっぱりあったほうがいいということであれば、我々の事業効率も上がってくるし、あるいはより展開が広がるということであれば、また単発的な緊急雇用ではなくて、先ほどのキャリアアドバイザーのような形で広げるものがあればまたお願いしていきたいというふうには思います。
○伊藤（美）委員
教育長、これは来年、再来年になると、その方々がえらいことになりますよ。恐らく今、ここをざっと見ると、何かのデータを整理したりとか、そういう格好の、片手間とは言わないのですけれども、まさに緊急の、何らかを積み重ねておけばいいような場面が非常に多いのですけれども、今度それができないようになったらどうするのか。やはり僕は基本的にはもうちょっと考え方を整理した緊急雇用であってほしいなと思うのですけれども、どう思いますか。
●横濵教育長
教育委員会だけの問題ではないと思っておりますし、我々もこの緊急雇用に協力するというような形で、いろんな事業を精査しながらこの雇用を生み出しておりますので、やはり全県的なところで考えていかなければいけないと思っております。ただ、まず今どうするのかというところでやっておりますけれども、委員御指摘のように、２年後、３年後、本当にこういうことを繰り返していくのかと。そういうことでその人のこの生活が安定するのかというようなことも大事なことでありますので、やっぱりこれは県全体で考えなければいけない問題だというふうに思います。
○伊藤（美）委員
その答弁がちょっと不満なのは、教育現場というのは、私らは他とは違う物の見方をしておりますから、それはやっぱり教育というのは鳥取県の基盤だと思っておりますから、そんなに片手間だとか、単なるほかの部署と同じような考え方で採ってもらっても困るなと。教育長、その辺はちょっと認識を新たにしてほしいなと思うのが一点と。もう一つは、今度はそれとはまた違うのですけれども、今、小学校の生徒がかなり減っていますわね。それで、実は、これは何ページかにあったのですけれども、離婚されたところの生徒さんが非常に多いと。端的な言い方をすると、片親だけの生徒さんが非常にふえているという話をよく聞くのです。倉吉でもある小学校では30％ぐらいそういう生徒がおるのではないかと。その30％というのは伝えて聞いたことをこうやって話しただけの話ですから。そうすると、やはりこの家庭教育、ここにも家庭教育の問題をいっておったのですけれども、一体こういう生徒さんの教育というのは本来どうあるべきかというのは、これから離婚がますます何だかふえる傾向にあるという話も聞きますし、そうすると何かその辺に対策を持っていかなければいけないのではないのかなというのがもう１点。おやじの会等いろいろありますけれども、歩きながらその辺を指摘されることがよくあるのですわ。例えば、奥のほうの学校へ行っても、あるいは町場のほうの学校へ行っても。その辺どうですか。考え方を整理してみてください。
●横濵教育長
先ほどの最初の緊急雇用のほうですけれども、全体的に緊急雇用という形で、事務的に済む話と、それからやはり教育の場で実際この緊急雇用でやってみたけれども、実は非常に効果があったということもあるかもしれません。そういうものはやっぱり一律ではなくて、いいものはいいものとして、次なる段階にして要求などという形に変えていくことも可能だと思っておりますので、その冷たいというのではなくて、教育の中で可能なものについては、また我々もチャレンジしたいというふうに思います。
もう１点でありますけれども、いわゆる離婚をしたりなどいろんな形で子供たちに母親がいなくなる、あるいは父親がいなくなるということはありますし、それもまた都市部だけではなくて、いわゆる地方のほうでもこれは格差がなく広がってきているというふうに思っております。
学校の担当教員、担任も、そういうことを配慮しながらいろいろな形で接していると思っておりますし、また家庭訪問等でもそういうことは意識していると思っておりますけれども、でもやはりそうした特にシングルになられた方々が子供を抱えてどうやっていったらいいのかということをお悩みだというふうに思っておりますので、そういう方々のネットワークをつくって情報を共有していくとか、あるいは支え合っていくだとか、そういう観点での取り組みが必要だというふうに思っております。都会だから多いので田舎は少ないということはありませんので、大事な視点だというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
ちょっとその県下の小学校でシングルのそういうあれがどのぐらいあるか、ちょっと一回教えてくださいな。
●横濵教育長
わかりました。
○伊藤（美）委員
もう一つ、実はせんだって倉吉で小学生のロボット大会、ロボコン大会というのですか、倉吉ノード大会というのですか、それがあったので、ちょっと顔を出してみたのです。やはり私たちは忘れていた。例えば小さい小学校や中学校のときに、自分で組み立てて、何でも組み立てて自分で自前でつくっていったと。飛行機もあれば、なにもあると。ところが、今そこに来ておられる皆さんに、御父兄に話を聞くと、今そういうあれが学校でもほとんどないというのです。自分で組み立てたり、自分で創意工夫してつくったり、自動車ぐらいゴムをまいてつくったり、ああいうあれがみんなでき合いのものができてしまって。それでやっぱり日本の教育というのですか、例えばそういう科学技術の教育というのですか、そういうあれは創意工夫の中に生まれるという話がよく聞かれますけれども、何だかここの事業の中にはそういうのが全く見えてこないような気がするけれども。私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども。
それで、既に世界大会で倉吉東高と、それから湯梨浜にある一貫校の生徒さんが、シンガポールかどこかへ行って優秀な成績を上げて、それでまた次の全国大会をねらっておるのだという話もそのときに聞きまして、あれ、こういう実態というのは教育委員会はどうとらまえておられるのかなと。やはりその辺は、私はこれからの教育にとってみれば一つの道筋ではないのかなと思っておりますけれども、どう思っておられるかな。その２点をお願いします。
◎稲田委員長
答弁者は横濵教育長が。
○伊藤（美）委員
そうです。概要ですから。
●横濵教育長
その倉吉東高校と湯梨浜高校の生徒さんが、昨年ロボットコンテストの世界大会に参加されたというふうに聞いておりますし、そもそも、もともとは中学校か小学校のころから市内のインターネットの会社が開いている教室に参加して組み立てておられたというふうにも聞いております。
学校でもやはり理科の実験などでモーターのキットはあったりするわけですけれども、我々が日常的にプラモデルをつくったりとか、いろんな紙飛行機をつくったりとか、そういうものを組み立てていくということが、やっぱり全体的に日本でも多いのではないかと思っております。
我々、20世紀型というわけではありませんけれども、物がこういうふうな原理でつくられてこういう形になっているということ、やはりある程度その物の中を見通すことができるわけですけれども、今の子供たちは比較的完成品で物を見ているわけですので、子供たちの物をつくったり、考えたり、想像したりする意欲を刺激するためには、昔型の我々のことだけでは。また違ったアプローチが要るというふうに思います。よく言われるのは、今の子供たちに好奇心とか、そうしたことを引き起こす一つのきっかけとして、ロボット教育が非常に有効だというふうな声も聞いておりますし、特に高専などの大会を見ると非常に熱を帯びておりますので、そういうアプローチを大事にしていくことも大事だと思っております。ですから、むしろ学校教育もでありますけれども、そうした小学生や中学生のロボコン大会とか、ああいうものが広がってくることもやっぱりいいかなというふうには思います。
○伊藤（美）委員
今なぜこのロボット大会の話をしたかというと、そこに教育関係者というのですか、先生方が一人も見えなかったものですから、あれ、と思って。今のパソコンというのですか、営業でやっている部分があるのかもしれないのですけれども、そういう方にお任せしていいのかなと。やはり学校教育の中で物づくりの楽しさ、それを教えるということが、私はここの教育委員会の事業の中のどこかに出てきてもいいのではないかなと。これからの日本にとって一番大事な場面かもしれませんし、恐らくあしたの代表質問の中にもそれが出てくるかもしれませんので、今ちょっと言っておいたわけですが。
●横濵教育長
物づくりは小中学校課長から。小学校においての物づくりのところを少し。
●白井小中学校課長
今、伊藤美都夫委員がおっしゃいましたように、物づくりというところは子供たちも非常に興味を示すところでありますし、小学校においては、例えば図画工作、あるいは理科等において、さまざまな教科の単元において子供たちに教材を与えて物づくりの基礎となる素地づくりのようなことはもちろんやっております。また、その中から特に、例えばそのようなロボットなどに将来的に興味を持つような子が生まれてくるというのも、これも子供の個性ではございますけれども、そういったところも伸ばせるところは伸ばしてやりたいという気持ちで、小学校でもいろいろな取り組みをやっているところでございます。
○興治委員
まず、15ページ、心の健康対策ですけれども、ちょっと今わかればですけれども、この心の問題で休職しておられる方の小・中学校と高校それぞれの人数、それとその出現率といいますか、全体に対する割合という、それからふえているのか減っているのかのあたりはいかがでしょうか。
それとあと、休職まで至っていないけれども、ここに書いてあるような相談されているとか、あるいは医師にかかっているとか、そういう休職予備軍といいますか、そういう人たちの数は把握していらっしゃるかどうか。いらっしゃったら教えてください。
●畑中福利室長
正しい数は今ちょっと持っておりませんけれども、また後ほど小・中・高の心の病で休職なさっている方の数を提出したいと思います。
予備軍の数はちょっと押さえておりません。予備軍といいますのは、いわゆる90日未満の病気休職をなさっている方という考え方でよろしいでしょうか。90日過ぎたら休職になるということになりますので。
○興治委員
そうですか。
●畑中福利室長
はい。現状は、ありがたいことに鳥取県は減っております。全国的にはふえております。東京都はこの５年間で倍になりました。鳥取県は減っております。ことし初めて減りました。
○興治委員
全体の中で何人ぐらい、全体がざっと何人で、何人減ったのでしょうか。
●畑中福利室長
ちょっと頭の中で覚えておりませんけれども、昨年39名、心の病で休職された方があったと思います。ことしは20数名台になったと思います。
○興治委員
そうしたら、後でまた人数については教えていただくということで、あわせてその90日以内の、これは何ていうのですか、休まれた方。それと、その相談に来られたとか、そういう方の数は把握しておられないのですね。それはされたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。やはりそこから発展していくわけですから、されたほうがいいということと、あと、改善しているのは非常に喜ばしいと思います。御努力の成果が上がっているのだなということを思いました。
この教員の労務管理というのは、大体だれが行うことになっているのでしょうか。いわゆる健康面の管理も含めた労務管理ですね、そこを教えてください。
●畑中福利室長
学校における管理は、その学校の校長先生、いわゆる総括衛生管理者ということになります。
◎稲田委員長
いいですか。（興治委員「まだあります」と呼ぶ）
○興治委員
33ページです。スクラム教育ということで、学力向上のために連携してやるのだというお話でありました。これについて、６地域指定されるということなのですけれども、この指定に当たっては、どのようなねらい、視点で指定をされるのでしょうか。例えば、成績下位層の子供たちがいると、二極化の問題がいわれているわけですけれども、下位層の子供たちが多いというようなところの全体の底上げを図っていくというようなねらいであるとか、それによって平均点が上がってくるということになると思うのですけれども、あるいはそうではない、別の上位層を伸ばすというようなねらいで指定されたりするのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
●白井小中学校課長
これは今、市町村のほうからスクラム事業に対して手を挙げていただいておりますが、計画を出していただいて、採択に向けてそれを我々のほうで審査しているところでございまして、それぞれの市町村でいろいろな特色がございます。それを県のほうで一律このような形でいうことではなく、６地域にそれぞれいろいろな特色があってしかりだと思っておりますので、その中身を見て精査して採択してまいりたいと思っております。
ここには幼稚園、保育所から大学までと、各校種を書いておりますけれども、どの地域もがすべての校種ですべてくし刺しでというふうには思っておりません。中・高を中心とする、あるいは小・中、あるいは幼保・小、低年齢層のほうを中心にする、あるいはもう少し上の年齢層を中心に連携を行っていったり、これもそれぞれ特色があろうかと思いますので、そういった特色を見ながら、バランスを見つつ、６地域を採択したいと思っております。
○興治委員
わかりました。二極化問題で言うと、東部には余りその傾向がなくて、中部、それから西部に行くに従ってそういった傾向が出てきているのだという結果があったと思います。それで、学校間の学力格差といいますか、かつての県の行っていた基礎学力調査であるとか、あるいは国が行っている学力テストなどについても、学校間で平均点の差があると思うのですけれども、そういったことにあらわれている平均点数の低い学校などを対象にしてその平均点を上げると、学力の向上を図っていくと。そういう個別の学校に対する具体的な対策というのは、どのように考えていらっしゃって、もしそういう対策をとられるのであれば、どのようにとられるのかということについてはどうでしょうか。
●白井小中学校課長
今のお尋ねは、このスクラムとは直接かかわりなくということでございますね。
○興治委員
ええ。そうです。
●白井小中学校課長
これにつきましては、まずは各学校、あるいは各市町村が非常に自覚していただいておるところでございまして、自分たちの地域、市町村、あるいは学校の実態を、結果等をもとに分析等もされながら、何に取り組んでいくべきかということで、もう既にそれぞれが取り組んでいらっしゃいます。県としましては、それぞれに対して指導主事等を派遣をしたり、あるいはとりプロの、先ほど予算のほうでも出しましたけれども、３年目になります補助事業がございますので、そういったところで補助金としても支援をしながら、市町村が今何を課題に感じて、何に取り組むべきかということについて支援をさせていただいておるところでございます。
○興治委員
いや、補助金は市町村単位に交付されて、市町村単位でいろいろな事業が行われていると思うのですけれども、そうではなくて、その市町村の中での学校間格差の問題に焦点を当てて、その改善を図るというような取り組みというのは、具体的にはどうなっているのでしょうか。あるのかないのかということも含めて。
●白井小中学校課長
同一市町村内の学校間格差ということに対しても、やはりそれぞれ自分たちの学校が、例えば近隣の学校に比べて低い、あるいは高いということも含めて、いろいろな課題を洗い出しておられますので、それぞれの学校がその課題を意識しながら、今現在工夫した取り組みに邁進しておられるというふうに県としては把握をしているところでございます。
○興治委員
それぞれの学校が課題を意識しながら取り組んでおられるだろうというお話なのですけれども、県教委としてそこに焦点を当ててその学力向上を図っていくという取り組みは考えられないのでしょうか。
●白井小中学校課長
例えば小学校ですと県内に138校ほどございますけれども、例えばそれを一つ一つ近隣と比べれば高い低いというのはすべての学校に存在するわけでございますので、一つ一つについてこの学校はこうする、ああするということは、県としてはやっておりませんが、やはりそれぞれの学校、あるいは市町村がその課題としてピックアップをして取り組もうとしておられることに対して、もちろん要請があれば指導主事等が出かけていきまして、そこに指導にも入りますし、支援にも加わりますし、それから先ほど申しました、補助金を使ってどのような取り組みをしておられるかということについて、やはり県としても把握しながら、例えばこの事業でこの補助金の使い方としてもっとこうしてはどうでしょうかとか、あるいはそれをされる際に県のほうも加わらせていただいて、出かけていって、一緒に取り組んでいくというようなことはやっていきたいと、またやっておるつもりでございますし、やっていきたいと考えておるところでございます。県のほうで直接この学校はこうしてください、ああしてくださいということではないですけれども。
○興治委員
ちょっと相対的にですけれども、要するに、学力の学校間格差であるとか、あるいは二極化の問題だととらえて、その低位層の底上げを図るというようなことについて、例えばこのスクラム教育などで取り上げてやってみると。それは一定そのポイントが絞られるわけだと思うのですよ。地域が限定されてくるわけですし。やはりそういう視点を取り入れるということについて検討をお願いしたいと思います。
それと、69ページです。高等学校改革推進事業でありますけれども、これについては、当初の予定では24年度から30年までの県立学校のあり方ということで計画が立てられるということだったわけですけれども、昨年７月の方針決定がなされていないということだと思います。より慎重に検討したいということなのかもしれませんけれども、これがどういう理由でおくれているのか、そのことによる支障はないのか、それから今後の方針決定のスケジュールはどのようになっているのかという点についてはいかがでしょうか。
●藤原参事監兼高等学校課長
当初、７月には方針決定をというふうに考えておったのですけれども、御存じのように、定数改善、学級編制基準の見直しがございました。それを待っておって、その中で、また専攻科の問題等もある中で学力向上ということも出てきました。そういう中で、鳥取県の高等学校のあり方をもっと考えてみてはどうかというような御意見をたくさんいただいております。そういうふうなことで、説明いたしましたけれども、本当に高等学校において必要な学科はどういうような学科なのだろうかとか、どういうふうにあるべきかというようなことを、来年23年度をかけて考えていきたいということで、計画を立てていきたいと思っております。
○興治委員
いや、支障がないのか。
●藤原参事監兼高等学校課長
支障はないと思っています。
○興治委員
理由はどういうことでしょう。
●藤原参事監兼高等学校課長
23年度中に示すことができれば、25年度以降について支障はないというふうに考えております。
○興治委員
慎重に検討されるのはいいと思うのですけれども、当初その24年度から新たな高等学校のあり方で踏み出すということが言われていたわけで、それが１年おくれるということで、全く支障がないならないでいいのですけれども、その最初の計画というのは一体何だったのだろうなという気がします。
それと、そうすると方針決定は23年度末ということになるのでしょうか。大体いつごろをめどに考えていらっしゃるのでしょうか。
●藤原参事監兼高等学校課長
まず、24年度についてですけれども、24年度につきましては今年度中に計画を出したいというふうに考えております。それで、25年度以降のことについて23年度いっぱいかけて方針を出していきたいというふうに考えておるところでございます。
○興治委員
ちょっともう少し全体的に答えていただけたらと思うのですけれども、その25年度のことを
23年度中に方針決定するというお話でしたけれども、これはそもそも平成30年度までの基本的な方針を出すということになっていると思うので、その30年度までのその基本的な方針というのは、では一体いつ出されるのですか。
●藤原参事監兼高等学校課長
25年度から30年にかけての方針を来年度、23年度に出したいということでございます。
○興治委員
まあ、わかりました。適切な、より現実に合った、それから将来の可能性を導き出せるような、そういう計画をしっかりと迅速に立案をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それと、次にですけれども、92ページです。家庭教育啓発相談事業ですけれども、この家庭教育相談事業、300万円の予算になっていますが、これはどこがやっているのでしょうか。それで、相談件数というのはどれぐらいあるものなのでしょうか。
●高橋家庭・地域教育課長
家庭電話相談についてのお尋ねですが、こちらにつきましては、電話相談員さんを平日２名、交代ですけれども、それと夜間の相談員を外部の方にお願いして実施しております。ほとんどが相談員さんに対するお金でございます。件数は、ちょっとお待ちくださいませ。
○興治委員
ざっとでいいですよ。
◎稲田委員長
急いで調べてください。
●高橋家庭・地域教育課長
はい、わかりました。
○興治委員
わからなかったら後でも。では、いいです。
●高橋家庭・地域教育課長
わかりました。
◎稲田委員長
それでは、後で資料を興治委員に提出してください。
●高橋家庭・地域教育課長
はい、提出させていただきます。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○山口委員
ちょっと教育長に対してですけれども、総論ですけれども、私は鳥取県教育に対して鳥取県教育委員会が果たす役割は非常に大きいと思っております。といいますのは、まず人事権を持っておる。予算を持っておる。それから指導力を発揮しなければならない。そういった中で、地教委が果たす役割といったら何たるかといいますと、ほとんどといっていいほど、建物を建てたり、あるいは学校図書であるとか、副次的とは言いませんけれども、私は大きいと、こう思っております。だからそのあたりで、どのようにして地教委が地域で特色のある人材を育てるかと、これも私は大きな課題だと思います。人事権を持っておるので、これはもうすべて県教委が握っておるわけです。学力調査もしかりで。そういうことで、今後これから地教委の果たす役割として総合的に対応しなければならない時代が今来ておるのではなかろうかと、こう思っております。こうして見ると、予算のほとんどが市町村向けです。
●横濵教育長
この小学校、中学校は市町村立の学校であります。また、その義務教育段階の基礎というのは非常に大事だと思っております。そういう面で、この市町村教育委員会が自分のところの学校の指導力を高めて、よい学校にしていくということは大事なことであります。今、すべての市町村で指導主事が配置できるようになりましたし、私も思いとしては、まず義務教育段階の子供たちに、市町村教育委員会とうまく連携しながら深くかかわって力をつけていきたいというふうに思っております。そういう面で、今お願いしておりますのは、組織定数で、各教育局に１人ずつ指導主事を加配すると、ふやすということであります。その指導主事と各市町村の指導主事とが連携しながら学校現場にどんどん出ていく。そして教員と意見交換したり、あるいは指導する中で、その指導力を高めていくということを考えております。
だから、いろいろな事業も考えておりますけれども、これは県が企画して市町村にやらせるということではなくて、まず呼び水として市町村と一緒になってともにやっていく。そういう中から、最終的には市町村でやられるわけでありますけれども、そうした戦略的な事業も今考えております。
県は県、市町村は市町村だということで当然役割分担はあるわけでありますけれども、ただ、子供を育てるという面でいいますと、市町村の子供でも鳥取県の子供でありますので、やはり連携していく必要があるというふうに思っております。
○山口委員
いや、それは理想的な姿ではありますけれども、本当に市町村の教育委員会が独自性を持って、指導主事とかそういうものを配置されるということなのですけれども、現実的にはそうではないのではなかろうかと私は感じております。みんな県主導でやって、それはそれとして、もう少し地域に任せるような、地域として教育力であるとか、競技力であるとか、こういうことをやらなければ、これはもう本当に独立した自治体の教育機関としてちょっと物足らないように私は感じておるのです。
逆に言うと、地教委は依存型になっておると、こういう面も多いのではなかろうかと、こう思っております。現実に。
●横濵教育長
依存型だという意識は余り私は持っておりませんで、いろいろな形で、今、特にことしは政策戦略予算でありましたことから、随分と市町村教育委員会と議論をさせていただきました。これからの流れとして、やはり地域主権という形になりますし、いろいろな形で権限移譲という話も出てくるかもしれません。そういう中で、ますます市町村教育委員会が自立性と独自性を高めていくということが求められるようになってくると思っております。
いつまでも我々が市町村を囲い込んで、我々の中でやっていくのではなくて、あくまでも基本は対等な立場でありますので、それを踏まえた上で、ともにいい意味で切磋琢磨し合うという関係をつくっていくと、そういう中で、お互いが自立していくということが大事ではないかというふうに思います。
○浜崎委員
３点ほど、簡潔に申し上げます。
１つは、144ページ、博物館の企画展開催費というところなのですが、取組状況と改善点で、22年度は、大変喜ばしいことに目標の入館者数に対して現状が12月末で１万5,000人アップで、７万6,000人ということであります。これだけの人気を博しているというのはすごくいいことだと思うのですが、一義的には教育文化振興ということが当然あるわけですけれども、もう一つ、これぐらいの人気が出るような企画展であれば、鳥取の魅力発信ということで観光にもつなげていくようなことができるのではないかなと。そんなに労力は要らないと思いますので、いろいろなツールを使って情報発信するとか、それから例えばこの平成23年、来年度７月23日からちょうど夏休みの期間にこの「オーシャン」、予算額もかなりの費用を投じてやられるわけですから、これが例えば浦富であるとか、今話題になっておるような鳥取のジオパークの地域に家族連れで来られた関西の子供さんも、こういったネタがあれば、民宿にそういったチラシがあれば、それならちょっと行ってみようかということになれば、また鳥取の思い出として、ただ単に海だけではなくて、自由に博物館に行って勉強にもなったというのが一つ鳥取の魅力発信にもならないかなというふうに思いました。そのことについて。
続けていってしまっていいですか。
◎稲田委員長
はい。
○浜崎委員
167ページであります。スポーツ健康教育課、ここの事業内容で、金額的には一番小さいのですが、小体連の開催事業２種目、記録会ということがありますが、この２種目というのが何と何なのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思いました。
戻りまして２ページ、教育総務課、一般就労への移行促進ということで、大変いい事業だというふうに思うのですが、この雇用人数と支援員は、それぞれ障がい者２人に対して１人ということでの計算だと思いますが、もともとこの障がい者の人数によって支援員が人数的には決まっておると思うのですが、この障がい者の人数の根拠、これをちょっとお聞かせいただきたい。
●森谷博物館長
おっしゃるように、せっかく我々も力を入れた博物館の企画展ですので、たくさんの方に見ていただきたい。なおかつそれは単に博物館として見に来られるだけでなくて、我々もちょっと今言っているのですけれども、地域に対する還元、つまり経済効果であるとか、端的に言えば観光客として来ていただいて地域の活性化にもつながるような、そういった企画展のあり方、あるいは情報発信も大切だということで、今一生懸命ＰＲ、広報、観光との連携ということでやっております。
具体的には、例えばホテルにうちの企画展のチラシを置いたりであるとか、先ほど民宿とおっしゃいましたけれども、観光スポット、観光施設、そういったところにも美術展のチラシも置いたりというような形で、できるだけたくさんの観光客、鳥取道効果のある人たちといいますか、鳥取道で関西のほうからでも来ていただけるような、そういった形で今後ともやっていきたいと思っております。
●後藤スポーツ健康教育課長
学校体育の大会の推進費についてのお尋ねでございます。県の小体連の記録会と申しますのは、陸上競技と水泳競技でございます。この２種目につきましては、すべてのスポーツの基礎、基本となるような部分でございますので、すべての小学校で活動を展開し、県内大会をするということでございます。
●小林教育総務課長
障がい者の就労の関係でございますけれども、明確に細かい基準があるわけではなくて、実は智頭農林と倉吉農業高校に農業実習特会というのがございます。そこで、学校現場とも相談した上で、４名程度雇用できるではないかということで、業務支援員につきましては２人に対して１人、マン・ツー・マンとはいきませんけれども、指導体制を組むこととしたところでございます。この２対１という関係は、現在知事部局でワークセンターというのがございます。そこで各総合事務所では障がい、知的障がいのある方２名に対して指導職員１名という基準で配置されております。それに準じて配置したものでございます。その積み上げでございまして、智頭農林と倉吉農高で各４名、それに支援員を各２名ずつと、あとの高校につきましては２名に対し１名、それから聾学校につきましては、学校に先生がおりますので、障がい者１名に対して業務支援員は特につけていないということでございます。
○浜崎委員
最初の博物館の件ですけれども、ぜひしっかり頑張っていただきたいと、そのように思いますけれども、ちなみにこの12月末までで、22年度ですけれども、７万6,000人、目標よりも１万5,000人出た。これは、企画展など特に何が目玉だったのですか。
●森谷博物館長
博物館です。この数字の基礎が、博物館本体のこの企画展プラス山陰海岸の学習館も含めた数字ですので、その学習館の数字が大きくこの目標数値を上回ったということが寄与しています。
○浜崎委員
わかりました。
スポーツ健康教育課ですけれども、わかりました。スポーツの原点ということで、水泳と陸上とということでありますけれども、これはスポーツ健康教育課の新規事業の中で、ジュニア期一貫指導体制推進事業というのもあるわけですね。この中には小学校も入っておるわけですね。国体を意識すると、どうしてもやっぱり中学校、高校と、特に高校ということになるわけですけれども、やっぱり小学生に対してここの２種目の部分で私が一つ提案といいますか、お聞きしたいのですが、子供さんがやはり喜んでスポーツを楽しんで、それで自信を持つということからすれば、例えば陸上にしても水泳にしても、その団体の、県の協会といいますか、そういったところから公認記録、例えばすばらしい記録が出たときには、その子供に、ただ単にその小学校の記録会ということだけではなくて、それをしておるということだったらいいのですけれども、優秀な記録を出した子に、やっぱり鳥取陸協から、また鳥取水泳連盟から公認の記録が出るとか、それがまた自信につながるというふうに思いますので、ジュニア期一貫というような事業もあるのであれば、その辺のところの流れもつけていったほうがいいのではないかなというふうに思います。
●後藤スポーツ健康教育課長
まさにおっしゃるとおりだというぐあいに思っております。現在でも、主体としては県の小学校体育連盟、小学校の先生方が主体でございますけれども、やはりその中には各競技団体の競技役員の方にも入っていただいて、全面的に協力していただいているということでございますので、公認記録となるかどうかというのは各競技によってその公認審判員がいるかどうかという、その人数によって公認記録になるかならないかというのが決まってまいりますので、そこらあたりで少しクリアしなければいけない課題がございますけれども、そのあたり小学校体育連盟のほうと相談しながら、もしそういうことがクリアできるということでありましたら、ぜひ公認記録証的な取り扱いになるかどうかを少し検討させていただきたいなというぐあいに思います。
現在でも小学校の県の記録、小学校の大会記録であるとか、そういうことは当然あるわけでございますけれども、それが果たしてその競技団体における公認記録になるかどうかというあたりは、先ほど申し上げましたように、公認審判員の数との絡みがございますので、少し勉強させていただきたいと思います。
○浜崎委員
やっぱり将来を担う鳥取県の子供たちに、スポーツを通して楽しみ、また自信をつけさせるということは大事なことですから、それが専門競技団体から公認記録をもらったということになれば、非常にそれはやっぱり違うと思いますよ。ですから、それがまた学業にもプラスになってくるだろうし、その子のその育成にもプラスになってくる。またそれが友達にも波及効果を与えると思いますので、そういった関係団体の協力をお願いされるということはぜひとも必要ではないかなというふうに思います。
◎稲田委員長
いいですか。
ほかに。
○澤副委員長
では、１点だけお願いします。35ページの不登校対策事業について、これなのですが、事業内容については、ソーシャルワーカーの配置とかスクールカウンセラー、こういうことはわかるのですが、一つ、不登校ということに対して、やっぱり非行という部分もある種あるのではないかなと。それでこれを見ていますと、何か学校側の内々の対応で解決しようと。それはそれでできればありがたいことなのですけれども、どうしてもやはり非行ということになりますと、それ以外の、例えば警察とか、それからそれ以外のボランティア団体とか、こういう部分で枠が広がってくると思うのですよね。これを見ていますと、あくまでもこの単体でやろうとしているような格好なのですが、外の連携といいますか、特に警察などが入ってきてどういうふうな形で連携してやっていくかということについて、ちょっと伺いたいのですが。
●白井小中学校課長
今、御指摘のとおり、不登校に限らず、小・中学生の、特に中学生が多いのですけれども、問題行動等については、ここに書いてある、県で予算化しているもの以外に日常的に各市町村、あるいは郡市単位で警察のほうのサポートセンター等と連携を持ちながら、定期的に、例えば生徒指導主事などが一緒に会合を持ちながら、情報交換等もしながら、対応をしているという実態でございます。
何かあったときだけの連携だけではなくて、日常的にそういった定期的な連携をつなぎながらやっているというのが現状でございます。
○澤副委員長
そういうふうにおっしゃいましたので、例えば個別に具体的にそういう問題行動を起こした生徒、子供さんの事例を扱ったような、例えば警察官が絡んだりとか、県内では何かそういうようなサポート体制の事例になるような対象が何件かありますか。
言っていることがわかりますか。実際に、そういう不登校とか非行等でこういう体制を組むのだけれども、警察官とかこういうカウンセラー、学校を巻き込んで対応して改善をされたというようなケースはあるのでしょうか、どうでしょうか。
●白井小中学校課長
県としまして、全体的な数だとかいうものは調査等で、国の調査等もありますので、件数等は把握をするのですけれども、一つ一つの個々の事例ということについては、よほど何かの事件性のものがあれば報告等が上がってまいりますけれども、そうではないもので、例えばこういうケースでこことここがこうかかわってこう解決したというようなことの報告を求めておりませんので、今具体的な事例でというのがちょっと手元にはございませんが。
●石田教育次長
先ほど問題行動等の事例がございまして、私、以前中学校におりましたもので申し上げますと、問題が起きた場合に、その問題が当然学校の中で解決できる場合、あるいは学校と保護者との間で解決できるものもありますが、そうではない場合も当然起きてまいります。その際には、先ほどおっしゃいましたように、警察の方の御協力をいただくとか、あるいは児童相談所のほうと連携をとらせていただくとか、そういうふうに問題行動によって、個々によって対応の仕方はあろうと思いますけれども、関係機関との連携は非常に大切にしております。
そうした問題につきましては、中学校でいいますと生徒指導連盟の会がございまして、生徒指導の先生方が集まって、時々そうした事例の情報交換であるとか、あるいはそういう問題行動が他校とつながっている場合もありますので、いろいろとそういうふうにつながりを持ちながら対応している例もございます。
○興治委員
済みません、資料要求ですが、まず66ページの大学等進学率（現役）の推移というのがあるのですけれども、浪人まで含めた推移がわかれば資料でいただきたいと思います。
それとあと、さっき議論しました69ページの高等学校改革ですけれども、今後の工程表を資料として求めたいと思います。
それと、もうあと１点ですけれども、30人学級についてでありますけれども、今、県教委としては小学校の１、２年生と中学１年生を対象にして30人学級を実施しておりますけれども、学校やあるいは市町村によっては、他の学年でむしろ課題があって、そちらで実施をしたいというのがあると思います。その際は、市町村の負担が200万円ではなくて全額負担してくださいよということに、全額協力金方式ということになるわけですけれども、私はもう少しそこを柔軟に対応できないのかなという気がします。確かに１年生の時点で小１プロブレムという問題があったりするのでしょうけれども、また別に、例えばギャングエイジといわれている３年生、４年生のところで学級崩壊があったりするというような場合に、やはりそちらでも市町村の判断によって対応できるというような、もう少し何か柔軟な仕組みを考えていただいたらどうかなと思うのですけれども、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎稲田委員長
まず最初に、それでは藤原参事監、２点資料を興治委員に提出してください。
●藤原参事監兼高等学校課長
はい。鳥取県の場合でしたら、浪人を含めたものは学校から上がってくる資料でわかる可能性はあるのですけれども、全国の場合が浪人を含めたという格好になると、ちょっとそれはわからないかもしれません。ちょっとここは調べさせてください。
○興治委員
ええ、お願いします。
●横濵教育長
なかなか現時点でお答えするのは難しい問題だと思いますけれども、一般論としまして、このたび小学校１年生、２年生が35人学級になるということでしたけれども、結果的に１年生ということだけでした。そうは言いましても、本県で30人学級をする上で、これまで40人学級編制、国の基準の中でやっていくのと、１年生でも35人学級になって定数が若干ふえるという中でするのでは状況が違ってくると思いますし、また来年度も引き続き２年生等がなるようになりましたら、また状況は変わってくると思いますので、これまで40人学級編制のもとでやってきた本県独自のやり方というのも一つ転機になってくるのではないかというふうに思っておりますので、やはり抜本的に考えていく必要があるのではないかなというふうには思っております。
●白井小中学校課長
少し補足をさせていただきます。例えば３年生のギャングエイジなど、市町村の課題に応じて柔軟に対応できるようにという御提案、御指摘ですけれども、今、確かに全額協力金方式というのもございますけれども、あと市町村、学校に加配で、すべての学校ではございませんが、かなりの学校数配置しております指導方法工夫改善加配、これを少人数指導に基本的には使うということで配置をしておりますけれども、市町村、学校の実態に応じて、例えばどうしても３年生を２つに分けたい、ただし全額協力金を払うというような予算的なところは苦しいという場合には、それを国でも認めておりますが、研究指定校方式という形で少人数学級のほうに活用いただくというような柔軟性を持った加配がございますので、そういったことを活用していただいている例もございます。
○興治委員
それはあるのだと思います。指導方法工夫改善加配ということで少人数学級にしているというところはあるのでしょうけれども、それ以外で市町村が取り組みたいと。例えば倉吉市から要望が出ているのではないかなと思うのですけれども、いわゆる小学校でいえば１、２年生以外のところで、全額協力金方式で30人学級をするという部分についても、県での負担をお願いをできないだろうかと。いわゆる、だから200万円方式ですよね。そういう要望が出ていると思います。
それと、市町村によっては複式学級にならないように教員を配置するというところもあると思います。複式学級にならないように教員を配置する場合は、これもやはり恐らく全額協力金方式ということになっていると思うのですね。全額市町村が負担をするというような形なのだと思うのです。そちらでもやりながら、なおかつ他の学年での少人数学級もできれば取り組みたいというような希望もあるようですので、その辺のところも県教委としては今後、教育長からも抜本的に検討する時期が来るのではないかというお話がありましたので、県教委としても御検討をお願いしたいと思います。
◎稲田委員長
要望でいいですね。
○興治委員
いいです。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
なければ、５分間休憩いたします。40分に再開いたします。
午後２時34分 休憩
午後２時40分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開いたします。
次に、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
議案説明資料を１枚おめくりください。一般会計といたしまして、議案第21号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、それから特別会計といたしまして、議案第31号、平成22年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算、予算関係といたしまして、議案第65号、財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。
次の右の１ページをごらんください。補正予算の概要でございますが、総額で３億262万円の減額補正でございます。補正後は672億4,427万円になります。
主な内容といたしましては、職員の人件費の減額で５億7,679万円、それから県立特別支援学校図書館の充実事業としまして380万円、これは特別支援学校の図書館の充実を図るために、図書及び書架の購入等を行うものでございます。そして、安心・快適な学習館整備事業といたしまして5,695万円、これは山陰海岸学習館への来館者がふえておりますので、トイレ棟を増設したり、ハートフル駐車場に屋根を設置するための事業費でございます。
詳細は関係課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林教育総務課長
２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費の補正でございます。毎年この時期、人件費を最終的に整理させていただいております。期末勤勉等の支給割合が落ちましたことによりまして、各費目で減額が立っておりますけれども、中学校費、２ページの中ほどを見ていただきますと、１億2,000万円余の増となっておりますが、これは中学校費の中で退職手当が見込みより増になったことによるものでございます。
３ページを見ていただきますと、社会教育総務費で増になっておりますけれども、これは発掘調査、昨年実は鳥取西道路等で、当初先行きがどうなるかということがございまして、当初予算では多少見積もりを低目に計上いたしておりました。そうしたところ、発掘調査委託が想定より増になったことにより、諸収入も含めまして増額となっておるものでございます。
財源内訳で、手数料等で減額になっておりますのは、例えば教員検定料、これは免許申請等の場合の検定料でございますが、こういったものが当初の見込みより減じたものでございます。
●畑中福利室長
福利室でございます。４ページをごらんください。恩給及び退職年金費の執行残及び失権に伴うマイナス補正でございます。1,855万5,000円でございます。
●田嶋教育環境課長
５ページをお願いいたします。教育施設営繕費でございます。これは当初で予定をしておりましたが、必要な修繕、あるいは改修をできるだけ早目にやっていこうということで、２月に前倒ししてお願いするものでございます。
あと、５ページ目の県立学校耐震化推進事業費から６ページのもの３つは、財源更正と、それから継続費の期間設定でございます。継続費の期間設定につきましては、米子東高校の第２体育館改築事業と米子工業高校の改築事業で、それぞれ工事完成後に行います工損調査の時期が23年度にずれ込みますために、23年度までの継続費の期間設定をお願いするものでございます。
続きまして、26ページ、27ページが継続費の進行状況の調書でございます。
28ページが繰越明許費に関する調書でして、先ほどの２月補正で前倒しさせていただきます教育施設営繕費を、23年度中もこの予算で順次修繕などを行ってまいりますので、繰越明許をお願いするものです。
●白井小中学校課長
では、７ページをごらんください。まず、一番上のとっとり人財育成プロジェクト、とっとり学力向上支援プロジェクトでございますが、これは市町村に交付します交付金の交付残に伴う減額補正、900万円余でございます。
スクールソーシャルワーカー活用事業でございますが、当初４市町が実施予定であったものが、３町ということで実施市町村数が減になりましたので、それに合わせて1,000万円ほどの減額補正となりました。
続きまして、不登校対策事業と理科支援員等配置事業は、これはそれぞれ国の委託、あるいは受託の事業でございますが、これは国の事業仕分けにより認証減になりまして、それに伴う減額の補正でございます。
●松本特別支援教育課長
それでは、８ページをお願いいたします。最初に就学奨励費でございます。特別支援学校に就学する幼児、児童生徒の就学奨励費の執行残に伴う減額補正でございます。
続きまして、その下でございますが、特別支援学校児童生徒支援事業でございます。通学支援職員設置事業の委託契約の路線入札減及び市町村が行う児童生徒通学支援交付金の路線減に伴う補正でございます。
その下でございますが、新規で県立特別支援学校図書館充実事業でございます。先ほど教育長のほうから申しましたが、新たに特別支援学校の図書館の充実を図るために、図書及び書架の購入ということで、１校当たり50万円の予算を計上するものでございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。中段の特殊学校費でございます。まず、白兎養護学校訪問学級整備事業費でございまして、最初に申しましたけれども、年度内の工事発注が困難なことから翌年度に繰り越すものでございます。
また続きまして、県立特別支援学校図書館充実事業費でございます。これも３月中に図書を選定して購入することが、期間が短く困難なことから、翌年度に繰り越すものでございます。
●日下部教育センター所長
まず、教職員研修費でございますけれども、アドバイザー派遣回数の減等によります執行残に伴う減でございます。
下の段のほうは、教育情報ネットワーク事業でございますが、こちらのほうはシステム機器等の賃貸借契約更新等による執行残に伴う補正でございます。
●岸本人権教育課長
10ページをお願いいたします。人権教育課です。奨学資金債権回収強化事業でございますが、債権回収会社への委託につきまして、入札残が生じたところによります減額補正をお願いしております。
その下の育英奨学事業についてでございます。特別会計のほうへの繰出金の減、また大学等進学資金助成金の実績減に伴います減額補正でございます。
30ページをお願いいたします。30ページが先ほどの育英奨学事業特別会計でございまして、詳しくは33ページでございます。高校の奨学金、また大学の奨学金とございますけれども、それぞれ実績に伴う減額補正をお願いしているところでございます。
●植田文化財課長
文化財課でございます。11ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡調査整備事業でございます。発掘調査に係ります出土品保存処理委託料等で不用額が生じましたので、それに伴う補正でございます。
下のほう、受託発掘調査事業でございますが、名和・中山道路等についての発掘調査におきまして、遺構等が当初の予想より大幅に少なかったということから、所要経費が減となりましたことによる補正でございます。
次は28ページをお願いいたします。繰越明許に係る調書でございます。下から２段目、青谷上寺地遺跡の関連でございますが、公有化しようとする土地が宅地でございまして、上に建っております家屋の移転に時間を要するということで、翌年度に繰り越すものでございます。
次は最終36ページでございます。議案第65号、財産の取得についての議決の一部変更についてということで、今回新たに１名の方から、公有化に対する同意が得られましたので、提出するものでございます。宅地１筆347平米でございます。
●森谷博物館長
12ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、安心・快適な学習館整備事業ということで、全額国の基金繰り入れ事業でございます。山陰海岸学習館の来館者の対応に伴いますところで駐車場の一角にトイレ棟を増設すること、あわせましてハートフル駐車場、２台分スペースがございますけれども、その上に屋根をつけまして雨等でぬれないようにする、そういった工事でございます。
13ページでございます。鳥取県美術品取得基金買戻費ということで、今年度、年始めに当基金で購入いたしました美術品、全体で６件、点数にいたしますと45点でございますけれども、それを一般会計のほうで買い戻す、そういった補正をお願いするところでございます。
28ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。一番下でございます。先ほどの学習館の整備事業でございますけれども、実施設計等に時間を要しますので、翌年度に繰り越すということでお願いしたいと思います。
●後藤スポーツ健康教育課長
14ページをお願いします。上のほうは、全国高校総体への出場生徒が少なかったことによります減額補正でございます。中国ブロック大会を勝ち抜かなければならない競技もありますので、そこでの成績で減額でございます。
下のほうでございますけれども、同じように国民体育大会の派遣費につきましても、ブロック大会を勝ち抜くことができなかった競技が多うございましたので、減額補正するものでございます。
さらに、一番下でございますけれども、県と江原道の生涯スポーツの交流ということで協議をしてきておるわけですけれども、なかなかまとまらなかったということで、今年度は派遣できなかったということで減額補正でございます。
続きまして、29ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為でございますけれども、先ほど当初予算のときにお話しさせていただきました、スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業の中で、ガイナーレの県外遠征事業の２分の１を補助するというものにつきまして、御承知のように、Ｊ２、Ｊリーグが３月６日には開幕して、早速徳島に向けて出発するような形になっておりますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。
○興治委員
たびたび申しわけないです。14ページの高校総体への派遣補助金というのは、これは公立、私立に関係なく同様の補助金が出るのでしょうか。
●後藤スポーツ健康教育課長
高体連のほうに委託しておりますので、同様に出ることになっております。
○興治委員
わかりました。
◎稲田委員長
それでは、次に進みます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情４件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情23年教育２号、教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについて、陳情23年教育３号、現行の30人数学級を維持しその拡大を求めることについて、陳情23年教育４号、校舎の耐震化を進めるための補助制度について、陳情23年教育６号、人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについて、関係課長から説明をお願いいたします。
●田嶋教育環境課長
資料の３ページをお願いいたします。校舎の耐震化を進めるための補助制度についてでございます。小・中学校の施設の耐震化につきましては、国のほうで安全・安心な学校づくり交付金事業という補助制度がございます。この補助制度に加えまして、これまでも地震防災対策特別措置法ですとか、国の経済対策などによりましていろいろな財政的な拡充措置がなされてきたところでございます。現在その補助率は、危険なものといわれます0.3未満ですと、国の補助率が３分の２です。それから、それ以外の0.3以上のものですと、国の補助率が２分の１でございます。さらに、この市町村の裏負担といいますか、補助裏につきましては、起債が充当できるとか、起債の償還については交付税措置がなされるといった財政措置がなされております。また、23年度の国の予算では、2,142億円というかなりの予算が確保されているところでして、私どもといたしましては、こうした予算がまず確保されることを国に要望してまいっておるところでございます。
参考までに、県立高校につきましてはこうした補助制度がありませんので、そうした補助制度の創設も実は国に要望しておるところでございます。そうしたことがありまして、県としては補助制度を設けることは現在のところ考えておりません。
●白井小中学校課長
教職員をふやし30人以下学級実現を政府に働きかけることということについてでございますけれども、御承知のとおり、本県では国に先駆けまして平成10年度から小学校の１、２年生、それから少しおくれまして中学校１年生の33人学級を実施しているところでございます。これまでもずっとこの少人数学級の制度化については国に要望をしてきたところでございますけれども、これも御承知のとおり、来年度、23年度に向けまして、小学校１年生のみではございますが、現行の40人学級編制から35人学級へということで、予算案並びに法案が今、通常国会のほうに出されておるところでございます。国のほうもそうして一歩前進したところでございますけれども、一方でまだ２年生以上の再来年度以降のことが不透明でございますので、今後とも国のほうで少人数学級を制度化していただくということについて、さらにこれが計画的に進みますように国に強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、現行の本県でやっております30人学級を維持し、またその拡大を求めるということでございますが、県としましてもこの少人数学級の効果のほうは、学校、あるいは市町村からもたくさんいいというお声をいただきながら、効果を十分認識しているところでございまして、市町村の協力を得ながらこの制度を継続しているところではございますが、何分、先ほど興治委員の御指摘にもございましたけれども、対象学年を拡大するということについては、多大な財政負担も伴うことでございますので、今の時点では早急には困難でございますけれども、まずは国のほうで制度化をしていただくということについて、これからも国への働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
●藤原参事監兼高等学校課長
人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについてでございます。今後の県立高等学校のあり方につきましては、先ほど申し上げましたが、雇用情勢や地域ニーズの変容によりまして、さらに検討する必要が生じたため、今後30年度までの改編の基本的な方向を検討し、幅広く意見を聞きながら決定したいと考えております。
検討に当たりましては、時代の変化に対応した学科のあり方でありますとか、学力向上のための方策等についても議論してまいるつもりでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○興治委員
３ページの耐震化の関係ですけれども、今県立学校については国のこの補助制度がないというお話だったのですけれども、現在、鳥取県がやっている耐震化事業については、国の景気対策等の交付金を使って、国の10分の10負担でやっていると思うのですけれども、その期間中に必要なものについてほぼ全体の耐震化が近く終了するのではないかというふうに私は思っているのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
先ほどの当初予算のほうの説明書の中の17ページで御説明させていただきましたが、102棟やっていこうといううちの80棟ほどが24年度までに完了する見込みでございます。そうしたことで、残りがあと22棟ほどございますが、これもできるだけ早い段階にやっていきたいというふうに考えております。
○興治委員
直接陳情に関係するわけではないのですけれども、ですからその80棟については全額国の交付金でやるという理解でいいのでしょうか。それで残りの22棟についてはまだ財源が明確でないと、そういう理解でいいのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
国の経済対策が始まりましたのが21年６月補正からでして、ここで言いますと22年度に完成するものからが国の経済対策に乗ったものでございます。残りのものにつきましては、先ほど興治委員がおっしゃられたとおりで、財源等はまだ明確ではございません。
○興治委員
わかりました。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○鉄永委員
23年６号ですが、「しかし」の後の、雇用情勢、地域ニーズの変容はどういうふうに認識されておるのですか。
●藤原参事監兼高等学校課長
当初考えていたときよりも就職の状況が、昨年度と比べても若干上がってはおりますけれども、高校生の就職状況等も悪いということ、それから県内での求人ということも少ないというようなこと、それから陳情にもありますような、この看護だとか介護というような学科についてどうだろうかというようなことや、あるいはＥＶといいますか、電気自動車ですとか、そういうような会社が来られるということに対応するような学科をつくってはどうかというようなこと、そういうようなことも含めて総合的にこれからもう少し検討しなければならないのかなというふうに思っておるところでございます。
○鉄永委員
いつを目標に。書いてあるか。30年、いつを目標に検討されるのですか。検討結果。
●藤原参事監兼高等学校課長
平成23年度を目標に、そういう計画を出したいと思っております。
○鉄永委員
23年度ですと、24年度に対応できますか。できませんね。
●藤原参事監兼高等学校課長
24年度につきましては、今年度出していきたいと思っておるのですが、実は24年度について言いますと、中学から高校に上がってくる生徒の変動が23年度とほとんど変わらない状況にあります。ただ25年度になりますと大幅に生徒の数が落ちてくるということもありますので、23年度中にどういうふうにするかということを示せれば間に合うというふうに考えております。
○鉄永委員
25年にということか。
●藤原参事監兼高等学校課長
はい。
◎稲田委員長
いいですか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声がありますので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということにいたしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について及び鳥取西高等学校整備のあり方検討会委員による県外視察結果の概要について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料の１ページをお願いいたします。資料の１ページで、米子工業高等学校の改築工事のうちの空調設備工事、それから衛生設備工事におきまして、それぞれ増額の変更契約を行いましたので、それを報告するものでございます。その内容につきましては、記載のとおりです。
続きまして、２ページ目の鳥取西高等学校整備のあり方検討会委員による県外視察結果の概要について御報告いたします。
県外視察につきまして、１月14日、それから１月20日、21日と、記載のところを見てまいりました。参加していただきました委員は、記載のとおりでございます。
概要につきましてですが、まず（１）の小田原につきまして、小田原城跡を見てまいりました。その地図は、３ページ目の上に掲げておりますのが小田原城付近の地図でございます。小田原城の整備を進められる中で、小学校、あるいは県立高等学校の史跡外への移転は、もう既に実施されておりました。
(2)といたしまして、学校法人新名学園旭丘高等学校にお話を聞いてまいりました。これは、地図の中では緑の部分のやや上のほうに旭丘高校前というバス停か何かがかいてありますが、ここが場所でございます。こちらでは、史跡の中なのですが、文化庁などといろいろ４年以上にわたって協議をされまして、現実的には新築を１棟建てられまして、あとは改築もされております。
(3)といたしまして、神奈川県立小田原高校なのですが、これは史跡外でございます。地図でいきますと、左上のほうです。こちらでは、史跡外ではありますが、文化財団体などからの反対運動が起こったというようなことでちょっとお話を聞いてまいりました。発掘調査の結果で遺構を避けるような形での建てかえを完成されまして、ここにつけております写真は、下に井戸があるところの復元、こうした形で実施されておりました。
（２）の彦根につきましては、地図を下のほうに載せております。彦根東高校は、お堀の中にありまして、このお堀の真ん中のやや下のほうです、ここは史跡の中なのですが、こちらのほうでは耐震化が図られていないということで、耐震化を図るということで進められております。耐震化に伴いまして１棟ほど芸術棟が、木造で新築許可される予定でして、そうした教育環境の整備を図られるというお話を伺ってまいりました。
４ページ目が、赤穂でございます。赤穂は、一番下の右側の写真が現在の赤穂城の跡の本丸御殿の平面表示、こうした形で復元されておりました。ここに赤穂高校があったのですが、こちらの赤穂高校は史跡外のほうに移転されております。移転した結果につきまして、その学校関係者の方は、校舎、グラウンドが広くなって教育環境が充実したといった評価もなされておりましたが、一方、赤穂駅から遠くなったため、入学希望者が１割程度減少したというお話も伺ってまいりました。
◎稲田委員長
次に、文化財の県指定について、植田文化財課長の説明を求めます。
●植田文化財課長
文化財課でございます。５ページをお願いいたします。文化財の県指定について御報告いたします。
先月開催されました県の文化財保護審議会で、下記の文化財６件を県指定するよう答申があり、２月３日に開催された２月定例教育委員会において鳥取県保護文化財に指定することが決定されました。
１件目でございます。紙本金地著色竹梅図・紙本著色草虫図衝立１基でございます。こちらは鳥取藩の藩絵師であった沖一峨の作品でございまして、現在、県立博物館に寄託されております。表と裏に竹梅図と草虫図を描き分けた衝立でございまして、多彩な沖一峨の作品の中でも大型で、質的にもすぐれる代表作品の一つでございます。
次が木造阿弥陀如来立像と木造蔵王権現立像でございます。いずれも三徳山三佛寺にございます。
木造阿弥陀如来立像は、三徳山三佛寺の本堂の御本尊でございまして、秘仏として安置されてきたものでございます。典型的な平安時代末期の作風を示しておりまして、文化的、歴史的価値が極めて高いものということでございます。
もう一体の蔵王権現立像は、投入堂の本尊の御前立として安置されてきたものでございます。小さい像でございますが、太づくりでバランスのとれた優作として高く評価されました。
次は、旧日ノ丸自動車法勝寺鉄道車両と、つけたりとして、制動機ハンドルなどの関連資料一括でございます。西伯小学校に展示してあります電動客車と米子市にあります客車は、いずれも南部町と米子市それぞれの指定文化財になっております。地域に貢献した貴重な鉄道関連遺産でございまして、歴史的、教育的にも高い文化的価値が認められる産業遺産でございます。
次のページでございます。続きまして、蔵見３号墳出土鴟尾付陶棺附出土遺物一括でございます。こちらは鴟尾付陶棺として全体像がわかる形に復元できたものとしては全国唯一でございます。遺体埋葬施設である陶棺と、寺院建築の象徴である鴟尾という仏教的要素が結合したもので、古墳文化の終末期における仏教思想の導入をうかがわせる貴重な資料でございます。
最後は、尾﨑家住宅でございます。尾﨑家住宅は、江戸時代中期の当地方における上層農家の住宅形式をよく伝えるものでございます。主屋と一連でつくられました庭園や門長屋、蔵などの附属建物が一体となって保存されておりまして、豪農の屋敷構えがよくわかるものとして歴史的価値が高いものでございます。
最後のページでございますけれども、参考として記載しておりますが、県指定文化財の件数でございます。今回絵画が１件、彫刻２件、歴史資料１件、考古資料１件、建造物１件の計６件が新しく指定となりましたので、県指定文化財は全部で246件となります。
◎稲田委員長
次に、第66回国民体育大会冬季大会における鳥取県選手団の成績等について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●後藤スポーツ健康教育課長
11ページをごらんください。まず、スケート競技の鳥取県選手団の成績についてでございます。これは、１月26日から30日にかけまして青森県で行われました。36名を派遣いたしました。スケート競技とアイスホッケー、ごらんのとおりの成績でございますけれども、残念ながら入賞はございませんでしたので、下の欄、参加得点だけの得点でございます。20点、天皇杯順位は30位という状況でございました。
はぐっていただきまして、12ページ以降でございますけれども、これがスキー競技会の鳥取県選手団の派遣の内容でございますが、２月12日から15日まで秋田県で行われたわけでございます。ここに43名の選手団を派遣しておりますけれども、結果は新聞紙上にも出ておりましたが、この常任委員会に資料として間に合いませんでしたので、口頭で報告させていただきますけれども、13ページのほうにありますけれども、クロスカントリーの成年男子のＣ、宮脇宏和選手、この選手が見事６位入賞を果たして、競技得点３点ということでございます。したがいまして、さきのスケート競技と合わせまして天皇杯得点33点で、現在33位という順位でございます。またまとめまして報告させていただきます。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
それでは次に、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
教育長、夏の高校野球、倉吉でできるようになりまして、倉吉市民、中部は皆さん一生懸命で喜んでいます。これはお礼というのでしょうか、中部はひとつという、そして有力な甲子園候補がおりますので、中部の活性化に非常に役に立つというように思っております。
２点目。先ほど補正ということで市営陸上競技場の計測器というのでしょうか、補修の問題ですけれども、これはやはり先ほどの話の中で、子供たちは自分の記録がどのぐらいだという公式な記録を非常に欲しがると。それが次のステップに上がるのだという話で、現状では24年からもうそれがないということで、それで、その補修に対して県のほうに支援をしてほしいというのが倉吉市からも中部からも出ておりましたが、これは先ほど話もありましたけれども、
23年度の補正で組んでもらえるということですね。23年度の。それはどうなのですかね。
●横濵教育長
まず、夏の高校野球が中部地域で開催されるということが、昨日の高野連の理事会で決まったという報道がありました。中部の方々も倉吉で開催してほしいという熱心な思いもありましたし、市のほうも予算を組んで対応されました。また、運営するに当たっていわゆる人員がなかなか足りないのではないかということにつきまして、倉吉市のほうがボランティアでも協力されるというようなことも含めまして、高野連がトータルで判断されたというふうに思っておりますし、非常に喜んでおります。
もう１点の市営陸上競技場のほうは、23年度、倉吉市のほうで要望が上がっていることはお聞きしておりますけれども、具体的にちょっと後藤課長のほうから答えさせます。
◎稲田委員長
それでは、詳細について、後藤スポーツ健康教育課長。
●後藤スポーツ健康教育課長
先ほど委員がおっしゃいましたように、倉吉の市営陸上競技場につきましては、県内の陸上競技の一つの拠点でございます。また、中部にはいわゆる公認の陸上競技場が倉吉陸上競技場だけでございますので、中部の拠点でもあるということでございます。したがいまして、今までもその改修の折に県としても幾分か助成をさせていただいているということでございまして、今回につきましても、助成措置につきまして当初予算で要求してまいりましたけれども、国の交付金との関連で補正対応がよかろうということで、また補正時に再度検討ということで現在聞いているところでございます。
○伊藤（美）委員
わかりました。
◎稲田委員長
いいですか。
ほかにございませんでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さんでございました。
午後３時17分 閉会
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