福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎野田委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、横山委員と浜田委員にお願いをいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
　また、本日は26本もの議題がありますので、特に説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　最初に、防災局の方から、議題（１）年末・年始にかけての豪雪被害等について、議題（２）島根原子力発電所の保守管理の不備問題等について、議題（３）日野ボランティア・ネットワークの防災まちづくり大賞「総務大臣賞」の受賞について及び議題（４）平成22年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めるわけでございますけれども、大場防災監の方から豪雪等についての概要説明がございますので、大場防災監、よろしくお願いいたします。

●大場防災監
　詳しい説明に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　今回の年末年始の豪雪でございますけれども、これにつきましては、１時間に10センチもの降雪が長時間にわたって続くという近年まれに見る豪雪だったということはございますけれども、関係機関との連携が不十分だったということ等もございまして、結果として国道９号で大渋滞が発生して、多くの皆さんに御迷惑をおかけする結果になったということについては、まことに申しわけなく思っております。今後、徹底した検証を行いまして、これを教訓としまして関係機関との連携も強化しまして、豪雪に対して、今回のような事態があっても迅速的確に対応が可能な体制を構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回の豪雪で５人の方が亡くなっておられます。この方々につきましては御冥福をお祈りいたしますとともに、農林業、漁業等多大な被害が生じております。非常に雪質が重かったということもありまして、農作物や、あるいは保安林等、さらには漁船が沈没するといった多大な被害が生じております。また、観光にも影響等も生じておるように聞いております。これにつきましては、関係部局が中心となりまして被害対策に全力を挙げておりますので、これについてもまたいろいろ議会のほうにも御協力をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページでございます。年末・年始にかけての豪雪の被害などにつきまして説明をさせていただきたいと思いますが、防災監のほうから先ほど概要を申し上げましたので、書かせていただいているもので農林被害について、昨日の時点で新しい数字が出ておりますので、それを口頭で申し上げたいと思います。
　（２）番の（ウ）のところでございます。農林被害、漁船被害が19地区で266隻、それからビニールハウスが15市町村で559棟、全壊418棟、部分損壊141棟でございます。家畜被害のほうですが、豚が66頭、食鶏が１万5,800羽死亡などでございます。それから被害総額でございますが、農林水産業の被害総額約15億4,400万円という数字が昨日時点で出ておりますので御報告を申し上げます。
　次に、２ページのほうでございますが、先ほど防災監のほうから申し上げましたような、雪に対しまして県のほうでも災害対策本部を設置いたしましたし、それから（３）番の（ウ）のところで自衛隊のほうにも派遣要請を行ったり対応したわけでございますが、なかなか十分ではございませんでした。
　（４）のその他のところで書いてございますが、１月６日には、今回のことを教訓といたしまして中国地方整備局、鳥取県警察本部との連絡・連携についての調整会議を開催いたしまして、より一層の連携、情報共有についての協議をしたところでございます。また、大雪警報の配備動員基準につきまして、従来「注意体制」としておりましたけれども、「警戒体制１」に引き上げるということを決めたところでございます。
　次に、２番の１月16日の大雪の被害でございますが、改めて16日に大雪警報が発表されました。それに基づいて対応も行ったわけですが、この日も、軽傷ではございますが、人的被害が発生をしております。今後、寒波のほうが２週間ぐらいはまだ続く予報が出ておりますので、引き続き雪への備えを心がけたいと考えております。
　次に、島根原子力発電所保守管理の不備問題などについての報告を申し上げます。３ページでございます。前回の常任委員会報告後の状況ということで説明をさせていただきます。
　１番の島根原発２号機の関係でございますが、12月２日に２号機の原子炉を再起動いたしまして、12月28日に通常運転、いわゆる営業運転を開始しております。鳥取県のほうでは、この12月28日に中国電力のほうから報告を受けまして、改めまして再発防止策の実施、情報公開などにつきまして防災監から口頭申し入れを行っております。
　２番のほうの島根原発１号機の関係でございます。これについては、10月６日開催の常任委員会で、このような計画に含まれていない溶接箇所があったということで、常任委員会のほうに報告を申し上げたところでございますが、これについて再発防止策などが国に対して報告をされ、あわせて鳥取県のほうに説明がございました。
　その内容でございますが、４ページをごらんください。中国電力のほうでは、今回の原因で(1)番で社内ルールが明確ではなかったというようなことがありまして、それをきちんと供用期間中検査の管理手引書を制定する。あるいは機器製造メーカーとの情報共有が不足していたということで、それについてきちんと調達要求として明確化して書面で求めるというようなことを決めておられます。
　次に、５ページをお願いいたします。日野ボランティア・ネットワークの防災まちづくり大賞の受賞についてでございます。こちらのほうは、鳥取県内でこの防災まちづくり大賞を受賞するのが初めてということで、報告を申し上げたいと思います。
　防災まちづくり大賞のほうは、防災に関するすぐれた取り組みなどを行われて、災害に強い安全・安心なまちづくりの一層の推進に資することを目的として設けられたものでございまして、今回、日野ボランティア・ネットワークのほうは、西部地震をきっかけに結成をされて、その後、２の活動概要のところに書いておりますが、その被災経験を生かして活動をずっと続けておられるということが表彰の対象になりまして、総務大臣賞を１月26日、今度の26日の水曜日ですが、受けることになりましたので御報告を申し上げます。
　次に、６ページをお願いいたします。平成22年における消防防災ヘリコプターの運航状況でございます。
　平成22年の運航件数を昨年との比較で書かせていただいておりますが、緊急運航が昨年112件に対しましてことしが104件ということでございました。救急救助についてはほとんど同じぐらいの活動を行っておりますが、火災防御、これは春先の林野火災あるいは枯れ草火災などが少なかったことによりまして減ったということで、このような活動状況になっております。

◎野田委員長
　それでは、議題（５）平成22年度鳥取県国民保護実動訓練の実施について、服部副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、平成22年度鳥取県国民保護実働訓練の実施について御報告いたします。
　テロなどから県民を保護するための対処能力の向上と国民保護に対する理解の促進を図ることを目的として、平成22年度鳥取県国民保護実動訓練を次のとおり実施をいたします。
　実施日時は、平成23年１月31日午後１時から午後４時30分。場所は、とりぎん文化会館、鳥取赤十字病院、鳥取市立病院、鳥取市役所、鳥取市西町及び湯所町であります。
　想定は、国際テログループが鳥取市内に逃走し、とりぎん文化会館において人質をとって立てこもった後、爆破により化学剤を散布し、多数の死傷者が発生したと。また、これとは別のグループによる立てこもり事案が発生したため、周辺住民の避難が必要となったというものでございます。
　主な訓練項目としましては、救出・救助・現場医療・搬送訓練、現地調整所の運営訓練、医療訓練、避難訓練、それから鳥取市緊急対処事態対策本部運営訓練の５項目でございます。
　参加機関等は、そこに記載してありますように35機関、約500名が参加をいたします。
　訓練の参観等は希望により可能でございまして、受け付けは当日の０時半からとりぎん文化会館入り口正面で受け付けをする予定でございます。
　参考としまして、本年度の全国の国民保護共同訓練の実施予定を添付させていただいております。

◎野田委員長
　それでは、福祉保健部に移ります。
　議題（６）年末の総合相談窓口の開設結果について及び議題（７）社会福祉法人みのり福祉会に対する改善措置命令について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。昨年、一昨年に続きまして年末の総合相談窓口を開設いたしました。鳥取労働局並びに鳥取県社会福祉協議会と共同で行いました。12月29日と30日の２日間、県内の３カ所で実施をいたしまして、18人の方から延べ26件の御相談を受けました。
　主な相談内容といたしましては、生活保護制度、あるいは生活相談、あるいは資金繰りに関する相談等があったところでございます。
　なお、参考までに１年前の実績を下に載せさせていただいておりますが、相談者数、相談件数ともにほぼ半減をしているような状況でございます。この原因でございますけれども、米印で書かせていただいておりますが、生活福祉資金の貸し付けにつきまして、年内に資金の貸し付けができるようにというふうな形で、年内に申請が19件余りございましたので、そのために相談件数が減っているものというふうに考えております。
　２ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉法人みのり福祉会に対する改善措置命令について御報告申し上げます。
　同法人に対しまして、社会福祉法第56条２項の規定に基づく改善措置の命令を１月６日付けで行ったところでございます。
　監査の概要でございますけれども、福祉保健課等の職員に公認会計士の先生に同行いただきまして、７月あたりから監査のほうに入らせていただきました。問題点があるということで、途中で特別監査に切りかえまして監査を実施し、10月５日に監査結果を通知いたしました。それに対する回答が10月20日付けでございましたが、内容が不十分であると判断をし、行政手続法に基づきます弁明の機会の付与等を経て、１月６日に改善措置命令を行ったというところでございます。相手方は社会福祉みのり福祉会、理事長は村田実氏ということでございます。
　なお、これに基づきまして約２カ月後の３月７日までに改善報告書を提出いただくようにしております。
　さらに、これに伴います県の対応といたしまして、１つは、私どもの課で所管しております運営費補助金、これを停止いたしました。約949万4,000円。それからさらに民間施設給与等改善費の支給のほうを停止いたしておりまして、母子生活支援施設１カ所に対しまして、改善措置命令のありました１月６日以降、支給を停止しておるところでございます。
　３ページにお進みいただきまして、具体的な命令の内容でございますが、８項目ございます。
　１点目でございますけれども、こちらのほうは特別養護老人ホームスターロイヤルにおきまして、いわゆる介護保険の１割負担の利用料等の収入につきまして、現金で預かった後、本来公金として速やかに収入すべきお金を、簿外の金庫に入れましてさまざまな支払いに充当していたというふうな事例でございます。
　２点目でございますけれども、母子生活支援施設ブルーインターにおきまして、建物建設時の借入金の償還金につきまして、措置費の一部からの充当をすることは本来認められているところでございますけれども、この充当に認められる限度額を超えた支出が行われておりましたので、それは取りやめることというふうにいたしております。
　３点目でございますが、これは各施設ごとに会計というのを独立して持っておりまして、各会計間のお金の貸し借りというふうなものは、年度内であれば認められているところでございます。これが年度を越えて貸しっ放し、借りっ放しの状態になっていたという点でございます。
　４点目でございますけれども、授産施設におきます造成工事を、これは平成２年に行った工事でございますけれども、これをある役員の方が法人のかわりに借りたというふうな整理でございました。それを平成20年の時点で、本来法人が負担すべき債務であったということで債務のつけかえを行ったわけでございます。しかしながら、この債務のつけかえを行った役員の名称と平成２年当時の契約書の役員の名称にずれがあったというものでございます。
　５点目でございますが、これも保育園の園長さんが退職をされたわけでございますけれども、その退職に伴う社会保険の手続がされてなかったというふうな事例でございました。
　６点目でございますけれども、公益事業として実施しておりますみのりクリニックのほうの経営が赤字になっておりまして、本体の社会福祉事業の足を引っ張っているというふうな事例でございますので、廃止を含めた見直しを行っていただきたいということでございます。
　７点目でございますけれども、これは理事会が適正に機能していないのではないかというふうな事例でございまして、例えば借り入れ財源に関する承諾が事後承諾になっていたり、議事録の記載に不明瞭な点がある等の点でございます。
　８点目でございますけれども、法人本部の事務局におきまして、さまざまな事務が特定の職員の方に集中しており、内部牽制体制の確立が図れていなかったという点でございます。
　以上の８点につきまして、今後３月７日までに提出をされる改善報告書の内容を見ながら、必要な指導を引き続きしていきたいと考えております。

◎野田委員長
　続いて、議題（８）「鳥取県豪雪災害復興義援金」の募集について、野川企画総務室長の説明を求めます。

●野川企画総務室長
　それでは、福祉保健部の資料の４ページをお願いいたします。それとあわせまして、後ろのほうにこういうチラシを１枚入れさせていただいておりますので、それもあわせてごらんいただけたらと思います。
　このたびの記録的な大雪につきましては、先ほど防災局のほうからも説明がございましたが、県内では農林水産業を初めとしてたくさんの被害を受けたところでございます。被災地の早期復興を願うとともに、この豪雪により被災された方々の復興の支援をするために、県では今週の水曜日、19日から義援金の募集を県の共同募金会と共同して行っております。
　実施期間につきましては、２月の28日までとしております。
　募金の方法といたしましては、資料に記載しておりますとおり、募金箱、あるいは銀行振り込み、現金書留による送金の方法を設けております。募金箱につきましては、記載のとおり県庁ですとか各総合事務所、それから各県外本部、それとあと共同募金会のほうに募金箱を設置しております。
　なお、ちょっと資料のほうは間に合っておりませんが、昨日からは、共同募金会さんのほうで各市町村の社会福祉協議会の中の共同募金の窓口においても募金箱を設置していただいております。
　銀行振り込みにつきましては、記載のとおり山陰合同銀行と鳥取銀行のほうに専用の口座を設けまして、同じ銀行の中であれば振込手数料のほうも銀行のほうの御協力によりましてかからないということにさせていただいております。また、こちらも資料がちょっと間に合っておりませんが、昨日、全国の地方銀行協会のほうから連絡がございまして、全国の地方銀行であれば、どこからでもこの山陰合銀、鳥銀の口座への振り込みについては手数料がかからないというような御協力もいただいているところでございます。
　現金書留につきましては、県庁の福祉保健課あるいは共同募金会のほうで受け付けることとしております。
　この寄せられた義援金につきましては、募集期間終了後、県と共同募金会、そして県の社会福祉協議会で構成します鳥取県豪雪災害義援金配分委員会というものを設けまして、そちらのほうで配分の基準でありますとか配分の金額を決定いたしまして、被災者の方のほうへ配分したいと考えているところでございます。
　少しでも多くの方に温かい御支援をお願いしたいと思いますので、委員の皆さんにおかれましても、ぜひとも周囲の呼びかけなど御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　議題（９）鳥取発！農福連携モデル事業事例集の刊行について及び議題（10）全国的なフォーラム（アメニティーフォーラム15）における鳥取県施策（あいサポート運動、農福連携等）の周知について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、５ページと、あと後ろに白い冊子で「鳥取発！農福連携モデル事業事例集」というのをあわせてごらんいただければと思います。
　言うまでもなく、今年度から鳥取県は障がい者の就労の場として農業分野での就労を促進する事業をやっております。今まで現在で延べ2,500人の障がいのある人、それで72件のマッチング、いろんな事例が集積されましたので、ここで11の作業、鳥取らしい二十世紀ナシの小袋かけ作業とか、ラッキョウの根切りとか、ブルーベリーの摘果とか、そういった作業について、障がいのある人にちょっとこういった配慮をすれば作業ができるというポイントを、ちょっとした配慮ですね、ナシの袋かけであるとちゃんと袋が締まっているかどうか確認すると、そういった作業を農家さんがしていただくことによってもっと広がるだろうということで、そういった配慮とかを、工賃とかを中心にまとめた事例集をつくりました。今後広く関係農家や障がい者の施設に配布しまして、さらに進めたいと思っております。
　続きまして、６ページですけれども、２月に、福祉関係では民間が主催している非常に大きなフォーラムがあります。少なくとも1,500人以上が全国から来まして、政治家の方、それから知事とか自治体首長、有識者、報道関係者、関係団体が全国から来まして大々的なフォーラムをやっております。ここで、自治体としては初めてになりますけれども、鳥取県の展示ブースを設置したり、またはシンポジウムで施策を説明して、鳥取県の施策、あいサポート運動とか農福連携とかいろんな事業を説明しまして周知をするとともに、県の施策をさらに充実を図るためにこういうことをする予定であります。これは参考です。

◎野田委員長
　続いて、議題（11）第１回子育て王国とっとり推進会議の開催について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。

●西尾子育て支援総室長
　続きまして、８ページをお願いいたします。第１回子育て王国とっとり推進会議を昨年の12月20日に開催いたしましたので御報告をいたします。
　この会議につきましては、部外の方を中心に、子育てにかかわりのある方にお集まりいただき、子育て王国とっとりプランの進捗管理ですとか、子育て王国鳥取県の実現のために広く意見を伺うというものでございます。
　委員は、９ページに書いておりますとおり15名でございますが、当日は12名の御出席をいただきました。さまざまな意見を多くの分野に関連していただきました。この意見を踏まえて、実際に来年度の当初予算で事業化するというものはなかったのですけれども、例えば子育て王国とっとりプランの概要版を作成するですとか、あるいは児童養護施設での保育士人材確保が困難になっているのでそれのＰＲをするだとか、できることについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　この説明については以上ですが、別の資料で配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画の改訂についてお配りをいたしております。前回の常任委員会でパブリックコメントの反映状況とかを御説明いたしたところでございますが、それを踏まえての成果物ができ上がりましたので、お手元にお配りをしております。後ほどごらんいただきたいと思います。

◎野田委員長
　次に、議題（12）施設入所措置費等の徴収基準額の算定に係る規則の一部改正について、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　それでは、10ページをお願いいたします。施設入所措置費等の徴収基準額の算定に係る規則の一部改正について御報告申し上げます。
　県の助産施設でありますとか母子生活支援施設などの施設入所の措置費、あるいは小児慢性特定疾患、未熟児医療など医療給付に関する自己負担額につきましては、基準年の所得税額というのが算定の基礎となっております。これらにつきましては、鳥取県社会福祉施設入所措置費等徴収規則、それと鳥取県小児慢性特定疾患治療研究事業医療給付措置費負担命令規則、この２つの規則で規定をしているところであります。これらの規則の中でいわゆる自己負担額の算定基礎となります所得税額につきましては、一般の確定申告等で控除されます住宅控除等が控除の対象外となっているところでありまして、どういった控除を対象外とするかということは、国の要綱等で定められているところであります。
　このたび国の要綱が改正となりまして、２番に書いておりますバリアフリー工事等をした場合、あるいは認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除、これが対象外となるということになりましたので、これに伴って２つの規則の改正を行うものであります。
　またあわせまして３番をごらんいただきたいのですが、２つの規則のうち、鳥取県社会福祉施設入所措置費等徴収規則につきましては、対象となる措置というのが複数ありまして、国の所管課、それから要綱というのも複数ございます。国の改正というのも時期が異なるということもありまして、すべての要綱の改正を待って県の規則を改正する、あるいは速やかに改正するということもありまして、非常に県民にとってわかりにくい規則となっております。こういったことから、対象外となる控除事由につきまして、それぞれの制度の取り扱いの要領で別に定めるということにいたしまして、規則の改正を行うものであります。
　施行期日でありますが、公布日としておりまして、今月の下旬を予定しております。
　11ページのほうに改正のイメージというのを具体例を示しておりますので、後ほど参考までにごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　続いて、議題（13）新たに策定する地域医療再生計画の概要について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　12ページをお願いいたします。新たに策定する地域医療再生計画の概要についてということでございますけれども、昨年、21年度でございますが、地域医療再生計画につきましては、国から50億円の交付を受けまして、計画をつくって現在執行しておるところでございます。このたびの国の補正予算におきましてまた基金のほうの予算が計上されましたので、また新たな計画をつくりまして交付を受けようとするものでございます。
　概要の欄をごらんいただきますと、丸の地域医療再生臨時特例交付金、今回の補正の概要が載っておりますけれども、対象地域でございますが、昨年度は、基本的には二次医療圏中心ということでございましたけれども、今回は三次医療圏というのがメーンになっております。ただし、一次、二次医療圏を含むということになっておりますので、三次医療圏だけに限らず、計画の内容によってはもう少し幅広い内容となることが可能となっております。計画の期間でございますけれども、これまでの計画と同様に25年度までの期間ということになっております。予算の総額の欄をごらんいただきますと、2,100億円でございまして、昨年の国の予算が2,350億円でございまして、ほぼ同じような規模ということでございますけれども、前回は50億円が基本的には一律各県に配分があったわけですけれども、今回は若干複雑な配分になっておりまして、基本となるのは15億円でございます。15億円につきましては各都道府県にある意味均等で配分されますけれども、それ以上の金額につきましては計画の内容を見て判断ということになっております。
　スケジュールをごらんいただきますと、現在、医療機関等からの要望調査を行っておりまして、３月16日に計画の国への提出ということでございます。実際の金額の交付につきましては６月の中旬という予定になっておりますけれども、最新の情報によりますと、これがもう少し、計画の提出、あと金額の交付、これが２カ月ぐらい後ろ倒しになりそうだという情報がございますので、ちょっとこれよりも遅くなる可能性がございます。ただ、昨年11月補正におきまして、この15億円の交付を見込みまして予算計上させていただいておりましたけれども、いずれにしましても来年度に交付が延びそうでございますので、また２月補正で減額のほうをお願いすることになろうかと思っております。
　３の交付をごらんいただきますと、先ほど申し上げたとおり基礎額で15億円で、最大120億円までの加算があるということでございますが、４の主な交付条件の(4)をごらんいただきますと、50億円を超える計画の場合には、医療機関の病床の削減ということが条件づけられてきます。また、80億円を超える場合には、病院統合再編、こういったものを必ず盛り込まなければならないということになっておりますので、50億円を超える計画を出す場合には非常にハードルが高くなるのかなというふうに思っております。今、医療機関の要望を取りまとめ中でございまして、また素案がまとまりましたら本委員会でも御意見を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　次に、議題（14）王子製紙株式会社米子工場から水酸化ナトリウム流出事故について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　13ページをお願いいたします。23年１月11日に王子製紙株式会社米子工場において、ポンプの試運転中、水酸化ナトリウムの薬液が霧状に漏出するという事故が起きまして、５名の方が薬液を浴び、３名が負傷されるということでございました。
　工場のほうの対応としましては、この薬液を水で希釈し中和作業を行うとともに、緊急槽等にとどめて廃液処理を行い、水酸化ナトリウムの外部流出はなかったということで、これにつきましては、西部総合事務所の福祉保健局、生活環境局が１月11日に現地確認をしております。毒物、劇物の取り扱いにつきましても、法令上、不備のないことは確認しております。ただ、この工場につきましては、平成19年に水酸化ナトリウムを含む汚水の美保湾への流出事故を起こしておると、それから今回は負傷者も発生しているということがございまして、毒物及び劇物取締法第17条第２項に基づきまして立入検査を翌日の12日、13日に実施しております。内容としましては、そこに事故発生時の状況でありますとか、毒劇物の取り扱い状況、こういうものを確認しております。
　今後の対応としましては、米子工場に対しては、今回の事故、これにつきましては、法令を遵守しておりますし、安全作業手順書どおり修理作業が行われておりますけれども、その修理箇所ではない場所で突発的に事故が起きていると、そういうことがございましたので、原因の究明と改善報告書の提出を指示したところでございます。
　今回の事故を踏まえまして、県内の業務上取扱者、こちらのほうには改めて注意喚起の文書を出すこととしております。

◎野田委員長
　議題（15）県内のインフルエンザ流行開始について及び議題（16）感染症の予防のための施策の実施に関する計画（鳥取県感染症予防計画）の改正について、石田感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●石田感染症・新型インフルエンザ対策室長
　それでは、14ページ、そして追加の「インフルエンザの流行状況等について」、そして「みんなでインフルエンザを防ごう」というチラシをお願いいたします。
　現在、インフルエンザの流行が拡大中であります。年末年始にかけて定点当たりの患者数が流行開始の目安である１を超え2.34人、そして先週には注意報の基準であります10名を超えて14.1人ということで、１月19日に注意報を発令して注意喚起をしているところでございます。
　この間にお二人のお亡くなりになった方がございます。30歳代の女性と80歳代の男性でございます。いずれも急激、早い経過で亡くなっていらっしゃいます。そして、現在の流行の主流は、新型インフルエンザによる流行ということでございます。お二方とも新型インフルエンザの感染を確認しております。
　こういった注意報発令、流行期に入ったことを受けて、現在注意喚起に努めているところでございます。お手元のチラシ、こういったものをつくって社会福祉施設、学校、医療機関、企業等々に配布をしております。さらに、とりネット、ホームページで啓発を進めているところでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。鳥取県感染症予防計画の改正に向けて、現在作業を進めているところでございます。鳥取県感染症予防計画につきましては、平成13年４月に制定しておりますが、５年ごとに再検討を加え、必要があれば変更するということになっております。平成16年10月に一部改正を行った後、感染症法等の改正がございましたので、今回改正をしようというものでございます。
　改正の内容につきましては、１点目は患者等の人権を尊重するための変更、２点目が、結核が感染症法に入ってきましたので結核予防対策に関する規定を追加、３点目として地域の特性に配慮した施策を講ずるということが求められておりますので、鳥取県の感染症に係る状況を追加、４点目、新型インフルエンザが感染症類型の見直しに伴い備蓄等々の項目が入ってまいりましたので、新型インフルエンザ対策に関する規定の追加、５点目が新感染症や生物テロが想定される場合などの対策、そして緊急時の住民に対する情報提供、こういった緊急時における施策に関する事項の追加。以上５点について改正を予定し、これから関係団体等の意見聴取を経て、年度末をめどに改正をしていきたいと考えております。

◎野田委員長
　それでは、生活環境部に移らせていただきます。
　議題（17）こどもエコクラブ交流会ｉｎ北栄の開催について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、生活環境部の資料１ページをお願いいたします。こどもエコクラブ交流会ｉｎ北栄の開催につきましてでございます。
　こどもエコクラブにつきましては、参考のほうに掲げておりますけれども、地域における子供たちの自主的な環境活動を推進するために２人以上で組織されたクラブでございます。このクラブの交流を深めるとともに、この活動を広く県民の方に御紹介するために、こどもエコクラブの交流会を開催することといたします。
　開催日時は１月の23日。場所は北栄町北条農村改善センターでございます。内容のほうは、クラブの活動の発表でありますとか、日本海テレビのアナウンサーによります朗読、それから海づくり大会のキャラバンによるアトラクション等を行う予定にしております。なお、詳細はお手元のチラシのほうで御紹介もしておりますので、ごらんいただけたらと思います。

◎野田委員長
　続いて、議題（18）カーボン・オフセットシンポジウムの開催について及び議題（19）鳥取県地球温暖化対策条例に規定されている特定事業者の取り組み計画の提出状況について、小林グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　資料の２ページをごらんください。カーボン・オフセットシンポジウムの開催について御報告させていただきます。
　目的は、カーボン・オフセットの県民への普及でございます。
　ちなみに、カーボン・オフセットという考え方でございますが、これは、経済活動とか生活する上で二酸化炭素等の温室効果ガスを発生させてしまいます。極力削減には努めるのですけれども、どうしても削減し切れないＣＯ２というのはございます。そのＣＯ２を他の場所でＣＯ２を削減したり吸収したりする事業等に例えばお金等を払ったりとかクレジットを購入することによって、自分が排出したＣＯ２を穴埋めする、埋め合わせるという考え方のものでございます。
　このシンポジウムの日時でございますが、２月の６日、日曜日でございます。場所はホテルセントパレス倉吉。主催は県でございまして、全国のモーターボート競走施行者協議会から助成金をいただいて実施するものでございます。後援は、ごらんのとおりでございます。
　当日の中身でございますけれども、基調講演といたしまして、カーボン・オフセットプロバイダーであるジーコンシャスの代表取締役、井手氏の講演と、それから県有林のＪ－ＶＥＲを活用してカーボン・オフセットつきのパンを販売しておられます山崎製パンの方から、その内容を発表していただくようにしております。発表とは別に展示コーナーといたしまして、山崎製パン、それからイオンリテール、スーパーホテル、鳥取銀行等のカーボン・オフセットに向けた取り組み等の展示を、それから商品等の展示を予定しております。
　続きまして、３ページをごらんください。鳥取県地球温暖化対策条例に規定されている特定事業者の取り組み計画の提出状況につきまして御報告させていただきます。
　この条例では、鳥取県内の事業所とか工場において多量の温室効果ガスを発生する事業者から、温室効果ガスの抑制等に対する取り組みを提出していただいて、それを公表するように規定されております。対象となる事業者を特定事業者と申しますが、具体的には、鳥取県内に有するすべての工場とか事業所の原油換算エネルギー使用量が前年度で1,500キロリットル以上の事業者またはトラックを200台以上保有、バスを200台以上保有、タクシーを350台以上保有する事業者でございます。
　取り組み計画書の主な内容でございますが、まず、計画期間、これは３カ年度の計画でございます。基準年度といたしまして、取り組み計画の初年度の前年度、今年度で申しますと21年度の排出実績を書くようになっております。それから目標年度でございますが、３カ年後の、今年度で申しますと24年度へ目標年度を設定することになります。また、排出抑制に取り組む具体的な取り組み等の内容も書くようになっております。
　現在の提出状況でございますが、こちらで想定しております事業者が68事業者ございます。63事業者のほうから提出がございます。残る５事業者につきましても現在鋭意作成中でございまして、連絡をとり合いながら提出の促進を図っているところでございます。
　その63事業者の状況でございますけれども、工場・オフィス等事業者が45ということで圧倒的に多い状況になっております。自動車運送事業者につきましては１社でございます。これらの63事業者の21年度の排出実績が76万7,000トン余り、24年度の目標数値が75万9,000トン余りということで、削減率は３年間で1.1％という状況でございます。
　具体的に各事業者が取り組まれる取り組みでございますけれども、照明とか空調設備の省エネ化の製品への更新でございますとか、ボイラーの高効率化等の取り組みによってＣＯ２の削減に取り組むというものでございます。この取り組み計画の内容につきましては、本日、県のホームページで公表する予定にしております。

◎野田委員長
　続いて、議題（20）「中海の水質及び流動会議」の概要について及び議題(21)持続可能な地下水利用に係る検討会について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、４ページをお開きいただけますでしょうか。中海の水質及び流動会議を昨年12月20日に第２回会議を開催いたしましたので御報告します。
　中海の水質及び流動会議については、今年度設立されました中海会議の部会の一つとして昨年９月に設置したもので、設置目的としては、中海の水質及び流動などの調査、分析等を行い、水質改善策の評価、検討を行うというものでございます。
　第２回の会議の概要については、第１回会議を受けまして、各構成員のほうから課題の抽出ですとか必要な取り組みについて意見照会をしたところでございまして、それらの意見に対して意見交換をするとともに、第１回の会議の設立のときに確認しました当会議の進め方を改めて確認するとともに、さらに来年度取り組む中海の水質浄化に向けた取り組み等についても情報交換をしたところでございます。結果としましては、皆さん方構成員のほうからの御意見では、住民協働だとか、そういった普及啓発に関する取り組みが必要だという意見も多かったものですから、そういった取り組みに向けて、まずは住民のそういった協働を進めるためにも情報共有を促進する必要があろうということで、中海の水質に係る経緯と変遷というものを年度末に向けてつくって、多くの方にそういった普及啓発の資料として今後の水質改善に役立てようということにしたところでございます。次回を年度末を目途に開催ということで確認をしたところです。
　続きまして、５ページですが、持続可能な地下水利用に係る検討会を設置いたしましたので御報告します。
　県内の地下水については、昨年９月の常任委員会でも、鳥取平野や大山山ろくの鳥取大学との共同研究内容について御報告をしたところでございますが、近々に何らかの規制をしなければいけないという状況ではないのですが、一応そういった状況把握等は必要であろうという御意見をいただいたところでございます。そういった御意見を受けて、さらには２番目に書かせていただいておりますが、全国の動きとしましても、地下水の採取規制に係る規制については、山形、茨城等数県でそういった条例等で届け出なりの制度を設けておられるところですし、また、自由民主党さんのほうでも、地下水利用規制緊急措置法というような、そういった法律が必要ではないかというような御提言もされているところです。またあわせて、森林の買収に絡んでのそういった取り組み等も必要だという全国の動きを受けまして、鳥取県内の持続可能な地下水利用についても何らかの制度なりが必要であろうということで設置をしたものでございます。
　検討会の構成員としましては、制度的なものでございますので、行政機関を一応中心に、それから市町村にあってはサントリーさんですとか、ああいった直接企業さんを誘致されておる町村の方も一緒になって検討するということで設置をさせていただきました。
　１月13日に一応この設立をしたところで、今度２月から３月にかけて２回、そういった先進県とかの情報も収集しながら一定の制度構築を図って、今後そういった事業者さんのほうからの御意見もいただきながら、一定の制度構築に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　次に、議題(22)「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、６ページをごらんください。ちょっと長い名前なのですけれども、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
　そもそも11月の常任委員会で報告した案件でありまして、その報告後、12月末まで意見募集をいたしました。
　その改正内容は５点ほどありました。簡単に御説明しますと、１点目は、国が認定する無害化施設を手続の対象とするという対象の拡大であります。２点目は、更新、承継で一定の要件を満たす場合は手続を不要とする。これは一定の緩和であります。３点目、４点目につきましては、説明会に県が立会できる規定や、県が助言を行う際に学識経験者等の協力を求めるなど、調整機能の強化を図ろうというものであります。最後、５点目につきましては、そのフォローアップといたしまして、産廃施設で届け出により一廃を処理した際に報告を義務づけるということを予定しておりました。これは原案であります。
　これで意見照会いたしましたところ、意見はそこに書いてありますとおり９件ほど出てきたわけであります。このうち上から２番目の、説明会に関係市町村も立会できることとしてはどうかというような御提案がありました。これにつきましては、意見を踏まえまして、必要に応じて関係市町村に立会を求めることができるように条例を改正したいと思っておりますし、それから上から４番目でありますけれども、産廃処理施設で一廃処理をしたときの報告でありますが、これは市町村も実は報告をとっておりました。こういうことで業者のほうから、ある意味二重行政ともなるし、市町村のほうでよろしいのではないかという御提案がありまして、確かに県として検討したところ、県も必要に応じて法律に基づいて必要ならばとることもできるということは別途ありますし、このたびその改正案の条例には盛り込まなくてもいいのではないかということで、この点については修正したいという、以上２点を今回パブコメの結果として条例結果に反映したいというふうに考えているところであります。
　これを踏まえまして、２月の定例県議会に条例付議案を提案させていただくとともに、できれば４月に改正条例案を施行したいというふうに考えております。

◎野田委員長
　それでは、議題(23)犬、ねこの譲渡実施要領の改正について、山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●山口くらしの安心推進課長
　７ページをお願いします。犬、ねこの譲渡実施要領の改正について御報告させていただきます。
　県では、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて、収容した犬、猫を新しい飼い主に譲渡しているところです。このたびこの実施要領を改正して、従来行っていた県からの直接譲渡に加え、新たに民間団体と連携して新しい飼い主探しを行って譲渡促進を図るというものでございます。
　制度の概要は、フロー図に示しているとおりでございまして、収容した犬、猫で譲渡できると判断したものについては、各総合事務所のホームページ等で新しい飼い主探しを行っています。新しい飼い主が見つかった場合は、直接譲渡を行っています。これが従来のシステムでございます。今回新たに、新しい飼い主が見つからない場合は、協力団体に譲渡を行って新しい飼い主を探してもらうというシステムによって譲渡を促進するというものでございます。
　協力していただける団体については、譲渡団体として登録申請を受け付け、そこで譲渡団体の基準及び譲渡団体の施設・設備基準を満たすものを譲渡団体として登録して、この団体に譲渡を行うというものでございます。
　次に、８ページをお願いします。パブリックコメントの実施結果でございます。意見は318名の方から615件寄せられております。多かった意見の中で、譲渡団体は県外の団体も対象とすべきとか、終生飼養者は県外の人も対象とすべき等の意見もありましたが、県としては、あくまでも譲渡後の飼育状況等が確認できないというようなことがありますので、県内の団体、飼養者を対象とするということにしております。また、生きたまま焼き殺すことをやめるべきとの意見もありました。これは途中で削除されたのですけれども、インターネットで、鳥取県では子猫は譲渡されず生きたまま焼き殺されていると、ですからこのような子猫を救うために譲渡するよう意見を申し出てくださいというようなインターネットの誤った書き込みがありました。これに基づいていろいろな譲渡団体、グループ等から多くの意見が寄せられたというものと考えております。

◎野田委員長
　次に、議題(24)「鳥取県福祉のまちづくり条例」の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について及び議題(25)一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　９ページをお願いします。「鳥取県福祉のまちづくり条例」の一部改正案につきましてパブリックコメントを実施しましたので、結果について御報告申し上げます。
　改正案の内容につきましては、２に記しているとおりですけれども、昨年11月の常任委員会でも御説明しましたけれども、オストメイト対応設備の設置対象施設の拡大を図ろうとするものでございまして、昨年の11月から約１カ月間意見募集を行いました。
　３に記しておりますとおり、応募がございました意見につきましては５件ございました。今回の条例改正案にオストメイトに関する直接の御意見というものはなかったのですけれども、１件だけ、資料に記しておりますとおり、ベビーキープ、シート等に関する御意見をいただきました。特に反対意見はございませんでした。
　今後は、４に書いておりますとおり、福祉のまちづくり協議会において協議をいただいた上、６月の県議会に上程させていただきまして、可決をいただきましたら、24年１月、周知期間を置きまして１月から施行したいと考えております。
　続きまして、10ページですけれども、10ページにつきましては、先ほど福祉保健部のほうから御説明しましたとおりでございます。省略させていただきます。
　11ページをお願いします。横書きですが、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてでございます。工事名は、県営住宅ひばりが丘団地の第２期工事でございます。この工事につきましては、既存の全面改修、壊しながらの工事でございまして、工事の進行に伴いまして、想定以上に劣化が進行していたもの等につきまして、精算する形で変更契約を行ったものでございます。

◎野田委員長
　続いて、病院局へ移らせていただきます。
　議題(26)公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る公営企業経営健全化計画について、細川病院局総務課長の説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　それでは、病院局の資料をお願いいたします。さきの11月議会におきまして、昭和57年から59年度に高利、７％を超える金利で借り入れた財政融資資金でございますけれども、これの繰り上げ償還及び借りかえにつきまして認めていただきました。この繰り上げ償還につきましては、病院事業全体での経営健全化計画というものの策定が義務づけられておりました。このたび、この計画につきまして総務省及び財務省のほうから承認をいただいたところでございます。
　概要につきましては、２に記載しているとおりでございますが、計画期間につきましては５年間、22年度から26年度までの５年間といたしてございます。基本方針、主な課題、取り組み等につきましては、基本的には既に策定しております県立病院の改革プランの内容を着実に進めて、安定した経営のもとに高度で質の高い医療を継続して提供していく内容といたしてございます。
　また、今後の経営見通しでございますが、病院事業全体でございます。ここ最近の入院単価のアップ等によりまして、ごらんいただきますとおり22年度から、表の一番下でございます純損益でございますけれども、一応黒字ということを計画いたしておるところでございます。
　なお、厚生病院につきましては、近年赤字が続いてございますけれども、今の見込みでいきますと、22年度からは純損益で黒字になる見込みを立てておるところでございます。
　なお、今後の予定でございますけれども、３に掲げてございます。繰り上げ償還と借りかえにつきましては、３月下旬を予定いたしてございます。また、この計画につきましては、この計画の執行状況等について、毎年度実績等のフォローアップというものが義務づけられてございます。また、その内容につきましては、病院局のホームページ等で公表をさせていただきたいと思ってございます。

◎野田委員長
　説明者の皆さんには、最初にお願いいたしました要領よく簡潔にということで御協力をいただきましてありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見、皆さんのほうでお伺いをさせていただきたいと思います。御意見ありませんか。

○横山委員
　生活環境部の６ページの産業廃棄物の設置に係るところで、いろいろと書いてあるのですが、廃棄物処理の埋設の施設は関係市町村と県が立ち会うというのがありますよね。大体日本じゅうで問題になっているのは、安定型というそうですが、埋めておいて、何年かたったら、そのまま知らんというぐあいにしていって、後で何かが流れ出て問題が起こったというのでよく聞くのですけれども、そういうことが起こらないためにも、やっぱり県もそういう埋設の施設について責任を持つ必要があるなと僕は思っておりますので、鳥取の中部地区でも産廃施設、いろいろなところで、後で後顧の憂いのないようにやっぱり研究してほしいなと思いますが、これについてどうですか。

●森本循環型社会推進課長
　お答えします。条例にかかわらず、多分法律にも基づいてのいろんな指導があるわけでありまして、今おっしゃった例えば産業廃棄物、設置いたしますね。その設置する前に当然許可があるわけでありますけれども、設置後も法律に基づいて立入検査、それから水質の検査とかそういったものは義務づけてありまして、県もそれをやっております。割と頻度高くやっております。
　今おっしゃいました埋立期間、例えば10年とか20年と決まっているわけですね。それが終わった後どうなるかにつきましても、実際埋まった後のちゃんと生活環境の保全上影響がない状態に戻ったかどうかの確認は県としてできなければ、業者は撤退することはできないのです。それは維持管理を義務づけていますので、そのあたりは法律によって厳正に対応していきたいというふうに考えているところであります。

○横山委員
　どっちにしても、どうせ県も責任が出てくるのですからね。だから、立ち会うというのは当然立ち会うべきだと僕は思っているのです。立ち会わないで勝手にするということになると、後で問題が起こったときに、県は何をしていたのだと、こういうことになりますから、十分そういうぐあいにならないように、厳正に対処する必要があるなと思います。よろしくお願いします。

◎野田委員長
　ほかに。

○錦織委員
　関連でこのことについて聞きたいのですけれども、今、琴浦町のほうで安定型の産廃処理場というのですか、それが建設、県外の業者が何十年だか借りてそこをやりたいということで、それぞれの集落に今説明に入っているようなのですけれども、今のこの県条例では、住民の承諾を得るというか、そういう説明会をやれば県としては認可するということになっていると思うのですけれども、例えば今そこは具体的には反対運動が起きようとしているところなのですが、そういう住民の反対運動が起きているさなかでも、申請そのものに不備がなければ、きちんと説明会も開かれたら認可するということに手続上はなるのでしょうか。もう一回そのことを確認したいのですけれども。

●森本循環型社会推進課長
　まさにいわゆる迷惑施設でありますから、そのあたりの設置につきまして、地元の方々とどう折り合いをつけていくのかというのがこの手続条例でありまして、最大限この条例の手続にのりまして合意形成の努力は図っていきたいと考えております。ですから、今ちょっとお話にありましたけれども、説明会をこなしたから次の段階の許認可に向かうということになりませんで、そのあたり、どの程度まで地元住民の方との合意形成に至ったかということは、最終的に県としての判断して許認可の手続には進めていきたいと考えているところであります。

○錦織委員
　ということは、説明会を開いたから合意形成ができたという判断はしないということなので、例えば多くの住民が反対運動を起こしているさなかで県が認可するということは、通常は考えられないということなのですね。

●森本循環型社会推進課長
　具体的に言いますと、先ほど横山委員のほうからもありましたけれども、今回のケースは安定型の最終処分場ということなわけです。これは、要は簡単に言えば素掘りの穴にごみを捨てるということでもありますので、地元の方にとってはちょっと不安だなというようなことで、今、反対運動とか何かも起きているのだというふうに考えております。ですから、これに対しては、例えば業者としては当該産業廃棄物の処理施設に有害物質が本当に搬入されないのかということを十分保障していくことが必要でありますし、それから搬入されても、それは水源地に流れないというようなことについて保障できるのかということについて、十分住民の方に説明をしないといけないというふうには思っております。ですから、県としてはそのあたりがどの程度業者が地元に対して説明をし、また、合意形成の努力を図ったかということを見きわめて、次の手続があるならばそちらのほうに進めていきたいというふうに思っています。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○廣江委員
　今のようなやっぱり処理場つくるときなども、前の片山知事は、県はそれを許可する立場で、それが早く処理場をつくってその地域の処分場、鳥取県は今は管理型の処分場が一カ所もないなんて全国でもない県だと。よそは民間にあり、県や市が一緒になったりして、島根県だって両方やっぱりやったりいろいろ、島根県も今問題が起きているけれども、いろんなことがあってくるけれども、鳥取県の場合には、片山知事のああいう言い方もあったからかもしれないけれども、県が一歩出て本当に地域的に必要なものだという話をしてもらったら、とうにできてしまっている。鳥取県というのは反対側に立ってしまって、全然、積極的に努力してみんな地域の人などの了承も得ながら進めているのに、最後のところのこういう施設だったら大丈夫ですからとかいろんな説明の仕方で、外国から見ても日本は最高の技術があってと、外国に見に行っても、日本でやられることなら大丈夫ですよというのが外国でも、ドイツなどでもそういう勉強もしてきて、ちゃんとやって、地方自治体のほうには、市町村のほうにも言ったりしながらやっていても、県のほうが全然その協力体制がとれなかって、せっかくできて、今それができておれば企業誘致だって何だって進んでいると思うけれども、逃してしまっているというような、そういうことがないように気をつけていただくように、私はこれはお願いをさせていただきたいと思います。
　ほかにもいいですか。

◎野田委員長
　ほかでもいいですよ、あれば。

○廣江委員
　さっきのことしの雪のことで、防災監のちょっと、自衛隊のほうも遅かったと、もうちょっと早く言ってください、いつでも早く出ますからと言っていたけれども。それと、米子の総合事務所へ集まって一緒に同行されたみたいですけれども、その責任者がだれで、ちゃんと県の職員が、せっかく正月には出てくれたというので、私は米子では、米子市の対応は悪いけれども、県のほうがしゃんとしていると褒めていただいて、米子の市会議員の連中は非常に小さくなって、市長にいっぱい申し入れをしていたみたいだけれども、県のほうが対応がよかったというのを言われてうれしかったのですけれども、自衛隊のほうに行くと、やっぱりそのときのちゃんと指揮者がだれで、どうなって、行動なども打ち合わせなどをきちっとできる体制をつくっておかれないと、行ってからの共同作業をする、あるいは向こうの現地の自治体とかいろんなところとの連携があるので、ちゃんとその辺をうまくやらないと、そこがうまくいっていなかったと思うので、その辺を。
　また、訓練のときは全員がおるところで訓練するけれども、災害があったときに集まるのは、トップになる人が決まっていても、その人が来ないと、だれが指揮するかで、第１指揮者はだれ、２番はだれ、３番はだれと、３番まではいなくても、今度は４番や５番が指揮者になってちゃんとやれるような日ごろからの連携などをきちんとしておかないと、集まって、自衛隊のほうは話がうまくできなくて、終わって帰ろうかと思って帰るわと言ったら、県庁の職員を置いて帰ってもいいのかといった。いや、行くときは乗せてくれと言われたけれども、今度は乗せてくれと言われないから出発しましょうと言ったから、連隊長が、それでもちょっと行って乗せてあげなければいけないのではないかと言いに行かせて初めて乗せてもらって、もう少しで県職員は置いていかれかけたりなどして、そういうようなことがないように、その辺ちょっとふだんからの訓練を。私らも、だれが１番、２番、３番か決めておいて、そのときに集まった中のメンバーでは指揮者はだれになるかというのをちゃんと決めてやっているけれども、これは神戸地震のときに自衛隊が行って、区役所や市役所などが全然それができてなくて何もできなかったという例があり、やっぱりそういうのはきちんとしておかなければいけないので、それをお願いしておきたいと思います。
　さっき福祉保健部のほうで、社会福祉法人の金の処理とかいろんなことであったけれども、そういうのも、理事会の承認が得てなかったとかというので、前にも、ちょっと話は違うけれども、医療法人などの病院の場合なども、社会福祉法人も、決算書やそういうものはちゃんと出しているわけだから、これでも、今、県下の医療機関の財政状況はどうなのといったら、そんなものわかりませんと言っている。だって、決算書を出しているのにあなた方は見ていないのかと。見ていないわけだ。このことが起きたのも今に始まったことではないと思う。前にも法人で、理事会、評議員会が、代議員会が開かれておっても、判が押してあるだけで、うそだというのはわかっているはずなのよ。せっかく出させるのだったら、やっぱり見てちゃんとチェックしていたら、もっととうにわかっているはずなので、まだほかの法人でもいっぱいあった。
　まだ、ある事例では決算書が２つあって、１つこちらが本当で、こちらが反対だといってけんかまでしておられた。そういうのがわからないはずない。ちゃんと見ているはずなのだから、見ていたらこういうことはちゃんとはっきりと前からわかっているはずで、もうちょっとやっぱりふだんからチェックしてきちんとしないと。実際、許可をおろすときだって、たくさんの許可をもらっておられるけれども、側で見ている人が、あんなので許可がおりるのだなという声まで聞こえてくるのに、それを平気で許可をしているというところに私たちは問題があると思うので、そういうことはもうちょっと気をつけてもらわないといけないなと。やっぱり書類を提出させるからには、その書類をチェックして、ちゃんと許可を出した先にはその責任を持ってきちんとする義務が県のほうにもあると思うので、やっぱりその辺はそういうことがないようにふだんからきちんとしておいていただいたら。
　私らも何かがあると関係者だと、社会福祉法人は私は直接は余り関係ないけれども、医療法人の場合などは、言われると、問題があって、我々のほうも、協会などでもどう対応しようかと困るわけですけれども、そういうことがないようにきちんとしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

●大場防災監
　自衛隊の出動についてお話がありましたけれども、今回、自衛隊のほうに出動をお願いするに当たっては、やっぱり現地が国道ということで、国道の管理者である国土交通省のほうから一応お願いしてもらって、それを受けてやるというスタイルで要請しました。ただ、国道の管理者のほうがかなり混乱状況にありまして、例えば、そういうお願いするからには本当は現地にだれか人を立たせて自衛隊を受け入れて、これこれしてくださいというような指示をしていただきたかったのですけれども、それも十分にできない状況でしたので、遠隔地からでしたけれども、我々のほうでそういう調整を一手にさせていただきました。そういうことですので、多少不十分な部分は確かにあったと思います。
　今お話がありましたように、実は県職員も、今回自衛隊のほうには、まず燃料が切れかけている車への燃料輸送、これはポリタンクで持っていくわけにいかないもので、それなりの携行缶ですね、あれでないと持っていけないので、そんなもの県には備蓄がないので、あれは自衛隊がいっぱい持っておられるので、それでそれをお願いしたのですけれども。
　あとほかに、渋滞の車中におられる方には食料とか水とか毛布とかも要るだろうということで、それを運ぶのは県職員のほうで動員して対応したわけですけれども、県職員も現場に行くのに、普通の車で行ったのではミイラ取りがミイラになってしまいますので、四駆の車でないといけない。四駆の車が県のほうに十分な数がないということで、これも自衛隊のほうに車を出してもらって運んでもらったというようなことをしております。それで乗せていってもらって乗せて帰ってもらうわけですけれども、確かにそこら辺の話がありまして、実は現地の町のほうでもいろいろと物を運んでもらいたいという話があったりしたもので、そっちのほうで自衛隊に現場でお願いされたりして、それで県の職員が乗って帰る車がなくなるような状況がちょっとあったので、そうならないように慌ててそれはこちらのほうで調整させてもらったのですけれども、そういうことをある程度させてもらってはおるのですけれども、やっぱりちょっと遠隔地からやっているものですから、十分でないところがあったというのは事実であります。
　そういうような反省から、やっぱり現場との連絡を密にしなければいけない、国道の管理者との連絡も密にしなければいけないということで、先般、会議を開催しまして、今後は連絡員を国のほうからも派遣してもらおうとか、そういうような体制強化するようにしておりますので、今後はもうちょっと円滑に対応できるようにしたいと思います。

●中林福祉保健課長
　社会福祉法人の監査等に際しまして、県のほうに決算書とか必要な書類は提出されているのに、問題点の把握が十分でなかったのではないかというふうな御指摘かと思います。
　おっしゃるとおり、必要な書類というふうなものは県のほうにいただいておるわけでございます。そこで、少し今までの監査の体制といったところが一つ問題がございまして、法人本部の監査は私どもの課のほうで実施をしておりますけれども、施設の監査を各福祉保健局が実施をしているというふうな体制で役割分担をしておりますが、従来ここの間の連携体制、協力体制、情報の共有といったものが必ずしも十分ではなかったというふうに反省をいたしております。一昨年の秋に明らかになりましたあすなろ会の事例でも、まさにそういった施設と本部との資金の移動といったことが問題でございました。そういった反省に基づきまして、今年度から施設監査と法人監査とを連携をしながらやるようにいたしております。
　今回指摘させていただいております幾つかの項目は、施設のほうに密接に絡む問題でございまして、今回の監査に際しましては、施設監査を実施する福祉保健局の職員に同行いただいて本部の監査をしておりますし、逆にまた施設の監査の際に私どもが同行いたしまして、一緒になって監査をして問題点を明らかにしたというふうなことでございます。御指摘を肝に銘じて、今後とも連携を図りながら必要な指導に努めてまいりたいと考えております。

◎野田委員長
　ほかに。（発言する者あり）ちょっと待ってね、関連になるのですか。

○廣江委員
　雪の問題で、今、国との関係などもあって、そのことで７日の日だったか、うちの会派から知事のほうにも申し入れて、国、県、市町村との、一般の人は県なのか市なのか国なのかということが、道路にしても何にしても管理者がだれというのがわからないから、どこに言っていいかわからない。それで我々のところにもいっぱい電話がかかってくるわけだけれども、市役所のことなど言われたって、私たちが市役所に指示するだけのあれはないと思うし、なかなか難しいけれども、そういう意味で早く一本化して窓口を一つにして、今言われたような連携もちゃんととれるような体制をとってもらうように自民党会派で申し入れしたけれども、そういうのは調整しておいてもらったら、そこがうまいぐあいにいくと思うし、それからさっきの車両の問題などでも、自衛隊の車は、今、ジープもトラックも、最後には装甲車も35台だか入っていますので、油は何ぼでも食う車かもしれないけれども、少々、45度の坂だろうと何だろうと平気でちゃんと動くようになって、タイヤの圧だって、おりなくても車の中で操縦すれば、下のかたさに合わせるタイヤの圧の調整までして動く自動車があるから、大概のほかの車は通らないところでも通る車は大分持っているから、そういうことだったら自衛隊は何ぼでも協力してくれるから、そんなことは遠慮せずに言われたらいいと思うし、その辺は遠慮なしに言ってもらったらやりますからと連隊長も、２日の日、現地から帰ってくるとすぐうちに来ていたもので、その帰りしなに話を聞いていたから、そのときの状況を聞いていたものだからちょっとですけれども、やっぱり何でも言ってもらったら、遠慮なしに言ってください、我々ができることは何でもやりますからと言っていますので、そういうふうにまたうまく連携とってやってください。

◎野田委員長
　答弁はいいですね。
　ほかに。

○浜田委員
　西部に住んでおりますので、１メートル近い積雪がどのような状況になるかということを身をもって体験させていただきました。そして、県職員の皆さんが不眠不休に近い状態で大変な活動を、汗を流されたということに対して、本当にお礼を申し上げたいというふうに思います。特に国道431号のところの立ち木の処理に関しては大変な危険を伴う作業だったということで、深夜の作業もあったようでございまして、本当に御苦労が多かっただろうなと思いまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、今回、未曾有のこのような災害の中で、危機管理体制についての学びというのは、教訓が山のように残されたのではないかなというふうに思っています。それを逐次、現在整理して、そして今後の危機管理体制をどうつくっていくかということに対しては、今検討されているのではないかというふうに思いますが、一つ皆さんにぜひお願いしておきたいのは、情報のあり方、そして提供の仕方ですね。何が起きていて、これから先どうなっていくのかということについて、きちっと必要な人に必要な形で提供しにくくなってしまう、そこをどういうふうに構築していくのかということについて、丁寧に検討し、そして体制を整えていただきたいな。さっきもお話がありましたが、指揮命令系統も、平素の指揮命令系統では成り立っていかないという状況になってきますので、そこのあたりを丁寧にやり直していただきたいということです。
　それで、今回、ドライバーの皆さんに対しては、ツイッターの情報が随分大きな力になったというふうに聞いています。ネットをどう使っていくのか、ここのところも丁寧に検討していただいて、今後の活用というものを考えていただきたいなというふうに思います。
　あとは、除雪のやり方ですとか、１車線ではどんなことが起こってくるのかとか、それから国道、県道、市町村道の連携の仕方が、そこがきちっとされないために渋滞が物すごく起きてしまって動けなくなってしまうとか、山ほどあろうかと思いますが、それは現場の声を拾い上げて、きちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。
　みのり福祉会ですけれども、これは法律違反にはなっていないというふうに判断したらいいでしょうか。そうなってくると、今回起きた問題についての責任というのは、どのレベルで、だれに問われていて、どういう内容のものになっていくのか、そこを教えていただきたいと思います。前もって送っていただきまして、何がどんなふうに起きたのかということの事実確認のほうはさせていただきましたけれども、読ませていただきますと、無知だとしか言いようがない。本当に厳しい言い方ですけれども、こんなことは普通の人が見てもわかるようなやってはならないことをやっておられるなと正直なところ思いました。私も医療法人だとか福祉法人だとかにかかわった経験がありますが、内部監査で監査委員がきちっとしていれば防げることで、指摘は幾らでもできる内容ですね。それがそこでもされずに、そして公的な監査が入るわけですが、さっき指摘がありましたけれども、そこでも把握できていない。後から後追いになってしまう、後手に回ってしまう。そこの中に経理に関しての専門家はいらっしゃらなかったのでしょうか。そこがあれば簡単にできてしまうことだというふうに思うのですが、そこのあたりはどんなふうに判断したらいいのか。責任と、それから素人が寄ってたかって仕事をしているみたいなことで許されているのかどうか、ここをだれがどういうメスを入れていくのかですね。そこはどんなふうになっているのかを教えていただきたいというふうに思います。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　雪のときの対応について御指摘をいただきました。おっしゃるように多くの課題があって、いろんな点を検証していかないといけないというふうに考えております。
　その中で特にということで上げられました情報が必要な方にどういうふうに提供するのかというのは、非常に課題だったというふうに考えております。当日は、ＮＨＫさんですとかＢＳＳのラジオのほうに協力をお願いしてラジオで流していただいたりとか、それから毛布などを配るときにチラシのほうに今の状況などを書いてお配りをいたしましたけれども、やはりそれが十分ではなかったということは、そういう状況だったと思います。
　そのような中でツイッターのお話もありまして、それがかなり情報が有効に働いていた部分があるのではないかということでございます。これについては、県の職員あるいは市町村の職員でも、個人的にといいますか、そういう中でツイッターの中に情報で流していただいた方もありまして、そのような中での情報の活用ということもございました。現在、広報課のほうとも話をしたりして、どういうふうにしていったらいいのかということについては、ツイッターのことも含めて、あるいは携帯用のモバイルのホームページといいますか、携帯で見れるホームページのサイトもございますので、そのような活用も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　そのほかさまざまなことがございますので、引き続いていろいろなところと調整しながら課題を洗って、いろいろな体制を構築できればと考えております。

●中林福祉保健課長
　みのり福祉会の関係でございまして、まず、法律違反かというお尋ねがございました。社会福祉法に違反しておりまして、具体的な適用条文につきましては、別冊をつけさせていただいておりますけれども、別冊を１枚おめくりいただきますと、理由書というものがありまして表がございます。一番右側に根拠という欄がございまして、法律の適用条文のほうをここにつけさせていただいております。
　責任の関係でございますけれども、当然法人の運営に責任を負うのは法人の理事、役員でございますので、役員の方の責任というのは大きいと思います。今後出されます改善報告書の中で、役員の責任についても明らかにされるというふうに期待しております。
　従来の事務局体制でございますけれども、特定の方に事務が集中するでありますとか、あるいは経理につきましても税理士任せと申しましょうか、税理士事務所にさまざまな経理事務を委託していらっしゃいますけれども、そちらのほうに任せきりになっていたような事情は伺いました。こういったことを踏まえまして、今回、昨年末に理事が１名交代しておられますし、また、監事につきましても、新たに社会保険労務士の方あるいは銀行のＯＢの方等に監事をかえていらっしゃいます。また、１月からは事務局長をお迎えになって体制に取り組んでいるというふうなことでございますので、こういった新しい事務局体制のもとで改革に向けて御努力いただきたいと考えているところでございます。

○錦織委員
　ちょっとよろしいですか。

◎野田委員長
　関連のほう……。

○錦織委員
　防災のほうで、今から、何かかわりばんこになって、ちょっと私もどういうふうにして間に入っていいかなのですけれども。

◎野田委員長
　大事な問題で、２つ質問があったものだから、このたびはこれでやります。

○浜田委員
　まず、防災のほうですけれども、ありがとうございます、丁寧に今回のことを教訓に生かしてほしいと思いますが、一つ、警察のほうに聞きましたら、何でもかんでも警察に問い合わせがあって大変だったようです。だから、それの役割分担が、住民の皆さん方に、これはどこに聞いたらいいのかということがなかなかあの混乱の中では判断しにくいですから、どうしたらいいのでしょうね。一番頼りにされるのは警察ということだから、列車が動くかどうか、飛行機が飛ぶかどうかということまでも警察に聞かれても、警察としてもなかなか大変だったかと思いますが、例えばそういうことで、すべての問い合わせが警察に問い合わせがあったということで……（「米子駅に聞いたって動くか動かんかわかりませんって」と呼ぶ者あり）わからないと言われると……（発言する者あり）結局警察のところに皆さんが聞かれたようで、大変だったということもお伝えしておきたいと思います。
　各御家庭の被害が、立ち木はもちろんですけれども、カーポート、それから雨どいなど、大体40～50万円ぐらい、まあわずかなお金といえばある意味ではわずかかもしれないし、各御家庭にとっては大きな出費になるということで、ここの貸付制度などは、だれがどこでどんなふうにするのですかね。それは市町村なのかなとも思ってみたりしますけれども、ここは。それで、金融機関との連携をだれがするのかとか、私はちょっと素人で済みません、わかりませんが、そこの辺の問題が大きいなというふうに思わせていただきましたので、参考になればということでお伝えしておきます。
　みのり福祉会のほうですけれども、経理事務所に任せていたということになると、専門家ですからあんなことは起きないはずなのに、経理事務所がずさんだったのでしょうか。素人が見てもわかる話ですから、専門家だったら当然起きていないだろうと判断してしまうのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。ちょっと疑問に感じますが、いかがでしょうか。

●中林福祉保健課長
　経理のほうは税理士事務所のほうに委託をしておられまして、決算事務に限らず、通例の支払い等につきましても事務処理を委託しておられたようでございます。監査の中でさまざまな質問をさせていただきましたけれども、税理士事務所に聞いてくれというふうなお答えも多くて、担当の方が当事者意識を持って経理のほうに取り組んでいらっしゃったのかどうか、少し疑問に感じました。確かに税理士事務所の方も専門家でいらっしゃるわけですけれども、どういった契約内容であったか、委託を受けられたのか、どういった事務をお願いされていたかというふうなことがちょっとまだ必ずしも明確でございませんので、ちょっとそこで税理士がわからなかったかどうかという点につきましては、ちょっと現在まだわかっておりません。そこも報告書の中で明らかにしていただけたらというふうに思っております。

◎野田委員長
　ほかに。

○浜田委員
　ちょっとため息が出てしまいますので、きれいに整理をしていただきたいというふうに思います。それだけお願いしておきます。

○錦織委員
　最初に、みのり福祉会のことなのですけれども、今いろいろ聞いていますと、やっぱり任せっきりとかということを言われますけれども、法人ぐるみの意図的に長年やられていたことなのだなというふうに私は、どう見ても、これほど大きな組織の中でそういったことがきちんとやられていないということについては、意図的であったというふうに指摘をせざるを得ないと思います。
　それで、例えば社会福祉法違反というのが一つあるのですけれども、これを見ますと、職員の退職に伴う事務処理が適切に行われていなかったということで、ちょっと細かいところになるかもしれないですけれども、再雇用というのは通常あることだと思うのですが、給与、役職など勤務条件も全く変更がないのに、こういうことをやるということは非常におかしなことだと思うのですけれども、こういうことは社会福祉法の違反とかということではなくて、何かほかの法律ということにはならないのでしょうか。社協から退職金とかそういう手当の分を受け取ったりとかしているのですけれども、この点についてはどうなのでしょうか。
　私は、今回こういったことが明らかになったということは、一昨年のあすなろの件でいろいろ改善、監査体制を強化されたということで、公認会計士を今回新たに同行されたということで、やっぱりその効果があったことだと思うのですけれども、今の人員の体制でやっていけるのかなと、これからたくさんの人員も投入してやっぱりきっちりやらないといけないと思うのですけれども、例えば新年度に向けて、そういう体制というのはもう強化されるということに今段階ではなっているのかどうかというのもあわせてちょっとお尋ねします。

◎野田委員長
　中林課長、自信を持って大きな声で答えていただかないと、答えにくいかもしれないけれども、はっきりと我々に聞き取れるようにしゃべってください。

●中林福祉保健課長
　わかりました。退職金の関係でございますけれども、多少その事実関係が少し不自然だなというふうなことは私どもも感じておりまして、この点についてお尋ねはしたところでございます。ただ、この役員、同一条件で再雇用されたという点につきましては、確かに一般的には少し落とした形で再雇用されるほうが通例であろうかと思いますけれども、こういった例も全くないわけではございませんし、このことのみをもって何らかの法令に抵触するということはないと考えております。
　公認会計士の先生に同行いただきまして、やはり目のつけどころといいましょうか、そういったものを教えていただいて御一緒に監査をさせていただいたという点でございます。例えば一等最初の項目につきまして、簿外経理の点でございますけれども、これなども職員だけではとてもわからなかった事例であろうというふうに思います。会計士の先生に御指導いただきまして、簿外経理がされていたというふうな事実を突きとめることができたというふうに考えております。

◎野田委員長
　いいですか。（発言する者あり）

●中林福祉保健課長
　済みません、失礼しました。職員の来年度の体制でございますけれども、一応現時点では今年度と同じ体制でと考えておりまして、昨年度から今年度にかわるときに、あすなろ会の問題があったものですから多少充実をしていただいておりまして、このままの体制で取り組みたいと考えております。

●山口福祉保健部次長
　組織の件ですけれども、スタッフとしてはそうなのですが、ちょっと組織として若干強化をする体制で今人事当局と話をしている途中です。

○錦織委員
　それでは、防災監にお尋ねします。私のほうからも、このたびの豪雪については、本当に県職員の方が一丸となって大変な御苦労されたということに敬意を表したいと思います。
　それで、情報についてのことでちょっと伺いたいのですけれども、米子市内とか、それから境港市内でも停電が長期間にわたったということで、今聞きますとＢＳＳとかＮＨＫとかでラジオで何回かされたのでしょうかね。私が聞いたところによりますと、防災無線を流されるのだけれども、冬ですと屋内にいるし、それから吹雪だったりすると、防災無線って大体聞こえないのですけれども、いつも、がらっとこうあけてすると何か聞こえるときもあるし、風向きのとき聞こえるときもあるし、何かどこかの音と一緒になって、大体よく聞こえないのです。ああ、どこかのおばあさんが見つかったのだなみたいな感じで、いつもそう思うのですけれども、こういう、今というのは非常に大事な情報だったと思うのですけれども、それが聞き取れなかったということで、携帯ラジオでもできるようにやってほしかったという声もありましたけれども。
　それと、大体は市町村の問題なのだとは思いますが、合併した淀江町では、各戸でそういう臨時の情報が流れるような末端のものが何かあるのだそうですけれども、結構そういうのがいろんな自治体で広がっているというふうには聞いていますが、一遍鳥取県全部のそういう情報をきちんと各戸で受け取れるような状況になっているのかどうかというのを調べていただきたいなというふうに思いました。末端受信機器というのですか、どういうものか私具体的にわからないのですけれども、そういうことがどうなっているのかなというふうにこのたび思いましたので、ちょっとその点について伺いたいと思います。

●大場防災監
　まず、先ほどラジオでと言いましたのは、深夜に渋滞の状況とか、あるいは除雪がどうなっているとか、今救援が向かいつつあるとか、そういう状況をドライバーの方というか、車の中の方にお知らせできるようにラジオで流してもらったという趣旨でして、停電の状況ですとかそういう状況については、先ほどお話がありましたように市町村のほうで防災行政無線で流されたり、あるいは報道機関を通じて、こちらのほうから資料を出していますので、報道機関を通じていろんなニュースの中でお知らせ願うとか、そういうような格好で情報提供をさせていただいていると思います。
　その中で、先ほど防災行政無線で市町村のほうから流す情報のお話がありましたけれども、これにつきましては、基本的に町村部では各戸の受信機がほぼ全戸についております。市部では、やっぱり世帯数も多いですから、なかなか全部はそういうわけにいかないので、屋外スピーカーのみというところも多くなっておりますけれども、先般、これについては議会でも御質問いただきまして、まとめた資料がございますので、また必要でしたら後ほどお届けしたいと思いますけれども、これについても逐次努力はされておりまして、倉吉市では今度全戸になるべくつけるようにするということで努力しておられますけれども、都市部では異動も多いですので、なかなか全戸に戸別受信機をつけるというところまではいっていないというのが実情のようです。そういうこともありまして、現在ではトリピーメールというのを、登録していただくとそこに情報をお伝えするという、携帯メールでお知らせする仕組みもありますので、そういうものに加入していただくとか、そういうことでカバーしておる部分もございます。（発言する者あり）当然これは登録者のみですので、限界もございます。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○斉木委員
　防災ヘリは、やっぱりああいう気象状況では、まず100％飛べないということでしょうか。というのは、防災ヘリの上からスピーカーで皆さんに渋滞の状況などの、いっときはよく宣伝広告でセスナが飛んで大きな声でスピーカーで流しておりましたけれども、ああいうことでも一斉に現地で話ができるのかということ。
　それともう一つ、例の排雪、大きな除雪車の排除板というのですか、あの技術がああいう技術しかないのかなと思うのは、大渋滞を起こす原因は、大きな車だから交差点、交差点で排除板を持ち上げて、そして次の交差点に入るときにまたおろしていくという。するとその交差点に入る手前で一遍雪をざっととめてしまって、それが渋滞の、普通は２車線走っているのだけれども、交差点に行くと１車線になってしまうということで、今回もかなり渋滞が起きたのは、交差点で２車線確保できないから、１車線になったからそこで渋滞が起きたというのが多いのです。というのは、交差点に入ると、排除板をそのまま持っていくと、例えば交差点の反対に大きな壁をつくってしまうから、多分持ち上げて、大きなタイヤだからその車は行く。だけれども、そこに持ち上げたところに雪がたまってしまう。それで次に行ったところにまたおろして、交差点ごとにそういうことが起きるから１車線しか確保できなかったというようなことを聞きますので、見ている人がそう言って、えらい技術が下手くそだなというような話ですけれども、現実問題としてはそうだろうと思います。交差点に入る、そのまま持っていけば反対の交差点の壁ができるから。ですから、あのあたりの技術的な問題を一つ検討課題に入れていただきたいなということです。

●大場防災監
　まず、防災ヘリの話でございますけれども、ヘリコプターは基本的に有視界飛行ですので、夜間とか、あるいは雲で視界が悪いとき、これは原則飛べません。夜間でも一応訓練はしております、夜間でも場合によっては飛べる。ただ、そういう場合も、サーチライトで下を照らしても、届く範囲が知れていますので、やっぱり基本的には国道沿いとかあんなところでないと、陸の方を夜間飛ぶと山にぶち当たってしまいますので。ということで、今回非常に天候が悪く、まず一つは夜間はそういうことで飛べませんし、天候が悪かったので31日、１日は飛べませんでした。１日の夕方ちょっと飛べたぐらいで。ですから、一番情報が必要な夜中ですね、これはちょっとできなかったということがございます。
　除雪の技術的な問題につきましては、我々もちょっとわかりません。県土整備部のほうにちょっと聞いてみますので、またその点お答えさせていただきたいと思います。

○斉木委員
　見ていた人がそう言われて、２名大きな車の上に乗っておられて、１人は助手で１人は運転手ですけれども、交差点にかかると排除板を持ち上げると、そして次へ行ってまたおろしていくと。その持ち上げたところに壁ができて、普通の乗用車は通れない。その大きな車輪のはその上を何ぼでも乗り越えていくのだけれども、普通の車はその壁でとまってしまって、こう右側に出て、中央車線しか通れないから、そこだけ行くと。それであとみんなが大渋滞を起こして、そこに来てしまったというのが、ちょうど総合事務所のあの交差点などもそうですわ。というようなことです。ちょっと一遍検討してみて。

●大場防災監
　確かにありそうな話ですので、ちょっと聞いてみます。

○廣江委員
　今の話ですけれども、これを今防災監に言っても、県土整備部だと思うけれども、今度の苦情の中で、何か今まで建設業者にこの区域はあなたのところというのがあったみたいなのね。そしたらある企業が、あそこばかり何でたくさんあるのだと、何で私たちにも除雪の仕事をくれないのかという話があって、変えたのだそうですね。そしたら、今まで割り当てがあった会社だったらちゃんとできるのに、今度割り当てられた会社はそれをできなかったといって、すごくそれに対する不満が出て、あの会社に除雪をやってもらったほうがよかったのに、何であっちに変えたのだというようなことを聞かれて、私もわからないから答弁もできなかったけれども。
　今こういう不況で建設業者も仕事がないので、特別運転免許を持っている連中を抱えている問題とか、機械をいつでも動かせるようにすることができていないところに割り当てがある。その場になったら、車が動くような体制になっておらなかったり、運転手の問題、いろんなことがあっているので、実際、割り当てするときに、本当に除雪体制がとれる、以前は力があったかもしれないけれども、今その力のない会社があるので、その辺やっぱりチェックしておかないといけないなということと、その辺はまた会議のときにもよく調整をしておいていただきたいということと。
　この間は雪だけだったからよかったと思うけれども、私らも停電で、発電機を動かして、今度は発電機の油がなくて、油屋を夜中に起こして、よう配達しませんからとりに来いって、とりに行かなければいけない。それでもポリタンクを余分に持っておるときだったからよかったもので、あれで何とか運べた。テレビもラジオも、電気が来ないから何にもそれもわからないし。でも、電話が全部つながっていたというのはそれでも助かった。
　地震のときは、電話がつながらなくなった。西部地震のときには、私は名古屋におって、普通の電話ではかからないので、青電話か、あれではつながったので、青電話でかけて、いくら小銭を持っていても足らなくなる。両替に行って持ってこさせて、硬貨をどんどん突っ込みながら電話したけれども、本当、ああいうときに何か連絡とれる方法がないと。
　今回の豪雪では、電気は来ない。電話が聞こえなかったら本当に大変なことになった。私らの職員も全部電話でつないで、夜中の２時には非常呼集をかけて、５時間ぐらい歩いてきたのもおるし、大年の晩に帰れなくなった連中もおるし、いろいろやったけれども、あれでまだ電話がつながったからよかったが、電話がつながらなかったらどうしただろうかと思う。本当、電話がつながってよかったけれども、電話がつながらないときに、そのかわりに連絡が取れる方法があったらひとつ考えてほしいなと思います。

○横山委員
　２点だけ。一つはやっぱり豪雪で、消防団が早いところ招集されて、パトロールにばあっと真夜中に出たのだな。そのことによって給油所だとかいろいろなところに全部連絡が入ったから、トイレを貸してあげてくださいとか、そういうぐあいに話が出て、その消防団に僕は、感謝状を持っていってないけれども、消防団の会があったときに、お世話になりましたというのでお礼に行ったのですよ。後でまた反省会があったのだけれども、県の防災局の職員ぐらいは来ていないのかなと思います。もう一回お礼しておかないと、次に動くときにさっさと動いてくれないよ。世話になるときは世話になるけれども、一回あいさつだけというのはよくないな。消防団に対しては電話だけでもいい、あいさつをしてほしいな。
　除雪は、今さっき出てきていたけれども、被害が境港はすごいではないですか、漁船がひっくり返ったり、いろいろな、松の木が折れたり割れたりというような。そういうことは、どうせ他の部がやるのだろうけれども、連携をしてもらいたい。そこだけ、防災は防災だけというのはよくない。やっぱりいろいろなところでみんなで協力をして対処してほしい。相当すごい被害だと思う。まだ今雪が降っているけれども、もうちょっと雪が減ってくると、ネギどころでない、ブロッコリーもやられているだろうし、いろいろなものがやられている可能性がある。そういうことに対しても、防災だけ、防災だけというのはいけない。そういうところもお互いに情報を共有してほしい、その対処をやっぱりみんなでやってほしいな。うちの近くで３日ほど前に今度はビニールハウスが、いろいろなところにビニールハウスやブドウ棚やいろいろなものがみんなべしゃんべしゃんいってしまっているわけだな。それをちょっと、どのくらい壊れたのかと聞いたものだから、聞いたら行かなければいけなくなる、聞いて聞きっ放しはいけないなと思ったからずっと見に行ったら、これはひどいなというのがいっぱいまだあるので、だからそういうことも含めてです。
　言いたいのは、握り飯を出してくれた者や、トイレを提供してくれたところや、一般の民家でもいっぱいトイレを提供しているから、そういうところに礼を尽くす。やっぱり困ったときは知らん、頼むというようなことを言っておいて、後、礼を尽くさない。そういう失礼をしないように、礼を失しない、失礼をしないようにしてほしいなと思います。

●大場防災監
　確かに今回消防団の方にはいろいろ、先ほどもお話がありましたけれども、いろんな面で御協力いただいておりますし、特に１日の朝方、雪の中に埋まって、これは１台１台掘り出さないと機械除雪だけでは手が回らないという状況になったときには、自衛隊にもお手伝いいただきましたけれども、消防団の方にもお手伝いいただきまして、ほかにもいろいろお世話になっていると思います。これにつきましては、市町村のほうからお世話になった方にお礼いただくようにということで、とりあえずそういう知事名のお礼状は出させていただいておりますけれども、その後もずっと警戒態勢が続いておりましたもので、私のほうから人を出してということは確かにしておりませんが、今度消防協会でいろいろそういう表彰したりする機会がございますので、そのときにそういうような対応をさせていただくようなことも今考えておりますので、そういう意味で無礼にならないようにやっていきたいと思います。
　あと、被害の関係で関係部局と連携してやれということでございますけれども、これは我々のほうでできることというのは、情報面ぐらいのことになるかもしれませんけれども、できることは極力一緒になってやっていきたいと思っております。
　あと、先ほど廣江委員から業者の話等がございましたけれども、これは確かに言われていることでございますので、また県土整備部のほうとよく話をしてみたいと思います。
　あと、電話の関係でございますけれども、今ごろは携帯があるので何とかなった部分はあると思いますけれども、今回有線電話のほうはかなり不通も出ていたようでございます。これへの対応ということになりますと、携帯電話だって錯綜してくると通じなくなりますので、今、行政的には災害時優先電話とか、あるいは防災行政無線ですとか、そういう使えるシステムはいろいろあるのですけれども、一般の方々ということになると衛星携帯ぐらいしか対応できるそういうものはちょっとないかなと思っております。これもまたなかなか高いものですし、使いにくいというようなこともあって限界もありますけれども、またちょっと何かいい手がないものか、先ほどツイッターみたいな話もありましたので、そういったものの活用も含めてまた考えていきたいと思います。
　あと、先ほど浜田委員のほうから一般家庭の被害の話がちょっとございましたけれども、これは公的に支援する仕組みは恐らくないと思います。生活に困られた方とか、あるいは事業系の被害、これについてはいろいろ融資制度等もございますけれども、純粋に一般の方にそういう雪の被害を補償する仕組みというのはないと思います。
　まとめてちょっとお答えしましたけれども、そういう状況でございます。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　では、私のほうからも防災監のほうにお願いをしておきたいことがございます。対策については本当に御苦労さまでございました。
　農商工連携というので、県庁内でうまくいっていろんなシステムが稼働しているところがありますね。これは今までなかった部分を県庁内ですべて網羅しながら共有していって、物事を解決しながら、さらに発展をさせていくという方法で大きな成果を上げている。今回の防災なんていうのも、やはり災害が起きたときには知事をトップにしながら、防災監を初め各トップが集まっていろんな会で共有はしておられるのだけれども、何々の連携という部分が現在そういう分がないのではなかろうか。例えば一番大きな点は、鳥取から米子までに迂回路がなかったということであろうと思います。そうするとやっぱり土木との話が連携が必要でありましょうし、それから除雪でありましょうし、情報でありましょうし、消防でありましょうし、さらには警察でありましょうし、そして国土交通省である。こういった何々との、県土整備部と自衛隊とか防災局が連携したものとか、こういうものを一度考えていただいて、対策会議だけでなしに、防災局が中心になってやっていただけると、いろんな問題も解決するのではなかろうかなと思いますので、参考にしていただきたいと思います。
　ほかよろしいですか。
　それでは、次にその他のほうに入らせていただきます。その他で、防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようでございます。意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

                                午後０時05分　閉会

午後0時55分　閉会