福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎野田委員長
　おはようございます。
　連日の常任委員会、御苦労さまでございます。
　それでは、昨日に引き続き、福祉生活病院常任委員会の予備調査を行います。
　会議を再開させていただきます。
　本日は、防災局、生活環境部の付議案の予備調査を行います。
　最初に、防災局の付議案の予備調査を行います。
　既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　それでは、当初予算関係及び補正予算関係の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、大場防災監に総括説明を求めます。

●大場防災監
　では、防災局の当初予算関係の資料、１ページをごらんください。
　平成23年度当初予算につきまして、防災局では現在、防災チームと呼んでおりますけれども、課になります。防災課、危機管理課、消防課、３課合わせて14億8,700万円余お願いしておきます。前年度に比べますと、５億8,000万円余の増額でございます。これは、防災行政無線等の整備で、そういうハード整備が若干入ってきておることによるものでございます。
　事業の内容につきましては、その下に主なものを掲げておりますけれども、これらはいずれも政調政審の際に詳しく説明させていただきましたので、これ以外のものについて所管の事務長のほうから説明させていただきたいと思います。
　ただ、その前に補正のほうもざっと説明させていただきます。
　もう一つ、22年度補正予算関係のほうの資料をごらんください。
　これの１ページをごらんください。4,400万円余の減額補正をお願いしております。4,400万円を減額した後は９億3,600万円余となるものでございます。
　これにつきましては、これも政調政審でざっと御説明しましたけれども、人形峠の環境放射線モニタリングシステム、これを今年度する予定であったのを、リースはだめだということで、改めて来年度、買い取りという形で実施するということにしましたので、今年度のリース分を減額するという減額補正と、あと人件費の関係、これを実際の人件費の額に応じて補正するというものでございまして、これについては説明はもうそれで尽きておりますので、これについての個別説明は省略させていただいたらと思います。
　では、当初予算のほうの、政調政審で説明しましたもの以外の説明を各チーム長からさせたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、(2)ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取方式の地域消防防災体制検討事業でございますが、これは政調政審で説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
　次の３ページのほう、防災・危機管理対策支援事業、これも政調政審で説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。
　次の４ページ、鳥取型防災教育推進事業でございます。これも政調政審で説明させていただいております。
　５ページのほうですが、鳥取県自主防災組織訓練大会実施事業、これも政調政審で説明させていただいております。
　次に、６ページをごらんいただけますでしょうか。６ページのほうの上のほう、防災意識普及啓発事業でございます。これは昨年度と同内容の事業としておりまして、自主防災組織の知事表彰などを行う事業でございます。
　下のほうでございますが、鳥取県西部地震展示交流センター運営事業でございます。これも昨年度とほぼ同内容の事業でございますが、日野町の山村開発センターのほうに西部地震の展示交流センターを設置して、そこで西部地震の経験などを普及啓発を行っているものでございます。
　次に、７ページをごらんいただけますでしょうか。原子力防災対策事業でございます。こちらのほうも政調政審で説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　次に、８ページをお願いいたします。８ページの一番上ですが、防災総務事業費でございます。こちらのほうは、ほぼ昨年度と同事業でございますけれども、増額300万円余ほどなっておりますが、これはあんしんトリピーメールというのを運用を開始しておりまして、運用だけになりましたのでほかの事業からこの事業の中に組み込んだために300万円余ほど増額になったものでございます。そのほか防災会議を開催する経費、そのようなものがこの事業の中に入っております。
　真ん中の欄、職員参集・情報提供システム運営事業でございます。これも昨年度と同内容でございますけれども、災害があったときに職員を招集する、必要な情報を提供するシステムの運用経費でございます。
　一番下でございますが、鳥取県防災映像情報等統合提供システム運営事業でございます。これは道路や河川に国や県が設置しましたライブカメラの映像などを提供するということで行うものでございますが、昨年度はシステムの開発を行いまして、今年度は運用、維持管理だけになったということで、昨年度と比べて600万円弱の減額になっております。
　９ページをお願いいたします。防災行政無線の地上系の更新事業でございます。これも政調政審で説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
　次に、10ページをごらんいただけますでしょうか。10ページの上でございますが、防災情報システム管理運営事業でございます。これもほぼ昨年度と同額でございますが、現在あります防災行政無線、あるいはヘリコプターテレビ電送システム、それから地震の震度をはかっておりますネットワーク、そういうものの維持管理、運用の経費でございます。
　その下でございますが、緊急地震速報等導入推進事業でございます。これは、県の施設に緊急地震をお知らせするシステムを整備する、あわせてこの整備をしますと国民保護情報なども施設の利用者に提供できるということで、整備を進めておりますが、これは昨年度、前年度がゼロになっておりますが、実は４カ年の事業で行っておりまして、昨年度は当初予算ではなくて21年度に前倒しをして補正をしたものですから前年度がゼロというふうになっておりますが、実際には平成20年度から４回の事業に分けて取り組んでおりまして、最終年でございます。全体で105の施設に整備が整うということになります。
　次に、11ページをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうは職員の人件費でございます。廃止事業も掲げさせていただいております。
　次に、12ページをごらんいただけますでしょうか。12ページのほうは消防防災ヘリコプターの運営費でございます。これは、鳥取空港のほうに消防防災ヘリコプターを置いておりまして、そのヘリコプターの運用、あるいはセンターの維持管理というものを行う経費でございます。これについては１億5,000万円余ほど増額になっておりますが、来年度は通常の年の耐空検査に加えまして機体の５年の点検ですとかエンジンの4,000時間の点検というような大きなオーバーホールをする年になっておりまして、その関係で１億5,000万円ほど増額になっております。
　次に、13ページのほうをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうは職員の人件費でございます。
　次に、25ページをお願いをいたします。25ページのほうでございますが、債務負担をお願いするものでございます。人形峠に関します放射線のモニタリングシステムを整備するものでございますが、来年度整備をいたしまして24年度から保守委託をすることになります。その関係での債務負担をお願いするものでございます。
　その下の防災行政無線は、23年度から(2)カ年の事業として更新、整備をするということで、
24年度に債務負担をお願いするものでございます。
　次に、26ページをお願いいたします。これは既に議決をいただいているものでございますけれども、原子力防災ネットワークシステム、職員参集システムの運営、それから防災映像情報の統合提供システムの運営、ヘリコプターの運航管理委託というような事業について債務負担をお願いをしております。
　当初予算は以上でございます。
　次の補正予算の関係でございますが、先ほど防災監から申し上げましたように、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、当初予算の資料の14ページをお願いいたします。地域防災フェスタ事業でございます。これにつきましては、政調政審で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
　続いて、15ページでございます。防災力向上事業ということで、図上訓練だとか、そういった実施について前年どおりやっているものでございます。
　続いて、16ページをお願いをいたします。国民保護対策事業、これも例年どおりやっておりまして、国民保護協議会、それから国民保護訓練、国民保護研修会等を実施しているものでございます。
　その下、危機管理対策事業、これも例年どおりの事業でございまして、昨年度から変わりましたのは、新型インフルエンザ対策事業、これを廃止をした関係で、ウエブ会議のシステム等の保守、これが残っておりますので、そちらに移管させていただきます。
　続いて、自衛隊員募集等事務費、これは国の法定委託料でございます。
　新型インフルエンザ対策は廃止をさせていただきました。
　申しわけございません、14ページ、説明を落としました。下のほうの24時間災害等初動体制、これは防災連絡員の３名の人件費でございます。

◎野田委員長
　続いて、杉本副局長兼消防チーム長の説明を求めます。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　18ページをお願いいたします。まず、消防連絡調整費でございます。これは市町村消防局等との連絡調整、それからいろんな消防関係表彰であるとか統計等の関係等でございます。それと、消防と医療機関との連携といいますか、救急搬送の円滑化を図るための鳥取県救急搬送高度化推進協議会であるとかメディカルコントロール協議会の開催を行っております。
　次に、元気な消防団づくり資料事業でございます。これにつきましては、消防団の確保、それから活動の活性化を図るために消防団への協力的な事業所を認定する制度、それから消防団の活性化に取り組んでいただいている消防団員さん、消防団、それから事業所等の表彰を行う制度等でございます。
　応急手当普及推進事業でございますが、これにつきましては応急手当ての普及、救急救命率の向上を図るというようなことで、心肺蘇生法の普及であるとか、それから応急手当て指導員の養成であるとかということに要する経費でございます。
　19ページでございますが、消防規制費でございます。消防法に基づきまして危険物、それから消防設備士等がございますが、これの免状交付、保安講習であるとか、それから危険物に関する保安啓発等を行っておるものでございます。
　消防学校費でございますが、消防学校の管理運営、庁舎管理であるとか非常勤の雇用であるとか、それから講師さんの招聘のための謝金であるとかというような経費を計上させていただいております。
　消防学校資機材の整備拡充事業でございますが、これにつきましては、消防学校の訓練に使用いたしますマットであるとか空気ジャッキであるとか空気呼吸器であるとか、そういう老朽化したものの更新等、整備を行っていくものでございます。
　消防学校支援教官事業でございます。これにつきましては、近年、初任科の生徒がかなりふえてまいりました。それに対応するために消防学校の教官を初任科の教育期間中、４月から９月の期間でございますが、その間、増員をお願いをするものでございます。上げておりますこの１名につきましては、非常勤１名、それ以外に消防局からの職員さんの派遣を得まして、このたびのこの６カ月間、(2)名の増員を予定をしております。
　20ページでございます。高圧ガス取締費でございますが、高圧ガスでありますとかＬＰガスの保安の確保を図るための経費でございます。
　火薬類取締費でございますが、火薬に起因する災害等をなくすための保安の確保というようなことで立入検査等を行っております。
　電気工事業費でございますが、電気工事士の免状の交付であるとか電気工事業者の登録であるとか立入検査であるとかということでございます。
　最後に、住宅用火災警報器設置状況調査事業でございますが、これは緊急雇用創出事業のほうで計上をさせていただいておりますが、ことしの６月で住宅用火災警報器が一般家庭も含めて期限が参ります。それに向けて現在、取り組んでおります。先般、国のほうが調査結果を公表いたしまして、最下位という結果でございました。この調査時点が10月、11月ごろのアンケートに基づくような結果となっております。現在、市町村のほうでは全戸配付であるとか、それから各自治会さん、公民館をそれぞれ回っていただきながら共同購入推進であるとか、鋭意進めていただいているところでございますので、期限がまだ６月まで若干あるというようなことにとどまらずに、積極的に早目につけていただくように、今後も一層努力したいと思っております。この予算のほうにつきましては、そういう結果を踏まえて、普及率を再度調査をして、また結果を報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎野田委員長
　御苦労さまでございました。
　それでは、今までの説明について質疑等をお受けしたいと思います。
　昨日同様、会のスムーズな運営を図るために、質問が出た場合、それに関する質問はそのときにお願いをするということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、質疑等ございませんか。

○浜田委員
　何点かというよりも、一つずつの方がいいのですね。
　３ページです。中山間地問題を私も勉強させていただいて、非常にどん詰まり集落ですとか限界集落とかという、とても生活困難な場所が鳥取県下にはあるわけですけれども、そこは自助、共助などといってもとてもできないような場所が非常に多いわけですけれども、こういうところに対する危機管理は、市町村の連携がどのように積み上げられているのか。いろいろ市町村を応援しますよという予算をつけておられるのですが、市町村の反応を伺いたいなというふうに。そういうところにまでもきちっと手が伸びるような対応を市町村がしておられるかどうかということについて聞かせてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　中山間地についての防災危機管理の体制ということでございますが、実際には今お話がありましたように過疎、高齢化が進んでいるというような現状がありまして、なかなか厳しい現状があるというふうに認識しております。そのあたりについての取り組みという部分については、なかなか十分には進んでいないという現状だというふうに認識していまして、その関係もございまして、(2)ページのほうにあります鳥取方式の地域消防防災体制検討事業というのの中で事業の目的のところに書かせていただいておりますが、やはりこれがまたより一層過疎、高齢化が進むというような状況がございますので、これについて、大きくは中山間地域を抱えている市町村を中心にしたそういう体制をどうしたらいいかということの検討と、それから市街地においてもやはりそういう状況が進んでいっている場所がございますので、そういうところについて調査研究をやって、それを24年度からの施策に反映していくというふうにしたいと思っていますし、来年度、モデル市町村と一緒にそこのあたりについてもまた考えていきたいというふうに考えております。

○浜田委員
　これは、そう先延ばしにするようなレベルの問題ではないというふうに実は思っています。命の問題にかかわる問題なので、スピード感が必要ですし、それから充実するところの必要性がとても高くなっているところが市街地にも起きてきていますよね。過疎が中山間地だけではないですよね。昔の新興住宅地などというのもひとり暮らしのお年寄りが多かったり、共助ができにくいところがいっぱいあって、そこの根本的な対策というのを県としては市町村と連携してやっていかなければならないというふうに思っていまして、そこの丁寧な掘り起こしと検証みたいなものが必要だというふうに思います。事業をされるのはいいのですけれども、現場をどれだけ把握した上で的確な対策がとられているかということが非常に大きな問題になっているなというふうに思っていまして。
　住宅火災警報器、あの問題も中山間地の本当に消防車が来るのもとても遠い地域などがありまして、ここをせめて火災警報器だけでもつけてあげると命だけは助かると。お年寄りの皆さん方の死亡者というのは最近すごく多くなっていて、そこの根本的な対策というのを考えなければいけないというふうに思っているものですから聞かせていただきました。そのところを踏まえて施策を打っていただきたいなというふうに思いますので、市町村との連携をよろしくお願いします。

◎野田委員長
　答弁はよろしいですか。

○浜田委員
　はい。

◎野田委員長
　防災危機管理対策支援事業についての何か関連いたします質問はございますか。

○斉木委員
　今の(2)ページの問題で、鳥取方式というのは具体的に何が鳥取方式。この次なら、教育も鳥取方式だけれども、これを見ると、まだ全国的に取り組なければいけないことがあるので、特別鳥取方式というのに皆さんにアピールするのはどういうところがあるかなと。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　難しい質問ですが、今、実は、消防団もできるだけ数をふやしてくださいと、それから自主防災組織も組織率100％を目指してくださいというふうに、一生懸命市町村の方にはお話をしてお願いをしているところです。これは全国的な傾向としてそういう取り組みをしているのですが、実際には消防団の数というのは全国ではかなりどんどん減っていっているという現状がありますし、一方では自主防災組織というのがそんなには上がっていっていないという現状がありまして、その中で自主防災組織は鳥取県は全国平均から見ても低いというような現状があります。そのときに、本当に市町村が良好に一生懸命というふうにやっていった方がいいのか、それとも先ほどお話が出ましたような地域の特性があって、そこに応じた対応をするためにはどういうふうなやり方があるのかということを考えていく。そうすると、もしかすると国が言っておられる両方頑張りましょうと、今は国の段階では言っておりますので、それと違うことを鳥取県としては方向を打ち出す可能性があるというふうに考えていまして、そういう意味で鳥取方式ということをつけております。
　お話があった、市町村の中では、例えば境港市などはやはり常備消防が消防署がすぐそこにあるので、市民の皆さんがふだん自主防災組織をつくって頑張らなければいけないとか消防団をつくって頑張らないといけないというふうにはなかなかなりにくいという面もあるようです。ですので、今置かれている既にあります常備消防はかなり広域化はされている状態にはあると思いますので、現在を現状の常備消防を前提にして自主防災組織や消防団ですとかそういうことをどうしていったらいいだろうかということを考えたいというのがこの事業です。ですので、決着する部分がどういうふうになるのかというところはイメージが十分ではないところが少しあります。

○斉木委員
　境のように平地でコンパクトな町が固まっておれば、消防組織もできやすいし、また、皆さんの動きも見やすいと思うのだけれども、今言われるように中山間地域を抱えた地域というのは消防署があってもなかなかそこのところに行かれないということがあるので。それで、消防団の組織率もなるほど下がっていますけれども、地域で以前のように１次産業を担う人が地域におればすぐに消防組織ができてくるのだけれども、みんなほとんど我々の地域も動ける人は兼業農家で勤め人ばかりでして。そすると、やはり地域もだし、その仕事場での組織づくりというのもやっておられるでしょうかなと思います。会社とかそういう作業者というか従業者というか、そこの企業ごとに消防団的なものをお願いしていかれればいいかなと、私は素人なりに思うのですけれども。地域ばかりではなくして企業で組織をするというようなこともどんなものでしょうか。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　おっしゃられるとおりでございまして、消防団の確保のためにはいろんな取り組み、手法があろうと思っておりますし、現在、各市町村さんで取り組んでいただいているのが、一つは女性消防団員の確保ということを取り組んでいただいております。それ以外に機能別消防団といいますか、事業所さん等であればいろんな、建設業者さんであれば重機等をお持ちでございますので、火災のときにはそういうものを動員していただきながら、災害のときには協力をいただくというようなこともございますので、そういう機能別消防団、事業所を単位とした活動。それから、大学等が少ないものですから、そういう学校の学生さんの組織するような消防団というようなことも含めて検討をお願いしているところでして、また、市町村さんの方は当面、みずからの消防団を集めることに一生懸命でございまして、そういう次の機能別分団というところまでは至っておりませんけれども、そういう提案もさせていただきながら、この活性化交付金の中でそういう団に対する取り組みの支援もさせていただけるような仕組みにさせてもらっております。

●大場防災監
　ちょっと補足をさせていただきます。
　先ほど消防団員を確保する上で事業所、企業のほうが重要ではないかというお話がありました。確かにそのとおりでありまして、実は18ページの元気な消防団づくり支援事業というのを見ていただきますと、この中で消防団協力事業所の認定制度というようなものをつくっております。こういったところに頑張っていただいておるところ、協力的な企業をこういう格好で認定したりして。これは実は市町村にも同じような制度をつくっていただくようにしておりまして、県だけでなくて市町村もそういう制度をつくっていただいて、そういう企業をどんどん顕彰していくことによって消防団員を出しやすい環境づくり、企業におられる消防団員が出やすい環境づくりというものをしていこうとしておるところでございます。

◎野田委員長
　では、関連して。
　斉木委員の質問で鳥取方式ということが出ましたけれども、やはりこういう新年度予算を出すときには鳥取方式というものはこういうことなのだよ、それをやるためにこの予算というものが必要なのだよということを出してくるのが執行部のあり方ではなかろうかなと思います。
　例えば消防とはかかわりがないのだけれども、芝生であれば、鳥取方式であれば、簡単にまずざっと整地をして、それで東伯の芝を張っていって、そして春の種、夏の種、秋の種、冬の種というのをまきながら刈ること。刈るには学校の協力とか保育園の協力とかいろんなことをやっていって、これが鳥取方式という形でずっと伸びていくわけですね。そういうものを示すからどこも協力をする。
　これは、城平チーム長の説明では、鳥取県は全国でもこういった自主防災の組織が低い方なのだと、低い方で何とかこれからいろんなことを考えながらやっていく、それが鳥取方式だというのは、なかなか説明がちょっとわかりにくい部分があるので、そこら辺のところをもう一度ちょっと説明を。

●大場防災監
　鳥取方式といいますのは、実はこれは中山間地の３町村ぐらいと都市部の(2)市ぐらいをモデルにして、そこで研究しようと思っています。先ほど言いましたように中山間地域と都市部ではいろいろ事情も違いますので、そういうところをモデルにして検討しようと思っておりまして、先ほどその検討は市町村と十分に連携をとるようにという話がありましたけれども、該当の市町村の方とか消防団の方とか消防局の方とか、そういった方と一緒になって検討をしていこうと。その中で何らかの方向性を出したいなと思っておりますが、余りここをこういうのと決めてしまうと、その地域の実情が必ずしも反映したものにならないおそれがあるので、余りにこういうのというのを明確にはちょっと示しにくい部分はあるのですけれども、ただ、我々の考えている頭の中には一定のイメージはございます。
　ですから、これは検討の結果によって変わるかもしれないですけれども、今、我々のほうで思っておりますのは、例えば先ほどの話で消防団は消防団、自主防災組織は自主防災組織ではなくて、一部の先進的な町村では地域で自警消防団みたいなのがあって、そこの幹部が町の消防団の団員になっている。残った人は自警消防団という自主防災組織の会員になっている。要するに、自主防災組織と消防団が融合したような格好になっているわけです。こういうあり方であれば中山間地域でも後継者の確保も容易だし、自主防災組織と消防団が結びついた連係プレーもしやすいだろうと、そういうのが一つのあり方ではないのかなと。それをもうちょっといろんな町村で、そういう体制ができていない町村でも広げていくとか。
　あるいは逆に、そういうのも一つありますし、また、町の枠を超えて、例えばあるＡ町のＢ町よりの村では、例えば避難支援などもＡ町のほうから応援に来てもらうよりもＢ町から応援に来た方が早いかもしれない。そういった町の境を超えた、あるいは集落の枠を超えて相互に応援し合うような仕組みとか、そういったものが構築できないかなと。そうすれば、この村は年寄りしかいないようになっても隣の村から助けてもらえるとか、そういうような体制がつくれるのではないかとか、そういうようなことを考えておりますが、ただ、それは地域の実情によってあくまでこの検討の中で出てくるものですので、余り県がこうだと決めつけてしまうのもよくないかなということがあって、ちょっとそこら辺を遠慮して書かせていただいておりますけれども、イメージとしてはそんなような感じです。

○森岡副委員長
　きのうのテレビを見ていましたら、火災報知機の設置率が鳥取県は日本で47番目ですよね。（「最低でございます」と呼ぶ者あり）
　要は、これは自主防災組織の組織率も何かどうも比例しているような考え方ができるのではないかと思うのは、実は境港の自主防災組織というのですか、自治体単位でやはり何らかのそういう組織を考えなければいけないのではないかというふうな思いがありまして、私の自治会の中では各家に全部会費の中から買ってつけたりしているのですよね。ですから、何となく自主防災組織というかけ声はいいのだけれども、ではつくったら、メリットではないのですけれども、何かインセンティブが働くような何らかの予算措置が必要ではないかと思うのですよ。これは検討するという予算なのですけれども、では一歩進んで組織をつくろうといったときに、どれだけ県がお手伝いできるのかなという部分をちょっと知りたいなと思うのですけれども、そのあたりを教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　自主防災組織設置のインセンティブが働くようにということですが、県内の市町村でかなりのところが新しく設置をされるとそういうことについて資機材を整備したりとか、そういうものについての支援をされるような仕組みをかなり持っておられます。３ページのほうの交付金は、そういう自主防災組織の立ち上げ支援をされた場合に、県のほうから基本的には(2)分の１を財政補てんをしようということでしておりまして、私どものほうも住民の皆さんにお話しするときには、県も(2)分の１持っていますから、役場のほうに話をしていただいてそういう支援を受けられますよというようなお話をさせていただいております。
　非常にこの交付金は地域に応じた自由度の高い使い方ができるように今はしておりますので、より活用していただくように、これについては市町村の皆さんにもお話ししていかないといけないと思いますし、住民の皆さんにも御案内したいと思います。

○森岡副委員長
　恐らくそういう周知が少ないのではないかと思うのです。こういう組織をつくっていただいたらこれだけの予算措置ができますよといったことが喧伝できれば、恐らく相当数の自主防災組織に近いものはある程度考える余地はあるのではないかなと思います。その辺はもう少し広報というのですか、周知をしっかりやっていただければと思います。

○錦織委員
　私、この自主防災組織だとか消防団とか、そういうときにいつも片方で思うのですけれども、今、いろいろな市町村合併などで自治体も広域化するとか、消防についても一元化するだとかいろいろありますよね。それで、以前は役場の職員がとても消防というかそういう防災の役割を担っていて、町などでは消防団員となっていたということがあったのですけれども、今は合併して職員もいなくなったり、それから支所もどんどん人が減らされるということで、そういうことも一つやはり弱まっているということだと思いますし、それから消防から言えば、私も町中に住んでいて消防署から歩いたら５分もないぐらいなところにいますので、なかなか気分としては消防団をつくろうというふうに……。一遍、実習みたいなのに、消火器のあれに行ったことはあるのですけれども、なかなかそういうふうにはならないのですよね。それで、でもさっき森岡副委員長がおっしゃったように、それはそれで大いに広報をしていただくということが必要だし、それからお年寄りなどは住宅用火災警報器を買ってきて取りつけるのにどうするのかなと思ったりという、そういうところの何か手当てというのがやはり具体的に必要ではないかなというふうに思います。それは市町村が自治会を通じてやらせるのか、ちょっとそこら辺がまた知恵を働かせないといけないと思いますけれども、そういう具体的にどうするのかというところでやはり考えていただきたいなというふうに思います。
　今、事業所の方も消防団というかそういうのに入っていただくということをおっしゃっていましたけれども、これもやはり働き方の問題が出てきて、派遣だとか何か期間のパート労働みたいなことだったらなかなかそういうのにも入りにくいということもあるので、いやあ、こういう働き方も本当に消防だとか安全だとかそういうことにもやはり関わってくるのだなというふうに今さらながら今、話を聞いていて思った、何か自問自答しているみたいなのですけれども、そういうふうに思いましたけれども。一つはそういう具体的に教えて広報していただきたいというふうなことです。

●大場防災監
　県の支援制度などの広報は、これはまた市町村等を通じて、県独自ででもいろいろ考えていきたいと思います。
　ただ、１点、そういう住宅用火災警報器の話にしても、消防団にしても、あるいは自主防災組織もそうなのですけれども、一時的にやはり市町村に頑張っていただかないことにはということなので、県が直接具体的な支援をじかに地域に突っ込むというのはなかなかしにくいのですよ。あくまでも市町村に対して働きかけて、市町村頑張ってください、市町村にこの支援をしますからやってくださいというのが限界でして、非常にそこら辺にまどろっこしさを感じておるのですけれども、ただ、そこを乗り越えてしまうと地方自治の本旨に反しますので、そこはちょっと御理解いただきたいところなのですけれども。
　そういった中で、せめて各市町村に頑張っていただくデータになればと、うちの市町村は低いなというのを認識していただいて頑張らなければいけないなという気になっていただければということで、警報器の状況調査なども。今、市町村ごとのデータが出ていないものですから、県の調査しかないので、そのようなことで間接的に働きかける材料としてこういうこともやっておると。これをもとにして、低いところはとにかく頑張ってくださいと。
　現に市町村によっては各戸に無償で配付されたりする市町村もありますので、そういうようなことも考えてくださいというようなことで働きかけていくというようなことは引き続きさせていただきたいと思っております。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○横山委員
　14ページ、琴浦町で……。

◎野田委員長
　関連なので、もうちょっと待ってください。

○廣江委員
　今の消防団などの話だけれども、うちらも少なくなってきて、うちなどもやはり一つの小学校区でもたくさん出ておるところと全然出ていないところとある。やはり農家らがたくさん残っている部落はたくさん出ておる、勤め人ばかりのところは出てきていない。今、勧誘してやっておるけれども。今、その中にある事業所がというけれども、うちもそういうことを考えて、おやじも消防団長をしていたし、そういうようなことがあっていろいろあれしているのだけれども、うちのある小学校単位の消防団に入ると、週に１日、(2)日は休んでおられる、それから夜は夜勤もあるけれども帰っていると。それが隣の校区とか隣町ぐらいだったらいいけれども、うちは赤𥔎のほうや安来の奥のほうからも通ってこられるが、それらが入っていても夜の体制にもいけないし休みの日もあるしとすると、そこから出てくるというとその体制がつかないのです。そういうときに会社の、家のほうだと昼はいないしというようなことがあって、あの辺が、どちらの団に所属するかということになると非常に困難性があってなかなか難しい。本当にうちの校区内に住んでいて、その職員をうちの校区の団、勤務中のことなどはいろんな連携をいいぐあいにすればやれると思うのだけれども。会社のほうに奨励しても、その辺がどう対応するかというのが非常に難しいような気がするのだけれども。

●大場防災監
　確かに御指摘のとおりでございまして、会社にとっても消防団に出したはいいけれどもやはりいろいろ休みがちになる部分があったり、あるいはそういうことでなかなかいい顔ができないという企業もあるように聞いております、出にくいというか。そういうようなことで、こういう協力事業所になっていただいて経営サイドにも理解をいただいて出やすくということなのですけれども。
　この認定制度の普及に当たっても話が出ておりますのは、事業所にもそういう消防団に出したらメリットになるようなことを何か考えてほしいというような話がありまして、具体的に言うと建設業の関係ですね、ああいったところで何かできないかというような話もありますので、これももうちょっとある程度数がふえてきたら。まだ余りこの制度も普及していないものですから、市町村の制度も含めてある程度そういう企業の数がふえてきたら。余り数が少ないうちにそれをやると、特定の企業を優遇しておるような格好になって余りよろしくないかなと思いますので、ある程度数がふえてきたら、そういうようなことも考えていかなければいけないのだろうなと思っております。そこら辺も、これもまたちょっと県がやれることには限界がありますけれども。本当は市町村もそういう制度がありますので、市町村にもそういう制度を入れてもらったりというようなことを考えていただければいいと思いますし、一緒になってやっていくかなと。そういう地道なところでやっていくしかないかなと思っております。

○廣江委員
　消防団に入って訓練に出たりすれば、そういうことでそういう経験もしていって、事業所の中の防災のことなどもやはりできるようになるので。うちらも息子とあれとで(2)～３人は入らせているけれども、遠くから来る者のことを今、悩んでいるのです。だから、そこで出ているからその会社はどうのこうのと、別に何をしてもらわないといけないとかそういうことは考えないけれども、何か限界があるような気がして、会社の地域に家が近い者しかちょっと入りにくいので、だから余りそこに期待しても、家と会社が離れている者はなかなか、どちらに所属するかといっても、どちらからも相手にしてもらえないような格好になるので、やはり事業所では、寮などがあって、そこにたくさん住んでいるような会社ならまだいいけれども、そうでない会社ではちょっと期待しても限界があるような気がするけれども。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　ちょっと私、一言。

◎野田委員長
　追加で。

○錦織委員
　これは指摘というか、結局そういう非常に困難な状況というものがあるわけで、では一番の解決策というのは、個人個人だとかその地域で防災をするのも大事なのですけれども、やはり消防という、消防署というか本当のなりわいとして仕事をしている、そこのところをやはりもっともっと充実させるということが、消防力というのがやはりそれの６割とか何かそういう実態ですよね。だから、本来は国がもっと消防員もふやしたりとかそういう手だてをしないといけないということに帰結するのかなというふうに思いますし、そういったことはいつも国に対して言っておられるのだろうとは思うのですけれども、地方で努力していることとできないことがあるので、やはりそれは強く国に対して要望していただきたいなというふうに思います。

●大場防災監
　交付税等の関係で支援がございますけれども、より充実していただくようにという要望は毎年しておりますので、今後とも引き続きやっていきたいと思います。
　ただ、常備消防なりそういう組織も大事なのですけれども、やはり最近特に大規模災害への対応ということで、共助の重要性というのは本当に最近高まっておりますので、やはり自主防災組織、地域で助け合う仕組み、これは恐らくどんなにふえても大規模災害で要援護者の方など一人一人を非難させるところまだは絶対に手が回りませんので、そこを何とかしようと思えばそういう地域での取り組みしかないので、そこを充実させていくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、常備消防だけではなくてそちらもやはりしていかなくてはいけないと思っております。

◎野田委員長
　では、あえてもう一度、それこそ鳥取方式のことをお話しさせていただきますけれども、うちのメンバーは本当に、燕趙園のときにもおわかりいただいたように、頭脳を発揮しながら県民目線でチェックを入れて議会のチェック機能というのを発揮してくださる。これはどういうことかというと、やはり必要であるものは組まないといけないけれども、必要でないものはきちっとした体制の中で予算も組むのだよ。これが地域消防防災体制検討事業ということになるというと、本当に検討するのに780万円も必要なのかどうかという部分も考えられますので、そこら辺はやはり出すときにはこういうことをやるのだと、ぜひとも県民の皆さん、御協力くださいというような体制の中で出していただきたいということを要望しておきます。
　では、次に移りますよ。

○横山委員
　まず、最初は14ページで、総合的な防災訓練、これはしっかりやってほしいし、いろいろなイベントでグルメストリートだとか若旦那商店街などはとても頑張っているのだな。あっという間に連絡が入って、自主消防団、自主の防災組織というか、そういうのが琴浦町で大体ある程度わかっているわけです。それはちゃんと指示していたわけです。だから、夜中の１時ごろにばあっと集合しているわけです。豪雪だから大変なことだから出てこいと。そのときに役場の職員も10数人集まっているわけです。それで役場に泊まって豪雪に備えた。そのときに毛布を頼んだり、伊達直人がいっぱい出てきたわけです。だから、その友達の友達がボランティアで行きたいと。それがあって、そういうことを啓蒙する必要があると。町中になると、これだと無理かなと。大体町中には利己主義がたくさんおるから、そうなると連係プレーが難しいかもしれないけれども、田舎のほうはやはりそういうぐらいで、どこかの部落にはいっぱいいるのです。ちゃんと連絡組織ができているわけです。各部落に区長がいるわけですし。だから、そういうものを市町村にやはり指示をしていただいて、金はかからないから、ただ。
　次は、18ページで今さっき言った協力事業は、もちろんそれは大切だというふうに思っております。それから、活性化推進事業で、やはりこういうことも大切だけれども、連絡網の徹底というか、それを図るべきだと。それは市町村に任せればいいから、それに金を使うと、いざというときに助かる。だから、何かがあったときに、集中豪雨があった、今さっき県の消防は遅い遅い、そんなものが来ても、本当は近くの者でないと間に合わないのだ。だから中部広域で消防署の車が来る前に、僕は学校の火災を自分が消してしまったというぐらいだから、あっという間に。どうしてそこまで行ったか覚えていないぐらい大変な馬力で行っているのだ。そのときに消し方というか、消火栓やそんなものの使い方を周知徹底して、たまたま僕がよく知っていたから、あっという間に消したのだけれども、消防署は大分消えてから来たよ。だから、連絡網がしっかりしているかどうかということがポイント。学校でいうと、ぱっと入ったらばっとすぐだれがだれに電話するという、そういう組織図ができているのだな。それが各町でも組織図をつくらせなければいけないのだ。そうすると、最寄りの近いところに連絡が入るというと、あっという間だ。だから、最終的には消防署も来るわけだけれども、いざというときにはそれよりもその近くの自主防災組織というのが非常に大切だと僕は思っています。だから悠長にやっている場合ではないと。
　うちの女房は女性消防団員というので入っておりますが、そのときに話したのですが、女性消防団員で連絡網をしっかりつくれと、これがポイントだというのです。火事になったときも連絡網がすぐ入る。この間の豪雪でも、夜中１時には何人もすぐ集合しているわけです。そういうことが常日ごろにできていると、それが防災だと思うのだけれども。
　だから、話があって、豪雪になって雪がたくさん降り出してハウスがばあっとつぶれ出したというのです。話をしたら、とにかくハウスのビニールをばあっと切っていけと。切っていけば鉄パイプなどはつぶれない。ビニールは安いです。だから、夜中の(2)時や３時などというようなので、ハウスのビニールテントをばあっと切っていくという、そういう連絡があって、本当は、できるわけですから。それが防災というのだ。
　だから、そういうぐあいに考えると、もっとやはり防災を緻密に考えるのがいいなというように僕は思うのだけれども。またもとに戻るけれども、そのことでは14ページはそういうことも含めてやはりいろいろなこと、集中豪雨でばあっと来たりいろいろなところで、これも全部連絡体制をとるというように。その体制を鳥取県じゅうに張ると、それが鳥取方式になると僕は思います。

◎野田委員長
　まず、14ページのほうから。（「まとめてちょっとさせていただければ」と呼ぶ者あり）まとめて、はい。

●大場防災監
　基本的には、要するに自主防災組織なり消防団に対する連絡体制をきちんとしておけというお尋ねかと思います。県のほうは、14ページの下のほうの事業でいろいろ初動の連絡体制をとっているわけですけれども、市町村もちゃんとしてもらえということだろうと思います。
　これは、各市町村でそれなりに体制はとっておられます。自主防なり消防団に連絡する仕組み、これはとっておられますので、もうある程度できていると思いますけれども、御指摘いただきましたので、改めて大丈夫だろうかというのをちょっともう一遍また確認しておきたいと思います。

○内田委員
　19ページの消防学校ですけれども、ことしからかなり退職者が出るので初任科がかなりふえるという話だったと思うのですが、大体教官の増員(2)人というのはわかったのですが、内部はもううまくできましたか。学校の施設、女性隊員もかなり入るだろうということで。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　今年度に寮室の改築を行っております。ほぼ完成に近づいておりますので、寮室の整備のほうは40名の受け入れ、それから共用室等もございますので、それ以上の宿泊ができる体制が整ってまいりました。ただ、次年度はいろいろ早期退職等もございまして、当初はそれでおさまる予定だったのですが、正直42名の今現在予定になっています。若干共用室等も活用しながら宿泊できる体制は内側のほうはできました。
　現在、教員のほうをこうやってお願いをしておるわけでございますが、だんだんとやはり資機材のほうも充実しなければいけないということがございまして、現在、消防局さんのほうにお願いをして、更新を予定の消防車であるとか、そういうものを譲り受けて活用できるように話を進めておるところでございまして、それなりの増員に対応する訓練ができるような体制を整えておるところでございます。

○内田委員
　今、消防車をよそからもらってくると、古いやつでいいの。だって、もう全然みんな新しい消防車は物すごい装備が変わっているでしょう。古いのでやるのかねという気持ちがあるのだけれども、どうですか。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　今回、いろいろな救助工作車に積むようなエンジンカッター、車のドアをカットするようなものであるとか、そういうようなものも順次予算要求をさせていただいて、この19ページの上の消防学校資機材の整備拡充事業の中には主なものしか書いておりませんけれども、それ以外に消防用のホースを充実させるであるとかエンジンカッターを購入するであるとか、それから発泡という、泡の機械を購入するであるとかというようなものを充実させております。確かに今の消防車両というわけにはなりませんけれども、それに必要な資機材のほうも別枠で充実をさせていって、そういう訓練ができるような体制をとっているところでございます。

○内田委員
　要するにこれは財政的にはどっちでいくのか、交付税算入なのか補助金で来るのか。例えばこういう機材を入れようとするときは一般財源でやるのか。これまででいくと、一般財源だね。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　はい、一般財源です。

○内田委員
　そういうのは国からは来ないのか。

●大場防災監
　基本的には単独費で、その設備については特に補助制度はございません。
　そういうことで、新しいものはちょっとなかなか買えないので、車自体は外に出すわけではないので、学校の中なので。新しい設備とか追加の設備的なものは個別に買って対応しておると。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○横山委員
　先ほど言ったのだけれども、その答えが欲しいのだけれども、例えば豪雪で、あんなものはぱっと話をするというと、ビニールテントを全部切ってしまえというのです。そうするというと、大変な被害にはならないわけです。何か堰があったらそこを外せとかそういう対処をしているときに、そういういわゆる防災の初動をやはりもうちょっときちんと指導する必要があるなと僕は思います。
　評論家は何ぼでも言うけれども、実際にそこを見ている者は全然違うのだな。だから、実際にそこをこういうぐあいにしたほうがいいなという。彼らに動いてもらったときに、前に自主防災の何ぼか交通費やそういうようなものはもうちょっと上げてやらないとかわいそうだわと。夜中に出たりいろいろ出たりすると、そっちのほうも手当というか、そういうことを考えてあげる必要があるというように僕は思っておるのだけれども。いくらボランティアといっても、いろいろなところにガソリンも使ってばっと行くわけだし、そうすると手当もちょっと考えてあげるというのは大切かなというように思います。
　防災はあらゆることを想定してやはり考えてやらなければいけないなと、そういうことも思いますよ。例えばばあっと燃え出した。隣の家をみんな崩してしまう、つぶしてやる。つぶして類焼を防ぐとか、そういうことだって起こるわけだから。だから、山だってばあっと燃え出したら、そこら辺で来るなと思ったらこっちのほうをばあっと切ればいいわけです。だから、そういうことも僕などは実際にやったことがあるのだから。

◎野田委員長
　横山委員、済みません、これは予算に関する説明を今やっているところなので、思いはよくわかるし、それは伝えることでお願いしたいと思います。予算に関する説明をされたので、それに対しての質問をお願いいたします。

○浜田委員
　８ページなのですけれども、情報システムとか映像の問題だとか、さまざまな防災に関して機器をそろえておられますよね。この機器の管理とメンテナンス、これがどのくらいのスパンで繰り返されているのか。いつも使っているもの、常時使っているものについてはわかりやすいのですけれども、めったに使わないものみたいなものがあるですが。といいますのは、メーカーさんが入れたのだけれども、以来一度もメンテナンスしたことがないみたいな話を過去に聞いたことがありまして、維持管理、メンテナンスはすべての機器についてシステム化されているのでしょうか。その辺をちょっと、その予算が入っているのかどうなのかということについて聞かせてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　職員の参集・情報システムとかというのは、これは外部委託ですので、そういうところはもとのはなっています。職員のほうは携帯電話を持っておりますので、こちらのほうについては通常の固定費を払って、機器についてはそれぞれの方が公費で買っている公用の携帯電話を更新していくということになります。
　映像情報システムのほうもサーバーとか何かは外に出しております。
　多分一番御心配なのは、例えば防災資機材倉庫に置いてあるような資機材がどうだろうかというようなことだと思いますけれども、こちらのほうは、現場に持ち出すような機器で充電を日ごろからしないといけないようなものについては、定期的な充電をするとかということをやっておりますし、それから年数がたって更新しないといけないというものについては更新をするようにしております。
　ただ、確かにほとんどめったに使わない、例えばストーブなども買っているのですけれども、そういうのについてまでは点検とかというのはしておりませんので、十分ではない部分があるかもしれません。できるだけ何年かに１回は点検をするようにというふうには心がけたいと思います。
　あと原子力防災などでも放射線の線量計とかというのがありますが、これは検定を受けないといけないというのがありますので、そういうものについてはきちんと予算措置をして対応しております。

○浜田委員
　一応そのつもりでやっておられると思いますが、見落としがないようにすべてにルール化をしておいていただくと、原子力発電所ではないのですけれども、きちんとチェックをしていくということが基本になるかと思いますので。過去にありましたので、よろしくどうぞお願いします。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、続いて次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は、防災局所管に係る陳情の継続分が１件ございます。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分、陳情22年29号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書の提出について、城平防災副局長兼防災チーム長に説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見ということで、経済産業省のほうに意見を出してくださいという趣旨でございます。
　この取り組み状況につきましては、前回、常任委員会で御報告を申し上げておりまして、その時点と状況が変わったのは、さらにというところ、一番下から４行目のところでございますけれども、３号機のほうについてそういう安全性の評価というものについて最終報告をことしの１月に行ったところでございます。１号機、(2)号機については、中間報告はされておりますけれども最終報告がまだ出されておりません。これは新たに敷地の前面の海域での海上音波調査をされたとか、そういうことを含めた最終報告をされるということで、当初よりかなり時間がかかって、今現在まだ進めておられるところというふうに伺っております。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
　では、次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性についての御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしという声でございますので、説明については聞き取り調査等を行わないということで御理解をいただきたいと思います。
　続いて、報告事項の説明を求めます。
　質疑は、説明終了後に行っていただきます。
　１番、平成22年度鳥取県国民保護実動訓練の中止について、服部防災副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、常任委員会資料をお願いいたします。
　平成22年度鳥取県国民保護実動訓練の中止について報告をさせていただきます。
　平成23年１月31日に開催を予定しておりました平成22年度鳥取県国民保護実動訓練、これは１月30日に鳥取地方気象台から大雪警報が発表され、また、31日にかけて大雪が降り続く見込みということで、中止をさせていただきました。予定していた訓練の概要等は下に書いておりますけれども、これは１月の常任委員会で報告させていただきましたので、省略をさせていただきます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。

○廣江委員
　このごろ火災があったというと必ず１人か(2)人死んでいるみたいだけれども、昔は火事があってもあんなに死ぬ者はなかった。あれは建材に問題があるということで、大分建材も前よりは改良改善をやってきておるけれども、今みたいなことになる前につくった家が焼けるからあんなことになるのか、その辺の研究などというものは、また、どうすべきかというようなことは進んでいないものかどうか、そういうようなことはわからないものですか。

◎野田委員長
　どなたが答えますか。

●杉本防災副局長兼消防チーム長
　済みません、そのあたりはよく把握をしておりません。

○廣江委員
　不思議だなと思って。
　いいです。

◎野田委員長
　いいですか。
　ほかに。

○錦織委員
　このたびの大雪というか豪雪についてなのですが、尋常ではないというゲリラ的な豪雪だったということで、通常考えられないいろいろな被害が起こったわけですけれども、ちょっと気になるのが、この間、境港や米子の気象台が次々廃止になって、直接人間が調査したりとかいうことが日常的にすることがなくなってしまったのですけれども、では人がいたらそれでよかったのかということは別にして、今、全国的にどんどん気象台の出先がなくなってしまっているのですけれども、片方では何かいろいろＩＴを駆使した機器などが整備されていてそういうことがカバーされるとは言っているのですが、結局、例えば米子市の上空2,000メートルぐらいのところがそのポイントポイントで今までわかっていたのがわからなくなってしまっているというような、そういう以前はわかっていたのにわからなくなってしまうなどという状況が生まれているのではないかというふうに、ちょっと不安に思うのですが、気象台がなくなっていくということについてはどういう見解を持っておられるのでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　今お話がありましたように、米子、境港市の測候所などが順次、これは全国的にということで減ってきております。これは基本的には国のほうでは今、機械の自動化によって自動的に気象観測ができる体制が整ってきたというところで、１カ所に集約されていっているという流れの中で行われております。米子市のところは高所の気象観測がされるという設備があったわけですけれども、ここについては廃止をされた後は島根県側のほうで高所の部分についてはカバーをされるということで、実際の機器を上空に風船のようなものをつけて上げるのですけれども、それ自体はそちらでされるというふうに伺っております。ただ、上空の状況というのは、以前よりはそういうものを使わなくても把握はできるようになってきているというような説明を受けておりますので、そういうような状況ということで、私どものほうも基本的にはもろ手を挙げて賛成したわけではなくて、細かいのをしていただけるのは非常にありがたいということで言ってきていたというような状況です。
　今お話もいただきましたので、今回の豪雪で、廃止されたことによって何か困ったこととかなかったのかというのは、気象台のほうに改めて聞いてみたいと思います。

○錦織委員
　お願いします。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○斉木委員
　今、天気予報で、ＮＨＫは最近は松江の山陰側を入れるようになったのですけれども、やはり民放はまだまだ大阪から広島に飛んで福岡に飛んでしまうと、民放は山陰は全く全国放送には載せないということですから、ぜひこれは行政からも民放に話して、山陰側の気候と山陽側の気候というのは全く冬になると違うし、御案内のとおり夏でもそうなのですけれども、必ず松江を入れるように民放にも天気予報をやっていただきたいなと要望をしておいてください。私もラジオで放送しておったときに、ＮＨＫが松江を入れずにほかに飛んでしまったから、私はすぐ米子放送局に電話をして、何で松江を入れないのだと、必ず松江のことは言ってくれと、山陰側と山陽側は全く気候が違うからということを言っておりますので、ぜひあなたたちのほうも民放にぜひ働きかけてほしいと思いますが、どうですか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　今回の豪雪のときにもラジオ放送を通じて鳥取県からの状況についての放送も依頼したりしておりますので、またそれについての検証をしたりする機会などもあると思いますので、機会をとらえて話をしてみたいと思います。

◎野田委員長
　機会をとらえるより積極的に。その思いで斉木委員はおっしゃったと思いますので。

○浜田委員
　一つだけちょっと確認をさせてください。豪雪のときに雪かきをするのに若い力が必要だったのですけれども、例えば県立高校ですとかそういうところの力があり余った子どもたちがたくさんいるところに対しての県のほうから連携などというのはあったのでしょうか。全然全くなかったですか。

●大場防災監
　こちらからそこまでお願いして……。消防団とかそういうところにお願いしたのですけれども、高校にまでお願いしておりませんけれども、今回いろいろ地元の方に協力していただく中には、米子工業高校でしたか、生徒さんが出て除雪されたとかいう話は伺っておりますが、こちらからそこまではちょっとお願いをしていません。

○浜田委員
　視野に入っていなかったということですよね。自主的な厚意にすがったということの段階ですね。

●大場防災監
　そうですね、はい。

○浜田委員
　はい、わかりました。ありがとうございました。

◎野田委員長
　意見も尽きたようですので、防災局の予備調査は以上で終わります。
　なお、執行部の入れかえのため、５分間休憩をとりたいと思います。再開は22分に行いますので、よろしくお願いいたします。
（執行部入れかわり）

                                午前11時17分　休憩
                                午前11時24分　再開

◎野田委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。執行部の入れかえも終わりましたので、生活環境部の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　政調政審で説明を聞いている部分もありますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　なお、質疑につきましては、会のスムーズな運営を考慮いたしまして、その質問等が出た場合、それに関する関連質問をすべて受けて、一つずつ問題点を議了してから次に移りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。そして、説明終了後、一括して質疑を行っていただきます。
　最初に、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。よろしくお願い申します。
　まず、当初予算関係と、その関係付議案でございます。
　資料をめくっていただきますと、一般会計予算、それから天神川特別会計予算、予算関係は(2)件でございます。それから、条例関係の改正条例の関係が８件、それから報告事項が(2)件ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、当初予算関係でございますけれども、１ページをはぐっていただきますと、そこに総括説明の資料がございます。
　まず、生活環境部の大きな課題であります地球温暖化対策ということで、３番目にありますけれども、自然の豊かな恵みと生活を守るという項目で、ＥＶ安心タウンの推進事業でありますとかＬＥＤの照明の導入促進事業、あるいは住宅太陽光発電の導入促進事業、それから木の住まいの助成事業、エコハウスの推進事業。それから、天神川特別会計のほうで下水汚泥の有効利用、こういったことを進めまして、住宅ですとか社会の省エネ化、あるいは新エネルギーの導入ということを図って、地球温暖化ということを進めていきたいというふうに考えております。
　また、かねての懸案になっております鳥取県内の湖沼、中海、それから東郷池、湖山池、こういった県内の三大湖沼、こういったものの水質浄化というものに積極的に取り組んでいくということとあわせまして、中海のラムサール条約のワイズユースの取り組み、こういったものを進めていこうということで考えております。
　また、循環型社会の形成ということで、ごみの減量リサイクル、市町村、民間が行いますごみの減量化、あるいはリサイクル推進事業、こういったもののモデル事業に取り組んで積極的に推進していくということを考えておりますし、それから環境管理事業センターにつきましてもその事業について進めていきたいというふうに考えております。
　また、なお、環境管理事業センターの産業廃棄物処分場については、別途報告事項においても現状なりということを報告させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　そのほかに鳥取砂丘の環境保全でありますとか、条例に基づく日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業等に取り組んでいきまして、鳥取県の自然環境、自然及び環境というものを保全し再生する取り組みに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　そのほかに新時代の扉を開くということで、鳥取砂丘を有効活用していこうということで、観光的にも活用していこうということで、新発見事業に引き続き取り組みますとか、それから歴史ですとか景観というものを十分活用したまちづくりということにも取り組んでいきたいと思っておりますし、それから暮らしの安全・安心ということで、食の安全あるいは消費生活の相談体制の充実、それから住宅のあんしん賃貸事業、こういったものにも引き続き取り組んでいきますし、それから実践型の防災・危機管理ということで、高病原性の鳥インフルエンザ対策、こういったことにも野鳥対策ということで取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　条例関係につきましては、主には執行期限が切れるものについてそれを延ばすということでございますが、議案第48号におきましては廃棄物の処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正ということで、いろいろ国がやります微量ＰＣＢですとか、それからアスベスト、こういったものの無害化実証試験、こういったものが許可事業になっておりませんものですから、こういったものについてもこの条例の対象にしていくということと、それから処理施設のいわゆる事業者と住民との話し合い、こういったものに県や市町村の職員が立ち会ったり専門家が立ち会ったりする根拠というものを条例上に位置づけるというようなことの改正を図っておるところでございます。
　そのほか詳細については担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、(2)ページからでございますけれども、(2)ページから５ページにつきましては政調政審等の主要事業の説明で御説明をいたしておりますので、省略させていただきます。
　６ページをお願いいたします。環境学習リレー講座「13人の論客」推進事業でございます。大学等の高等教育機関とＮＰＯと連携をしまして、ジオパーク、山陰海岸等をテーマにしまして、これらを環境問題について県民の方にその魅力を伝える講座を進めていきたいなと考えております。年10回程度、一般の方を対象に、特に山陰海岸、鳥取砂丘等のジオパークに関する知識をわかりやすく講義をさせていただきたいと。講座に関しては、鳥大等、公開講座等がございますけれども、来年はこういった山陰ジオパークに係るテーマはされないということを聞いておりますので、ジオパークに関しての講義をさせていただきたいと思います。
　続きまして、７ページでございます。環境教育推進事業でございます。これは、地域環境保全基金という基金からの財産収入324万円、これを一部利用いたしまして環境教育を進めるものでございます。特にこどもエコクラブの活動への支援ということで、参加されるメンバー、サポーターの方への補助、700円を乗じた額を(2)分の１で補助するというような制度でございます。補助を予定するクラブは83クラブということで、年々ふえている状況でございます。それから、エコクラブの交流会を開催いたしまして、このエコクラブの結成を支援したいなと考えております。それから、昨年、環境立県協働推進事業という補助金がございましたけれども、今年度からは継続の部分のみ、平成22年度に採択した団体のみを対象として補助をしたいと。新規の分につきましては、鳥取力といったような制度がございますので、そちらを利用していただけたらと考えております。
　続きまして、８ページでございます。とっとり環境ネットワーク支援事業でございます。県内で活動をされておられます環境活動に取り組む団体の緩やかなネットワーク、会員数93でございますけれども、そういったとっとり環境ネットワークがございますけれども、そちらに対する運営費の支援でございますとか、ネットワークが中心となって進められますとっとり環境デーの実施事業への支援。それから、昨年からとっとり環境ネットワークへとっとり環境教育・学習アドバイザー等の、いわゆる制度の運用をお願いをしているところでございます。アドバイザーの登録でありますとか発掘等への県からの委託事業。それから、６月でございますけれども、環境月間の広報委託事業というものをとっとり環境ネットワークにお願いする事業でございます。
　なお、(2)番の（１）のネットワークの運営事業につきましては、この23年度限りということで、今後、自主的な運用をということで、主体的な活動をしていただくことになってございます。
　９ページでございます。北東アジア環境保護機関実務者協議会への参加事業でございます。平成19年に地方サミットにおきまして環境交流宣言が合意されまして、その中で環境問題に連携して対応をしていこうということで、幹事会なり部会というものが設けられておりまして、またウラジオストクのほうでは国際環境フォーラムというものも開催されておりますので、これに対する会議への派遣を通じまして、特に昨年、議会のほうでも海ごみの問題が提起されましたけれども、そういった海ごみへの対応も実務者協議会の中で対応をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。上段でございますけれども、環境保全行政費でございます。これにつきましては環境審議会でありますとか環境白書の発行、また、後ほどまた御報告をいたします環境立県推進功労者の表彰等も行っております。
　続きまして、下段の環境影響評価推進費でございます。大規模の事業者が主体的に行います環境影響評価に対しまして適切な指導なり、あるいは助言を行うために専門家の方の意見を聞く会議経費でございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。鳥取県版の環境管理システム、いわゆるＴＥＡＳの普及事業でございます。組織的に、さらに継続的に環境配慮活動を進めていくために、県内の事業者の方に鳥取県版の環境管理システムを取得していただいておりますけれども、それを普及する事業でございます。これまで(1)種は有料でございましたけれども、23年度からは(2)種につきましても有料という形で、県が認定した機関が審査して登録する形にしてございます。ただ、(2)種の中にこれまで高等学校が含まれておりまして、既に16校が取得をされておりますけれども、これについては県のほうが経費を負担しようというものでございます。その経費に係る部分。それから、(3)種の部分については県が審査登録を行っておりますけれども、これにつきましては現在、電子環境家計簿というものもシステムを動かしましてネットでも登録をしていただける、ネットでもこの環境配慮の管理をしていただけるように、特に個人の方、あるいは小さい事業所の方にも利用していただく、そのシステムの運用経費でございます。
　ＴＥＡＳの普及ということで、アスタリスクで書いておりますけれども、実は京都のほうにＫＥＳという、同じように環境管理システムというのがございます。これは、実は13都道府県に広がっておりまして、先月末現在、3,500の事業所が登録をしております。県内におきましては３社でございますけれども、こういった地域的なスタンダードになりつつあるＫＥＳと連携をいたしまして、相互認証をいたしまして、より関西圏での事業展開とかにも有利に働くかと思いますので、こういったメリット感を出しながらこの認証制度、鳥取県版のＴＥＡＳを進めていいきたいと考えております。
　そのＴＥＡＳを普及させるために、現在、ＩＳＯの取得企業がございます。そちらのＩＳＯ取得企業の皆様方の協力をいただきまして、サポーターという形でＴＥＡＳを取得しようとされる企業、あるいは既に取得をされているのですけれども運用の中では何か問題がある、課題があるというようなところに派遣をして対応していくという制度を設けております。その経費でございます。
　これまでの状況を申し上げますと、12月末現在で711件ということでＴＥＡＳの認定を行っておりますけれども、ただ、この中でも(1)種、(2)種がなかなか伸びていないというのが現状でございます。
　続きまして、12ページでございます。環境にやさしい県庁推進事業でございます。これは、県庁自体の環境配慮活動の取り組みに係る事業でございます。１つ目は、これは地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体のいわゆる組織としての実施計画としても位置づけられております環境にやさしい県庁率先行動計画というものを策定いたしまして、これに基づいて県組織全体での環境配慮活動を進めているところでございます。もう一つは、ＩＳＯの14001を取得を平成12年からしておりますけれども、これに基づきますＰＤＣＡサイクルで環境配慮活動を進めている、そういった経費でございます。それから、７月７日の日に、昨年も行いましたライトダウンのイベント、県庁一斉に消していくと、そういったようなイベントの経費でございます。続きまして、下段ですが、アイドリングストップ推進事業でございます。アイドリングストップにつきましては、鳥取県の地球温暖化対策条例の13条にも規定をされております制度でございますが、これにつきまして周知を図り、より多くの実践者、推進事業者認証していきたいと考えております。特に自動車学校の協力をいただきまして、エコドライブの講習会等の参加促進に努めたいと考えております。
　続きまして、13ページでございます。グリーン購入推進事業でございます。産業振興総室のほうから23年度に当課のほうに組み替えされるものでございます。リサイクル商品等を積極的に購入するグリーン購入を普及して、いわゆる環境に優しい消費者を育てていこうというものでございまして、ＮＰＯ等を中心に、鳥取大学が事務局になっておりますけれども、グリーン購入とっとりネットに委託しまして、環境イベントの経費を助成し、広報活動を行うものでございます。
　続きまして、ちょっと飛んでいただきまして、17ページをお願いいたします。生活環境部管理運営費でございます。生活環境部の部内の調整でありますとか、非常勤職員の経費でございます。
　18ページでございます。生活環境部、それから生活環境局の職員の人件費でございます。財源のところの内訳、その他でございますけれども、環境衛生総務費、主な事業でございますけれども、この手数料でありますが、産廃の処理業の許可でありますとか屠畜の検査料でございます。それから、住宅管理費につきましては、県営住宅の貸付料でございます。

◎野田委員長
　続いて、小林グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　戻りまして、14ページをお願いいたします。地球温暖化防止推進事業でございます。この事業につきましては、地球温暖化対策のための人材育成、普及啓発、レジ袋削減、カーボン・オフセットの推進を行うものでございます。とりわけこの中では人材育成ということで、地球温暖化防止活動推進センターに委託しまして地球温暖化防止活動推進員を養成することとしております。
　続きまして、15ページをお開きください。これは市町村が実施する地球温暖化対策の事業につきまして、とっとり発グリーンニューディール基金を助成するものでございます。基本的には10分の10の助成でございます。来年度につきましては、境港市の図書館省エネ改修事業、それから米子市のみんなできれいな住みよいまちづくり事業に対して助成をするものでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。電源立地地域整備費でございます。これにつきましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに隣接しております鳥取市の佐治町、三朝町が国からの交付金の対象となります。これを間接で補助するものでございます。
　続きまして、下段の鉱業権設定出願協議でございますが、これは鉱業法によりまして、鉱業権の設定の出願があった場合には国のほうから県知事に対しまして協議がございます。その協議に応じるための調査事務費を計上しているものでございます。

◎野田委員長
　続いて、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、19ページからお願いをいたします。19ページ、水道水源監視指導等事務費でございますが、市町村の水道施設の衛生指導、あるいは国庫補助事業等に絡む連絡調整を実施する事業でございます。
　20ページの県内三大湖沼の浄化対策推進事業、及び次の21ページのラムサール条約普及・啓発事業につきましては、政調政審で御説明をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
　22ページからですが、水受給動態調査費、それから次の合併処理浄化槽設置推進事業等についても、引き続き実施をするということにしております。
　汚水処理施設整備交付金連絡調整費ですが、こちらのほうも同様に、浄化槽に係る連絡調整も継続して実施するということです。
　開いていただいて23ページ、合併処理浄化槽設置費補助事業でございますが、これも継続して実施するものでございますが、真ん中辺ですが、個人設置型浄化槽への補助について、県からの権限移譲を受けていただいた市町村へのかさ上げ分の補助が来年度、23年度が最終年度ということにさせていただいておるところでございます。
　24ページ、化学物質管理促進事業でございますが、これは特定化学物質の排出量並びに取扱量等を法に基づいて届け出をするものでございますが、引き続き事務を行うということです。
　酸性雨調査事業についても、引き続き調査を実施することとしております。
　旧岩美鉱山鉱害防止事業でございますが、こちらのほうも引き続き岩美町のほうに委託をいたしまして、岩美鉱山周辺地域の岩美町の坑廃水の処理を継続して実施するということにしております。
　25ページですが、同じように鉱山廃水の関係ですが、旧太宝鉱害防止事業につきましても、財団法人資源環境センターのほうに引き続き事業をしていただく部分の補助をするということです。
　土壌汚染対策事業についても、土壌汚染法の指導等を継続して実施するということです。
　26ページ、持続可能な地下水利用検討事業でございますが、今年度から持続可能な地下水の利用に係る制度検討を実施しているところで、23年度にはそういった制度構築を目指しておるところでございます。
　中海の水質流動会議等の運営事業ですが、中海会議の部会でもございます中海水質流動会議の運営等に係る経費を計上させていただいております。
　開いていただいて27ページですが、水質汚濁防止対策費ということで、河川、湖沼、海域等の公共水域の調査を引き続き実施するということにしております。
　放射能調査でございますが、こちらのほうも文科省からの委託を受けて継続実施するものでございますが、来年度は備品購入を予定をしておりまして、その分の予算が910万円余高くなっております。
　28ページですが、大気汚染防止対策事業ですが、こちらのほうにも大気汚染物資の排出量等の立入調査等を引き続き実施するということにしております。
　環境汚染化学物質対策事業ですが、こちらはダイオキシンとか、それから環境ホルモン等の調査を実施してきたところでございますが、23年度は環境ホルモンについては過去10年以上、排出というか検出もされないとか、10分の１程度の検出状況でございますので、これは隔年の調査に縮小をさせていただくということで、減額の予算計上にさせていただいております。
　開いていただいて29ページ、石綿飛散防止対策事業でございますが、石綿等の解体事業等に立ち入り等をしておるものでございますが、アスベストのモニタリングのマニュアルが改訂になりまして、それらに伴ってきちっとした検査ができるように備品を購入することとしておりまして、1,400万円余増額にさせていただいております。
　騒音・振動・悪臭対策防止事業についても、引き続き各法律に基づいた指導等を継続して実施するものです。
　ウラン残土たい積場環境調査も、こちらのほうも引き続き実施するということにしておるところです。
　30ページですが、こちらから農林水産費に当たりますが、農林漁業集落排水事業の基金造成事業につきましては、引き続き10年間継続して基金造成にかかわる経費を助成するということにしておりますので、継続した事業としております。
　低コスト型農業集落排水施設更新支援事業でございますが、こちらのほうは平成23年度、７市町村が実施予定でございまして、その分、増額計上をさせていただいております。
　続きまして、汚水処理施設整備交付金連絡調整費ですが、これは農業集落排水の整備に関してですが、江府町さんのほうの農業集落排水事業が汚水処理施設整備交付金を活用ということで、改めてそこの連絡調整費を計上させていただいたところでございます。
　開いていただいて31ページ、農業集落排水事業促進費でございますが、新と書いておりますが事務費計上のみで、今まで公共事業の事務費を補助に充てていたところでございますが、補助がなくなったところで一般事業としてのそこを外出ししたものでございまして、内容的には特に変更はございません。
　農業集落排水事業についてですが、右側、32ページの鳥取市の３地区の農業集落排水事業を実施するということで予算計上させていただいておるものでございます。
　次に、33ページですが、こちらは土木費の関係ですが、公共下水道推進基金造成事業ですが、こちらのほうについても引き続き基金造成する市町村に対して助成するということをしております。
　下水道事業促進費ですが、こちらのほうは850万円余減額になっておりますが、今年度は都道府県構想を策定するということで臨時に経費計上をしておったもので、その経費がなくなったことによって減額とさせていただいております。
　下水道等連絡調整費ですが、こちらのほうは市町村の下水道事業にかかわる連絡調整をする経費でございます。
　天神川流域下水道事業の特別会計繰出金ですが、建設事業費等に対する一般会計からの繰り出しでございます。
　引き続きまして、127ページをお開きいただけますでしょうか。債務負担行為ですが、さき方説明をさせていただきました農業集落排水と公共下水道推進基金の造成に係る23年度の経費でございます。
　開いていただいて129ページですが、平成18年度からずっと、130ページの平成22年度までの農業集落排水事業の基金造成と公共下水道の推進基金造成補助に対する債務負担を計上させていただいておるところです。
　133ページをお開きいただけますでしょうか。天神川流域下水道事業特別会計の当初予算です。
　まず最初、下水汚泥有効利用検討事業ということで、現在、天神川流域下水道の汚泥については焼却処理をしているところでございます。焼却処理をするということで、地球温暖化なりにもこれから実施していくということを目指しまして、下水汚泥のバイオガスですとか肥料化の取り組みを検討するという事業でございまして、実施方法についてはＰＦＩ手法も取り入れることが可能かどうか、あわせて検討をするということにしておるものでございます。
　134ページですが、流域下水道事業費です。こちらのほうの建設事業費については、天神川流域下水道の処理場の施設の改築等に要する経費でございまして、来年度は水処理施設の屋上ですとか壁面とかの修繕、またガスタンクですとか汚泥消化槽の改築を行うこととしておりまして、(2)億9,900万円余の予算計上をしておるところでございます。
　単県流域下水道事業費につきましては、下水幹線管渠の修繕等に要する経費でございます。
　下側の管理運営費でございますが、こちらのほうは施設のオーバーホールですとか修繕工事、それから今、焼却施設の空気予熱器の修繕にも取りかかっておるところでございまして、そちらのほうの工事中の汚泥の処分経費等もこちらのほうで計上をさせていただいているところでございます。
　開きまして135ページですが、業務費ですが、これは平成21年度から財団法人天神川流域下水道公社のほうの指定管理者に委託をしている経費を23年度も継続して実施するということにしております。
　公債費ですが、元金が8,800万円余、利息のほうも4,100万円余を計上をしております。
　職員人件費でございますが、従来からと同様(2)名分の人件費を計上させていただいております。
　140ページをお開きいただけますでしょうか。天神川流域下水道の債務負担行為でございますが、天神川流域下水道の財政計画を23年度から24年度にかけて維持管理経費等の流入水量の見込み等、そういった財政計画を(2)カ年にわたって積算、計算をするようにしておりまして、24年度分を債務負担行為をとらせていただくというものでございます。
　開いていただいて141ページですが、こちらのほうがさき方御説明をいたしました天神川流域下水道の管理委託、公社への委託部分の債務負担と、それから本年度９月議会でも御承認いただきましたが、管理運営費として焼却灰の処分委託について契約に結構日にちがかかるものですから、債務負担行為をとらせていただいておるものでございます。
　続きまして、151ページでございますが、天神川流域下水道の事業債で、さき方御説明をしました建設事業費等の起債見込み額を当該年度中の起債見込み額6,000万円に加えて23年度末15億5,399万5,000円の見込みとして、起債状況がそうなる予定でございます。
　152ページでございますが、こちらのほうは政調政審でも御説明をさせていただきましたが、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということで、浄化槽に関する権限移譲を八頭町をプラスして行うというものと、それからもう一つが、水道法に係る専用水道の管理委託に係る届け出を各市町村であわせて実施をしていただくということものでございます。

◎野田委員長
　それでは、12時も間近になりました。議長招集、委員長が受けておりますので、ここで暫時休憩をさせていただいて、再開は１時からということで、よろしくお願いをします。
　委員の皆さん、１時からですので、よろしくお願いいたします。

                                午前11時59分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎野田委員長
　それでは、会議を再開させていただきます。
　長谷岡衛生環境研究所長の説明を求めます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、資料の34ページをお願いいたします。衛生環境研究所の調査研究費でございまして、当所が取り組みます調査研究に関する予算でございます。23年度は新規課題の６つと、継続の７つ、計13課題について調査研究に取り組むこととしております。資料のほうには主な研究につきまして７つ上げておりますが、そのうちの(2)番の（１）、（４）、（５）につきましては政調政審で御説明しておりますので省略いたしまして、（(2)）、（３）、（６）及び（７）について説明をさせていただきます。
　まず、（(2)）の生態系に視点を置いた湖山池の汚濁機構の解明に関する研究でございますが、これは湖山池の汚濁機構を解明するために魚やプランクトン、それから水草などの生き物を主体とした生態系全般を検証しようとして研究しているものでございまして、本年度におきましては、大量発生しておりますヒシ帯とその周辺の貧酸素となっている状況といったものの把握ですとか、カビ臭とアオコは異なる植物プランクトンの異常発生によるものであるというようなことがわかってまいりました。来年度はさらに底質コアのデータの収集と過去の湖内環境の検証を行いまして、生態系回復の目標及び再生手法の提案につなげていきたいというふうに考えております。
　次に、（３）中海におけるサルボウ再生技術の確立でございます。これまでの研究によりましてサルボウの成育可能な塩分の濃度ですとか酸素の条件、つまり水質浄化能力が最大となるような環境条件を確認してまいりました。こういった環境条件のもとでサルボウを現地に放流する実験、それから追跡調査を行いまして、サルボウの放流する適地マップというものを完成したいというふうに考えております。
　次に、はぐっていただきまして35ページでございます。（６）環境に配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発でございます。廃ブラウン管ガラスなどから鉛などの重金属を分離しまして、安全性の高いリサイクルガラスの製造技術の開発に取り組んでいるものでございますが、このブラウン管ガラスからの鉛除去技術につきましては高率で除去できるというふうになってまいりましたが、さらに温度ですとか使用薬剤などの処理条件についての最適化を進めていこうというふうに考えております。また、鳥取大学、民間企業と進めております発泡ガラスの高機能化につきましては、民間企業での実証に取り組む設備が整いましたので、試験に取りかかろうというふうに考えております。
　（７）ですが、鳥取県における黄砂・大気粉じんの実態及び健康影響に関する基礎的調査研究でございます。鳥取大学医学部と連携いたしまして、大陸からの影響が懸念されております黄砂ですとか大気粉じんにつきまして、化学成分濃度の調査ですとかぜんそく症状の悪化要因となります物質の調査等を行いまして、人の健康影響への解明につなげようとするものでございます。
　次に、36ページから37ページにつきましては研究所の管理運営費等に係る予算でございまして、管理運営費、それからＩＳＯの認定維持、研究所が行います環境学習ですとか住民の方の支援事業、それから研究所で得られました研究成果ですとか感染症の情報をわかりやすく発信する研究所の発信事業といった経費でございます。
　最後に、食品検査業務効率化事業でございますが、これは緊急雇用創出事業によりまして、当所で行います検査業務を効率的に行うために業務の補助を行っていただきます非常勤職員さんを雇用するものでございます。
　次に、130ページをお願いいたします。過年度決済分に係る債務負担行為でございますが、平成21年度衛生環境研究所庁舎機械警備業務委託を平成23年度から24年度まで、それから平成22年度の衛生環境研究所庁舎清掃業務委託を平成23年度から25年度まで債務負担をお願いするものであります。

◎野田委員長
　続いて、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、38ページをお願いします。ごみ減量リサイクル推進モデル事業です。これも政調政審で説明していますので説明は割愛いたしますが、１点だけ。この資料は、（１）から（４）まで４種類の事業がございますけれども、この中の（３）番、リサイクルビジネスモデル支援事業につきましては商工労働部の産業振興総室のほうで実施ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、39ページをお願いします。これも政調政審で御説明しましたので説明は割愛いたしますが、現在の取り組み状況、検討状況につきましては、後の報告事項で説明させていただきます。
　続きまして、40ページであります。廃棄物不法投棄対策強化事業でありまして、これは廃棄物の不法投棄を初めとする不適正処理事案に対して迅速な現場対応を、未然防止を推進する事業であります。主な事業でございますけれども、警察官のＯＢを東部、中部、西部の総合事務所に各１名配置するということ。それから、来年度の新たな取り組みといたしまして、移動式の監視カメラを東、中、西各１台。これまでは固定式しかなかったのですけれども、そういう移動式のものを設置するということにいたしております。
　続きまして、その下の不法投棄廃棄物処理事業でありますが、これは私有地に投棄された不法投棄廃棄物を適正に処理する市町村に対して助成を行うものでありまして、市町村の要望額を踏まえて予算計上いたしております。補助率は(2)分の１であります。
　続きまして、41ページでございますけれども、不法投棄産業廃棄物代執行対策事業であります。これは、問題の生じるおそれがある不法投棄産業廃棄物について行政代執行による速やかな撤去、原状回復を行うもので、そういうことに備えて枠的に予算を設置しておくというものであります。
　その下、環境美化対策推進事業でありますけれども、これは空き缶等の散乱防止、清掃等、環境美化の促進を図るため普及啓発を行うものでありまして、全額標準事務費であります。
　その下の産業廃棄物適切処理推進事業でありますけれども、これは産業廃棄物処理施設等に対する立入検査、あるいは業者に対して適正処理を指導したり、または県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査費用であります。金額的に2,000万円を超える予算になっておりますけれども、この大半は立入検査を行ったときの分析委託調査費であります。それがざっと
2,000万円ぐらいあります。
　続きまして、その下のＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でありますけれども、これはＰＣＢの保管事業者に対して適正保管や期限内に処理が行われるように指導するものでありまして、国が推進する処理事業に対して必要な経費を負担したり、保管事業者が行う微量のＰＣＢ混入の有無にかかわる調査経費の一部を国のグリーンニューディール基金を活用して支援するものであります。ですから、財源のところで基金充当600万円とありますけれども、それはそのお金であります。
　続きまして、42ページに移ります。廃棄物処理施設紛争予防事業でありまして、これは廃棄物の施設の設置の手続条例に基づきまして廃棄物の処理施設の設置等にかかわる紛争事案の予防、調整を図るために鳥取県廃棄物審議会を開催する運営経費であります。それから今回、条例改正でお願いしておりますけれども、必要に応じて学識経験者等からの意見聴取を行う費用も今回計上させていただいております。
　その下の廃棄物優良事業者支援事業でありますけれども、これは処理事業者及び排出事業者の育成、指導のための研修会あるいは表彰に要する経費であります。
　その下でございますが、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でありまして、これは鳥取県産業廃棄物の処分場税の税収、これは前年度分の税収ですけれども、これを平成23年度に基金に積み立てを行う経費であります。
　最後でございますが、使用済自動車リサイクル等推進事業につきましては、自動車リサイクル法、あるいはフロン回収破壊法に基づきまして、業者の登録とか指導を行う経費であります。これも全額標準事務費であります。
　続きまして、43ページでございますけれども、一般廃棄物適正処理推進事業でありまして、これは一般廃棄物の行政について必要な助言等を行うとともに、一般廃棄物にかかわる実態調査、それから溶融スラグの利用可能性の検討を行う経費であります。この中には当課の非常勤職員の人件費も入っております。
　以上が私のほうからの予算でありまして、次は債務負担行為でありますので、127ページをお願いします。127ページの中ほどに、平成23年度不法投棄監視カメラシステム賃借料、それから産業廃棄物実態調査業務委託につきまして、それぞれ平成24年から27年度まで５年間、債務負担行為をお願いするものであります。
　続きまして、条例のほうでございます。156ページをお願いします。よろしいでしょうか。
　鳥取県使用済タイヤの適正な保管の確保に関する条例の一部改正ということで提案させていただいています。この条例は、使用済みタイヤが屋外において乱雑に集積されることによりまして生活環境の保全上支障が生じるおそれがあることにかんがみまして、平成13年に条例を制定しておりました。ただ、その条例の附則で平成22年度末を目途として検討を加えて必要な措置を講ずることとなっており、このたび検討を行ったというものであります。検討の結果でありますけれども、現在、条例は有効に機能しておりまして、使用済みタイヤに関しては問題は生じていないことから、今後も不適正事案に対処できるよう、現行どおり継続させたいと、それからあわせて見直しの期間はまた３年後の平成25年度末に設定したいという提案でございます。
　続きまして、158ページでございますが、この条例の一部改正につきましては、これまでも常任委員会とか政調政審で説明させていただいておりますので、今回は省略させていただきます。
　最後になりますが、173ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてであります。廃掃法の法律が一部改正されまして、その中で熱回収施設の設置者の認定制度が創設されました。これに伴いまして、認定に係る事務につきまして新規認定に３万3,000円、更新の認定は(2)万円の額を手数料として設定するということであります。

◎野田委員長
　続いて、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、44ページをお願いいたします。景観まちづくり活動団体サポート事業でございますが、これは政調政審で説明済みでございますので、割愛させていただきます。
　45ページをお願いいたします。地域景観を活かしたまちづくり推進事業でございます。中段(2)をごらんいただきたいと思います。（１）景観計画見直し検討事業ということで、山陰海岸のジオパークネットワーク加盟に関連して、岩美町内の海岸部の国立公園の部分を景観形成重点区域に編入いたしました。23年度はその対象外となっております人家があるところについても調査、住民の方々との意見交換を行って、景観計画の見直しの検討を行いたいと思っております。(2)番については、景観行政市町村担当職員研修、３番については、とっとり地域生活百景のパネル展示に関する予算でございます。
　46ページをお願いいたします。景観行政費でございます。中段でございますが、主に景観審議会の運営等、巡視員等に、継続事業でございますが、一番下の景観計画パンフレットの作成と申しますのは、先ほど申しましたとおり今年度は岩美海岸の部分を景観計画を変更いたしますので、それの周知のためのパンフレット作成費を計上させていただいております。
　続きまして、中段、屋外広告物行政費でございます。これにつきましては、屋外広告物審議会、講習会等に要する費用でございます。
　47ページをお願いいたします。景観まちづくり連絡調整費でございます。これにつきましては、予算・決算業務等に要する費用でございます。
　続きまして、中段、土地対策費でございます。これにつきましては、土地利用計画法等に基づく、いわゆる地価調査に要する予算がほとんどの土地対策費でございます。
　48ページをお願いいたします。とっとりの鏝絵・なまこ壁の魅力を伝える事業ということで、本年度はサミット等を行わさせていただいて、随分全国にもＰＲできたと思っております。それを契機にいたしまして、うちにもあるよというような情報がたくさん協議会のほうに集まっておりまして、その調査について学会等に委託して資料の整理を行うものでございます。
　続きまして、49ページでございます。まちなみ伝統建築塾支援事業ということで、これも継続事業でございまして、大工、左官等の組合員の技術の向上に関して補助を行うものでございます。下から(2)行目でございます、アスタリスク、うち50万円は鏝絵・なまこ壁に関する事業に関するものとする。この部分のみ新たに50万円という枠組みをつくっておるものでございます。
　続きまして、50ページでございます。都市計画費、これについても継続事業でございますが、審議会経費だとか都市計画図書の電子化。負担金というのが、来年度、鳥取市のほうで都市計画図の更新を行われるということで３分の１の補助の経費を上げさせていただいております。
　みんなで進める都市計画事業でございます。これも継続事業でございますが、都市計画法に基づく都市計画マスタープラン等についての見直しを行うものでございます。
　51ページをお願いいたします。都市計画道路見直し事業ということで、都市計画道路の見直し方針というのを立てておりまして、それに基づいて各地区において都市計画道路の廃止等の見直しを検討するものでございます。
　下段、米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございます。これが40年近く前からずっと始末がついていない事業でございますが、やっと１名の方の補償物件の処理ができまして、随分前に済んだところでございます。これについて換地手続を進めるための予算を計上させていただいております。
　52ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。(2)番の主な事業内容の欄でございますが、（１）で書いております、街なみ環境整備促進事業、いわゆる鹿野だとか倉吉だとか米子の旧加茂周辺で行っている事業でございますが、これについて国の補助制度の中の一部、従来所有者は３分の１が負担となっておりますが、その中の３分の１を県が補助するという、９分の１を補助するという制度を今年度より実施しておりまして、継続するものでございます。
　53ページをお願いいたします。歴史文化が薫るまちづくり推進事業ということでございます。いわゆる歴史まちづくり法というのが制定されまして、全国で10数例ほど歴史的風致維持向上計画というのを立てて事業を推進しておられますが、鳥取県でもそういう取り組みを始めようということで、研修会及び視察という経費を計上させていただいております。
　下段、まちづくり推進事業連絡調整費でございます。国の補助事業に伴う指導監督事務費でございます。
　54ページ、下段でございます。これも緊急雇用で商工のほうで一括計上させていただいておりますが、都市計画決定図書及び開発登録簿の電子化を推進するものでございます。雇用創出として(2)名を考えております。
　飛びまして、163ページをお願いいたします。鳥取県屋外広告物条例の一部改正でございますが、これは政調政審で御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
　166ページをお願いいたします。景観形成条例の一部改正でございますが、これも同じく政調政審で説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、資料の55ページをお願いいたします。外来種防除事業でございます。鳥取県では、特定外来種としてヌートリア、アライグマ、オオキンケイギク、ブラックバス、ブルーギルの駆除を重点的に行うこととしております。平成23年度につきましては、引き続きまして外来生物の技術講習会でありますとか、講習修了者を対象にした監視ボランティアに委嘱をいたしまして、県、市町村からの要請に応じて駆除する体制を整備するとともに、生息状況を提供いただきまして駆除体制の強化を図ることとしております。
　下の段でございます。希少野生動植物保護対策事業でございます。県では条例を制定いたしまして特定希少野生動植物として41種を指定して保護管理計画を策定しておりますが、今年度レッドデータブック、レッドリストの見直しを行っております。この特定希少種の見直しを行う、レッドデータリストの見直しを行っておりまして、その見直しに伴いまして特定希少種の見直しを行いまして、特定希少野生動植物の保護管理を行うための生息状況を把握するためのモニタリングの調査でありますとか、草刈り等の管理経費についての支援措置をお願いするものでございます。
　56ページをお願いいたします。自然環境保全地域管理事業でございます。現在、条例に基づきまして県内に15カ所の自然環境保全地域を指定しておりますが、この地域の看板等の整備をお願いするものでございます。
　自然公園等管理費でございます。自然公園施設の自然歩道の維持管理経費をお願いするものでございまして、具体的には大山登山道の修繕経費でありますとか公衆トイレの管理経費等でございます。
　はぐっていただきまして、57ページでございます。自然保護監視事業でございます。自然公園の巡視、鳥獣保護や狩猟の取り締まりの監視指導などを行います自然保護監視員の人件費でございますとか、県下に現在107名の登録をいただいております自然保護ボランティアの活動経費と研修経費でございます。
　下の段の氷ノ山自然ふれあい館管理運営経費でございます。氷ノ山のビジターセンターとして響の森がございますが、その響の森の指定管理経費でございます。
　58ページでございます。氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業でございます。昨年９月補正予算で予算措置をいただいておりますけれども、氷ノ山の生物多様性の保全という観点から、自然探勝路の周辺の、サンカヨウという植物がございますが、その植物につきましてシカの被害から守るための電気さくの設置や、シカを捕獲、駆除するためのわなの設置管理経費でございます。
　はぐっていただきまして、59ページでございます。高病原性鳥インフルエンザ対策事業でございます。後ほど報告事項のところで御説明をさせていただきますけれども、平成22年度、今年度は、県内において野鳥から強毒性の鳥インフルエンザが３個体から検出をされております。発見地域周辺の半径10キロの範囲で監視強化を行って対策をしているところでございますが、本事業は、この高病原性インフルエンザの発生が例年秋から始まるため、10月以降の間に米子の水鳥公園において野鳥のふん便を採取して国立環境研究所に送るという取り組みに係る経費でございます。
　下の段でございます。特定鳥獣保護管理事業でございます。平成22年度、今年度はクマによる死亡事故が発生するなど、クマの出没が多数ございました。本事業は、このような野生動物と人間とのあつれきと野生動物の絶滅等を調整するため、鳥獣保護法で特定保護管理計画を定めるということができるとされておりまして、既にクマとイノシシ、シカについて計画を立てておりますが、その計画を見直すための調査経費、検討会の経費でございます。それから、あと有害鳥獣駆除を行う狩猟者を確保するための開催経費でございますとか、ツキノワグマの対策を行うための追跡調査員の配置や学習放獣などの経費でございます。特にこのたび見直した点としまして、３の一番下のところに書いておりますけれども、事業棚卸しにも該当いたしましたけれども、狩猟税の使途として従来実施してきておりましたキジの放鳥事業でございますが、キジの放鳥事業を廃止をいたしまして、若手狩猟者を確保するための講習会の開催経費など、狩猟者の養成対策をこの事業の中で重点的に実施するということにしております。
　60ページでございます。ツキノワグマ接近警戒システム整備モデル事業でございます。昨年の11月補正予算で予算措置していただきました事業の23年度分の経費ということでございます。内容は、放獣するツキノワグマに装着した発信器からの電波を察知いたしまして個体の位置を特定して、地域住民にその情報を随時提供するシステムを構築する経費でございます。
　下の段でございますが、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。鳥獣保護法に基づく狩猟免許試験でありますとか免許の更新のための講習会経費、それから狩猟者登録、取り締まりに必要な経費でございます。
　はぐっていただきまして、61ページでございます。野生動物ふれあい推進事業でございます。野生鳥獣保護の普及啓発、それから野生動物との触れ合いを推進するという取り組みの中で、愛鳥週間のポスターでありますとか巣箱コンクールの開催経費、それから傷病鳥獣の救護経費でありますとか野生生物の保護行政の基礎資料とするためのガンカモ調査等の経費でございます。今年度特に見直した点ということで書いておりますけれども、傷病鳥獣、いわゆるけがをして収容された野生動物についての対応を検討いたしました。この事業も事業棚卸しに該当いたしましたけれども、対象動物を設定をいたしまして、外来生物でありますとか有害鳥獣につきましては治療する対象から除外したということで、アライグマ、ヌートリア、カラス、イノシシ、シカ等につきましては対象外ということで考えております。それから、治療期間も希少種につきましては原則１年間ということで考えておりますし、それ以外の種については原則(2)週間といたしました。先ほども説明いたしましたけれども、この事業の中でキジの放鳥事業がございましたが、この部分ではこの事業の中で廃止ということでしております。
　右のページ、62ページでお願いします。都市公園事業連絡調整費でございます。市町村が国庫補助事業で実施する都市公園事業に係る県の事務費でございます。
　はぐっていただきまして、全国都市緑化とっとりフェアの準備事業でございます。これは政調政審で御説明をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
　右のページでございます。みんなの広場芝生化事業でございます。とっとり発グリーンニューディールの一環として、市町村が実施主体となりまして都市公園等の広場の芝生化を推進するということの経費でございます。芝の種類につきましては、和芝、洋芝を問わず市町村が決定されるものを支援することとしまして、１地区当たり125万円を上限として経費の(2)分の１を助成するということでございます。
　次、はぐっていただきまして、65ページでございます。都市公園管理費でございます。県立都市公園の管理運営に必要な指定管理者への管理委託経費でありますとか、通常の備品購入経費、保守委託料でございます。
　66ページでございます。都市公園安全安心事業でございます。都市公園施設を快適に利用していただくための施設の維持管理経費でございます。具体的にはごらんのとおりで、布勢の運動公園の体育館の空調設備の自動制御システムでありますとか防火シャッターの改修経費等、東郷湖羽合臨海公園の松くい虫の対策経費でありますとか園内の施設の修繕費でございます。
　下の段、廃止事業として自然保護行政費、これにつきましては組み替えておりまして、ゼロ、減額と。それから、あとレッドデータブックにつきましては事業終了と。それから、花と緑のまちづくり支援事業につきましては、都市緑化フェアの先ほどの事業の中でも組み替え要求という形でしております。
　はぐっていただきまして、67ページでございます。自然保護等自然環境活用促進事業と下のツキノワグマ追跡・調査事業でございます。これにつきましては、商工労働部の緊急雇用の事業を活用いたしまして、総合事務所、砂丘事務所の非常勤職員の配置でございますとか、ツキノワグマの追跡調査員の雇用ということで、それぞれ12名、(2)名の雇用創出を図ろうとするものでございます。
　次、はぐっていただきまして、105ページをお願いします。105ページでございます。東部総合事務所の要求でございますが、わさか氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業でございます。平成11年度に町、地元団体等で設立されました活性化協議会がございます。その活性化協議会の氷ノ山地域における調査研究、広報活動でありますとか集客促進対策、イベント開催などの経費についての県負担分でございます。
　次、はぐっていただきまして、108ページをお願いします。西部総合事務所の要求でございますが、大山自然歴史館事業でございます。大山のビジターセンターとなっておりまして年間約７万人の利用客がございます、大山自然歴史館の運営経費でございます。具体的には自然観察会の開催などの野外活動経費でございますとか、企画展示の経費等でございます。
　はぐっていただきまして、109ページでございます。大山駐車場利用向上事業でございます。平成９年度に設置した大山の駐車場に係る融雪装置の点検経費でございます。
　110ページ、大山トイレマナーアップキャンペーン事業でございます。これは大山登山の登山者のトイレマナーの向上を目指した取り組みをする経費でございます。
　次、はぐっていただきまして、111ページでございます。大山オオタカの森保全事業でございます。大山町にあります約５ヘクタールのオオタカの森の営巣環境の整備でありますとか観察路の草刈りなどを行う経費。本年度は取得から10年目を迎えまして、オオタカの生息状況調査等を行いまして、保護管理の方針を検討するということにしております。
　次、はぐっていただきまして、127ページでございます。下から(2)つ目でございますが、平成23年度大山頂上公衆便所管理委託業務ということで、平成24年度から(2)年間の債務負担をお願いするものでございます。
　130ページをお願いします。下のほうから５つございますが、布勢の運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、氷ノ山の自然ふれあい館、だんだん広場、これにつきまして既に債務負担行為をお願いをしておりますけれども、引き続きまして債務負担をお願いをするというものでございます。

◎野田委員長
　続いて、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
　68ページをお願いいたします。68ページ、鳥取砂丘景観保全再生事業、及び69ページの日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業につきましては政調政審で御説明しましたので、割愛をさせていただきます。
　70ページでございます。砂丘事務所環境整備事業でございます。これは21年４月に自然公園財団の建物を間借りいたしまして砂丘事務所がスタートしたわけでございますが、自然環境を整えますために更衣室、シャワールーム及び女性のトイレを設置する改修工事を行う経費をお願いするものでございます。
　71ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。これは昨年の９月に債務負担行為をお願いしたものでございます。おかげをもちまして新たに23年度事業として９イベントの採択を行ったところでございます。内容については省略をさせていただきます。

◎野田委員長
　続いて、山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●山口くらしの安心推進課長
　72ページをお願いします。交通安全推進対策費でございますが、平成23年度を初年度とする第９次鳥取県交通安全計画に基づき、県民への意識啓発などの各種交通安全対策を推進するもので、対策会議、交通安全母の会連合会への支援を行うものでございます。
　73ページをお願いします。交通対策協議会の補助事業ですが、交通安全に対する県民の意識の啓発、交通被害者の救済等の交通安全対策を行うため、鳥取県交通安全対策協議会に補助するものでございます。主な事業としては、みんなで取り組む事故なし推進事業として交通安全啓発ポスター、キャラクターグッズによる広報活動、交通安全県民大会。高齢者交通安全対策として地域での交通安全のリーダーとして活躍していただけるシルバーリーダーを養成し、地域における交通安全指導の実施の拡大を図るというものでございます。
　次に、74ページをお願いします。交通事故被害者等の救済を行うための交通事故相談所費ですが、今まで３所３人体制であったのを(2)所(2)人体制として、倉吉事故相談所を廃止します。
　次、75ページをお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業ですが、県民一般に被害者への支援の必要性、地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、啓発用のリーフレットの作成、被害者支援フォーラムの支援、犯罪被害者等の支援学習会の開催を行うための費用でございます。
　次、76ページをお願いします。犯罪被害者等緊急避難場所確保事業ですが、とっとり被害者支援センターが、被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保するために、１週間を限度として１泊8,200円補助するものでございます。
　77ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業ですが、県民の防犯意識の醸成を図るとともに、自主防犯活動の活性化と防犯環境の整備の促進を図るために、地域安全フォーラム等により普及啓発、防犯リーダー研修会の開催、優良防犯施設の認定を行うための費用でございます。
　次、78ページをお願いします。犯罪のないまちづくり協議会及び団体意見交換会推進事業ですが、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び指針による事業の効果の検証、協議して、事業について指導、助言をいただくための協議会を開催するものです。また、実際に防犯活動を行っていただいている市町村とか防犯団体、防犯ボランティア団体等が活動の問題点、改善方法等について意見交換を行うことにより連携を強化、全県的なネットワーク体制の構築を促進するための意見交換会を開催するものでございます。
　79ページをお願いします。動物愛護管理推進事業ですが、動物愛護管理の普及啓発、犬、猫の引き取り、譲渡の促進、野犬の保護、処分、駆除対応等を行うものでございます。
　80ページをお願いします。県民による食の安全・安心事業ですが、食の安全・安心を図るために次の事業を行うものとします。
　まず、１点目といたしましては、食の安全推進会議を開催し、消費者とか学識経験者等の12名の委員の方でいろんな意見交換を行い、県の施策に反映させるものでございます。
　(2)点目といたしましては、鳥取県独自の衛生管理認定制度、俗に言うクリーンパスですが、この食品事業者への導入の推進と安全性の確保を図り信頼性を確保するために行うものでございます。対象業種に飲食店、冷凍食品製造業、清涼飲料水製造業、生菓子の製造施設等を追加しておりまして、制度の普及を図っているところでございます。
　次に３点目として、食の安全モニター制度ですが、これは50名の食の安全モニターを募集いたしまして、販売店の衛生管理状況とか食品の表示等の調査、報告を行っていただきます。また、食品安全委員会等が主催するリスクコミュニケーション等へ参加していただいて知識を習得していただいて、その知識を広く県民に伝達していただきたいというふうに考えております。
　４点目といたしましては、キッズリポーターですが、これは小学生に夏休みに身近な食品の表示とか食品の安全について自由研究を行っていただき、秋に優秀作品の発表を行っていただくというものでございます。
　81ページをお願いします。一番上段の食品衛生指導事業ですが、これは食品の安全確保のため食品営業施設の許可、監視指導、食品の検査、食中毒発生時の調査、衛生教育等を行うものでございます。
　次に、下段の調理師法等免許事務ですが、これは調理師法及び鳥取県ふぐの取扱い等に関する条例に基づく試験とか、あと免許業務、こういうものを行うものでございます。
　82ページの食肉衛生検査所運営費ですが、これは食肉検査所における屠畜検査を実施して衛生の確保を図るための費用でございます。
　83ページをお願いします。一番上段の環境衛生行政費ですが、生活衛生関係事業許認可とか監視指導、クリーニング師試験等の実施を行うものです。もう１点としては、財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターへの支援事業を行うものということでございます。
　中段の特定建築物環境衛生事業ですが、大型建築物の衛生確保のため、特定建築物の使用状況の届け出を受ける事業者の登録、ネズミ、衛生害虫等の駆除等の指導を行うものでございます。
　下段の生活衛生関係営業振興事業費ですが、生活衛生指導センターと生活衛生同業組合の実施する事業に支援を行うための費用でございます。
　84ページをお願いします。温泉保全利用対策事業費ですが、温泉の保護、適正利用及び採取等に伴い発生する可燃性天然ガス等による災害防止を図るために温泉で掘削、動力装置の設置、利用施設の監視指導を行うものでございます。
　下段の公衆浴場確保対策費市町村補助事業ですが、これは公衆浴場の運営費、省エネルギー機器の整備、事業の補助を行う市町村に対して補助を行う費用でございます。
　次の85ページをお願いします。わかりやすい食品表示推進事業ですが、ＪＡＳ法とか景品表示法、米トレーサビリティ法に基づく表示の適正化を図るための指導、相談、研修会を開催するための費用でございます。
　86ページをお願いします。農業資材適正使用推進対策事業ですが、農薬・肥料販売者等に対し、届け出、許認可、監視指導を行うための費用でございます。
　87ページをお願いします。これは計量検定費ですが、適正な計量の実施を図るため、計量器の検定検査、監視指導を行うためのものでございます。
　次に、168ページをお願いします。鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。１点目としては、収容した犬、猫等の譲渡について、新たな飼い主探しを適正に行う者に対して譲渡を行うというものでございます。(2)点目は、条例の失効期限を削除するというものでございます。

◎野田委員長
　次に、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、資料の88ページをお願いいたします。消費生活行政活性化事業でございます。県と市町村が基金を活用して実施する事業でございますが、政調政審で御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
　はぐっていただきまして、資料の89ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございます。センターの既存事業に要する経費をお願いするものでございます。主な内訳といたしましては消費生活相談事業でございますが、県内３カ所の相談室、合計８名の相談員による相談対応、あるいは弁護士等による法律相談会に要する経費をお願いするものでございます。その下の賢い消費者育成事業でございます。これは、県と市町村の役割分担に基づき、県が実施すべき啓発、あるいは広報事業に要する経費をお願いするものでございます。消費者行政費でございます。これは、審議会の開催であるとか鳥取県消費者行政推進協議会開催に係る経費をお願いするものでございます。最後に、消費者生活センター管理運営費でございます。これはセンターの管理運営費をお願いするものでございます。
　後ろをはぐっていただきまして、171ページをお願いいたします。消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正についてでございますが、これも政調政審のほうで御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。

◎野田委員長
　最後に、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　引き続き90ページをお願いいたします。建築指導費でございます。建築指導費は、建築基準法及び建築士法等に基づきます建築指導行政に係ります事務的経費でございます。主なものといたしましては、一定規模以上の建物の構造判定に係る委託料ですとか審査経費でございます。
　めくっていただきまして、91ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これは住宅、建築物の耐震化を促進しまして減災につなげるということで、耐震診断、改修に係る経費を一部助成しようとするものでございまして、主な事業としましては、掲げておりますが、震災に強いまちづくり促進事業としまして経費の一部助成、あとは大規模地震時における応急危険度判定の判定士の育成であるとか地域学習会等に係る経費でございます。
　続きまして、92ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございます。これは、建築物の高齢者、障がい者等のバリアとなる部分を改修しようとする者に対して費用を助成しようとするものでございまして、バリアフリー環境整備促進事業、福祉のまちづくり推進事業と、(2)つの事業でございます。いずれも今年度までは単県事業でございましたが、国の交付金等の制度の変更もございまして、間接補助に切りかえるものでございます。
　続きまして、93ページをお願いいたします。上段ですが、吹付けアスベスト除去等支援事業、これは事業名のとおり吹きつけアスベストの除去をしようとする者の経費を一部支援しようとするものでございます。
　下段のほうの宅地建物取引業者指導費、これにつきましては宅建業者の指導ですとかシステムの運用経費にかかわるものでございます。
　続きまして、94ページをお願いいたします。県営住宅管理効率化事業でございます。これは県が管理いたしております63団地、3,416戸につきまして、住宅供給公社にその管理事務、家賃徴収の一部等を委託するものでございます。
　下段のほうの鳥取県住宅供給公社運営費、これにつきましては、地方公務員等共済組合法に基づきまして事業主負担分として求められている経費でございます。
　めくっていただきまして、95ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。県営住宅及び特別県営住宅が111団地、約4,000戸ございますが、それの維持管理に係る経費でございまして、内容といたしましては市町への管理委託経費、あと主なものとして県営住宅の維持修繕費等でございます。
　続きまして、96ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。県営住宅は昭和50年代に建設されたものが非常に多くございまして、それがどんどん老朽化が進んでおります。23年度は建てかえ、新築等はございませんが、表に書いております全面改善等が適当と判断された３団地３棟の全面改善、及びその事業に伴いまして３団地の除却工事を行うものでございます。
　めくっていただきまして、97ページ。97ページと98ページ、環境にやさしい木の住まい助成及びエコハウス推進事業につきましては政調政審で御説明いたしておりますので、割愛させていただきます。
　99ページをお願いします。鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業でございます。これは民間事業者による障がい者向けの賃貸住宅の供給の推進を目的としまして事業化したものでございまして、今年度、供給計画の公募を行いまして３戸の供給を認定いたしました。予算上５戸以内としておりますけれども、その家賃減額補助でございます。
　続きまして、100ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業でございます。これは民間賃貸住宅等の入居を敬遠されがちな高齢者の方々の住生活の安定、向上を目的としまして、民賃の有効活用を図るという観点から、あんしん賃貸住宅の登録ですとか協力不動産店の登録、あと相談員の配置等に係る経費でございます。
　続きまして、101ページ。101ページ、102ページは、過年度の認定した高齢者向け民間賃貸住宅等の補助でございまして、101ページの１段目の高齢者向け優良賃貸促進事業及び特定優良賃貸住宅供給促進事業、これは事業は終了しておりますが家賃補助を継続して行っておるものでございます。
　101ページの下段の住宅新築資金等貸付事業、これにつきましても貸し付け事業は平成８年で完了しておりますけれども、地域改善向け住宅事業に係る市町村に対する支援でございます。
　102ページは、個人住宅建設資金貸付事業、中段の鳥取県西部地震被災者向け復興住宅建設貸付事業、いずれも金融機関等と連携をして協調融資等をしたものに対しまして預託等を行う経費でございます。
　102ページの下段、鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業、これにつきましては木造住宅、地元の工務店が結成する団体等の活動に対して取り組みを支援する、助成する事業でございます。
　めくっていただきまして、103ページをお願いいたします。一番上、住宅金融支援機構審査受託事務費、これにつきましてはもとの住宅金融公庫でございますが、それに関連する貸し付け、あと住宅相談等の受け付け事務に係る経費でございます。
　下段のほうで、鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業、これは西部地震を機に設立されました被災者住宅再建支援条例に基づく基金の造成に係る経費でございまして、単年度で１億円、県5,000万円、市町村5,000万円、あと運用利息を積み立てしようとするものでございます。ちなみに22年度末で拠出額で17億円、利息込みにしますと17億8,000万円の基金を造成しております。
　下のほうは、廃止事業はここに記しているとおりです。このうち下段の鳥取県住生活基本計画につきましては、後ほど説明いたしますが、繰り越しをお願いするところでございます。
　104ページの県営住宅管理事業でございますが、これは書いているとおり県営住宅の管理に係る経費でございます。
　次に、債務負担行為ですが、めくっていただきまして127ページをお願いいたします。127ページの一番下段ですが、公営住宅整備事業。これは工事が(2)カ年にまたがりますので、債務負担行為6,000万円をお願いするものでございます。
　続いて次のページ、128ページをお願いいたします。環境にやさしい木の住まい助成事業、これは完成を翌年度まで認めておりますので、平成23年度に完成できない住宅に係る債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、まためくっていただきまして131ページをお願いいたします。一番上が先ほど御説明申し上げました基金造成に係る債務負担行為のお願いでございます。
　(2)段目のまちなかふれあい住宅借り上げ賃借料、これは民間賃貸住宅を20年間借り上げるというものに係る債務負担でございます。
　次の水道料金等使用料徴収事業、これにつきましては24年度まで、西部地区に限定しているのですけれども、水道料金の徴収事務を外部に委託しておりまして、それの債務負担をお願いするものでございます。
　次の公営住宅管理委託、これにつきましては住宅供給公社との契約でございまして、25年度までの債務負担をお願いするものでございます。
　一番下の公営住宅管理システム機器賃借料につきましては、これはシステムの賃借料の契約で、26年度までお願いするものでございます。
　また飛んでいただきまして、174ページをお願いいたします。条例関係ですが、手数料の一部改正、これにつきましては政調政審で御説明いたしておりますので、省略させていただきます。
　続きまして、177ページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えを提起いたしましたので、御報告いたします。西部地区の県営住宅の入居者１名及びその連帯保証人に対しまして、家賃滞納等が著しいことから明け渡しの訴訟を提起いたしました。12月27日に専決処分を行いましたので、御報告いたします。
　続きまして、178ページをお願いいたします。178ページは、県営住宅の損害賠償の和解が成立しましたので御報告いたします。中部地区に県営住宅清谷団地という団地がございますけれども、この団地の空き家におきまして、空き家の状態で、退居されてしばらくたってから蛇口が老朽化して漏水状態が発生してしまったと。それに対して、管理人さんが代表でいらっしゃるのですけれども、管理人さんの口座から過大な水道料金が徴収されてしまったと。空き家の状態でいろいろ調べますと、退居された後、ちゃんと元栓等を閉めて確認はされていたようですけれども、一番出口の水道の蛇口のパッキンがどうも劣化をして漏れ始めてしまったということで、これに対して補償を管理人さんと入居者等とずっと協議をしまして、(2)番目に書いてありますけれども、損害賠償金16万1,000円余を支払うということで合意いたし、和解いたしましたので、１月13日に専決処分を行いました。

◎野田委員長
　関係課長の説明が終わりましたので……（「済みません、一つちょっと説明漏れがございましたので」と呼ぶ者あり）

●広田水・大気環境課長
　申しわけございません。107ページをお願いできますでしょうか。中部総合事務所生活環境局の事業でございますが、東郷池の覆砂効果検証調査事業で、平成21年度から今年度、(2)カ年にわたって一部覆砂を実施したところで、来年度以降、それらの状況把握のための水質検査を継続して実施するというものでございます。
　以上です、申しわけございません。

◎野田委員長
　説明漏れ、ほかにありませんか。

●宮脇住宅政策課長
　申しわけございません。済みません、住宅政策課でございまして、106ページの下段のほう、同じく生活環境局の事業でございますが、営繕関係の業務を円滑化するための事業でございます。東部地区県立施設営繕業務円滑化事業。
　続きまして、111ページ、同じく西部地区の営繕業務円滑化事業でございます。非常勤の雇用に係る経費でございます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。
　では、以上で課長の説明が終わりましたので、５分間の休憩をして、この時計で５分間ですので、よろしくお願いをいたします。再開は、５分間です。

                                午後(2)時02分　休憩
                                午後(2)時06分　再開

◎野田委員長
　それでは、会議を再開いたします。
　今までの説明について、委員の皆さん、質疑等はありませんか。

○内田委員
　衛生環境研究所ともひっかかるのだけれども、例の鉱山の廃水……。

◎野田委員長
　何ページになりますか。

○内田委員
　24ページと。衛生研究所が研究されていますよね、例の廃水から金属を回収するという……（「レアメタル」と呼ぶ者あり）レアメタルではないのだけれども。経費が高いということだけれども、どういう感じになっているのか、詳しいことがわかればそのあたりちょっと教えてほしいです。

●広田水・大気環境課長
　岩美鉱山の鉱害防止事業について、廃水の処理をすることでもって鉄分ですとか銅を凝集沈殿をさせて汚泥として回収をしてというか、廃水処理をして、その汚泥として回収したものを今、京都にございます日本冶金の金属製品の材料として活用していただいておると。リサイクルに役立てていただいていて。従来は最終処分を岩美町内に設けて処分をしていたところでございますが、今のところは日本冶金さんのほうで利用をしていただいておるというのが現状でございます。

○内田委員
　汚泥を沈殿はいいのだけれども、沈殿させるのは大きな設備でやっているわけか。

●広田水・大気環境課長
　はい、大きな設備でやっています。

○内田委員
　大体全部沈殿できるわけか、重金属の場合は。

●広田水・大気環境課長
　はい、基本的にはそうです。

○内田委員
　では、水はそのまま海に行ってしまうわけか。処理していく、どういうふうになるの。

●広田水・大気環境課長
　廃水処理をして、中途、海まで出ていく間の河川の場所場所で水質検査も実施をしていて、出ていくときの廃水も検査し、また河川での状況も把握をしながら、特に問題ない状況は確認しております。

○内田委員
　わかりました。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　関連で。これはいつごろからこのぐらいの予算で。これは延々とこれから先も続くのでしょうかというのをちょっと知りたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　いつごろからかというのが、ちょっと明確には覚えてはいないのですが、昭和40年代でしょうか。（発言する者あり）済みません、昭和55年度から国の補助事業でもって廃水処理事業に着手をしております。
　いつごろまでという御質問でございますが、今、国でも今年度から来年度にかけて、そういう継続して廃水処理が必要な休廃止鉱山の状況を把握して、今後の廃止の見込みなりを調査なり研究をしていただいておるところでして、私どもも今の廃水の状況なり水質、酸性のぐあいだとかそこに含まれている金属の濃度だとかを御報告させていただいておるところですが、基本的には、いつまでというか、今の現状では半永久的にやっていく必要があると思います。
　岩美鉱山の場合は過去にそういった地下水の廃水量を減らすためにそういった防止措置とかも実施をしてきたところですけれども、なかなかそういった縮小には至らないところがありまして、今の状況でいくと半永久的に実施をしていくかなというところに思っております。

○浜田委員
　気が遠くなるような気がしましたが。ということは、責任の分担というと、これは国がほぼ国の責任において引き続きこれを処理していくと、それに県も仲間に入らざるを得ないということなのですかね。
　そしてもう一つ伺いたいのは、最終的にこれをしなくてもいいような方法というのはないというふうに判断したらよろしいのでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　先ほども言いましたように、過去に考えられた対策みたいなことはとられたのですけれども、今そういったところでは、例えば濃度がだんだん薄くなってきて、廃水処理の必要性が大分薄れてきたとかいうことになれば、全国的にはそういう廃止になった事例もございますが、今の岩美鉱山の事例でいきますと、先ほど言ったような状況が続くと思っております。
　経費の関係でございますが、今年度も部長みずから岩美町長と一緒に国のほうにはそういった要望には出かけたところでございますが、国の責任において全額きちっと処理をしてほしいということは要望はさせていただきました。ただ、一部人件費等について国の上限額があるもので、その部分を一部県で継ぎ足しをしておるところでございまして、その部分についても岩美町さんと分担をして、来年度からお互い経費削減に努めていき、今の方々の新たな職員さんの採用にあっては一定の人件費等の補助対象経費の中でできるような対策をとって、県費持ち出しなり町費の持ち出しがないような対応をとっていくようなことをしているところでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○錦織委員
　64ページのみんなの広場芝生化事業ということで、これは補正のほうで大分大きい額の補正がなって減額補正がされていたものですから、資料要求をさせてもらったのですが、19の市町で想定していたのが３つしかなかったとか、場所が狭かったとか、範囲が狭い範囲だったとかということだとか、いろいろ理由があるのですけれども、実施主体の市町村がやらなかったということの聞き取りの中に、市町村の予算がつかないとか、芝生化をした後の維持管理だとかいうことがあるので余り積極的にできないとか、住民からの要望がないとかという、そういうような市町村からの聞き取りがあるようなのですが、そういう中で、ちょっと減額はされているのですけれども、本年度そのまま同じように上げられてきて、何かちょっと考えないといけないのではないかなと。このままだったら何かまた同じように大幅な減額が生じるのではないかなというふうに。せっかく事業を考えるのに、やはり使ってもらうようなことにしないといけないと思うのですけれども、この辺はどういうふうに広げていこうとして考えておられるのかなと思ってお尋ねしたいのですが。

●尾崎公園自然課長
　平成22年度でございますが、22年度につきましてはまた補正のときに御説明させていただきたいと思っていたのですけれども、グリーンニューディールの位置づけの事業でございまして、初年度ということもありまして、19市町村で実施することに目標を掲げまして、１市町村１カ所ということで想定をしております。町村会でございますとか、あと担当者会議でございますとか、そういうふうなタイミングで説明なりをしたところでございます。結果として、減額補正という形になったわけでございます。
　平成23年度、来年度の予算でございますが、それにつきましては、ひとまず、市町村に対する要望をとらせていただきました。ただ、要望をとらせていただいたタイミングというのが10月、11月というふうな、いわゆる予算要求時期というところもありまして、基本的な部分で要望額を固めて、それ以降、検討される市町村もあるのではないかということで、多少その要望額にプラスした形で、言い方をすれば掘り起こしといったＰＲというのでしょうか、そういうふうなものも含めて800万円というふうな予算でお願いをしているという状況でございます。
　引き続きまして、市町村に対して、いわゆるグリーンニューデールいうか、芝生化、鳥取県としてのＰＲということもありますので、積極的にＰＲをして芝生化の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○錦織委員
　要望をとられたり、今後の含みを持ってということなので、この予算はわかったのですけれども、県が芝産業で活性化させようということで、そういうことだとか、グリーンニューデールというのはいいことなのですけれども、やはり、県民がその気にならないと維持管理が、やはりボランティアとかそういうふうにお任せというか、そういう部分がないとなかなか取りかかるのが難しいなということなので、このことについてＰＲだとかそういうことにぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○内田委員
　43ページ、一般廃棄物の適正処理でスラグの問題ですけれども、かなり今からずっと出てくる。それこそ、ごみが出てくれば永久的に出てくるのだと思うのですけれども、処理というか利用方法、ガラス化してあるわけですから、絶対もう大丈夫ですよね。内容が溶けて出るということはあり得ないと思うのですよね。とするならば、結構用途があるのではないかなと思うのだけれども、用途としてそんなにないのですか。

●森本循環型社会推進課長
　いわゆるＪＩＳ化というやつがありまして、路盤材につきましては、平成18年にＪＩＳ化になっていますから、これはどんと広がっているのです。今、ちょっといろいろ検討が必要なのは、埋め戻し材として果たしてそれが使えるかどうかについては、まだ検討は途上ですので、専門家を交えていろいろ意見を聞いて、利用の掘り起こしをしているというような状態です。

○内田委員
　結局、要するにまだ確たるデータがないというわけか。

●森本循環型社会推進課長
　そうですね。

○内田委員
　骨材としてはどうなのですかね。建築用のコンクリートのとまぜて使う、それの利用、強度の問題がまたありますかね。密度なり比重なりの問題が出てくるだろうと思うけれども。

●森本循環型社会推進課長
　実は、昨年までこれは商工のほうの仕事でやっていましたので、ちょっと私も十分把握は行き届いていないのですけれども、とりあえず今のところは、埋め戻し材とか路盤材、それから地中空間の利用について目標基準が示されており、この用途での使用についての検討は必要ではないかというところが、検討会議の中での検討要素になっているようです。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。
　では……（発言する者あり）いや、関連ではありませんので。関連ですか。
　では、新しい部分で。

○森岡副委員長
　私は(2)点ほどお尋ねしたいのですけれども、１点目は39ページ、環境管理事業センターの支援事業ということで、これは毎年毎年1,500万円程度の支出があるのですけれども、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、基本財産の(2)億円弱というのがあるのですが、これは恐らく県のほうがこの財団に対して貸し付けしたお金の残だと思うのですけれども、残でないな、運用財産としてあるわけですけれども、県の貸し付けの残と若干違うような気がしているのですけれども、この辺の差異はどういうことで出てきているのかということと、それから本題に入りますけれども、このセンターがいつできるかという、できても、例えば今の現状で考えたときに、県外の最終処分場に持っていくのにキロ15円で、それから輸送費というか運送費をかけてもキロ20円内外で処理ができる状況の中で、このセンターができて、どれぐらいのキロ単価の処理費用を考えておられるのか、例えばこれができたのはいいけれども、40円、50円というような処理費を企業側に強要するようであれば、全く本末転倒のような話でありますので、その辺の、将来的な物の考え方についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　52ページ、いろいろと景観のお話がありまして、町並みをきちんとしようよということなので、非常にいいことだと私も思います。例えば補助率の関係なのですけれども、市町村の３分の１というものが、市町村の予算に対して非常に圧迫感があるように思うのです。これがあるがゆえに、せっかくいい景観の町並みであっても、どうしても直せないというようなところが、恐らくあるのではないかなと思うのです。この辺の制度の仕組みというのですか、これは全く国がこういう形でやりなさいと言っているのか。本来だったら、例えば国が３分の１、県が３分の１、あと所有者が３分の１で、そのうち３分の１を市町が見るとかいう流れであれば、割と着手しやすいのではないかなと思うのです。この制度が、これで固まっているのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのですけれども。

●森本循環型社会推進課長
　まず１点目の、恐らくこの資料を見られて、基本財産１億9,600万円、このことを言っておられると思うのですけれども、これは県からの出捐金です。正確に言いますと、県と市町村と民間で出捐した基本財産です。その中で、県が出しているのは6,670万円でありまして、ですから、貸付金とは違います。
　それを、運営に当たって資金を貸し付けていました。その資金の残は(2)億5,800万円ということですから、この基本財産は別の、いわゆるその残高があるという理解であります。それはよろしいでしょうか。

○森岡副委員長
　負債があるということか。

●森本循環型社会推進課長
　負債といいますか出捐ですよね。よろしいでしょうか。

○森岡副委員長
　わかった。

●森本循環型社会推進課長
　処理単価の話がありました。確かにおっしゃるとおり、単価が今、経済環境の悪化もありまして、非常に厳しい状況にあります。これは最後の報告事項のところで説明しようと思っていたのですけれども、当初、カンプラのほうから提案があったときには、大体トン当たり３万円ぐらいでいけるのではないかという話もあったのですけれども、今、いろいろ調べてみますと、大体トン当たり１万5,000円ぐらいに下がっています。これは、物によって違うのですけれども、多分、一番ウエートが高いだろう燃え殻というやつがありまして、これで来ると、かなり最初もくろんでいる額より大分下がるのではないかというような見込みであります。
　そういった意味で、今、非常にいろいろ検討に時間がかかりすぎではないかという御批判があるのですけれども、実はそういった収入の確保、それから一方では、地域の安全を確保するためのにはそれなりの施設が必要です。収入と歳出のバランスをどうとって、収支を成り立たせるかというところを物すごく苦心して、今、検討しているというのが実態であります。
　ただ、鳥取県内には管理型の産廃処分場はないわけでありますから、でも何とかつくりたいなということを基本に、関係者と今、相談しているというところであります。今、言えるのはこれが限界であります。よろしいでしょうか。

◎野田委員長
　39ページについての、皆さん関連はございませんか。
　関連ですね。

○錦織委員
　何か、後でと言われたので後にしようかなと思っていたのですけれども、もう今言っても……。

◎野田委員長
　いいですよ、39ページに関しては。

○錦織委員
　それで、そういった事情も以前にちょっと聞いたこともあるのですが、それにしても、何かこう宙に浮いたような形でずっと来ていまして、しかも、去年の６月には部長も理事になられていて、非常に強化されていると思うのですけれども、どういう参画の仕方というのか、実際に何をしておられるのかなという、部長もだし職員さんも、県の職員も直接派遣もして強化をされているのに、動いていないのだったら、もうちょっと一たん引き揚げてしまったほうがいいのではないかというふうに、私そういうことを思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるのでしょうかね。

●森本循環型社会推進課長
　確かに、おっしゃる意味はわかるのですけれども、まず、何をやっているかにつきましては、部長が理事として参加することによって、これまでは結局、法律に基づく許認可権者に撤していたわけでありますけれども、参画したところで、それだけでは事態が前に進まないものですから、例えば県のチャンネルを使っていろんな処分場の公共慣用的な事例をどんどん調べてみたり、先ほど言いました、いわゆる処理単価のベースが大体公共慣用はどのぐらいになるのか等を調べたりというような、県が持つ情報収集能力、それがある程度、財政的な負担ということはどうしても視野に入ってくると思いますので、そのあたりが大体常識的にどの程度のものかのあたりを、検討に当たっては情報提供していくということを強めていったということは実態であります。
　職員本人としましても、結局、許認可で慣例法令も絡んできます。例えば農地法でありますとか、埋蔵文化財だとかありますので、そういったところの下打ち合わせといいますか、下協議というのは、ある前提をした上で、各機関とも水面下の調整をしているというようなことが実態であるということであります。

◎野田委員長
　関連で。

○森岡副委員長
　先ほどの説明で１億9,600万円出捐金ですよと。これは返すべきお金なので、これはいじることはできないのですが、先ほどの貸付金が(2)億５千何百万円かという話なのですけれども、例えば一般財源の1,473万9,000円は貸付金になるのですか、それとも全く県からの持ち出しなのですか。

●森本循環型社会推進課長
　ここに書いてあります１億9,610万3,000円、これはセンターの基本財産で、このうち県としては6,670万円を出捐したという格好になっています。出資……。

○森岡副委員長
　今年度予算の1,473万9,000円はセンターの借入金になるのですか、それとも県からの拠出になるのですかという意味です。

●森本循環型社会推進課長
　済みません、失礼しました。
　センターの運営の支援につきましては、平成17年度までは貸付金で行っていましたけれども、18年度以降につきましては、補助金で出しています。ですから、これは運営費補助です、この額は。

○森岡副委員長
　あと、とりあえずセンターも継続をして、要はそこでもうけてその貸付金を返さないといけないわけですから、それは当然やっていかなければいけないということになりますよね。難しいな。わかりました。

◎野田委員長
　錦織委員、関連ございましたか。どうぞ。

○錦織委員
　さっきの説明で、私はやはり情報収集だとか、関連法案があるから、そういったところで職員の知恵が要ったり、部長の知恵が要ったり、そういうことはわからなくはないのですけれども、それにしても、今、結局一番進んでいない根っこになっているのは、今の不況の中で、建物は建てたが物も集まりにくいし、しかも１トン当たりが当初計画よりも随分半分ぐらいになってしまうということでは採算が合わないから、ちょっと進むに進めないという、そういう状況だと思うのです。
　では、今、社会というか経済状況を考えたときに、これから建設がどんどんやられて、産業生産というかそういうものがどんどんやられて、環境プラントが期待するような量入ってくるのかどうかということを、やはりここはもうちょっと冷静に見きわめて人を送るということも、ちょっと一たん引き揚げるというか、そういう格好も私は考えて、関連法案とかとおっしゃったのですけれども、ずうっとそれを考えているわけではないので、必要なときには出かけていってやればいいことなので、今、職員さんも少ない中で、ちょっともったいないなっていうふうに思うのです、職員の使い方としても。いうことで、私は言っているのですけれども、部長さんのほうではどうでしょうか。

●法橋生活環境部長
　非常に厳しい環境であることは、今重々御説明したとおりです。
　それで、これは宙に浮いているのではないかということなのですけれども、宙に浮いているわけではなくて、もともとこれは環境管理事業センターがやるのですけれども、今の場所でやるときには、いわゆる民間企業とのジョイントベンチャーでやりましょうと。というのは、民間企業のそういった産業廃棄物の経営ノウハウなりなんなりというものをうまく使って、効率的にやりましょうということでやっていたわけです。それで、ところが民間、市場の環境というものが非常に悪化してきて、なかなか採算をとることが難しいのではないかという環境の中で、さあこれからどうしようかということです。
　１点考えなくてはいけないのは、先ほど森本課長も言いましたように、我が県には管理型の処分場がないということが、この現実でございます。それで、今、他県においては、いろいろ事前協議制だとかというような形で、他県からの産業廃棄物の持ち込みについて、いろいろ規制をかけようという動きが基本的にはあることは確かなのです。それで、今それが表立っていないだけの話です。現実問題、隣の島根県の産業廃棄物処分場が閉鎖したときには、非常に鳥取県も困った状態になったわけです。ですから、そういう状態が現実にあって、やはり、我々としては県内でそういったものが処分できるものがないと、静脈が詰まってしまうと産業自体がストップするということにもなりかねませんし、それは県民生活にとって非常に大きな影響を及ぼしますので、我々としては、何としてでもそういった安全保障的にもやはり必要があるのではないかというふうに考えています。
　それで、民間企業とのジョイントベンチャーがなかなか採算性の問題でうまくいかなかったときに、ではどういうふうにブレークスルーするのかということを、今、知恵を一生懸命使って、環境管理事業センターが考えているということでございます。一つには、やはりこれまで主な事業を民間に任せるという形でやっていたのを、もうちょっと公共の関与のほうを強めるという役割分担の考え方もあるのではないということも考えています。
　ですから、それがどういうふうな事業計画のスキームになるのかということを、今考えているわけで、それを考える主体がここの環境管理事業センターですから、ここの事務局を今の段階で縮小するということは、なかなか困難だろうというふうに思っています。
　県としては、私も理事に入っていまして、理事会だとか理事勉強会の中では、私としては積極的に発言させていただいているつもりでありまして、今後の道筋としてどういうふうに持っていくのかということを、ある程度県のほうからいろんな提案をさせていただいたりということもしております。
　そういったことを踏まえて、理事全体でこれからこれが実現するためにどういうふうな方策があるのかということを、今検討中でございまして、ある程度の時間をもって、そういった整備方針なりというものを固めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○錦織委員
　今、大事なことをおっしゃったと思うのですけれども、片山元知事のときとはもう全然違ってきて、何か今のジョイントベンチャーというのを、今後はもう少し公共を入れて、公共の関与、県が結局採算がとれないという部分をどうするのかということで、ちょっとそのまま話を進めてもらうと困るなという感じはするのですけれども、大きな県の方針ということを、ちょっと変えてくるという話になると思うので、それはちょっと環境管理事業センターだけの問題ではなくて、もっと大きな土台のところで話し合わないといけないのではないかなというふうに私は思いました。

◎野田委員長
　思っているのだから、いいのですか。
　答弁要りますか。

●法橋生活環境部長
　誤解のないように申し上げたいと思いますけれども、これは方針が決まったわけでも何でもありません。そういったことを、どういったことで解決ができるのかということを検討しているというだけの話です。
　県が乗り出していくというよりも、むしろ環境管理事業センターがどういう役割分担をしていくのか。環境管理事業センターというのは県だけではなく、これは当然市町村も民間も一緒に出資した第三セクターでありますので、そこのところでどういうふうに考えていくのかということでございますので、県だけでどうのこうのするという性格のものではないということを、ちょっと念のために申し上げておきたいと思います。

○廣江委員
　今の話聞いていると、管理型をつくろうと言い出したときの話から全然話が違ってきているな。西部のほうには候補地が幾らしても、東部や中部ばかり、それがつぶれるけれども、西部につくれと言ってもつくらない。西部では民間が地元と話をして準備をしてきた。資金も全部全額用意した。それでやろうとして、とにかく地元の自治体との間に生活環境部長は入ってくださいと言ったら、一切行かなかった。それが行っていたら、私は既にできてしまっていたと思うけれども、今の環境が変わったということになれば、その当時はもっと大きいスケールで考えて、本当にどこもが満杯でどんどんあれしていた時代であったから、そういうことで用意して、資金も用意してちゃんとできたから、それも我々が、今度は本当にこんなにもうかるものだったら、地元自治体にその権限を上げてもいいと、出資したものは少し値段を下げて入れさせてもらったら全部上げますよというような条件もつけてやってきた。それを生活環境部長が行って、町自治体とちょっと話をしてもらったら、もう着工できるところまで大分話を詰めて、地権者との話も何も。どっちかといったら地権者が買ってくれといわれるところで思いついてから話がうまく進んでいたわけで、そしたら、それを絶対に生活環境部長は行かなかった。それで日にちがたってつぶれていった。そしたら、今の民間や地方自治体からも金集める話になって、これではこの話はいかんと思って、私はあれに一銭も出さなかった。そうしたらこの話になってきたら、何か行くような話だったけれども全然進まない。そしたら、県はそういうところに、その前に島根県が県も入ってやったときも、それをやりましょうやっていったら、絶対県はそれはやりませんと私に言った。それと、今言ったことと、今の説明と全然話が違うのよ。いつ、どこで変わったのか知らないけれども。それのことはずっと生活環境部とずっと詰めて話ししていたから、経過は大体、今言ったような形で進んできておったわけよ。
　今の話だったら、今やっている、皆さんも言われるように、職員も出すわ金も補助金だ何だって出ていくわっていったら、もう初めの話と全然話が違うわけで、そういうことでなしにやるということで寄附も集めたわけであって、あのときはそんな説明ではなかった。全然話が違ってきている。それになると、今言われるように、ちょっと一遍これはストップして考え直さないといけないと思うわ。

◎野田委員長
　質問ですか。

○廣江委員
　それに対して。

●法橋生活環境部長
　今、廣江委員から伺った前段の話というのは、私は承知はちょっとしておりません。当時、そういう話が西部のほうであってということは、私もちょっと承知しておりません。私の代になってからはそういう話はございませんので、15年ぐらい前の……。

○廣江委員
　県がつぶしたもん。

●法橋生活環境部長
　15年ぐらい前の話なんだろうというふうに思います。
　それと、先ほど錦織委員にお答えしたのは、今は民間とパートナーシップをやってやるというスキームが、なかなか難しくなっているので、それをどういうふうに解決したらいいかということを、今検討しているところですということで、県の方針が特に大きく変更したということではありません。今、どういうふうに解決策を探るかということを検討しているところですということを御説明しただけでございますので、念のために申し上げたいというふうに思います。

○廣江委員
　15年もたってませんし、片山知事が誕生してから、地元が土地を買ってほしいと言ったときから測量もして、片山知事のところへ持っていって、そこから話がスタートしていますから、
15年もたってはいません。ただ、あなたはまだそこにおられなかったかもしらないけれども、そのときで、生活環境部との話をしながらというて……（発言する者あり）今、言われたように、今の話は大分違う。

◎野田委員長
　関連ですか。

○浜田委員
　済みません。非常に単純なことを伺いますが、これは産業廃棄物処理する場所は必要ですよね。だから、絶対必要。その必要な場所をだれがどんなふうに責任を持ってやるかということで、今のところはジョイントベンチャーでやっていこうということですよね。やっていこうとしていて、現実にはまだ動き出していないということですね。動き出していないものに1,000万円以上、2,000万円お金を注ぎ込んでいるわけですが、一つには、これで一体何をしておられるのかということは非常に単純に聞かせてほしいと思います。それが１点。
　もう一つは、プラント工業の株式会社さんですよね。ここは採算度外視にはおれない株式会社ですよね。ここは将来的に、ここの見込みについて、今どのような判断をなさっていて、行政に対して何を望んでおられるのか、どれだったらやっていける、どれだったらやっていけない、多分そこのところは出しておられると思いますが、それは現時点ではどんなふうに結論づけておられるのか、この(2)点を聞かせてください。

●森本循環型社会推進課長
　今、環境管理事業センターには県の職員を１名派遣しています。体制は理事長が１名と職員が１名と、あと嘱託のいわゆる助手みたいなのが１名、計３名体制です。
　今、何をしているかといいますと、結局、環境プラントのほうから一応事業の提案もあっていますので、その提案をもとにして、果たしてそれで事業収支的に成り立つかどうか、それから、地域の住民が納得できるような施設基準になっているかどうかということを、関係者と交えて相談しているということです。これまでもずっと鳥取とか倉吉とか、ずっといろんな話がありましたので、いろんなコンサルともつき合いがありますので、そういった専門家からアドバイスをもらいながら、なかなか難しい計画について、実際実現できるようなビジネスモデルについて職員が核となって調整を行っているというのが実態です。だから、部隊としては最小限でやっているというような理解でいます。

◎野田委員長
　(2)点目は。

●森本循環型社会推進課長
　(2)点目は、環境プラント工業のほうからは、やはり今後収入の採算が非常に難しいので、ある程度の関係者に対していろいろ協力できないものかということが要望されているということであります。具体的な提示とかなどはまだありませんが、そういう要望がなされているということであります。

○浜田委員
　何か抜けられない泥沼に入ってしまったという感じがすごくするのですけれども、プランがもちろんあると思いますが、かといって産廃は出てくるわけですから、機能しないとどうにもならないのですよね。だから、当然期限を区切って、それでいつまでにということがないと、前へ進めていけないのですけれども、いつまで無駄金と言ったらほんと申しわけないのですけれども、コンサルが入っているにもかかわらず出口が見えないということ自体が、もう既に問題を抱えてしまっているということですよね。そうすると、ここをきれいに整理するのをいつごろまでにしようとしているのか、それは、いつまでもこの重荷を背負っていくわけにはいかないから、株式会社プラント工業さんも当然そうだと思いますよ。そうすると、当然めどを提示しないといけないし、いつまでにやろうという目標を立てないといけないのですが、そこの辺はどんなふうに判断しておられるのでしょうか。

●法橋生活環境部長
　繰り返しになりますけれども、環境プラントのほうではどういうふうにしたら解決がつくかという検討を、今、環境管理事業センターのほうがやっております。
　それで、そうすると、その結論によっては、環境プラントとまた話し合わないといけない部分が出てきます。つまり、役割分担を見直すのか見直さないのか、見直すとすれば環境プラントともう一度その辺のところを調整していくということが必要になってきます。
　それで、事業が成り立つために、今、環境管理事業センターに出資している人たち、こういった人たちに、こういうふうな方策でやっていきたいと思うという事業説明をもう一度やっていかないといけないだろうというふうに考えています。そのために相当な時間はかかるのだろうということですけれども、できれば、環境管理事業センターの思いとしては、大体、秋ごろとかそういった時期までには、環境管理事業センターとしての方針というものは出さなくてはいけないだろうというふうに考えておるようでございます。

○浜田委員
　最後にします。

◎野田委員長
　最後になりますか。

○浜田委員
　３年かかっていますよね。その３年間にそんなふうに迷路に入ってしまったという現実があるわけですよね。秋までには出したいということですね。この秋までに出そうというめどというのは、なぜ秋というふうに具体的に、めどがたっているのでしょうか。

●法橋生活環境部長
　秋というのは、ちょっと秋ごろという感じになると思うのですけれども。先ほど言いましたような手順がありますので、まず一つは、本当に成り立つような方策案というものをつくらないといけない。ただ、それに対する、一つには相手というのは環境プラントさんという今のパートナーがいますから、この人と話し合わないといけないという状況が生まれる可能性があるということが第１点。
　そういったことが、お互い合意に至った場合に、今度は環境管理事業センターに出資している方々があります。こういった方々にもこういった形で進めたいと思う。当然、それは県も一人の出資者ですから、県のほうにも、環境管理事業センターとしてこういうふうにしたいと思うのだけれども、県としてはどうですかという御相談があると思います。
　ですから、それが市町村であれ民間であれ、そういったことのところ皆さんに相談していかないといけないということですので、そこに時間がかかるということでございます。それが皆さんの合意に基づいてそういったものが固まってくれば、それで進んでいくだろうというふうに思っております。

○浜田委員
　余りにもスピード感がなくて、ちょっとあきれさせていただきました。
　それで、さっき答弁漏れというか、返ってこなかったのですけれども、プラント工業さんが何を望んでどうしたいのか、今の現状をどういうふうに考えておられるのかというのが、さっき答えがなかったので。

●法橋生活環境部長
　浜田委員もおっしゃったように、環境プラント工業さんは株式会社でございますので、採算の成り立たない事業は基本的にはできないというのが基本的なスタンスだということは聞いています。それは我々としても当然のことだろうというふうに思っています。
　ですから、採算が合わないとなれば、環境管理事業センターのほうが何らかのそういった支援をせざるを得ないのだろうというふうなことは、容易に想定ができる話だと思います。
　ただ、その支援がどの程度のものになるかというのは、やはりやり方によって大きな幅がある話で、ですから、今の現状からすれば、そこのところがお互いに折り合いがつかないと前に進まないということです。わかっていただけましたでしょうか。

○浜田委員
　現状は。

◎野田委員長
　なかなか問題点もたくさんあるみたいですので……。

○錦織委員
　最終的には環境管理事業センターが県に相談するということですけれども。去年、だから、生活環境部長が理事に入られたということは、一職員が入っているわけではないので、非常にまずかったというふうに私は思います。ちょっとこれはいけませんでしたねっていうふうに私は思いますよ。だって、入っているのに、またそこで決めて、どうでしょうかというふうに県に相談するというのはちょっと話がおかしいと思いますよ。

◎野田委員長
　答弁要りますか。錦織委員、答弁要りますか。

○錦織委員
　いいです。

◎野田委員長
　いいですね。
　では、この問題点の多い39ページの件については、ここで一応区切りをつけたいと思います。
　次に、山本課長、52ページの件について、お答えをください。

●山本景観まちづくり課長
　52ページ、とっとりの美しい街なみづくり事業でございますが、(2)点の質問をいただいたと思っております。
　まず、この制度ですが、国の補助制度としては国が３分の１、市町村が３分の１、個人が３分の１という格好です。ただ、ちょっと横にそれますが、道路の修景だとかは個人がありませんので、国が(2)分の１、市町村が(2)分の１という補助割合になっております。それに対して、一番下に書いてございますが、平成22年度から街なみ環境整備事業の民間修景に要する費用の助成を追加したということで、所有者の３分の１のさらに３分の１は県により助成しましょうということで、鳥取県独自の制度としてつくったものでございます。
　それともう１点、個人だけでなく市町村の負担というのもネックになっているのではないかという御質問をいただいたと思います。それで、予算要求もそういう観点から、市町村に対する補助というのもやっておるところですが、なかなか先行市町村に対する有利というか、不利になるだとか、そういったところもございまして、その辺をきちっと整理するために再度また全市町村に意向調査なりして、またそういった制度設計については考えてまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　非常にいい制度だし、町並みを残さなきゃいけないと私も思っています。所有者の方が自己負担が多くて、なおかつ地元の市町村がちょっとまずいよなと、たくさんのお金は出せないねというような状況がずっと今まで何か続いていたような気がしていたものですから、それに対して、本当にしっかり県として、なまこ壁もそうですけれども、古くからあるようなそういったものに対して、積極的にこういう補助金をつけてやられることは、私は非常に賛成なのです。
　ですから、市町村も所有者の方も、県がそこまで頑張るならというぐらいの補助制度にして、きちんと町並みを整えるということが、私は大事なことかなというふうに思って質問させてもらいましたので。

◎野田委員長
　52ページの件について、関連質問ございませんか。
　では、ここも議了いたします。
　ほかに、質問。

○内田委員
　82ページ、食肉の検査所ですが、関係があるのは職員13.1と非常勤１人ということでやっているのですが、現場に行ったときに、何言われたかな、女性の獣医師さんがかなり多くて、産休やられるとちょっとつらいというようなことを言われていまして、現場からは。そのあたりは、補充はしっかりできるのかねということをちょっと聞いておきたい。というのが、普通の人がちょっと行ってというわけにはいかないでしょう、あそこの場合は。そのあたりは大丈夫のようになるのかねと思っている、管理費の中で。

●山口くらしの安心推進課長
　非常勤の件ですが、県を退職したＯＢ、屠畜検査経験者、この者が数名おりまして、その者が非常勤としてやっておるという状況でございます。

○内田委員
　それで何とか回っているわけか。

●山口くらしの安心推進課長
　はい。

○内田委員
　現状としては、そういう方ばかりをお頼りしてもだめだろうから、ある程度新しい職員を補充しておかなければならないのではないかなという気がしたのですけれども。そのあたりは、今のところは大丈夫ということでいいですね。

●法橋生活環境部長
　確かに、獣医師の確保には苦労しています。それで、女性の職員がふえておることは確かで、産休、育休で休むということがありますので、ここの食肉衛生検査所の機能が麻痺したら困りますから、その補充はしっかりやるようにしています。ただ、どうしても今、獣医師の確保が非常に難しくなっておりますので、非常に足り苦しいことは確かです。
　それで、従来獣医師がやっていたような仕事のところから、獣医師をある程度ほかの職種にかえて獣医師をそっちのほうに回すようなやりくりをしながら確保しています。
　それで、先ほど山口課長がお答えしましたが、それでもなおかつどうしても足りない部分、そこについては、そういった形の経験者を非常勤職員として採用してやっているということでございますので、当面は、来年度も数名の獣医師を採用する予定にしておりますので、何とか回っていくのだろうというふうに思います。

◎野田委員長
　ほかに、関連ですか。もう、くらしの安心推進課の件はよろしいですか。管理運営もね。

○錦織委員
　20ページの中海関連のところの第五期中海湖沼保全計画の推進というところで、ウですね、地下湧水に関する調査モニタリングを島根県とやるということで、いいことだと思うのですけれども、湧水による水質浄化効果の検証と、浅場造成の適地選定等に資する調査ということで、具体的には、浅場造成の適地選定等に資するということは、これは結局、浅場造成はだれがするということを念頭に置きながらこの調査をやられるのかなと、国にしてもらうのを想定しておられるのかなと思ってなのですけれども、どうなのでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　浅場造成自体は河川管理者である国土交通省のほうで実施をしていただく格好になると思いますが、中海会議も設立されたところでございますし、それぞれが連携して、各種そういう研究調査も実施してそういった情報を提供して、より効率のいい事業の実施方法に役立てていきたいというぐあいに考えて実施するもので、この地下湧水に関する調査モニタリング自体は鳥取県だけがやって、協力分担事業ということで、島根県さんのほうはイのほうに書いてある海藻の、とった後の食品だとか、何かそのほかの用途に関しての研究を島根県は実施されるということで、こちらはそれぞれテーマを分担しながら実施をするということですので、御承知おきいただいたらと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　ちょっとその他のところで、また後で聞きますけれども、この浅場造成というのは、今、国交省がもう既にずっとやっているのですよね。それで、では今計画あるところと別にどこが適地なのかということにするのか、何かかなり計画ができているようなのですけれども、そこら辺はどういう提案の仕方になるのかなと思いますが。

●広田水・大気環境課長
　国土交通省さんのほうでも、どちらかというと島根県側のほうの南側というのですか、あの辺を一応考えておられるようですが、一応こういった調査、ぐるりと調査をしてみて、一層効率のいい場所があれば、そちらのほうを優先して実施していただくような格好で要請していけたらと思っております。

◎野田委員長
　三大湖沼の浄化について、関連ありませんか。
　では、この項も終了いたします。

○森岡副委員長
　関連でないといわれたらあれなのですけれども、実は26ページの水質流動会議等の運営事業、これは大変事務局の方にお世話になって、中海の水質汚濁防止対策協議会などの事務局もやっていただいて、本当にありがたいなと思っているのです。
　そこで、先ほど錦織委員が言われたのですけれども、国土交通省の浅場の計画、この中で、いつも国への要望活動を行うということで、もうずうっと何十年も同じ要望書を我々島根・鳥取と、それから関係自治体の方々と、そこで話をして要望するというような形の決着をつけるのだけれども、やはりより具体的なものがないから、全く先に進まないというのもあって、先ほど錦織委員がおっしゃったような、具体的な島根・鳥取県で合意ができるようなきちんとした要望事項というのですか、浅場造成なら浅場造成に係る要望事項も、一つ、一歩前進させる意味でも、ことしは廣江委員が議長でございますので、できたら鳥取県側からそういう御提案をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは気持ちを聞ければいいです。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○森岡副委員長
　私のほうから95ページ、県営住宅の水道使用料の徴収事務についてのお尋ねです。（６）で
5,000万円の事業費があるのですけれども、これは、民間団体に委託ということで、松江のＮＰＯか何かだったですよね、直圧式であれば水道局のほうが直接メーターのあれはできるのだけれども、集合住宅で受水槽が一たんあって、それについてはできないからそこに頼むのですよということで３年ぐらい前からやっているのですけれども、はっきり言うと、これまでずっと徴収事務はアパートの管理者なり管理人がやっていたものを、今、委託をするといったことで、要は、その差というのですか、例えば、徴収事務を民間団体に委託したことで、劇的に徴収率が上がったとか、そういった効果があるのですか。今までどおり管理人がやっても大して問題はないような気がしているのですが、今までの３年ぐらいの経過を踏まえて、どういうふうに分析されているのかその辺をお尋ねしたいなと思います。

●宮脇住宅政策課長
　水道料金は本来、事業者である水道局が徴収すべき料金であると認識しているのですけれども、西部地区に関しては、森岡委員御存じのとおり、水道局が直接、一定の状況を満たせば自分で徴収してもいいよと、ただし、そのためには県側が結構過大な設備投資が必要となるので、それを一斉にするためには何億というお金がいっときに必要となりますので、それにかわる形で暫定的に今、地区を限定して、県が管理人に成りかわって徴収しているということでございまして、メリット、費用対効果という観点では、本来、水道事業管理者か管理人の代表なりが集めるべきところを、県側の投資がおくれることを原因として成りかわってしているというわけで、持ち出しのような形になっていますので、その効果というのはちょっと比べようがないです。

○森岡副委員長
　この徴収事務については、平成19年度予算で県は徴収事務システムを当初予算で出しているのですね。それを年度途中で撤回をして、途中で徴収を民間団体に委託するという、年度途中でそういう契約を結んでいるわけです。ですから、そこには、県としては、県が徴収するよりも間違いなく民間団体にさせたほうがより効果があるのですよ、メリットがあるのですよという観点から、そういう予算をやめてでもやったわけですよね。
　ですから、要は年間5,000万円かかるのですよと、民間委託で5,000万円ですよと。簡単な話ではないような気がするのですね。西部地区の県営住宅についての水道の徴収義務ですけれども。ですから、その辺をきちんと、やはり担当部課としては、そこまでやる以上は、これが将来、10年先20年先にはこういう効果が出ますよというようなことまでは、検証してあってしかるべきではないかなと思うのです。何となく民間団体に5,000万円というのが、何か違和感があるような気がしてならないのですけれども。ちょっとその辺が私は前からひっかかっていたものですからお聞きしました。

●法橋生活環境部長
　これは、何と比較するかという話だと思うのです。それで、本来ですと、管理人が個別個別の水道料金をそれぞれが独自にメーター設置したものではかって集めるということのほうがちょっと異常なのだろうというふうに思います。本来であれば、水道局が１軒１軒を集めるというのが一番本来のあり方で、これは県議会の中でも随分議論として出てきて、管理人が非常に負担になっていると、あるいは自分が立てかえないといけないというようなこともあったりして、非常に管理人に負担になっているので、これを解消しなさいということが基本的なベースになって、この話になっていると思います。
　それで、中部や鳥取は別になるのですけれども、米子の水道局はそれを一部受け入れたわけですね。それで、直圧の形にしてくれれば、それは自分のところで１軒１軒集めますよという条件でやったわけです。そうすると、こちら側にある意味で直圧にするかしないかという責任があるわけですね。直圧にしさえすれば、１軒１軒みんな水道局が徴収すると言っているわけですから、そこで問題解決するのですけれども。果たして、直圧にするために、非常に大きなお金をいっときに投資しないといけないということがあるものですから、それで暫定的にそういった時期が来るまでは、そういった設備投資をしないで、こういった受託でもってやってもらおうというふうに、どっちかというと、非常に中間的な話として、暫定的な話として、いわゆる管理人の負担を解消しているということでございます。そういうことで理解していただけないでしょうか。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　それまで何年かかるの。

◎野田委員長
　関連ですか。

○斉木委員
　直圧は物すごく費用がかかるわけで、メーターもそれで設置して、これが一番いい解決策だけれども、上の受水槽の管理権を、例えば水道局に持たせて、すべて安全・安心で上から今度は落とすと、落としてメーターをつけるというようなやり方はできないものですか。
　というのは、受水槽自体が県の施設とかそういうものだから、個人というか、一つの県営住宅の所有だから、水道局としては手が出ないわけでして、もしも、やり方としてできるのなら、受水槽を水道局に権利を持たせて、そして水道関係は一切水道局のほうがやるというような方法というのはできないものかな。

●法橋生活環境部長
　水道局と直接そういうことを話し合ったわけではないのですけれども、県のほうとしては、受水槽という財産を譲り渡すことについて、そういう効率化ができるのであれば、余り正直言って、直観的には抵抗はないです。ただ、水道局がそれを本当に引き受けてくれるだろうかというところが一番大きな問題で、今、非常に貴重な提案をいただきましたので、水道局のほうには、何かそういった方法がないのかという、受けれるのかということは、また話をしてみたいというふうに思います。

○斉木委員
　住宅ではないのだけれども、団地で一つは前例があるのです。山の団地で受水槽の大きなのがあって、それを下も所有権を水道局に出しましたよと。だから、すべて水道局の管理でやりますよということで、あと各戸20軒ぐらいあった家にはみんなメーターがついておるものですから、直接、水道局、ではしましょうということはあるのです。ただ、住宅の分は今は初めて言いますけれども、そういうやり方もあるものだから、ひょっとして、そういうことでもできればできるのではないかなというのですけれども、それは一遍話し合ってみてください。

◎野田委員長
　話し合ってみてください。

●法橋生活環境部長
　わかりました。

◎野田委員長
　ほかに。

○斉木委員
　今の住宅に絡んで、民間の借り上げの住宅、ここに今、出ておりますけれども、今、御案内のとおり、民間の住宅も非常に空き家が多くて、これを有効利用するということは、県営住宅をつくるよりは、市営住宅もそうでしょうけれども、それをいかに利用していくかということは、やはり民間活力をする上でいいわけですけれども、どれぐらいの今、割合で県下として戸数として民間住宅があるのですか。

●宮脇住宅政策課長
　割合という意味は。

○斉木委員
　借り上げ戸数のことです。

●宮脇住宅政策課長
　県営住宅の借り上げ戸数ですか。７戸です。県としてはモデル的に取り組ませていただいた事業、米子で道笑町に１団地だけ設けたのですけれども、モデル的に取り組んで、後は市町村がそれをモデルとして取り組んでいただきたいという、当時はそういう方針でございました。

○斉木委員
　もう５年もたっていますけれども、それから余りふえもせず、そのままが生きているという状況で、それも７戸も一戸建てなのかアパートなのか、どういうことですか。

●宮脇住宅政策課長
　道笑町の９階建てのマンションの(2)階から４階部分を、一部を身体障がい者向けとして借り上げています。

○斉木委員
　先ほど言いましたように、一遍モデルをして、やはりこれを広げていくことが私はいいと思いますけれども、たくさんあちらこちらにあいているのがあるから、それをリニューアルするのは所有者がするのか、県がするのか、借りるほうがするのか、そのことはありますけれども、私はやはりいろんなところに散らばっていますので、利用する分には非常に民間を利用するということでいいことだと思うので、ぜひ７戸ではなくして、もうちょっと広げることはできないでしょうか。

●法橋生活環境部長
　考え方としては、私は同感なのです。ただ、財源の問題がありまして、これはやはり国土交通省の補助金が、ちょっといたずらしている部分があって、斉木委員がおっしゃるように、民間にそういう余っている資源があって、公営住宅をつくらなくても、そういった民間の資源を有効に活用できるような方策をやればいいのではないかということなのですけれども、財政的に計算してみますと、やはり建てたほうが国からの補助金の効率がよくて、やはりそちらのほうが一般財源の持ち出しが少ないということがあるものですから、そこが非常に悩ましいところです。
　国のほうには、何とかそういったことを解消できるようなふうにしてくれと、そういうせっかくの資源が有効に使えないような、要するに、国の財政がいたずらしているわけですね。ですから、そういったことを解消するようにということの申し出はしております。
　ですから、そういった予算制度が改善されれば、当然そういった方向というのは大きく打ち出すべきものだと思っています。

○斉木委員
　ぜひ、国の制度を変えていくいうこと、やはり現場に合ったような制度に、地方に合ったような制度にしていくということ、お互いに声出していかないといけないと思いますけれども、どんどん声を出してください。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　では、一つだけ。
　40ページ、森本課長にお尋ねしたいのですけれども、廃棄物の不法投棄対策強化事業ということで予算がついております。それも関係機関及び県民が連携して未然に防止するという、これはすばらしい形であろうと思うし、それには警官のＯＢ、これはまた雇用も図れるしいいことであると思うし、それから、最新式のカメラも３台ということです。
　ところが、私どもが考えるのは、現実に行われているのは、夜来て、それで山に投棄をして黙って帰るのですね。それが本当に検問ができるのであろうか、それから警察の方々が、そんな夜中までそこで何かができるのであろうか、さらに最新式のカメラなのだけれども、東・中・西に１台ずつ置いて、そういうことがきちっとビデオでも撮れるのであろうか、ましてや夜のそういうものがきちっと映るのであろうか、そこら辺のところがちょっと疑問なので、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思います。

●宮脇住宅政策課長
　まさにおっしゃるとおりでありまして、そのあたりが今回の予算の一つ工夫する余地があったところです。といいますのは、これまで確かに監視カメラの点でいきますと、あったのですけれども、まず画素数がちょっと余りよくなかったということ、それは固定式ですから、一回つけてしまったらもうなかなか動かせないです。というようなことで、転々転々、いろんなところに、いわゆる捨てる場所が広がっていきますから、柔軟に対応していく必要があるいうこと。その辺を考えましたときに、最近では、移動式で、いわゆる画素数も非常に上がって、それからつける場所も電源の制約があったのですけれども、ソーラー対応ということで、その辺が柔軟にできるようなそんなカメラが出だしたのです。今回はそういったカメラをねらいました。そういったカメラをつけていって、この辺が起こりそうなところにつきましては、事前にそこで見張っておくというようなことをしようということであります。これはカメラですね。
　あと、人の問題なのですが、確かにおっしゃるとおり、夜間そんな警備していませんから、なかなか捕まえることはできないではないかと、おっしゃるとおりであります。そこのところを何とか解決するために、まだ緒についたばかりでありますけれども、ここにも書いておりますけれども、民間団体の警備業協会だとか、ハイヤー協会だとか、タクシー協会、このあたりで通報の協定を結びまして、そういうのを見かけたらちょっと教えてもらえませんかというようなことでもって、完全夜間がパーフェクトに監視できるわけではありませんけれども、割と夜動かれる方も結構おられますので、ちょっと不審な人がいたら教えてもらうような、そんな一応約束事をして、徐々にではありますけれども、監視の目の強化を図ろうとしているところであります。

◎野田委員長
　せっかくつけた予算でありますので、私どももこれが強化されてきちっとした体制がとれることを望んでおりますので、有効に予算が活用できるように頑張ってください。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　88ページの消費生活行政活性化事業の県事業の中の消費生活相談員の養成ということで、これは政調政審のときに説明を受けたのですけれども、もう一度この事業について教えていただけないでしょうか。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは御説明いたします。
　まず、背景は、県の消費生活相談はみんな消費生活専門相談員という資格を有して相談業務に当たっておりますが、県、あるいは市町村で活躍している相談員以外は有資格者がまずいないという背景がございます。そういう後継者がいないという背景のもとに、消費生活相談員を養成するのは県の責務であるということでこの相談員を養成するわけですけれども、そこに書いておりますとおり、これから、今、自治振興課のほうも県と市町村の協働事務ということで検討をされておりますが、そのテーマの中で、消費生活相談業務の協働化ということもうたわれておるところでございまして、県と市町村が協働で相談員を抱えてＮＰＯに委託をしようかというようなことを、これから本格的に検討しようかなとするときに、相談員が不足をするという事態が発生をいたします。そういうようなことを踏まえて、消費生活相談員を養成しようというのがこの事業でございます。
　額としては、かなり高額でございます。先ほど申しましたように、県の相談員を募集する場合に３つの資格を要件としております。一つはさっき言いました消費生活相談員、もう一つは消費生活アドバイザー、それからもう一つは消費生活コンサルタントと、この３つの資格のうちの一つを資格要件としておりますが、この相談員養成事業といいますのは、資格のうちのコンサルタント資格を持った方を養成しようという事業でございます。
　このコンサルタント資格の認定団体でございます財団法人の日本消費者協会というところに委託をして、そういう相談員を養成しようという事業でございます、延べ50日、座学が40日、実地が十日間ということで、認定団体でございますので、終了試験程度で資格が付与されるということになっております。
　全国的にもこういう研修実施がされておりまして、ほとんど、最後までまじめに受けられた方、そういう方はほとんど合格をされるというような状況も伺っておりますので、本県の場合は、一応公募で10名程度を養成したいというふうに考えております。
　この1,600万円の内訳といたしましては、先ほど申しましたように、東京のほうから弁護士さん、あるいは大学の先生等を鳥取県へ招聘いたしますので、そういう旅費であるとか謝金、それから、参加をされる方の旅費、これなども一応、新メニューの中でうたってありますので、そういうのも支給するという形で実施をしたいと思っております。
　開催場所につきましても、本来ですと、中部でやるのが一番いいのかなというふうに思っておりましたが、やはり先生方の都合で、座学40日のうちの20日間を鳥取市、20日間を米子市でと、交通アクセスの問題でございますけれども、そういう格好で実施をしたいというふうに思っておるところでございます。

○錦織委員
　ちょっと理解ができなくてなんですけれども、有資格者というのは、県の職員さんで今９名だけいらっしゃるのですよね。

●佐々木消費生活センター所長
　県はそうです。

○錦織委員
　県では。だけれども、ほかのところ、米子市などは多分何人かいると思うのですけれども、新しく今度は町村などに広げているのですけれども、専門的にやっている人が多分ないと思います。それで、それを共同事務、共同化にするために、そういう相談事務に当たる専門的な人がいないからＮＰＯに委託するということですか。

●佐々木消費生活センター所長
　はい。

○錦織委員
　そのＮＰＯというのはだれですか、どこですか。

●佐々木消費生活センター所長
　一応、委託を想定しておりますＮＰＯですけれども、主として、現在県の相談業務に当たっている相談員が主となって、不足する部分をこの養成した相談員にあてようという考えを持っております。

○錦織委員
　今、同じ業務なのですけれども、県の資格を持っている相談員さんがＮＰＯを立ち上げても構わないのですかね。県の職員といっても非常勤だとは思うのですけれども、そういう方たちがＮＰＯを何か同じような仕事をするのに立ち上げたりするということはいいのですかね。

●佐々木消費生活センター所長
　このＮＰＯを立ち上げた場合に、県がＮＰＯに委託をすることになるわけですけれども、その場合は、県の非常勤の身分はなくなります。

○錦織委員
　そうしたら、県の仕事はだれがすることになるのですか。今現在、県の消費者センターなどでやっているのは。

●佐々木消費生活センター所長
　この相談業務の委託につきましては、県にも派遣をしていただく、あるいは市町村の相談窓口にも派遣をしていただくという格好になります。ですから、今、県で働いております相談員、現在の身分は非常勤ということになりますけれども、それが看板だけ変わってＮＰＯの職員ということで、同じ業務を実施をしていただくという格好になります。
　それで、全国的にも既にＮＰＯ団体に委託をしている県がございます。１都６県だと、全国で７つぐらいございます。一番今の我々が考えているのに近いのは佐賀県さんあたりが、そういうＮＰＯ団体をつくって県にも派遣をする、市町村にも派遣をするというような形をとっていらっしゃいます。
　消費者行政を充実するといいますか、相談窓口機能の充実に関しては、県は従来どおりやっていくわけですけれども、やはり一番大事なのは、市町村窓口の機能強化だろうというふうに考えております。ですから、市町村のニーズに合った専門の相談員を必要な日数だけ派遣をするということで、今、市町村、あるいは相談員の皆様方と協議を重ねておるところでございます。

○錦織委員
　大分わかってきたのですけれども、結局、ＮＰＯというのは派遣会社ではないけれども、人材派遣会社みたいな感じにして、その能力を持った人たちがＮＰＯにいて、ここの中でも養成もしながら適当な人を、うちの町に(2)人ほど欲しいですと言われたら、そのときに持っていくという契約をしてやるわけですね。

●佐々木消費生活センター所長
　そうです。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　それでは、もうよろしいですね。
　次に、補正予算関係の付議案の説明を求めます。
　初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

  ●法橋生活環境部長
　では、補正予算について説明させていただきます。
　補正予算の資料１ページをお願いしたいと思います。全体不用額等の洗い直しの減額補正が中心でありますが、一部、住民生活に光をそそぐ交付金等を活用いたしまして、衛生環境研究所の研究を加速させたり、あるいは鳥獣被害の関係で、クマの関係で、堅果類の調査をやるというようなことの補正でございます。
　詳細については、課長に説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から、順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、(2)ページをお願いいたします。とっとりカーボンオフセット推進事業でございます。これは、この事業のうち、カーボンオフセットのシンポジウム、去る(2)月６日に実施をしたのでございますが、このうちの経費が財団法人自治総合センターが行う助成事業として採択されたことに伴う財源更正でございます。
　電源立地の地域整備費でございますけれども、(2)市町に交付金を出しておりますが、この交付金の算定が、大体年度途中の電灯の需要家数、いわゆる電灯を照らしている家庭数に応じて確定するものでございますので、それに伴って確定をし、それが減額になったというところでございます。
　３ページでありますけれども、これは職員の人件費所要額の補正でございます。
　飛んでいただいて、33ページ、繰越明許に係る事業でございます。上から３つのＥＶタウンの推進事業でございますけれども、年度内の設置完了が困難となっておりますので、2,300万円余、11基分を翌年度に繰り越して事業を完了いたしたいというものでございます。
　とっとり発グリーンニューデールの市町村補助金でございますけれども、これにつきましては、(2)町、３事業、湯梨浜町と伯耆町の事業が計画変更に伴いまして、年度内完了が困難ということで繰り越しをお願いするものでございます。

◎野田委員長
　続いて、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　４ページをお願いいたします。農業集落排水事業でございますが、これは各市町村のほうの事業量の確定に伴う減額補正でございます。
　続きまして、農林漁業集落排水事業推進基金造成事業につきましても、農集事業の確定に伴う減額補正でございます。
　下段の下水道事業等連絡調整費についても、各市町村の事業が確定しましたので減額補正するものでございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。繰越明許費に関するものでございますが、下から３行目ですか、土地改良費、農業集落排水事業でございますが、資材搬入道が大雨による土砂崩れ等がございまして、鳥取市の大村地区に係る事業が実施ができなくなったものでございまして、これを繰り越しさせていただくというものでございます。
　開いていただいて、34ページでございますが、真ん中４番のところですね。下水道費の下水道事業促進費でございますが、これが都道府県構想といいますか、生活排水処理の都道府県構想、今、策定しておるところですが、市町村等の連絡調整というか協議に時間を要しまして、年度内の実施が不可能になったもので、繰り越しさせていただきたいというものでございます。
　それと、開いていただいて、36ページをお願いいたします。天神川流域下水道特別会計補正予算の関係でございますが、上段の職員人件費につきましては、こちら特別会計のほうから(2)名分をいただいておるものでございますが、一応その人件費も確定しましたので、それに伴う増額補正でございます。下段のほうですが、一般会計の繰出金でございますが、当初の予定より流入水量も計画どおり増加をしましたし、それから、維持管理経費についても節減に努めてまいりまして、資本費回収分に余剰が生じたことから1,500万円余一般会計に繰り出すというものでございます。考え方としては、下段のほうに参考として上げておりますが、不足する場合については一般会計から従来ずっと繰り入れてきたところでございまして、こちら一部でございますが、そういった余剰金が発生したということで一般会計に繰り出すものでございます。
　それと、40ページをお願いいたします。天神川流域下水道の建設事業費に係る繰越明許の件です。右側の上段から、焼却施設の空気予熱器の改築工事でございますが、こちらのほうは、焼却設備の空気予熱器の導入は、もともとメーカーさんのほうから導入していただく格好でしたが、メーカーさんのほうが、そういった焼却部門を一部撤退するというような事態が発生したものですから、私どもが契約した事業者等の調整に時間を要して、繰り越しをさせていただきたいということにしたものでございます。
　この１番から４番目の括弧の各事業の精査に「不足」という字が、本当の「不足」になっておりまして、はかるの「不測」でございまして、ちょっと修正をお願いいたします。済みません。
　(2)番目でございますが、下水道法の事業計画策定事業の業務委託でございますが、来年度汚泥の部分についても、ＰＦＩ等の導入に関して事業を行う予定を先ほど説明したところでございますが、汚泥のエネルギーの利活用なり、そういった下水道法の下水道の汚泥の有効利用に関する業務委託に関していろいろ精査をしたところでございますが、もともと今年度は社会資本整備交付金の初年度ということもあって、交付決定が結構遅くて着手が結構おくれたところもございまして、ただ、一斉に全国がそういう事業者に発注がかかってきたところで、県内にそういった事業者があればいいのですが、やはりそういった下水道の特殊な技術能力を持っている事業者というと、全国で数社に限られてくる。そういったところで、先にとられたところについては、なかなか手を挙げてきていただけないということで、不落札というような事態が発生したものですから、そういったところの部分で、一部事業を削減したり、事業日数を増加したりして対応して、今、再度入札をかけているところでございまして、そういった事態もあって、この(2)番目、３番目等については繰り越しをさせていただいたらということを思っておるところでございます。(2)、３、４ですね。
　５番目については、マンホール等の工事でございますが、マンホールの工事については、一応、積雪時期については、どうも工事をやってくれるなということで、工事の発注後に地元住民のほうからの要請もございまして、今工事中止をしておるところで、３月以降に実施をするということで繰り越しをさせていただいたらということを考えておるところです。
　あともう一つの工事箇所については、地元説明をしたところ、やはり交通の要所になっているところで、迂回路を設置してほしいというような要望がございまして、そちらのほうについては、次年度にそういった事業を実施するということで繰り越しをさせていただいたらということにさせていただいたところでございます。

◎野田委員長
　続いて、長谷岡衛生環境研究所長の説明を求めます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　５ページをお願いいたします。衛生環境研究所調査研究費でございますが、当所が行います湖沼の水質浄化ですとか、リサイクルに関します試験研究をより効率的に実施するために、必要な業務の委託並びに備品の購入をお願いするものでございます。
　下段の衛生環境研究所管理運営費ですが、これは経常的に当所で行っております行政検査、あるいは分析業務に必要な備品の購入をお願いするものでございます。
　次に、33ページでございますが、繰り越しに関する調書でございます。上段の公衆衛生費、衛生環境研究所費の調査研究費と管理運営費でございますが、両事業とも年度内での完了が困難となりますので繰り越しをお願いするものであります。

◎野田委員長
　続いて、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　では、６ページをお願いします。産業廃棄物適正処理推進事業でありますけれども、これは立入検査に係る分析業務委託の入札執行残に伴う補正であります。
　その下の不法投棄等原状回復支援金返納金でございますけれども、これは平成16年度に実施いたしました行政代執行に係る経費の一部につきまして、その原因者から納入があったことに伴いまして、その当時、一部支援をしていた団体に支援金の一部を返納するというものであります。
　33ページをごらんいただけますでしょうか。繰り越しであります。33ページの中ほどに、廃棄物最終処分場跡地指定事業費というのがございますが、この跡地指定、現在、区域指定を行っておるわけでございますけれども、特定するに当たって、施設者及び関係地権者との調整に不測の日数を要したために、このたび繰り越しをさせていただくというものであります。

◎野田委員長
　次に、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、７ページをお願いいたします。都市計画費でございます。湯梨浜町を除いて、都市計画図の作成を予定しておりましたが、これが取りやめとなり、そのため減額するものでございます。
　(2)番目、米子駅前通り土地区画整理再換地事業ということでございますが、補償交渉が成り立ちまして、早期に換地計画書をつくるため増額をお願いするものでございます。
　最後、まちづくり推進事業連絡調整費でございます。国庫支出金の減による減額補正でございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。中段の７段目でございます。先ほど説明しました米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございますが、補正をいただき繰り越して執行したいと考えております。

◎野田委員長
　次に、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、８ページをお願いします。８ページは、堅果類豊凶実態把握事業でございますが、これは政調政審で御説明をさせていただきましたので割愛をさせていただきたいと思います。
　９ページでございます。都市公園事業連絡調整費でございます。これは、都市公園事業に係る指導監督交付金の交付額の決定に伴う減額でございます。みんなの広場芝生化事業でございますが、先ほど、錦織委員から御指摘のありました事業でございますが、本年度は初年度ということもありまして、当初１市町村１カ所ずつということで19カ所を想定しておりましたが、実績として３市町村、12カ所ということになりまして、事業費が確定しましたので減額をお願いをするものでございます。
　それでは、33ページをお願いいたします。中ほどでございますが、レッドデータブックとっとり改訂事業、生物多様性ＧＩＳ事業、ツキノワグマ接近警戒システム事業、これについては、内容の検討、システムの検討に時間を要したことから繰り越しをお願いさせていただきたいというものでございますし、先ほどの堅果類の豊凶調査につきましては、３月の開花時期から10月の結実期にかけて調査を行うものでございまして、繰り越しをお願いをさせていただきたいというものでございます。
　34ページをお願いします。上から４つ目でございます。都市公園維持費でございます。燕趙園のお買い物どころとお食事どころを道の駅とするための経費でございますが、道路の案内標識の設置等に、現在国交省との調整をしております。その時間を要したことから繰り越しをお願いするものでございます。
　その下の、全国都市緑化フェア準備事業費でございますが、これにつきましては、基本計画策定に係る経費を９月補正予算で措置をしていただいております。鳥取市が策定されている基本構想についての協議に時間を要しておりまして、基本計画の委託事務の鳥取市の発注がおくれているという状況もございまして、繰り越しをお願いするものでございます。

◎野田委員長
　続いて、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
　10ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。これはイベント事業の補助金の額の確定に伴います負担金の減による減額補正でございます。

◎野田委員長
　続いて、山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●山口くらしの安心推進課長
　11ページをお願いします。生活衛生関係営業振興事業費ですが、生活衛生営業振興事業補助金の交付見込み額の減による減額補正をするものでございます。

◎野田委員長
　続いて、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　12ページをお願いいたします。１行目、住宅・建築物耐震化総合支援事業でございますが、説明に書いておりますとおり、住宅以外の建物、一般の建物ですが、それに対する耐震化の補助で、市町村の要望を受けて予算化したわけですけれども、その実施が減となりましたことに伴う減額補正でございます。
　(2)行目のバリアフリー環境整備事業、これにつきましても、民間事業者に対する直接補助なのですけれども、米子市の事業者が他の補助金を活用されて、こちらの補助金が要らなくなったということを受けて減額するものでございます。
　一番下の住宅建設費、公営住宅整備事業でございますが、これは、財政サイドの予算のやりくりといいましょうか、起債を起こさなくても一般財源が充当可能となったことから財源更正を行わさせていただくものでございます。
　13ページですが、13ページの１段目の鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業と、(2)段目の木の住まい助成事業、それと一番下の住生活基本計画改訂版策定事業につきましては、鳥取県地域住宅計画という計画に基づきます交付金を活用した事業でございまして、その計画期間の最終年度でございまして、それに伴って、国庫予算を有効に活用するために財源の更正を行おうというものでございます。
　３段目の新築資金貸付事業につきましては、市町村に対する補助ですけれども、これも実績の見込み額が減となることから減額をお願いするものでございます。
　下から(2)段目、個人住宅建設資金貸付事業につきましては、個人の償還が進んだことによるものでございます。
　34ページにまた飛んでいただきたいのですが、繰越明許に関する説明でございます。上から３段目までですが、建築指導費は年度をまたいで確認申請等が行われた場合に対応して繰り越しをお願いするものでございます。(2)行目、住宅の建築物耐震事業につきましては、昨年の11月議会で補正予算を認めていただいた分も含めまして、耐震改修で年度をまたぐものについて繰り越しをお願いするものでございます。バリアフリー環境整備事業についても同様でございます。
　ずうっとおりていただいて、下から３行目、公営住宅整備事業３億4,300万円ですが、これは公営住宅のトータル全面改善事業ですけれども、工事の予定する建物の入居者、あるいは近隣住民等の調整に不測の日数を要しまして、事業完了が年度内に難しくなりましたので繰り越しをお願いするものでございます。
　下から(2)行目、地域優良賃貸住宅供給促進事業につきましては、これは民間事業者の募集を行いまして、その事業着手をしたのですけれども、民間事業者の事業完了が年度内に困難となりましたので繰り越しをお願いするものです。
　一番下の住生活基本計画改訂事業費につきましては、上位計画である全国計画の改定が来年度に見送られたことにともなうものでございます。

◎野田委員長
　補正予算に係る課長の説明が終わりました。
　委員の皆さんで質疑等ありませんか。

○錦織委員
　６ページの産業廃棄物適正処理推進事業ですが、これはちょっと事前にペーパーをもらいまして、この廃棄物処理施設というのは鳥取県内で73施設あるということで、この立入検査というやり方というのか、これは抜き打ちで毎年１回やられるのでしょうか。そういうちょっとやり方を教えてほしいです。実施方法を。

●森本循環型社会推進課長
　一応、法律の規則によって大体頻度は決まっておりますので、年(2)回とか３回とか、それに基づいてこなしております。それは抜き打ちではありません。

○錦織委員
　事前に。

●森本循環型社会推進課長
　はい。

◎野田委員長
　よろしいですか。ほかに。

○錦織委員
　さっきの34ページの公営住宅整備事業というところで、なかなか進んでいないということなのですが、周辺住民との調整というのは具体的にどういうことなのでしょうか。

●宮脇住宅政策課長
　工事着工後に振動、騒音に対して工法変更してほしいとか、一たん事業中止等したものです。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。なし。
　それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は生活環境部所管に係る陳情の継続分が１件ございます。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情22年28号、中海のアオコ発生の原因究明と対策について、広田水・大気環境課長及び寺坂環境立県推進課長に説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　資料の１ページでございますが、基本的には前回御報告した以降、新たな情報はございません。ただ、今現状はどうかといいますと、中海ではアオコは見えませんが、やはり宍道湖は大橋川のあたりまでまだアオコが見えるということで、島根県の環研とかでアオコの生態なりの調査が続いておるというところでございます。

●寺坂環境立県推進課長
　陳情要旨の３番の部分でございます。前回の11月26日以降にモニタリング計画書、その時点では案でございましたけれども、これが23年の(2)月１日にモニタリング計画書として策定されたところでございます。主な内容でございますけれども、その下の丸３つでございます。これについては、前回とも案の段階と変わっておりません。環境の影響の程度が著しいと判断された場合には検討を行って、必要とされた場合には適正な対応をする。あるいは、植物のプランクトンについてもモニタリングをするとか、それから、結果については協議会に報告されて評価を行って、事業者に意見、助言等をするということでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なし。
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということであります。特に意見がないようでありますので、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移らせていただきます。
　質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
　１番、平成22年度版鳥取県環境白書（実績編）の発行について、及び(2)、平成22年度鳥取県環境立県推進功労者知事表彰について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、１ページをお願いいたします。22年度版の環境白書の実績編についての御報告でございます。この環境白書につきましては、いわゆる環境基本条例に基づきまして、議会のほうに報告をするようにということになっております。施策編につきましては６月21日の常任委員会で御報告をいたしまして、このたび22年度の鳥取県の環境の現状、それから21年度に講じた施策というものを実績編としてホームページ上等で公表することといたしております。
　１番の環境の現状でございます。例をお示しをしておりますけれども、環境教育では、例えばエコクラブの登録状況でありますとか、太陽光の導入状況、あるいはＣＯ(2)の排出状況でございます。それに対してのそれぞれの講じた施策というものにつきましては、例えばエコクラブに関しましては交流会を開催いたしたとか、あるいは太陽光への個人への助成を市町村を通じて支援をしたでありますとか。また、アイドリングストップの推進、公共交通機関利用推進企業の認定等を行ったところでございます。
　なお、この環境白書の入手でございますけれども、本日からとりネットのほうでごらんいただけますし、また、県内の図書館、あるいは地方機関、市町村の窓口等で入手できるよう周知徹底したいと思っております。(2)ページから５ページ、６ページまではその一部をつけております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。環境立県推進功労者知事表彰についてでございます。環境保全のための実践活動、あるいは教育啓発活動等、環境立県の推進に顕著な功績のあった個人の方あるいは団体の方をたたえるために、19年度から行っているものでございますけれども、このたび(2)月10日にお二人の方の表彰を行ったところでございます。北栄町の福田様、それから鳥取市の松本様、それぞれ実践活動あるいは教育啓発について御尽力いただいた方でございます。
　福田様につきましては、ＮＰＯの太陽エネルギー学校といった、御自身も太陽光の発電所を自宅に設けられたりして、それを活用しながら環境教育を子どもたちにもしていただいております。また、松本様におかれましては、猟友会の会長として外来生物の駆除等に協力、御尽力いただいたところでございます。

◎野田委員長
　（３）鳥取県地球温暖化防止活動推進員養成研修（とっとりエコサポーターズ養成講座）の開催について、小林グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　資料の８ページをお願いいたします。県といたしましては、地球温暖化対策を進めるために、地球温暖化防止に係る知見を持って、地域において活動をリードできる人材といたしまして、鳥取県地球温暖化防止活動推進員を養成することとしております。この養成に当たりましては、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターが行う養成研修を受けることを原則としておりまして、その養成研修をこのたび初めて開催することになりましたので御報告申し上げます。
　日時、場所でございますが、西部会場におきましては、今月の19、20日、場所は国際ファミリープラザでございます。東部会場におきましては、今月の26日、27日、鳥取環境大学で行います。
　主催は県、それからセンターでございます。それから、内容につきましては、気候変動、鳥取県の地球温暖化防止活動に関する基礎知識及びファシリテーション技術の習得でございます。講師の方はごらんのとおりでございます。
　申込者数は55名でございます。当初、両会場で合わせて30名を予定しておりましたが、予想を超える申し込みということでございますが、それに対応できるように会場を確保しておるところでございます。
　今後の予定でございますけれども、この養成研修を受けた方の希望者から県のほうに推進員になりたいという申請書を出していただいて、県知事のほうから委嘱という流れになっております。
　こうして養成いたしました推進員によりまして、主に地域とか家庭における温暖化防止対策というのが進んでいけばいいかなというふうに期待しているところでございます。

◎野田委員長
　（４）八頭町内での廃棄物処理施設（破砕施設）の設置計画に係る条例手続の状況について、及び（５）産業廃棄物最終処分場設置に係る検討状況について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、９ページごらんください。八頭町内での廃棄物処理施設、これは破砕施設でありますけれども、その設置計画に係る条例手続の状況であります。
　株式会社リグラスというのがありまして、これは本社は八頭町でありますが、そちらが計画されていますガラスくずの破砕施設につきましては、昨年４月から条例に基づくところの関係住民と合意形成に向けた調整が行われておりました。しかしながら、事業者と関係住民との間で合意が得られていないことから、先日、９月９日でありますけれども、県が主催する調整会議を開催して理解の促進を図ったところであります。その結果を同日開催した鳥取県廃棄物審議会で報告したところ、意見調整を終結することが適当という結論となりましたので、その概要について御報告いたします。
　まずは、１と書いてございますけれども、リグラスの事業計画ですが、ガラスくず、これは産業廃棄物を取り扱うために産業廃棄物処理業の許可を取得する計画であったと、これに関連してガラスくずの破砕施設が導入されているわけであります。
　(2)として、調整会議の概要で書いておりますけれども、日時、参加者は記載してあるとおりでありまして、反対を表明されている住民の方は４名に絞られてまいりましたので、その４名の方に実際その会議に参加していただいて調整を図ったということであります。
　内容でありますけれども、これまで大分事業説明会等でやりとりで論点は出尽くしておりました。ということもありますので、県としてそれを整理いたしまして、以下の(1)から(5)の論点を整理いたしまして、業者の対応等について意見調整を行ったということであります。
　その結果でありますけれども、次の10ページのほうをちょっとごらんください。この論点のうち、(1)の騒音、それから、(3)の有害物質の混入の懸念、それから、施設が既に設置されていたこと等については、一応了解が得られました。その一方、(2)番目の粉じん、それから、設置場所として適当ではないのではないかと、こういったことにつきましては、了解を得るには至りませんでした。
　大体４名のうちの(2)名が、いわゆる粉じんとか、場所それぞれに反対をされていたわけであります。その方の発言のニュアンスをそれぞれ書いておりますけれども、粉じんにつきましては、最大の問題だと認識しており、何か工夫していただくということを前提に、このあたりで折り合いをつけないといけないとは思うと、しかし平行線のままだと思うというような感じでした。一方、場所につきましては、現時点で計画をやめることはできないと思うけれども、改めて了解かと言われると了解はなかなかできないというようなことが実態でありました。
　かなり予定した時間をオーバーいたしまして会議をやったわけでありますけれども、行き着くところはこういうところであります。
　これを踏まえて、いろいろ県も考えたのですけれども、このあたりで折り合いをつけないといけないかもしれないとか、現時点でやめることはできないと思うがということで、ある程度の限界感がもう出てきております。ここで一回会議を切りまして、その後審議会を開きました。審議会が３番に書いてございますけれども、この審議会の委員の皆様方には、調整会議のオブザーバーとして参加して調整状況については見守ってもらっております。それを踏まえて審議会では審議をしていただいたということであります。メンバーはそこに書いてあるとおりであります。
　その審議結果でありますけれども、(1)、(2)と書いておりますが、まず、両者の対応の十分性につきまして審議していただきましたけれども、これまでの説明とか対応内容からみて、事業者としては精いっぱい、十分に対応はしているのではないかということでありました。とりわけ、生活保全上懸念される粉じんの問題でありますけれども、実際、委員の方は現場も行っておられます。そういった中で、施設の停止時と施設の稼働時に、それぞれ県が測定いたしました。測定した結果、住民に直接関係ある屋外で測定された場合には、施設を停止した場合と稼働した場合では変化がありませんでした。そういうことから見ると、科学的に見れば問題はないのではないかというのが一つの結論であります。
　そういうことを踏まえまして、意見調整につきましては、下の条例第19条をちょっと書いておりますけれども、（(2)）というのが位置の選定、（３）が粉じんに該当し、意見の調整はこれで終結するのが適当ではないかというような結論に至ったわけであります。
　これを踏まえまして、県といたしましては、意見調整を終結して、事業者、関係市町村に通知するとともに、関係住民に対して周知を行う予定であります。その暁には、廃掃法に基づく許可手続に移行する予定であります。これについては以上です。
　続きまして、次の11ページ、当初予算の議案説明の中でもかなり議論がありましたけれども、いわゆる産業廃棄物最終処分場設置に係る検討状況と、今後の見込みも書かせていただきました。
　経過でございますけれども、主な経過をそこに記載しておりますが、そもそも、平成20年の５月に新たな最終処分場の候補地が公表され、それから環境プラント工業が計画案の策定に着手されました。大体、大方１年かけて策定の原案をつくられまして、21年７月と書いてありますけれども、ここでセンター理事勉強会で環境プラント工業が事業計画案を説明されたわけであります。以来、今日まで調整が続いているということであります。
　繰り返しになりますけれども、何でそんなにその時間かかっているのだという話につきましては、まず、大きく３点ばかしありまして、１つは、当初の事業計画案の段階でもかなり収支が難しかったということがあります。それから、廃棄物の確保にも不安が示されたことから、ある程度計画の見直し、再検討も要るのではないかというような議論がありました。それを踏まえて、計画の見直しが行われておりました。そのさなかに、経済環境の悪化等で廃棄物処理単価が著しく低下したというようなこともありまして、収入見込みが下方修正され、さらに経費の削減も必要となってきたということがあります。
　検討の現状の（１）にも書いてありますけれども、地元説明もある程度されていたわけですね。その際に、地下水の汚染とか、廃棄物の流出を懸念する声も多かったということもありまして、これに対応する、いわゆる高度な浸出水の処理施設が必要になってきたわけであります。ところが、これがかなり採算を圧迫する大きな要因となっております。このあたりを、安全の確保という面と経費の削減という両面から慎重な検討が必要でありまして、時間がかかっているというのが現状であります。
　ということでありまして、現在の検討事項でありますけれども、（３）に書かせてもらっておりますが、大きく３点あります。１つは、やはり安全が大事なことでありますから、地域の生活環境保全に配慮した安全性の確保ということで、とりわけ、浸出水処理施設の取り扱いについて議論をしているということです。それから、(2)番目といたしましては、そうはいっても、事業として成り立っていく運営計画を検討する必要があるということがあります。３番目といたしましては、安全で効率的な運営体制、現行の役割分担について専門コンサルの意見を聞きながら検討しているということであります。
　こういうことをやっているわけでございますけれども、確かに、これまでは補助金をずっと出してきていますので、一定の成果を早く出していくことは必要だと考えております。ですから、一度、今後のスケジュールでありますけれども、そこに書いておりますとおり、大体23年の春ごろに、整備方針案を内部的には取りまとめて環境プラント工業と協議をしたいと。その後関係機関に説明したいと。何とか平成23年の秋ごろにセンター理事会においてどういう整備方針でいくのかということを決定して、公表したいということを考えております。
　その他で書かせていただきましたが、環境管理事業センターには、たしかこれまでも運営資金として貸し付けた県の貸付金があります。額にして(2)億5,800万円余あるわけでございますけれども、これが平成22年度末に償還期限が到来いたします。しかしながら、現状では、当然事業収入もないわけでありまして、償還が非常に困難であることから、償還をいわゆる猶予する方向で現在検討をしておるところであります。

◎野田委員長
　（６）鳥取県景観計画の変更について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、12ページをお願いいたします。鳥取県景観計画の変更についてでございます。趣旨の(2)行目の後半でございますが、洋上風力発電の建設の計画や山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟等の状況の変化、これがいわゆる景観計画の変更に至る経緯でございます。
　(2)番の景観計画変更の概要でございますが、（１）としまして、景観計画区域の変更、これについては、洋上風力の風車も景観条例の対象とするため、海岸なぎさ線より1.5キロメーターの範囲を景観計画区域とするものでございます。
　（(2)）でございますが、景観形成重点区域、いわゆる景観区域より一段届け出の基準が厳しくなる区域でございます。これについては、現行が大山並びに沿道海浜区域として北条砂丘、弓ケ浜という区域がございますが、それに加え、岩美町の山陰海岸ジオパークの区域である山陰海岸国立公園の普通地域を除く部分を、今回景観形成重点区域とし、さらにその景観形成重点区域の海岸部、大変見にくうございますが、13ページの上の表をごらんいただきますと、西から行きますと、境港市の一部分に黄色い薄い線がありますが、それの海側、これも海側は景観形成重点区域にする。同じく、北栄町の黄色の景観形成重点区域の海側も景観形成重点区域にする。さらに、岩美町の陸地部分並びに海面部分も景観形成重点区域とするというものでございます。
　それと、（３）といたしまして、勧告要求基準の変更ということで、緑化義務というものを付しておるわけですが、著しく面積の低いものに緑化義務をかけるのも、例えば15センチ四方の木を植えたら終わりというような格好にもなりますので、それは幾ら何でもということで、緑化義務を敷地面積が小さいものについては対象外とするとしたものでございます。
　３番目に経緯等を書いてございます。前回、10月６日の常任委員会で御説明させていただいていることを申し添えさせていただきます。

◎野田委員長
　次に、（７）高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う野鳥等監視の状況について、及び（８）全国都市緑化とっとりフェアの開催同意について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、14ページをお願いします。それと、今、お配りしました、別様の時点修正のペーパーもごらんいただけたらと思っております。時点修正のペーパーは、14ページの中ほどの３の監視状況の時点修正、昨日現在の数値を示しているものでございます。
　鳥インフルエンザでございますが、昨年10月から北海道の稚内に始まりまして、昨年の11月には安来市の養鶏農家、12月には米子市におけるコハクチョウ、１月にはユリカモメとかキンクロハジロといった野鳥から発生をしております。
　これに伴いまして、県では発生地や当該野鳥の収容地を中心とした、図にかいておりますが、図の４つの輪、これが約発見地から半径10キロ圏内を示したものでございますが、半径10キロ圏内の範囲を監視強化区域として野鳥の監視を行っております。体制としては、書いておりますように、３班６名、通報窓口４名という体制で行っております。
　現在、別様、先ほどお配りしたほうに移っていただきまして、現在、通報件数578件、県民の方から通報がございました。収容羽数300羽、遺伝子検査をそのうち、計、右の遺伝子検査の欄ですが、米印の(2)のところですが、161羽を実施いたしました。そのうち３羽が確定検査で高病原性鳥インフルエンザということで確認をされております。これがコハクチョウ、ユリカモメ、キンクロハジロという３件でございます。という状況でございます。それ以降は、現在まだ確定で陽性のものは出てきておりません。
　右のページ、15ページに移っていただきまして、今後の監視調査でございますが、これまでは、国のマニュアルに沿って高病原性ウイルスであることが確定された場合は、表の中の赤いところなのですが、周辺地域を警戒レベルの最高位３に引き上げて、感染リスクの高い種は死亡鳥１羽からというふうな、いわゆる最高位に引き上げておりましたけれども、全国各地で発生をしております。このため、１月下旬からは、野鳥からの遺伝子検査の時点でＡ型インフルエンザの陽性反応が出たという段階で、県独自に当該野鳥の収容場所の周辺10キロをレベル３として監視強化を行うという対応に現在はしております。この監視でございますが、渡りが終了します５月中旬をめどに対応していきたいということで考えております。
　次、はぐっていただきまして、全国都市緑化とっとりフェアの開催同意というものでございます。
　全国都市緑化とっとりフェアにつきましては、平成25年10月ごろに鳥取市の湖山池を中心として、県と市の共催ということで開催を予定をしております。
　開催につきましては、国土交通大臣に１月17日付けで申請をしていましたところ、１月27日付けで、国土交通大臣より開催同意を得られましたので御報告いたします。
　開催方針、内容につきましては記載のとおりでございまして、会期は約45日間、入場者数は約30万人を想定をしております。
　開催方針案を記載しておりますが、世界ジオパーク内で開催される緑化フェアとして、鳥取のすばらしい自然の歴史、風土を生かして、また環境に配慮し、緑豊かな潤いのあるまちづくりの情報発信、県民全体の緑化運動につながるフェアとなるように取り組むこととしております。

◎野田委員長
　（９）一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　資料の最後、17ページをお願いいたします。表に掲げておりますとおり、県営住宅の住戸改善工事(2)件につきまして変更契約を行いましたので御報告いたします。
　１件が末恒第一団地でございまして、変更額954万円余、(2)件目が和田団地第三期でございまして、変更額915万円余でございます。
　いずれも既存の建物を壊しながら改修を進める工事でございまして、解体しながら、想定した以上に劣化が判明するというケースで、工程の進捗に応じて変更させていただいているものでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
　ないようですので、その他に移らせていただきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。

○錦織委員
　さっきの予算のところでもお尋ねしたのですけれども、今、浅場の造成地の、国土交通省がずっと、大崎だとかあっちのほうをやっていますが、特別委員会で11月でしたか、去年あちらのほうを見学、視察をしたときに、浅場の造成をいろんなやり方でやって、潜堤だとか、それから離岸堤だとか、そういったものをつくって、かなり200メートルとか500メートルとかとするのにお金もかかるわけですが、計画していて、全体をするのに幾らかかるのですかと上村委員が聞かれたら、100億円はかかるというふうに担当者の方がおっしゃって、それで、そのお金が続く限りやるという感じだとは思うのですけれども、ただ、やはり国がやる仕事だからということではなくって、今ある米子市だとか、それから鳥取県だとか、そういった崎津の工業団地側のところですね、団地側というか、埋立地のほうはきちんと護岸整備もされているのですけれども。いろいろな考えがあって、護岸整備をされた先からしようと思うと非常に困難があると、技術的にも難しいが、今、埋め立てしたところ、ああいうところを、もう崩して自然のなぎさに返してしまうと。そういうふうにすれば、今、護岸が整備してあるところからやるよりも、工事としてはより費用も安くかかるだろうし、それから崩したところをしゅんせつくぼ地の埋め戻しなどにも使えるし、非常に有効な、それらがうまく連携してやれば有効ではないかという意見がこのごろ出ているもので、私も、そうか、あれで100億円かかるのだったら、そっちのほうを、今はもうこれしかないという気持ちでそれぞれのところはやっているのですけれども、やはりちょっとまた発想の転換をしてそういうことが考えられないだろうかというふうに思うわけですけれども、ちょっとすごく大きな話なので、今、例えば広田さんのほうでは、どこを湧水の調査をしてどこをすれば効果的にできるかというような話で一方では進められているのですけれども、本当に全体にやはり安く早くできるということでは、いろんな方策を考えないといけないと思うのですけれども、そういった意見は聞かれたことがあると思うのですけれども、どうでしょうか。こういう考え方について聞かれたことはないですか。

●広田水・大気環境課長
　いろんな場面で自然再生協議会の中でも、そういうくぼ地の埋め戻しだとか、そういったところで全体を埋め立てるというよりは、協議会の皆さん方からではやりやすかったり、非常に有効なところからやっていったらというような御意見もあったところで、自然再生協議会の中でも県も国もアドバイザー的にそういった場面では入らせていただいておりますので、そういったところと意見交換しながら、今おっしゃられたような意見も参考に取り組めるところは取り組んでいきたいかなという感じですか。今のところはそんなところです。そういう話は幾らか聞いておりますけれども。

●三木生活環境部次長
　非常に大きな話をいただきまして、自然再生協議会の中でもそういう話があるというのは、私もお聞きしたような気はいたします。非常に大きな話なので、今の時点でこの場でどうこうというのはちょっとお答えができないのですけれども、今回予算で上げておりますように、とりあえず今のできる中で、やはり最善の方法というものを模索するために、例えば湧水が出ているところというのは非常に環境がようございますので、そういうアサリとか出ているところを、さらにそこのところを重点的に浅場にやっていくとか、そういうような実効性のあるところで、今予算をお願いしているところでございます。

○錦織委員
　以前に私、議会でしゅんせつくぼ地の環境修復協議会でしたか、何かそういうのがＮＰＯの自然再生センターだとか、それから大学の先生とか、あのときは国土交通省の方も入っておられたのですけれども、そういう中に鳥取県もぜひ入ってほしいというような、県も入ってほしいという意見、話があったものだから、議会のほうで言ったら、それはやぶさかでないみたいな話で一度は意見交換されたみたいなのですけれども、その後、何か定期的にやられているというようなことを余りお聞きしたことがないので、そういうことは実際にあるのかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

●三木生活環境部次長
　くぼ地の研究会のほうには、私も西部のときから、それから衛環研のとき、ちょっと忘れましたけれども、出席をさせていただいておりまして、くぼ地につきまして、環境省の補助金をいただかれまして、センターのほうでやっておられまして、そういう進捗状況については、逐次情報としてお聞きしておりますので、その中でいろんな実証実験もやられまして、それを具体的にやる場合に、例えば埋め戻しをした場合に、生物への影響を考慮すべきだとか、そういうような御意見もあるということで、常にそれについては承知させていただいているところでございます。

○錦織委員
　それで、しゅんせつくぼ地の埋め戻しについては、いろんな方が研究、いろいろな形でやられて、民間もだし、それから研究者もやられていて、それで、国土交通省はくぼ地の埋め戻しについて、何かで一遍やっているのですね。だけれども、あれは10何メートルのところを８メートルぐらいまで浅くしたぐらいのことで、やはり汚泥が40センチぐらいも、今もうたまっているというようなことで、本気で上までは埋め戻ししていないのですね。そうしないと効果がないと思うのですけれども、そういうことももっと県も積極的に、県もお金がないのですけれども、やはり国はそうしてお金がないと言いながらも、いろんなところでいろんなお金を突っ込んでいるのですね。だから、もっと積極的に言ってほしいですし、それから、埋め戻しするのも、いい砂とかなどがあれば国土交通省はやってみたいという意見もあるみたいですので、やはりそういう情報だとか、いろいろな総合的にやはり県が、ちょっと参加しますという格好ではなくて、私は本当にもう少し県民の意識も、物すごく今浄化ということに対しては、本当に参加する人もふえていますので、そういう意味では、やはり県にもうちょっと頑張ってほしいなというふうに思っているのですけれども、どうでしょうか。

●法橋生活環境部長
　それは県も頑張っていますし、頑張ります。そのために中海会議という、両県と、それから沿岸の市町村、それから国土交通省も農林水産省も入ってやっておるわけです。
　それで、御提案になったことも、一つ一ついろいろ効果があったり、それは確かだと、いろいろなことがあると思います。さっきの護岸の話も、治水の問題もありますし、水質の問題もあります。ですから、いろんな問題が絡まっていますので、それを一つ中海会議という平場で解決していこうということでやっておるわけですから、その中で議論をしながらそれぞれが分担して、そこで決まったことは着実にやっていくと、こういうことなのだろうというふうに思います。
　埋め戻すのがいいかということで、それで決めうちで何かどんどん国にという話ではなくて、やはりそこはコストパフォーマンスなりなんなり、体力なり、いろんなことを考えながらやれることをやっていくということだろうというふうに思いますけれども。決して県が傍観者的にやるということではなくて、それは一緒に当事者としての意識を持ってやるということでおります。

○錦織委員
　ちょっとまだ意見が、いいのですか。
　傍観者だと言っているわけではないのですが、何かもう一歩進めて、やはりこういう、県は調査をちょっとしたりとか、私から見れば、もう少し実効あるやり方を、県は県で独自に、埋め戻しのところでもいろいろあるわけですよね。だから、そういうところを実際にやってみて調査をするだとか、そういうことも私は必要ではないかなと。これだけのことがありますから、やはりもう一歩踏み込んで、中海会議でもぜひやるべきだというふうに、何か地道といえば地道なのですけれども、そういった調査だけをやっていて、なかなかちょっともどかしいなというふうな気持ちがあるのですよ。

◎野田委員長
　気持ちがあるだけ。

○森岡副委員長
　今、恐らく皆さん県民の人たちの声を聞いておられると思うのですけれども、その中で、やはりきのう斉木委員がおっしゃったのですけれども、非常に多いのが問題が(2)つあって、一つは、若い人たちの結婚の問題、うちの息子何とかしてくれ、娘を何とかしてくれという問題と。もう一つは、非常にひとり暮らしの高齢者が多くて、私は３食お弁当を持ってきてもらわないと生きていかれないのだよとか、そういう高齢者のひとり暮らしとか、お二人だけでも、本当に身動きがとれないような方がたくさんおられるなというふうに実感しているのですけれども。
　今問題になっているのは、高齢者の方は優しくされると、非常にやはりその方を信頼したりとかするケースが多いと思うのですよね。やはり詐欺だとか、そういった消費者の弱みにつけ込んだような犯罪などが、これから本当に心配されるのではないかと思うのですけれども、鳥取県として、今どういう原状をとらまえられているのか、そのあたりをちょっとお伺いしてみたいのですけれども。

●松田くらしの安心局長
　ありがとうございます。
　非常にやはり高齢者の方のひとり暮らし、お二人暮らしが多いために、やはり詐欺等の被害も高齢者のほうに広がってきているという数字は出ております。各段階に分けますと、19歳未満の方のインターネットなどを使った詐欺事件での被害や、高齢者、70歳以上の方の被害届、相談件数がふえているというふうには聞いておりまして、何とかそれを、高齢者の方々に届く消費生活の問題にひっかからないように、詐欺にひっかからないようにというふうな情報を届けていかなければいけないなというふうに感じているところです。
　そんな中で、先ほど予算にもお願いをしております消費生活相談の体制の整備、あるいは相談員の養成ですけれども、21年度に市町村で窓口をつくっていただきましたので、より高齢者の方々に身近な窓口ができたというふうに考えております。
　幾ら県の相談センターがレベルを高く保ったからといって、やはり面と向かった相談というものをわざわざ米子や鳥取や倉吉に郡部の方が出てこられるかといったら、なかなかそうはいかなくて、やはり電話連絡だけになろうかと思いますので、そんな中で、市町村さんの窓口ができたということをより前面に出して、身近な相談の窓口を充実させたいというふうな気持ちがございまして、そういうようなことからも、市町村窓口の充実というふうなことをきっかけに、県全体の窓口業務の底上げといいますか、相談業務の底上げをしていきたいなというふうに考えておりますので、おっしゃるように、本当に高齢者の方々のそういう被害というものが多くなってきているというふうに思いますので、それをフォローする意味でも、錦織委員さんからも一度御質問がありましたけれども、市町村の窓口を充実することによって、より身近で、より浸透していく相談業務のありようというものをしていきたいなというふうに考えておるところでございます。おっしゃるとおりに、本当に大変な状況が地域で起こっていると。
　聞きますと、消費生活の相談をきっかけに横の連携が、町の中あるいは市の中でできるというふうなことも聞いておりますので、やはり市町村相談窓口の充実ということは急務かなというふうに考えておりますので、それが、ＮＰＯで立ち上げてそこに委託なのか、県が直接手を差し伸べるかというふうなことはいろいろありまして、検討中、調整中でございますけれども、何とか県としては今の方向で行かせていただきたいなというふうに考えているところでございます。ありがとうございました。

○森岡副委員長
　そのことは、きょう午前中も横山委員が、防災の観点から地域の人たちとの連携が必要ではないかという質問もされていましたので、そういう防災や消費者関連の話、そういったこともすべて総括的に、やはり局長のほうできちんとそういう連携ができるような体制づくりをしっかりと行っていただければなというふうに思います。横山委員がその辺は目配りされていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　山下参事、思いを。

●山下くらしの安心推進課参事
　本県の刑法犯の認知件数がここ７年連続して減ってきておりまして、昨年5,845件と、窃盗犯がそのうち75％を占めているということで、犯罪の現状としましては、やはり自転車盗、それから住宅侵入等、万引き、これが多うございます。それから、先ほどの振り込め詐欺、今月は全国的に振り込め詐欺撲滅強調月間ということで県警のほうでもさまざまな活動をしておられますけれども。詐欺につきましては、平成15年の426件をピークに毎年減少しておりまして、21年は206件と半減しております。高齢者の方への交通安全の(2)万人訪問活動に合わせて、高齢者宅の訪問に振り込め詐欺とか、それから住宅の侵入窃盗、かぎかけ、そういうことをあわせてチラシで配布したいというぐあいに考えております。

○横山委員
　実はあの、２月10日の新聞に、琴浦町に産廃処分場計画というのが出て、きょうこの産業廃棄物最終処分場設置というのでここでももめているのに、またこういうのがあって、新聞に出ておりましたが、どうこうしろという話ではなくて、そういうのがあるので、対応策をもうちょっと研究を、どっちにつけという意味ではないですよ。だれが見ても、だれが聞いても、やはり鳥取県は上手にきちんと対応しているなと、そういうぐあいになってほしいので、まだ許可申請が出ているわけではございませんけれども、ここまで来るかどうかもわからないけれども、許可申請を途中で、はい、御苦労さま、だめなどとなるかもしれませんし、そういう可能性があるので、頭の中に残しておいてください。終わります。

◎野田委員長
　ほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして福祉生活常任委員会を閉会いたします。
　執行部の皆さん御苦労さまでございました。

午後4時36分　閉会