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午前10時47分 開会
◎野田委員長
御苦労さまでございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案第21号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、議案第24号、平成22年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算、議案第25号、平成22年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算、議案第34号、平成22年度鳥取県営病院事業会計補正予算及び議案第67号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてについて審査を行います。
まず、付議案に対する質疑、討論を行っていただきます。
○錦織委員
済みません、ちょっと前回質疑を漏らしていたものがあったものですから、福祉保健部の予算書の19ページですが、高齢者日常生活圏域ニーズ調査推進事業というのがあります。そこで、調査対象に要介護２までの65歳以上高齢者というふうに対象がなっているわけですけれども、この対象を要介護２までの65歳以上高齢者とした、その理由についてお尋ねします。わかりますか。
◎野田委員長
どなたが答える。福祉保健部長でいい。
●西村長寿社会課課長補佐
調査対象についてお答えいたします。
調査対象者の件ですが、これにつきましては、各市町村で全数調査もしくは抽出調査ということで、各市町村の判断でやっていただくようにしております。智頭町につきましては、要介護２までとされておりますのは、国のほうでもモデルの指針として示されているもので、要介護３以上は介護給付費の把握によって、サービス内容がおおむね把握できると。それで３以上の方の実態は既存のデータで把握できるというようなことがありますので、２まででもよろしいのではないかということを国のほうが示しております。
◎野田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、付託議案を一括して採決するのがよろしいか、お諮りをいたします。（「一括で」と呼ぶ者あり）
一括でよろしいですね。
それでは、付議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。それでは、本委員会に付託されましたすべての議案について、原案どおり可決ということで決定をさせていただきます。
次に、その他のほうに移らせていただきます。
執行部、委員の方で何かありませんか。
○浜田委員
ちょっと伺わせていただきたいことがあります。
里親制度についてですが、今回、充実されるようでございますけれども、里親制度の講習も用意されていますが、講習を受けるのに非常に条件が厳しいという声を聞いていますが、条件緩和ですね、なるべく広い人たちが自由に里親になろうとして、素人さんたちが多いので、その条件をどうしてもクリアしなければ受けられないというようなことがないようにというふうな声が上がっているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
●西尾子育て支援総室長
御意見はわかりました。実際にもうちょっと拡充してはという御提案だと思いますけれども、現実に申し上げますと、ある程度の知識なり経験なりを持っていただいて、それをもとに実施していただくというのがまず基本でありますので、ある程度要件を設けているということであります。そのあたり不都合がないかどうか、よく点検をしてみたいと思います。
○浜田委員
実はそうでなくても里親さんの数を、需要と供給のバランスでいえばなり手が非常に少ない。子供たちの状況は、里親を必要とするような子供たちの状況がいっぱいあるものですから、そのあたりをしっかり実態把握をした上で、その条件のほうを考えていただきたいというふうに思います。そのことをお願いしておきます。
もう１点だけ伺わせてください。
大変な豪雪だったわけですけれども、防災のほうにちょっと伺いたいのですが、防災も福祉も関係するかもしれませんが、医療のほうの関係で病院局も関係するかもしれませんが、地域医療との関係で、お医者さんだとか病院との関係がどこに医師がいて、どこに病院が点在しているのかということがシミュレーションできるほどの情報が、人材確保と情報収集ができているかどうかというのを伺っておきたいのですけれども、一刻も早く手当てをしなければならないような状態がああいう豪雪の場合などにも起きてくるかと思いますが、例えば、外科ですとか産科ですね、総合病院だけではなくて町の中にある病院が手術を要するような場合、スタッフがそろわないと手術ができないというようなことが起きてくるわけですが、そういう場合の手当てがきちっとできるような情報収集とそれから連絡体制がとれているかどうかを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●大場防災監
豪雪のときに限らずですけれども、それはこういう症状であればどの病院に運ぶようにするか、受け入れてもらうか。県外では特に大都市部では、いわゆるそこがなかなか決まらなくて運べないというような状況が生じましたので、それではいけないということで、国のほうからそういう場合の基準ですね、これを定めるように法律で定められておりまして、現在その作業を進めております。その基準では、ある一定の症状であればこの病院ということで病院をリストアップしまして、そこに搬送するようにするというようなフローチャートで自動的に現場の救急隊員が判断できるような、そういう基準をつくっております。これがもうすぐできますので、これは豪雪とか災害時に限りませんけれども、一応そういう基準は定めておりますので、そういう基準に基づいて円滑に搬送できるような体制はとっていくということにしております。
●藤井福祉保健部医療政策監
今、防災監のほうから平時のいわゆる救急体制についてのことの御説明をいたしましたけれども、災害時の医療につきましても基本は平時の救急医療体制の延長線上にあるというふうには考えております。基本としては平時の救急医療体制をまずは維持していくということが重要かと思います。
さらには、災害におきましては、災害拠点病院ということで現在指定をしておりますので、それらの病院を中心に体制を組んでいただくということで予定をしております。
○浜田委員
そうでなくても医師不足という問題があるので、地域医療の充実をということで県が一生懸命に講じておられますけれども、今回の年末年始はお休みであったというです。医師だとかスタッフがそろわないと非常に大変なことになるので、手術が必要なのに麻酔科の医師がいないとか、そういう問題が起きることも考えられるのです。どこにどんな人材が張りついているかということを把握しておいて、そちらのほうへ連絡する体制ができていれば、より安心な体制ができるように思いますので、しっかりと考えていただくようによろしくお願いいたします。
◎野田委員長
いいね。
ほかにございませんか。
それでは、意見も尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前10時57分 閉会
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