総務教育常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎稲田委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、伊藤委員と鍵谷委員にお願いをいたします。
　３月１日付けで職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●磯田会計管理者
　３月１日付けで皆成学園の次長のほうから会計指導課長、中西紀夫が就任いたしましたので御紹介いたします。

●中西会計指導課長
　このたび会計指導課長を命ぜられました中西と申します。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ございますでしょうか。
　質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論がないようですので、これより採決に入ります。
　採決につきましては、一括して採決することでよろしいかどうか、お諮りをいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
　それでは、付議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、請願、陳情の審査を行います。
　今回は新規分の陳情４件の審査を行います。
　まず、陳情23年教育２号、教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○澤副委員長
　この陳情につきましては、これまでも既に少人数学級の制度化を国には継続して要望してきておりますので、今後とも引き続き強く要望することとしていることでありますことから、不採択、こういうふうに提案したいと思います。

◎稲田委員長
　ほかに御意見はありませんでしょうか。
　意見がないようですので、これより採決に入ります。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　全員であります。不採択と決定をいたしました。
　次に、陳情23年教育３号、現行の30人学級を維持しその拡大を求めることについて審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○澤副委員長
　この件につきましても、県独自で少人数学級の拡大は財政的な限界もあり、実現困難であることから、また本件については国が責任を持って制度化すべきであるものと考えますので、不採択としたいと思います。

◎稲田委員長
　ほかに御意見は。

○興治委員
　趣旨採択をお願いします。文科省が35人学級を導入しても本県の少人数学級については現行どおり維持されるということになっておりますし、また、指導教員加配によって独自の少人数学級の取り組みが進んでおりますので、趣旨採択でお願いします。

◎稲田委員長
　ほかにありませんか。
　それじゃあ不採択と趣旨採択という声がありました。これより、不採択とするか趣旨採択とするか否かの採決を行います。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　不採択賛成多数でありますので、不採択と決定をいたしました。
　次に、陳情23年教育４号、校舎の耐震化を進めるための補助制度について審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○澤副委員長
　これにつきましては、小・中学校の校舎の耐震化につきましては、市町村が責任を持って早急に対応できるように、国の安全・安心な学校づくり交付金の助成措置を初めまして、地震防災対策特別推進措置法の改正や経済危機対策等の財政的な拡充措置が既になされておりますので、不採択を提案します。

◎稲田委員長
　ほかに御意見はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、採決を行いたいと思います。
　それでは、不採択という声がありましたが、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　不採択が全員でありますので、本陳情は不採択と決定をいたしました。
　陳情23年教育６号、人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについて審査を行います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○澤副委員長
　この件につきましては、現在平成30年度までの県立高等学校の改編の基本的な方針を幅広く意見を聞きながら検討中でありまして、願意についてもこの中で検討を有することが必要だと思います。私たちの任期満了前でもあり、直ちに結論を出すことができないと、こういう観点から不採択を主張いたします。

◎稲田委員長
　不採択という意見がありました。ほかにありますでしょうか。

○鉄永委員
　この件につきましては、そもそもからして、今、介護、看護職員の充実が求められております。私は方向性としては検討する余地が非常にあると思っています。ただ、３年間ではなかなか資格取得が難しい、専攻科的なものが要るのだろうというふうに思いますので、なお、やっぱり研究が必要だろうと思っております。また体制づくりも必要かなと思っておりまして、早急に採択、不採択というような状況にはないと思っておりますので、さらに研究留保を任期いっぱいしていく必要があると思います。以上です。

◎稲田委員長
　研究留保という声がありました。念のために申し上げたいと思いますが、今回、仮に研究留保となり、そのまま審議がなされず任期満了となった場合には審議未了となりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと思います。
　それでは、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うことになりますが、この採決には、当初研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただくということになりますので、御承知をいただきたいと思います。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　研究留保が多数でありますので、本陳情は研究留保と決定をいたしました。

○山口委員
　この取り扱いでございますけれども、今、結構でございますけれども、従前今までずっと経験からしまして研究留保という形はなかった。やはり任期満了を待って結論を出すということですけれども、他の委員会とか、こういうものは調整して、あるいは議会でそういう統一した形で処理することになっておるのかどうか。総務委員会ばかりじゃなくして。

◎稲田委員長
　この陳情とかかわりがありますのは、本委員会と、企画県土警察常任委員会が……

○山口委員
　そればかりじゃなしに、一般論として。

◎稲田委員長
　一般論としては、一応他の委員会との整合性をとって、こういう話にしております。

○山口委員
　いや、整合性ということはないです、別ですけれども。従前は結論を出さない、研究留保という形は無責任だと、こういう形で結論を出していると。ですから、そういう意思統一を。４つの常任委員会の議会運営に関することですから、そういうものを調整された上で研究留保という結論が残っているという……。

◎稲田委員長
　一応、調整はとっております。

○山口委員
　それは結構ですけれども、従前は研究留保という形はなかったということなのです。

◎稲田委員長
　今、山口委員がおっしゃる話は論理的にはそういう形になるだろうということは正副委員長でも相談をいたしました。あと、議会事務局との相談の上、研究留保ということもあり得るということで、他の委員会との調整も図りながら、研究留保ありということで、きょうこういう形で結論を皆さん方に出していただいたということでございます。

○山口委員
　確認です。

◎稲田委員長
　次に、報告事項に移ります。
　統轄監による統轄監部局横断事業について、河原統轄監の説明を求めます。

●河原統轄監
　統轄監の資料をお願いいたします。１ページからでございます。
　今議会の冒頭の常任委員会、それから本会議におきまして統轄監あるいは統轄監部局について、何をやっているのか見えづらい。それから、機能しているのか、いわば名前倒れしているのではないかという趣旨の御指摘をいただきました。正直なところ、新しいポスト、組織でありまして、与えられた権限の中で手探り、あるいは暗中模索でやってきた１年だったというふうに思っております。今回、御指摘をいただきました。これを真摯に受けとめまして、新年度に向けより役割が明確になるように、あるいはより機能を強化するように業務の改善を図ってまいりたいというふうに基本的に思っております。前回、興治委員からも少しお話がございましたので、きょうはこの１年間取り組んできた内容等について、少しかいつまんで説明をさせていただきたいと思います。
　１ページからでございます。一応行政組織条例に基づいてちょっと整理をさせていただいておりますが、まず１番目としてですね、主な重要施策の統轄及び総合調整について取り組んでまいりました。大きく３点ほどございます。
　まず１点目は、次世代改革推進本部の運営をさせていただきました。これは政策項目の推進を目的に、14の課題解決型のプロジェクトチームというのを庁内につくっております。ほとんどが部局横断的な課題でございます。この14を副知事と私のほうで一応手分けをしまして、約半分ですけれども、得意分野、不得意な分野がありますのでそれぞれ手分けをして、そこのチーム長になってプロジェクト会議を開いて、まず部局間の情報共有をする、それから施策の推進ですとか新しい施策の立案、これらについてアドバイスをしてまいりました。それから若手の職員のプロジェクトチームというのも私どものほうで事務的に運営をいたしまして、ＩＴのことですとか新しい施策も打ち出していただいたということでございます。
　２点目は、これは年度途中から入ったのですけれども、政策戦略会議というのを設置しましたけれども、これの主催をさせていただきました。この主眼は、従来の予算要求というのは各部局がそれぞれ縦割りに要求していて、知事査定まで約半年足らずかけてやっていくという格好でございましたけれども、これをあらかじめ来年度に向けてどういう施策に力を入れてやっていこうか、いわゆる政策戦略というのを部局間で議論してまず項目を決めてから、あとは一気呵成に予算化をしていくと、こういうふうに変えようということで、新しい試みをいたしました。もちろん統轄監と総務部が共同でこの作業をやってきたわけでございます。具体的には、９月に私ども統轄監のほうで先ほどの次世代改革推進本部の施策の状況ですとか、それから将来ビジョンあるいは政策項目の進捗ぐあいを見て、どういうことを来年に向けてやらなきゃいけないかというたたき台を私どもで考えて、政策戦略会議に提案をする。それから、各部局がそれに対していろんな意見を言ってもらって、ページからいうと７ページから10ページに一応資料をおつけしております、ちょっとお開きいただきますが、最終的には私たちが提案したものに対していろんな加除がありまして、最終的に立ち向かうべき大きな政策テーマというのを
12月に一応取りまとめをさせていただきました。最終的には将来ビジョンの項目で整備をさせていただきましたけれども、例えば円高基調にも対応できる産業の活性化というのが大きなキーワードではないかと、それで具体的にどんなことに力を入れていくべきだというようなこと、逐一説明いたしませんけれども、こういう整理をして、一応統轄監の部局で年内までそういうことをやって、年が明けてからこれに基づいて各部が具体的な予算案をつくって、今度は総務部のほうに主眼が行くわけですけれども、予算整理にのせていった。それで、予算編成が行われていったということでございます。ただ、ことしは骨格予算ということもございまして、この中で全部当初に提案させていただいているというわけではないということも御承知おき願いたいというふうに思っております。
　３番目には鳥取県の将来ビジョン、政策項目の進捗のチェック、これは私どものほうで進捗が遅れている項目につきまして、各部局に来ていただいてヒアリングをさせていただきました。それで、それを少しでも進めるためにこういう取り組みをしたらどうとか、こういう施策が必要でないかというようなアドバイスもさせていただいたということでございます。
　２番目に主な部局横断的施策・業務の総合調整ということで幾つか上げさせていただいております。湖山池の浄化対策と北東アジアのゲートウェイということをやっております。この２つについては各部局に対するコンダクターとして私もさせていただきました。各部局に必要なこと、動き方の指示等をやらせていただきましたし、重要な局面というときに当たりましては私もプレーヤーになって現場に出たり、実際の取り組みもさせていただきました。それから、部局横断的な仕事というのがどうしても出てきますけれども、例えば民間企業との連携ということでイオンとの包括連携協定がありました。これも各部局の仕事が絡んできますのでこういった取りまとめもさせていただいております。その他、知事や副知事の代理としてですね、私のほうでいろんな要望等をもう一部受けさせていただいております。
　２ページをお開きいただきますが、そのほかに熱中症が昨年非常に大きな問題になりましたけれども、こういったことはやはり部局間で取り組まなきゃいけないということで、直ちに各部局間含めて、今年度もまた同じようなことにならないようにというような対策を話し合ったり、それから今、境港はリサイクルポートの指定を受けましたけれども、結構この土地利用調整とかがありますので、こういったことにも少しコンダクター的な役割をさせていただいています。そのほか、警察本部等といろんなつながりがあるわけですけれども、従来はそれがばらばらで、なかなか血が通わないということがあったようですけれども、今一括して私のほうで県警本部とのつなぎもさせていただいております。
　戦略的な情報発信ということで、これはなかなか難しいんですけれども、各部局のやっている広報、情報発信と一応うちのほうで束ねまして、常に広報課がその中に顔を突っ込んで、戦略的にやっていくという努力も今しているところでございます。
　そのほか３番目には主な部局間調整による業務ということで幹部会議等の開催ですとか、先ほども出ました広報情報発信に対する総合調整、それから知事の会見のそろえだとか、講演資料の作成、こういったこともやっているわけでございます。
　いずれにしても１年間こういうふうにやってきましたけれども、なかなか見えにくいということを私ども本当に真正面から私も理解できるところでありますので、少し新年度に当たっては工夫をしたり努力をしてまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県庁北側駐車場について、山本総務課長の説明を求めます。

●山本総務課長
　それでは、資料11ページをごらんいただきたいと思います。今回の議会でも御議論ございましたが、県庁及び県庁周辺の公共施設等の駐車場が不足しているということがございまして、これまでの御議論を踏まえて、県庁の北側緑地の駐車場を一部拡張するということで対応しようということで取り組んでまいりましたが、昨年の９月から工事にかかっておりまして、この年度末で完成する予定でございます。今、現在27台の有料駐車場がございますが、42台分ふえるということでございまして、69台になり、それを４月１日から全体を無料化して、県民の方に使っていただこうということでございますが、完成後には、県庁及び県庁周辺の公共施設を利用される方に使っていただくための県庁の駐車場という位置づけで管理を進めていきたいというふうに思っております。利用時間等は今、県庁の地下の駐車場と同じ時間帯で皆さんに御利用いただきたいということで、午前７時から午後10時ということでございますが、10時を過ぎても出るほうは出ていただけるというような格好で利用していただくことになっておりますし、それからとりあえずいろんな管理上の、満車の管理でありますとか、それからデータの集積等をかねまして、一応無料化の作業、少し手続が煩瑣になるのですけれども、駐車券を発行して、御利用いただいた公共施設等で駐車券を入れていただくと無料になるという手続をとっていただいた上で御利用していただくという格好で管理を進めていきたいというふうに考えております。
　図面を12ページにつけておりますが御参考にしていただければというふうに思います。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県豪雪災害復興義援金について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　鳥取県豪雪災害復興義援金について、御報告を申し上げます。これにつきましては、これの募金活動を開始するということを１月の常任委員会で少し報告をさせていただきました。こういうことになぜまあ、そもそも県政推進課がかかわっているかという話は先ほど統轄監が御説明いたしました統轄監、統轄監部局の部局横断的な業務という中で、こういう雪害への義援金ということについては、県外の方々等から広報課のほうにいろいろこういう寄附なり義援金なりをしたいなといったような声が多数寄せられておりまして、それに対して福祉保健部なり農林水産部なりを連携させて、こういう取り組みをしようということでかかわりを持たせてやっているということでございます。
　それで、この義援金の状況でございますけれども、募集の結果といたしまして、義援金総額、そこにございます、３月２日現在で1,700万円余ということでございまして、現在も全国の共同募金会も実は募金活動をしていただいておりまして、まだ少し入ってきていないものもございます。３月８日時点で1,799万円余といったようなことで、1,800万円近い義援金をいただくということになっております。
　その内訳の大きなものにつきましては、下のほうに表に掲げております。イオンの300万円以下、大きな丸まった数字はそれぞれ企業さんのほうから御寄附をいただいたものでございますし、それから円単位まで細かく載っているものにつきましては、それぞれのそういう例えば大阪県人会であるとかイオンリテールであるとか、それぞれの企業、団体等が募金活動等行っていただきまして、その結果としてそれを義援金として御寄附をいただいたといったものでございます。
　めくっていただきまして14ページでございます。今度はその集めた義援金をどのように配分をするかということでございますけれども、そこの２の義援金の配分というところに書かせていただいております。県の共同募金会のほうを事務局としまして、義援金の配分委員会をそこにあるような委員構成で設けておりまして、ここによりまして募金の配分方法を決定いたしまして、被害を受けられて県内の皆様に配分をするということを基本としております。それで、（２）のところに配分方法等というふうに書いておりますが、この３月１日に１回目の配分委員会を開催いたしました。そこで、１次配分ということで、まずは人的、住家被害について、遭われた方に対して配分をするということで、そこに掲げていますような配分基準で義援金の配分を行おうとするものでございます。それから、第２次配分としまして、そもそもこの義援金、災害復興の義援金ということで、被害を受けられた農林水産業者等の方々に対して配分をするということがございまして、ただ、これもまだちょっと被害状況が最終段階にもなっていないということもございます。３月末の取りまとめ結果を踏まえまして、その被害額により配分額を決定をしようということで、２次配分をまた行おうというふうに考えております。
　またその下、３でございます。この義援金の寄附以外に、県のほうに対しても豪雪被害に対する寄附ということで御寄附を220万円余いただいております。その内訳は下の内訳の表のとおりでございます。これにつきましては、豪雪災害復興のための各支援事業に充当するということで、例えばここしばらく取り組んでおりますが、白砂青松の復活ボランティアプロジェクト、これにつきまして県のほうで支出する部分がございます。そういうところに充当を活用してまいりたいということでございます。

◎稲田委員長
　次に、住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）の申し込み状況及び抽せん結果について、木村参事監の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　おはようございます。財政課でございます。総務部の総務教育常任委員会資料、１ページ目をお願いいたします。住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）につきましては、募集をしたところ、予想を大きく上回る応募があり、抽せんをさせていただくこととなりました。応募件数、1,744件、合計46億4,892万円の応募がありまして、発行予定額が５億円ということで、金額ベースで9.3倍ということで、過去の５年債の中というか、過去行いました住民型の市場公募債で最高の倍率をいただくこととなりました。ということは、抽せんで漏れてしまった方が多数出てしまったわけでして、それについては大変申しわけなく思っておるところでございますが、私どもも今回の発行結果、今予想以上に手ごたえがあったということで、今回の結果を踏まえて課題等分析して、次年度以降の発行の可否について別途検討していきたいと思っているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、社会保障と税の一体改革及び地方消費税に関する検討状況について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　総務部資料の２ページ、３ページをごらんくださいませ。平成23年度２月26日に開催されました臨時全国知事会における社会保障と税の一体改革及び地方消費税に関する検討状況について御報告申し上げます。
　社会保障と税の一体改革についての国の動向でございますけれども、国民が安心できる社会保障制度の構築を目指して、財源確保とあわせて一体的に議論されておるところでございます。本年４月には社会保障改革案を示し、その社会保障改革案に基づきます財源確保の基本方針を６月までに示すということになっておるところでございます。
　この方向性につきましては、地方においても同一の方向性でございますので、強く指示しておるところでございますが、社会保障と税の一体改革の検討状況、次に丸を５つ程上げて載せておりますが、昨年の10月に政府・与党社会保障改革検討本部、これが設置されまして、本年２月には経済界や労働会の代表を含む有識者からなる社会保障改革に関する集中検討会議というものを設置し、社会保障改革に向けた議論を加速させているところでございます。
　しかしながら、現在進められておる議論の中につきましては、次のような問題がございます。四角の中をごらんいただきますと、社会保障財源確保について、高齢者３経費に充てる消費税不足分のみに注目する議論がございます。下の図をごらんいただきますと、国庫負担分と地方負担分となっておりまして、これは３年ごとの帯グラフになっておりますけれども、国のほうは年々社会福祉経費が１兆円の自然増、地方におきましては0.7兆円の自然増ということになっておりますが、国庫負担分の太い四角で囲っております、この部分について現在国は消費税収を充てるという議論がどうもあるようでございます。実際に、社会福祉等の提供を行っている地域の要求に応じ、地方が行っている社会福祉サービスについて、その財源に触れる議論がなされていないという現状がございます。
　３つ目の丸でございますが、これら社会保障改革に関する集中検討会議の中に、残念ながら地方自治体の代表が参加することなく議論が進められているという部分についても問題があるというふうに地方のほうは認識しております。
　２番でございますが、地方消費税の充実に対する知事会の姿勢でございます。これまで知事会としましては、ますます増大することが見込まれる社会保障の行政サービスを安定的に提供するため、都道府県間で税収の格差が少なく、安定的な税目であります地方消費税の充実というものを要望してまいりました。地方消費税につきましては、県民１人当たりの税収格差が県税の中にあります法人事業税、法人県民税、これを法人２税と申しますが、東京都と奈良県を比べますと6.6倍の格差がございます。しかし、地方消費税は東京都と沖縄を比べましても1.8倍ということで、非常に偏在性が少なく税収の安定性がある税目として地方の基幹税にふさわしいものだという税目だと言えるものでございます。また地方は、地域の実情に応じた医療、介護、子育て等の現物給付、例えば公立病院、保育所の設置運営でありますとか乳幼児、障がい者に対する医療費助成、こういうものをやっておりまして、本県におきましても、平成23年度当初ベースで約80億円を計上しているところでございます。
　３ページに移っていただきまして、これらの現状を踏まえまして、臨時全国知事会議におきましては、地方の立場や現状が十分理解されていない現状がありますので、臨時全国知事会が開催され、今後の対応策について議論したところでございます。
　その中の議論の結果としまして、次の３点について国に対し強く要望することとされたものでございます。１点目は狭義の社会保障に限定せず子育て支援であるとか障がい者福祉、こういうものを含めた福祉全体を見据えた改革を行っていただきたいということ。２点目としましては、地方が行っている住民に直結した社会福祉サービスの実態を踏まえた、いわゆる地方の役割を踏まえた税制改革を行っていただきたいということ。それから、現在地方の参加がありません議論の場に、地方の参画のもとで一体改革を行っていただきたいということで、この３点を国のほうに強く要望することとしました。
　全国知事会として税と社会保障の一体改革の基本的な考え方を早急にまとめる必要がございますので、知事会の中に社会保障制度改革検討チーム、これは知事会の中に各委員会がございますが、その関連委員会の代表者から成る検討チームを設置することとされたものでございます。現在、全国知事会の会長の麻生福岡県知事が民主党幹部等々と面談を行われ、４ページ、５ページにつけております要望内容に沿った要望を行っていただいているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、関西圏における観光情報（春季）の発信について、及び関西圏における人材確保の支援（年度当初）について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。まず、資料６ページをお願いいたします。関西圏における観光情報（春季）の発信ということで、これから春から夏にかけて観光客をより誘致するというのが、といいますのが３月12日に九州新幹線がオープンするということで、かなり関西のほうでも九州勢のＰＲが非常に盛んになっております。その際におくれることなく鳥取県を情報発信するということで、御報告いたします。
　まず、観光ＰＲイベント、ゲゲゲのふるさと鳥取展の開催ということで、これは平成15年度から行っておりまして、今回９回目になるのですが、ＮＨＫの大阪放送会館、ここをお借りしましてＮＨＫと一緒になって情報発信していくという事業でございます。特に昨年流行語大賞になった「ゲゲゲの」ということで、これをますます利用しながら新たにジオパークですとかまんが王国とっとりですとか、それからことしはうさぎ年ですので古事記にあります因幡の白ウサギ、こういうものを重点的に発信するということで、日時は４月22日金曜日から24日日曜日、３日間になっております。場所はＮＨＫの大阪放送会館になっております。内容的にはやはりお子さん連れのお客様に来ていただくということで、お子さんに注目したような観光スポットですとかスタンプラリーをいたします。特にことしはジオ体験ができるものですとか、後はエコ体験、そういうものを中に盛り込もうと思っております。
　昨年は同時期でしたが、約２万3,000人の方が御来場いただきましたので、引き続きＰＲしたいと思っております。
　次にＪＲ大阪駅での観光ＰＲということで、大阪駅は毎日50万人の乗降客があるわけなのですが、そこの場所をお借りしまして鳥取県の観光ポスター等を掲示いたしております。第１回目はもう既に終わりましたが、２月28日から３月６日、１週間ですが、これは環状線ホームの御堂筋側おり口のところに、今ちょうどやっております「食のみやこ鳥取県プレゼントキャンペーン」これのポスターを10枚を掲示してＰＲしてもらうと。それから来週からですが、３月の14日から20日まで、これも１週間、これは大阪駅の御堂筋口全部の場所で14枚スペースをとってＰＲしたいと思います。
　そのほか随時またいいネタとか費用対効果で便利なものがあれば追加でやっていこうと思っております。
　次に、７ページの関西圏における人材確保の支援ということで、これは昨年龍谷大学とモデル事業の協定を結びましたが、そのほか関西圏の大学に進学している県出身者の学生をいかに一人でも多く鳥取県のほうに就職促進するということで、今年度は年度当初からいろいろ事業をやっていくものでございます。
　まず、一番目のところで、龍谷大学の新入生のガイダンス、これは全国を７ブロックに分けて実施しておられるのですが、鳥取県の学生のみ一つブロックをつくっていただいて、この中で鳥取県の就職支援の状況ですとか、メルマガの登録というようなものを個々に発信していきたいと思っております。その際には新入生なり、それから在学生、ＯＢの先生等も含めてネットワークをつくっていきたいと思っております。
　そのほか、５月、６月には龍谷大学の中での、鳥取県内の企業を招いた企業ガイダンスを行うようにしております。
　３番目の県内企業と大学との意見交換なのですが、これは広く県内の企業の採用担当者と関西の大学の就職担当者、こちらのほうが相互に理解が薄いということで、昨年度から開催しておりますが、今年度は６月に開催します。これは新年度で４年生になる方、来年の春の就職状況ということで行っております。また10月以降には、今度、今の３年生を対象としたものを行っていこうと思っております。
　そのほか、情報発信のメール等をしますが、ほかに、特にことしは県内企業にインターンシップ生を受け入れたいということで今現在、県の産業振興機構と共同いたしまして、県内企業のインターンシップへの参加を呼びかけているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県立公文書館基本機能検討委員会報告書について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　公文書館です。総務部資料の最後になりますけれども８ページをごらんいただきたいと思います。
　本年度、公文書館では、標記の委員会を設置をいたしまして、今後の公文書館のあり方について検討してまいりましたけれども、その検討結果が報告書としてまとまりましたので御報告を申し上げたいと思います。
　まず、委員会の設置目的でありますけれども、一つは鳥取県の公文書館独自の問題として、開館後20年経過をしたのだけれども書庫が狭隘化をしてきたとか、公文書の検索システムが整備をされていないということで、これをどうやって解消していくかということ。
　もう一つ（２）で上げておりますけれども、これは全国共通の課題でありますけれども、公文書管理法というのが本年４月に施行になりまして、鳥取県としてそれにどう対応していくべきかということがありましたので、この２つの問題について検討をしてまいりました。
　公文書管理法でありますけれども、若干、資料をつけておりませんけれども、簡単に御説明を申し上げますと、今、政府では解決すべき課題というのがいろいろとあります。先ほど税務課長のほうから報告がありましたけれども、社会保障と税の一体改革ですとか、公務員の制度改革ですとか、出先機関の整理、統合というか、いろいろとあるわけですけれども、実は公文書の適切な管理というのも実は隠れた主要課題でありまして、かつては担当大臣も設けられて政府において検討をされてきたわけであります。これは要するにどういうことかと言いますと、消えた年金ですとか薬害エイズ、Ｃ型肝炎訴訟といったことで、公文書が適正に管理をされないことによっていろいろな問題が起きて国民の権利や生命が脅かされたと。こういったことを反省して、要するに公文書を適切に管理をして後世に正しく伝えていくという、そういう国民から見ればもう当たり前のことを書いた法律が公文書管理法なんでありますけれども、これが施行されると。都道府県といいますか、地方団体にも同じような努力義務が課されておりますので、鳥取県としてこれにどう対応してしていくかという問題であります。
　検討は３回ほど委員会を開いていたしました。報告書の提言でありますけれども、資料の４のところに６つほど書いてありますけれども、１つが全行政機関を対象とする公文書管理条例（仮称）ですけれども、こういう条例を制定して公文書の管理体制を充実をするということですとか、公文書の管理検索システムを早急に整備することですとか、公文書館の県民の一般利用などについて普及啓発活動を図るといったこと、新しい書庫スペースの確保を図るといった提言をいただきました。公文書館としましては、今回いただきました提言を実現すべく、来年度以降努力をしてまいりたいと思いますし、（１）番で書いてあります公文書管理条例を制定して県庁全体の公文書管理体制の充実を図ることといったことは、公文書館だけでは、単独ではできませんので、私の隣に政策法務課長が座っておりますけれども、県庁の文書担当主管課とも連携を密にいたしまして、来年度以降はやっていきたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、柏崎工事検査課長の説明を求めます。

●柏崎工事検査課長
　工事検査課です。行政監察監の資料１ページをお願いします。
　鳥取県公共事業評価委員会の答申についてでございます。今年度諮問された再評価２事業、事前評価１事業について、先週の３月４日でございますが、鳥取県公共事業評価委員会の答申がありました。
　まず、再評価の一般国道313号倉吉道路と一般国道181号江府道路でございますが、いずれも地域高規格道路として整備中で事業採択を５年経過し、継続中の事業ということで評価対象となったものです。事業の進捗状況、費用対効果あるいは地域への効果などの面から審議が行われ、いずれも継続は妥当と、そういう答申でございました。
　次に、事業評価の一般国道313号倉吉関金道路です。これから実施しようとしている計画の内容につきまして審議が行われ、計画は妥当と、そういう答申でありました。
　２ページ以降に位置図とか答申文、意見等をつけてございます。

◎稲田委員長
　次に、平成23年度職員採用試験の実施計画等について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料をお願いいたします。23年度、来年度の職員採用試験の実施計画等について報告をさせていただきます。
　最初に２ページをお願いいたします。それぞれの試験の種類、大学卒業程度、民間企業等経験者採用、短大卒業程度、高校卒業程度、警察官のＡ、警察官のＢというぐあいにそれぞれの種類ごとに受験資格ですとか受付期間、１次試験、２次試験の計画を書かせていただいております。この計画に沿って来年度採用試験を実施したいというぐあいに考えております。
　１ページに戻っていただけますでしょうか。募集職種や採用予定者数につきましては、警察官Ａだけは決まっておりまして、近日中に受験案内等もお配りさせていただけると思っておりますけれども、それ以外の大学卒業程度、民間企業等経験者採用は４月下旬ぐらいに決定する予定としております。短大、高校卒業程度及び警察官Ｂにつきましては７月の上旬に決定する予定にしております。そのほか追加試験等実施する場合もありますので、そういう場合にはその都度決定し、御案内をすることとしております。
　昨年度と基本的には同じなのですけれども、変更している部分につきましては、民間企業等経験者採用の採用試験、昨年は８月に実施いたしましたけれども、来年度は大学卒業程度の試験と同時期の６月に実施をする予定としております。
　優秀な人材確保ということで県職員なり警察官の仕事説明会というのを例年やっておりまして、来年度も学校等が休みの時期であります８月中旬、12月下旬ごろに行いたいと考えております。内容につきましては、県や警察の仕事の説明だとか、人事担当者等からのメッセージ、職場見学、職員との意見交換、こういったことをやりたいというぐあいに考えております。
　議員の皆様には総合案内とかそれぞれの受験案内ができましたら、その都度お配りをすることとしておりますので、優秀な人材の確保のために御協力いただければなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に、教員免許更新手続の進捗状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　小中学校課でございます。教育委員会資料の１ページ目をごらんください。
　教員免許更新手続の進捗状況について御報告いたします。平成21年の４月から免許更新制度が導入されまして、今年度末で最初の修了確認期限を迎えることになります。その申請の締め切りが１月31日にございましたので、それ以降の状況を報告させていただきます。
　今回更新が必要な者は、そこに生まれ年を書いておりますけれども、本年度末で55歳、45歳、35歳を迎える者が対象でございます。更新手続の種類が３種類ございまして、更新講習を修了確認をするもの、それから免除をするもの、それから延期をするものと大きく３種類ございますが、３番目の表のところにそれぞれの数を上げておりますけれども、一番右の未申請というところの数を見ていただきますと、下の合計のところに退職予定者というところで３とございます。このたびの対象者の中でこの更新手続が未申請であったものが３名ございましたが、これらは本年度末をもってもう退職予定者でございまして、退職以降、今後教壇に立つ予定がないために更新を希望していない者が３名あったということでございまして、それ以外につきましてはすべて手続を終えているという状況でございます。４番目に上げておりますけれども、これまでこういったことで周知を図ってきておりますけれども、来年度以降につきましても、この更新制度がスムーズに行われますように周知等図りながらやっていきたいと考えております。

◎稲田委員長
　次に、平成23年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況について、及び平成24年度県立高等学校の学科改編について、藤原参事監の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　２ページをごらんください。平成23年３月高等学校卒業予定者の１月末現在の就職内定状況について御説明いたします。グラフを用意しておりますが、上のグラフを見ていただきますと、昨年１月末現在で昨年度81.0％であったものが今年度は82.2％と1.2ポイント上昇しております。また、下のグラフを見ていただきますと、求人倍率というところで１月末の求人倍率は破線のグラフで出しておりますが、昨年度が0.73倍であったのに対して、今年度が0.81倍というふうになって、上昇はしておるのですが、過去の様子を見ていただきますと依然と厳しい状況であるということがおわかりになるかと思います。このような状況の中で、今後も学校、労働局、ハローワークと情報を共有しながら未内定者が一人でも多く就職内定が得られるように努めていきたいと考えておるところでございます。
　４ページをごらんください。平成24年度県立高等学校の学科改編についてでございます。現在、鳥取工業高校では建設工学課において建築コース、土木コースに分けて生徒募集を行っているところでございます。しかし同じ建設関係でも高校入試段階で建築か土木かということを明確に決められない生徒が多くなっているという現状がございます。そこで１年時で建築、土木の両方の分野を学習した上で、２年時以降に生徒自身の興味関心や適性に応じて、いずれかの分野を専門的に学習させたいという学校からの要望もあり、24年度からはコース制を廃止し、建設工学課とするものでございます。

◎稲田委員長
　次に、第66回国民体育大会冬季大会スキー競技における鳥取県選手団の成績について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　６ページをごらんください。２月の常任委員会の折にも口頭でお知らせいたしましたけれども、国体のスキー競技会におきましては、２月の12日から15日まで秋田県の鹿角市で開催されました。その中でここにありますようにクロスカントリーの成年男子Ｃ、宮脇選手が６位入賞ということで競技得点３点を獲得しております。下にありますようにスケート、アイスホッケー競技とあわせました冬季大会の総合成績では合計得点33点ということで、現在33位の都道府県順位でございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。
　ありませんか。

○山口委員
　統轄監ですけれども、聞きますと国における戦略局みたいな形になるのです。知事に言うべきことだったのですけれども、副知事に匹敵するような三役のポストとして、こういう形になりますと三役は三役らしく戦略局なら戦略局という形で、下に部を設けるというようなことの調整をする、こういうやはりリーダーであってほしいと、こういうのには私どもは、反対じゃない、そういうことなのです。だから、あなたに個人的に何とかそういうことじゃないわけです。調整機能とかいろいろあるわけですから、それにふさわしい仕事をやってもらうと、こういうことで、戦略局なら戦略局という形できちんとして私は整理して進められたほうが、仕事がしやすいじゃないかと。統轄監としては予算を持たないで下部に予算を持った課をつけられること自身が大体おかしいのじゃないかと不思議だなと、こういう形のスタートなのです。あなたがどうかということではないです。
　本当に聞いていますといい仕事をしておられますけれども、そういう長期にわたってだとかあるいは調整とか、今の政府の戦略局は、余りいいことないと思いますけれども、私はそういう気持ちを持っておりますということで。わかるかな、私が言うのは。

●河原統轄監
　はい、わかります。

○山口委員
　だから残念で、今度の予算。どういう形で知事が、組織を変えられるかどうかですけれども、そういう点を私どもはしてもらいたいと、こういう気持ちでおるわけです。

◎稲田委員長
　答弁はいいですか。

○山口委員
　答弁はいいです。
　それともう一つ、この義援金でございますけれども、14ページでございますけれども、やはりこれだけの善意があったということが、相手に、被害者にわかるような形で、県の一般財源でやったというような形ではなくして、きちんと、とうとい義援金だということがはっきり伝わるような形で私は対応してもらったほうがいいんじゃなかろうかと、こう思いますけれども。

●田中県政推進課長
　議員の御指摘はごもっともだと思います。こういう善意の気持ちを鳥取県としてもしっかり受けとめて、それをまたわかる形で表現できるようにしたいと。例えば、ホームページに掲載するであるとか、いろんな広報する場でそういうことについても御紹介するといったようなこともあわせてやっていきたいというふうに思います。

○山口委員
　それで結構ですけれども、第２次の配分があるわけでしょう。漁船であるとか農業とか林業、この雪害対策、ですからそれをやはりそういうものに対して、義援金がどういう方に対応できるかと、こういうことも普通の形の予算ですから。よくこれは検討されて。本当に義援金にふさわしい配慮をやっていただくことが必要だと、こう思っております。

●河原統轄監
　配分委員会に携わりましたので、私のほうから。
　２次配分はこれからなのですが、今回いろいろ調べてみますと、人的被害あるいは住宅の被害以外に、今まで義援金というのが出てなかったです。今回は産業分野、農業、水産、林業にも配分をしようということで新たな取り組みをしました。ただ、幾つか問題点が出てきまして、義援金ですからやはり個人にちゃんとわずかでも出るような仕組みがつくれないかというところから議論を始めたのですけれども、施設被害、例えば畜舎だとかハウスだとかいうのは比較的特定ができると。ところが農産物の被害、ブロッコリーとかネギの被害というのはなかなか個人特定、これは農業団体とかも調べてみるのですが、にわかには特定ができないということがあります。それで、今考えていますのは、２次配分についてはまず産業ベースの被害額ということで一応残りのお金を分けましょうと、大枠で分けましょうと。その後は市町村ルートでということも最初考えたのですけれども、市町村がとても受けられませんという話がありまして、団体のほうで一応受けていただくと、基本は。団体から先は個別に被害がはっきりしている施設被害みたいなものについては個人にお配りをする。ところが農産物のほうは被害状況も家も面積もなかなか確定、農業団体でもなかなかできないということがありまして、これは復興に対する生産部だとかいうことが、今後みんなで共通に使うような費目にも一部回すのかなということで今検討を進めております。
　山口委員がおっしゃるとおり、趣旨からいって、被害を受けた方にわずかでも皆の気持ちが伝わるような格好で配りたいというところから始まったのですけれども、今の段階ではそういう趣旨を生かしながら可能な範囲で個人に行き渡るような格好で処理をさせていただく。また、一部は団体で復興に皆で使ってもらうお金にも回ると、そういう格好になろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今の委員のおっしゃる意向も踏まえながら、今やっているところでございます。

◎稲田委員長
　いいですか。ほかにありますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　これは工事検査課の分ですな。公共事業評価委員会の答申について、１ページの一般国道313号の倉吉関金道路、計画は妥当、これはこれでいいわけですけれども、物すごい反対運動が起きているというのは御承知ですよね。

●柏崎工事検査課長
　地元で、改良区のほうからそのような意見とか要望とかが県のほうに出てるということも、評価委員会の中では説明がありました。そういう要素はあるにしても、計画としては妥当ということで評価委員会は答申されたものでございます。

○伊藤（美）委員
　いや、それはそれでいいのですけれども、ここの中に周辺農業への影響というのがあってね、土地改良した水田のど真ん中をどっと走るらしいです。周辺農業どういう評価だなと。あれが走るようになったらということがどうも土地改良区のほうで言っておられるらしいですけれども、地元では早くこれはやってもらいたいし、そうかといって反対をどうやって了解してもらうんだという話もあるようなけれどもね。それで、これは情報公開の対象になっとるね。

●柏崎工事検査課長
　はい、委員会は公開ということで公開もしておりましたし、ホームページ等にも載せてございます。農地のつぶれにつきましては、ルートとしては平野部を、資料に図面をつけてございます。着色された図面３ページでございますが、幾つかルートが考えるということで、大まかに丘陵部を通る北側のルート、それと下のほうの平地部を通るルートと、この２つがございます。丘陵地、インターへのアクセスとか集落の回避とか、そういうことからしてやはり平地のほうのルートがいいと。その同じ平地の中を通れば当然耕地とかつぶれるのですが、示されたルートというのは天神川沿いのなるべく堤防等に接した部分を使用すると、あるいは土地を斜めに余り通らないようにするというようなルートだと、そういうのは説明がございました。そういうことを審議した結果、この赤いルートでございますが、このルートが計画されたもの、妥当ということに至ったものでございます。

○伊藤（美）委員
　はい、わかりました。ただ、この反対運動というのはかなり強烈な運動だということを聞いておりますので、その辺ははっきりと説明責任は果たしてもらわないといけないと思っております。それだけです。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　ありませんか。
　それでは次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。先ほど研究のための留保と決定いたしました陳情につきましては、閉会中も継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部委員の方で何かありませんでしょうか。
　ありませんか。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをください。
　執行部の皆さんには退席をいただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
（執行部退席）
　本委員会の活動報告について本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告をすることになっております。本委員会の平成22年度の活動状況についてお手元に案を配付しておりますがいかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、案のとおり報告をすることといたします。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。

                              
午前11時09分　閉会