|
午前10時00分 開会
◎伊藤委員長
おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従て議事を進めさせていただきます。
なお、今回の予備調査は、平成23年度当初予算等に係るもので、分量が多いため執行部のれかえを行うこととし、本日は農林水産部について、明日は商工労働部、企業局、労働委員について行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山根委員と松田委員にお願いします。
それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。また、報告第３号、期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料356ページのとおりであり、特に明は要しないものといたします。
まず、平成23年度当初予算関係及び予算関係以外について、鹿田農林水産部長に説明を求ます。
●鹿田農林水産部長
おはようございます。それでは、農林水産部の23年度予算について説明させていただきます。 議案説明資料の１ページをお開き願いたいと思いますけれども、207億円余をお願いするのでございますけれども、中身は全国植樹祭の開催に向けての準備と来年度に開催されます国豊かな海づくり大会開催事業に関係する経費ということをお願いするほか、あと主要事業つきまして、１枚物で皆さんのお手元に事業の体系図を示させていただきました。量が膨大ものですから、こういう１枚物を別紙でお手元にお配りしております。
政策テーマを左側に掲げさせていただいております。魅力的な農林水産業の再生というこで、食のみやこ鳥取県の推進、これが１つ目で、２つ目がＢ級グルメ・地域ブランドを活かた取組、３番目が農林水産業を通じた環境の保全・活用というような区分で政策テーマを掲させていただいておりますが、１つ目の政策テーマ、食のみやこ鳥取県の推進ということで施策テーマでございますけれども、農林水産物のハイブランド化、これについては、右のほの事業概要等を載せていませんが、６月補正の肉づけのほうで出させていただくということ今検討させていただいております。一応戦略を持った取り組みが必要だということで、そううことを考えながら情報発信していくということで事業体系を考えておりまして、あと打っ出る販路拡大事業ということで、とっとり発！６次産業化総合支援事業。これについても６補正で検討というところでございますけれども、検討内容については事業概要の中に記載しあるとおり、国のほうの事業等の活用も図りながら、鳥取県らしさを出していこうという事体系を考えているところでございます。そのほか水産物の流通改革、地産地消の拡大という業とか、あと担い手の育成というようなことで、1,000万円農家の拡大・企業的農林水産業の育成というようなことで、次世代の担い手育成対策とか６次産業化の推進に向けた地下かがいシステムの普及・促進、林業関係でいきますと高性能林業機械の効率的な活用、これを修するような事業を考えたいということでお願いするものでございますし、あとは沖合底び網漁業、これが県下の漁獲量の約４分の１ぐらい占めますので、それの生産体制存続事業とうことで考えておるものでございます。そのほか柱立てとして６次産業化による高付加価値ということで、境港の卸売市場の環境整備による機能アップと、それから農林水産業の新規農支援ということで、これは新規就農者関係の支援でございまして、従来の事業の定着率をめていこうという取り組みでございます。それから、地産地消・地産他消の拡大というようことで、食のみやこ直売ビジネス支援事業というようなことで市場外流通を推進していこういう考えでございます。
２番目の柱でございますＢ級グルメ・地域ブランドを活かした取組につきましては、Ｂ級ルメを生かした観光誘客・情報発信というような取り組みを考えておりまして、一つがとっりバーガーフェスタ支援事業ということで、地域の取り組みを支援していこうと。もう一つまだここに書いておりませんけれども、県産食材を活用した料理の情報発信を６月補正の肉けのほうで考えているところでございます。
次の３番目が、農林水産業を通じた環境の保全・活用というようなことで、農地や水路の正管理や未利用資源による未来へつなぐ農業農村づくりということで、ここら辺の一つの柱して湖山池対策のものがあったり、あとは水利施設などをかなり長期間にわたって使っていものですから、それを長寿命化する計画づくりをしていきたいということとあわせて、森林生の促進というようなことで、企業から学ぶ森林活用技術推進事業ということで、６月補正検討していこうということで、全国植樹祭に向けてのシンポジウム等の開催、それから森のやし機能の活用ということで、地域の取り組みを支援するようなことを肉づけのほうで考えいきたいということとあわせて、県産材・県産材製品の活用ということで、山のほうの中間場を活用した新たな流通モデルを肉づけのほうで考えたいというようなことで施策体系を考ているところでございます。
今回の予算でお願いします207億円の詳細につきましては、担当の課長のほうから説明さていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
続いて、担当課長等から順次説明を求めますけれども、今回は説明が長時間に及びますので質疑につきましては分量等を見ながら適宜区切ってまいりたいと思います。
また、既に政調政審で我々も説明を受けておりますし、また事前に資料が配付されておりすので、委員の皆様方は事前に見ておられますので、ポイントだけを説明していただくといことでお願いしたいと思います。
●岸田農政課長
資料２ページをお願いいたします。まず、職員人件費、一般職員304名分の人件費でござます。
次に、部管理運営費でございます。事業に計上されない管理運営業務に係る経費でございす。
一番下、農林漁業団体人権問題啓発推進事業で20万円をお願いするものであります。前年較で105万2,000円減額となっておりますが、これはこの事業は全額国庫、国10分の10でござまして、平成22年度から職員人件費が対象外となったもので、その分減額をしているものでざいます。
３ページをお願いします。チャレンジプラン支援事業１億5,064万2,000円をお願いするもであります。23年度は71プランを想定しております。先ほど部長が申しましたように、一番に書いております平成23年度から加工・流通部門を含むプランについては、６次産業化に係事業の創設を６月補正に向けて検討中でございます。今回はそれ以外のプランの実施に必要経費をお願いするものでございます。
４ページをお願いします。極東ロシア鳥取県産農産物ブランド化戦略事業でございます。年度、スイカ、ナシ等５品目の試験輸出を行いまして、来年度ウラジオストクにハバロフスを追加しまして、また新たにプリンスメロン、ピオーネ等の新規品目を追加して実施をする定にしております。特に新規内容として、表に掲げておりますが、試食販売会等で放映する産農産物のロシア版ＤＶＤの制作経費並びに中国四国広域連携輸出促進会議の発足等を新規容として実施する予定にしております。
５ページをお願いいたします。農林水産業団体等支援交付金でございます。農協、森林組等の団体が「食のみやこ鳥取県」を推進する取り組みに対し交付金を交付するもので、本年同様の額をお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県フェスタ」等開催費でございます。こ経費、「食のみやこ鳥取県フェスタ」の開催及び全国農林水産祭の出展経費並びに優秀経営林水産業者の表彰の実施に係る経費をお願いするものでございます。23年度の鳥取県フェスでございますが、第31回全国豊かな海づくり大会とのタイアップとして開催するもので、1029、30日、鳥取市での開催を予定しているところでございます。
７ページをお願いいたします。ＧＡＰ（農業生産工程管理）普及推進事業でございます。年度49万2,000円をお願いするものでございますが、括弧書きにしておりますのは、23年度ら事業実施を生産振興課へ移管して実施するものでございます。23年度はモデル的に取り組産地でのＧＡＰの策定・実践支援なり先進地視察を行う予定としております。
８ページをお願いいたします。環境保全型農業直接支援対策事業でございます。1,634万9,000をお願いするものでございます。この事業も23年度から農地・水保全課に移管予定でございす。これまで農地・水・環境保全向上対策の中で実施をしておりました化学肥料、農薬の５削減への直接支援に加えて、５割削減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果がい営農活動を行う農業者への直接支援を新たに加えるものでございます。具体的にはカバーロップの作付でありますとか、冬期の湛水管理、有機農業等に取り組んだ場合、一律10アー当たり8,000円を交付するものでございます。
９ページをお願いいたします。職員人件費、44名分の人件費でございます。
次の「食のみやこ鳥取県」販売拠点整備、学校給食食材コーディネーター業務委託事業、の下の食のみやこ鳥取県ブランド商品開発・販路開拓業務委託事業につきましては、商工労部のふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして、食のみやこ販売拠点施設の建設運営業務びに学校給食の食材コーディネーター推進業務及び新商品開発なり販路開拓を推進するため業務を引き続き農水産業団体に委託するものでございます。
●下中農業大学校長
まず、10ページでございます。農業大学校費管理費でございます。施設の維持管理運営等係る経費でございます。来年度については416万4,000円の増ということでございますが、中トラックの老朽化に伴う更新をお願いしているところでございます。
続きまして、下の教育費。学生の講義、演習、実習に係る経費でございます。主に６次産化あるいはボランティア活動等、地域貢献にかかわる教育を充実したいと考えております。 続きまして、11ページでございます。学生・研修生の募集強化にかかわる費用でございます主な事業内容としては表のとおりですが、特に食の安全、６次産業化に向けた取り組みとして全国的に著名な講師をお招きし、学生はもとより一般農業者、さらには一般県民へ広く公開したいと考えております。オープンキャンパスの充実をあわせて図りたいと考えております。 続きまして、12ページでございます。研修事業費、これは学生のみならずＩ・Ｊ・Ｕターと新規就農希望者に対する研修でございます。特にここで強調しておきたいのはアグリサポト研修を県下で行われておりますが、その研修生の集中講義、さらには農業機械、特にトラターですが、安全使用に関する研修を本校で行っているところでございます。
続きまして、13ページ、農場経営費でございます。各部門の農場運営に係る経費でございす。財源としましては、100％本校で上げた財産収入を充当しております。
13ページの下、施設整備費でございます。パソコンが古くなってフリーズしますので、パコンの更新をお願いしているところでございます。
最後、14ページでございます。緊急雇用創出事業として計上させていただいておりますが農業機械の指導員の補助、支援、それから畜産の実習指導員、さらには食品加工指導員、こは先ほど申し上げた６次産業化に向けたノウハウをぜひ本校で充実させたいというぐあいにえております。その指導員をお願いする経費でございます。
●安養寺経営支援課長
15ページをお願いいたします。農業担い手育成支援事業ということで、担い手や産地を取巻く課題や問題の解決を図るため、現場で取り組むプロジェクト活動を支援するとともに、題解決に資する取り組みを実践する担い手に対して、リース方式で農業機械等の導入支援をう新規事業を盛り込んで1,390万円をお願いするものでございます。あわせて債務負担3,750円をお願いするものでございます。
16ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。これは、引き続き規就農者の確保、育成のため、就農相談員の設置などを行うほか、新規就農者に必要な機械施設整備の助成や、就農応援交付金を交付するものでございます。なお、就農条件整備事業助成対象として、軽トラック等の車両については、汎用性が高いことから今年度限りといたまして、補助率も９分の２とすることとしておるところでございます。
17ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。来年も182人の雇用を目標に事業実施するものでございまして、定着率の向上を図るため、新た農業分野では事前体験インターンシップを、林業分野では２泊３日の体験研修を行うこととております。あわせて債務負担行為３億7,800万円余をお願いするものでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でごいます。現在２期生から４期生の33名が研修中でございますが、３期生、４期生について引続き研修するために経費をお願いするものでございます。なお、５期生からの支援につきまては、ＪＡ等との連携について検討することとしておりまして、６月補正で御提案したいとうふうに思います。
19ページをお願いします。次世代につなぐ地域農業バックアップ事業でございます。多様集落営農支援事業に引き続いて、集落営農の組織化や経営の多角化、機械・施設整備を支援るものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます企業が農業に参入される場合に、相談対応や情報提供を行うとともに、農業機械や施設の整を支援するものでございます。新たに農業参入の準備や初期段階を支援する経営検討型を設て、参入企業等の増加と定着を図りたいというふうに思っております。
21ページをお願いします。農と企業が協働で築く「とっとり共生の里」づくり支援事業でざいます。昨年７月に１件、伯耆町二部地区と東亜青果が協定を締結されたところでありまが、現時点、もう１件八頭地区で検討されているところがございます。引き続いて協定締結推進や活動のＰＲを行いたいと考えております。
次に、22ページをお願いいたします。農業委員会費でございますが、これは農地の面的集や担い手の参入促進を推進しています市町村農業委員会や県農業会議等を支援するものでごいます。
その下の経営支援課管理運営費でございますが、これは経営支援課関係の業務を円滑に推するための諸経費でございます。
23ページをお願いします。経営体育成交付金（集落営農補助）でございます。これは国の接採択事業であります経営体育成支援事業に組みかえになったことから廃止するものでござます。
次に、強い農業づくり交付金でございますが、交付金の取りまとめ業務を生産振興課に移したことによりまして事業を終了するものでございます。
次に、経営構造対策事業でございます。これは経営構造対策の推進を実施する農業会議の動経費を助成するほか、過去に国庫事業で整備した施設の処分に伴う国庫補助金相当額の返見込み額を計上しているものでございます。
次に、24ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。２億1,80万円余をお願いするものでございます。あわせて債務負担行為9,900万円余をお願いするもでございます。これは農業者等が農協などから農業経営のための各種の資金を低利で借り受られるように利子助成を行うほか、農業経営改善促進資金の原資の一部を基金協会に貸し付るものでございます。
25ページをお願いします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。農業者が制度資金融資を受けるに当たって、債務保証を行っている県農業信用基金協会の特別準備金制度に対て出捐を行うものでございます。この１万円は実は事務費でございまして、出捐金につきまては、毎年度２月補正で対応することとしておるところでございます。
26ページをお願いいたします。これは特別会計繰出金でございますが、鳥取県就農支援資貸付事業特別会計へ繰り出すものでございます。後ほど２月補正関係で説明いたしますが、年度、鳥取県農業改良資金助成事業特別会計が廃止されることに伴いまして、新たに鳥取県農支援資金貸付事業特別会計を設置することとしております。この特別会計への繰出金でごいます。内容としましては、業務費なり貸付事業費に充てるものでございます。
27ページをお願いします。耕作放棄地再生推進事業でございます。来年度も引き続きまして15市町村90ヘクタールの再生を目標に取り組む予定としておるところでございます。
28ページをお願いいたします。農地流動化推進総合支援事業でございます。市町村や農地用集積円滑化団体が行う農地の流動化を推進するための経費をお願いするものでございます23年度におきまして、国の農地利用集積事業が廃止となり、農地利用調整活動に係る実績交金が戸別所得補償制度の規模拡大加算メニューに移行することになりました。そのために激緩和の観点から、農地利用調整活動支援事業以外の廃止部分について、国の他事業でも補助象にならないものを単県で支援することとしております。
29ページをお願いします。農地保有合理化促進事業でございます。農地保有合理化法人がっています農地の買い入れ、借り入れ、売り渡し、貸し付けのための経費を助成するものでざいます。
その下にあります自作農財産管理費でございます。これは国有農地等の管理に要する経費ございます。
30ページをお願いいたします。農地利用調整事務費でございます。農地法等の適正な運用図るための指導や研修会等を行うための経費でございます。
その下の農地法等許認可事務でございます。これは22ページで説明しました経営支援課管運営費に組みかえております。
31ページでございます。このページの鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業（研修支援設置）から一番下の農業新規雇用円滑化支援事業につきましては、商工労働部のふるさと雇再生特別交付金事業を活用して、鳥取県農業農村担い手育成機構や農業会議に研修支援員とアドバイザーとかを設置するものでございます。
続きまして、296ページをお願いいたします。平成23年度鳥取県就農支援資金貸付事業特会計当初予算説明ということで、まず業務費でございます。これは今年度新たに設けますこ特別会計の就農支援資金及び農業改良資金の資金管理に要する事務費等の経費でございます。 297ページをお願いします。就農支援資金貸付事業でございます。これは就農支援資金にきまして、融資機関等に貸し付け原資の貸し付けを行うものでございます。また、農業改良金助成法の改正によりまして、農業改良資金の貸し付け主体が県から政策金融公庫に変更さたことに伴いまして、特別会計で保有しております農業改良資金貸し付け財源を国及び県の般会計に返納するものでございます。
346ページをお願いします。条例関係でございますが、鳥取県知事の権限に属する事務の理の特例に関する条例の一部改正ということで、農地法第３条等を主体とする知事の事務を浦町に移譲するものでございます。
概要のところにありますように、居住市町村の区域外にある農地の所有権等の権利移動の可であるとか、農地を適正に利用していない場合に行う勧告及び許可の取り消し等の事務を管するものでございます。
内容につきましては349ページにございますが、琴浦町に移管したことによりまして、東郡の各町がこの権限を持たれるということになります。
●今井生産振興課長
32ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございまして、これはとっと花回廊の施設管理に必要な貸与備品の購入費、周辺水質調査、虫の防除費でございます。
とっとり花回廊管理運営委託費でございますが、これは指定管理者であります財団法人鳥県観光事業団に対する委託料でございます。
33ページ、鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。鳥取二十世紀梨記念館の理運営を指定管理者であります財団法人鳥取県観光事業団に管理委託する経費でございます。 33ページの下は、生産振興推進事業といたしまして、これは指定採種圃、米の採種圃の審等、それから果樹の作況調査の実施、それから作物の献穀米、献上ナシ等の事務をする経費それから標準事務費として全体の事業の事務費を上げておるところでございます。
34ページは、鳥獣被害総合対策事業でございまして、これは単県事業であります事業欄（１）鳥獣被害総合対策事業補助金と、それから国の事業が県を通りますので、これを合わたものでございます。国の事業と県の事業のダブる部分が一部ございますので、見直して、ぼ同様の枠組みで23年度もさせていただきたいと思います。
35ページ、有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。有機・特別栽培農産物の進のために、今年度とほぼ同じ枠組みで実施したいと思いますが、減になっている部分は、示圃を試験場でやる部分がありますので一部減になったのと、先ほどの標準事務費のほうに務費を移しました関係で減になっております。
36ページ、農業者戸別所得補償制度推進事業でございます。新たに23年度から農業者戸別得補償制度が実施されますが、国のほうから10分の10で推進事務費が参りますので、それを田協議会と市町村の地域協議会のほうに助成する事業でございます。
37ページ、鳥取県産米販売促進支援事業でございます。22年度のこだわりの米づくり支援業からの組みかえでございまして、新品種であります「きぬむすめ」の導入促進や、こだわの米づくり支援としまして、地域の特徴ある米づくりの取り組みを支援する事業でございます。 38ページ、数量調整円滑化推進事業でございます。これは米の生産調整に係る事務を助成る事業でございまして、各地域協議会の配分業務等に助成するとともに、指導、助言する経でございます。
39ページは、平成22年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございます。これは平成22年米の価格低下、品質低下を受けまして、緊急的に融資を行った資金に対する利子補給でござます。
40ページは、次世代鳥取梨ブランド創出事業でございます。これは今年度の次世代鳥取梨地育成事業の組みかえ新規でございまして、今年度はまだ数量が少なかったものですから、下１カ所の選果場に集めまして新品種の選果を行っておりましたけれども、だんだん数量がえてくるものですから、各農協ごとに、地域ごとに選果場で統一選果する、県内３カ所で新いナシの選果を行うというようなことを変更点としまして助成したいと思います。
41ページは、食のみやこ鳥取梨流通対策事業でございます。これはナシの価格安定を図るめに、ナシの価格が低下した場合や、災害時に緊急的に市場から隔離しまして、低温貯蔵庫保管する経費や、関東向けの出荷の確保事業、輸出促進のための保管料の支援等をやってお事業でございます。ことしと同じ枠組みでさせていただきたいと思います。
42ページは、二十世紀梨ブランド化事業で継続事業でございます。これは、しゅんのナシ出荷を奨励するための１箱当たり500円の奨励金、それから販売促進のためのソフトの取りみということを支援している事業でございます。
43ページ、食のみやこ農産品育成支援事業といたしまして、新たな品種づくり、それから暖化に対応した新台木、それから新品種の育成ということを鳥取大学に委託しまして調査研していただいている事業でございます。
44ページ、果樹等経営安定資金利子助成事業でございまして、これは災害、市場価格低迷原油価格高騰時に、農業団体が農業者に無利子の資金を融通する場合に３分の１を助成するいう、これまでと同じ枠組みでやらせていただきたいと思います。
45ページ、果樹経営改善プラン達成事業でございます。これは22年の６月補正で認めていだいた事業の継続でございますが、果樹経営改善プランナーの指導によりまして、経営が逼した農家に果樹経営改善プランを作成していただきまして、それによりまして経営改善を目そうとする場合に、経営転換に係る経費を助成するものでございます。
46ページは、平成22年果樹低温被害緊急対策事業（果樹共済新規加入促進対策）でございして、22年度の９月補正で債務負担行為を認めていただいたものでございます。果樹共済の入者をふやすために、新規に加入される農家に対しまして県が３分の１助成するものでござます。
47ページは、食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業でございまして、直売ビジネスを新なビジネスモデルとして成長させるために、これまで助成対象としていなかった退職帰農者か女性グループなどがパイプハウスを設置したり農業機械を購入する経費、それからソフト業としまして、商品開発をしたり販路開拓をされる場合に支援するものであります。
48ページ、鳥取芝の利用促進事業でございます。これはグリーンバードＪといいまして、芝の県育成品種ですが、これの校庭芝生化の取り組みを支援することの試験を実施したり、ミューダグラスの特性試験を行いまして、産地に混入しても安全な方式というのを園芸試験のほうで見きわめる、それから鳥取芝のＰＲ事業等実施している事業でございます。ことし枠組みと同様にさせていただきたいと思います。
花き生産強化推進事業でございます。これは、主な事業内容のところにございますけれどもフラワーチャレンジバックアップ事業としまして、３名以上の農家の方が新たに花を始める合の助成、それから花き生産レベルアップ事業としまして各地区で研修会を開催する経費、れから「とっとりの花」魅力体験事業としまして、小学生のフラワーアレンジメント教室にる経費の助成、それから年１回、花のまつりとしまして花き品評会を県で実施しておりますれども、それの経費でございます。
50ページでございますが、強い農業づくり交付金でございます。これは国の交付金により出荷施設の整備に対しまして助成する事業でございまして、本年度は下にありますような３所を予定しておりますけれども、下の２つにつきましては、平成22年度の別の交付金で実施きないか今検討中でございます。
51ページでございますが、野菜価格安定対策事業でございまして、これは野菜価格の安定図るために、価格が低下した場合に価格差給付金を交付する制度でございます。
52ページ、ＧＡＰ（農業生産工程管理）普及推進事業でございますが、これは農政課のほで説明しましたので省略させていただきます。
53ページ、第11回全国らっきょうサミット鳥取県大会支援事業、ブロッコリー戦略的出荷整事業、以下３つ事業がございますが、事業期間の終了により廃止とさせていただきたいといます。
54ページ、植物防疫総合対策事業でございますが、これは病害虫防除所の運営経費、それら指定病害虫、重要病害虫の発生予察等を行っている事業でございます。
埋設農薬安全処理対策事業でございますが、埋設農薬の未回収箇所の周辺の環境調査なり市町村、農協に対する指導業務を行っている事業でございます。
55ページ、農薬適正使用推進事業といたしまして、農薬の安全使用の周知、指導の講習会開催、それから輸出検疫対策事業に対して、シンクイムシ防除を目的としました研修会の開催それからマイナー作物といいまして、これはムカゴとかラッキョウとかブルーベリーとか、域特産物となっておりますが、農薬メーカーにとっては販売量が見込めないことから、なかか農薬の登録がないという薬剤に対しまして登録を推進するという事業でございます。それらＩＰＭということで、技術の普及推進を行っております。
55ページの一番下のほうは、鳥獣被害の集落調査事業でございますが、事業期間終了によ廃止とさせていただきたいと思います。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして、皆さん方のほうで質問ございませんか。
○藤井委員
部長の総括説明に対してですけれども、自由貿易、またＴＰＰに対応ということ、品目が府から出ますでしょうけれども、そういうものに対するものは、あからさまに文章にはできいと思うのですけれども、農業戦略の中で、そういうものに対する対応というものがにじまてあるのかどうかということを聞いておきたいと思います。
農業大学校の経営ですね、生徒数等も含めてちょっと簡単な御説明をいただきたいというとと、二十世紀ナシに関する冷凍保存。氷温というのは有効に活用されていますでしょうか。
●鹿田農林水産部長
ＴＰＰの絡みで、もともとＷＴＯの絡みがありまして、国際的な影響というのはずっと視に入れていたという経緯があります。その中で、地元の農家がやはり所得を確保していくとうようなこととか、いろんな施設を維持していくとかということについては、最低限のコスでやるような取り組みはやはり必要だということで、そのための施策を一応盛り込んでいるもりです。あわせて大きな流れとして、肉づけのほうに回るのですけれども、今回一応６月正で検討ということがあるのですけれども、６次産業化、これはやはり一つの契機だとは思ています。
実際、国のほうのでの検討の中でも６次産業化の検討をされていまして、そこで付加価値つけていかないと、鳥取県の特色なのですけれども、どうしてもいいものができるものですら生鮮で出してしまうのです。そうすると地元になかなかお金が落ちないというところもあて、ですから加工して出すとか、そこが販売店になると全体の額自体が地元に落ちるというとがあるものですから、そういう方向に持っていきたいというふうに思っていまして、全体流れとしては、そういうことに支援していくような仕組みを今考えているところでございまて、それで昨年の11月補正で、直売ビジネスの参入で支援事業をお願いしたのもそういう意合いでございまして、何とかそういうきっかけをたくさんつくっていきたいというふうに思ているところでございます。
●下中農業大学校長
農業大学校の学生でございますが、現在、定員30名ということで進めております。２年生少なくて21名でございます。１年生につきましては30名の定員を超えて学生がありまして、だ、進路変更ということがございまして、現在29名。１名別の進路を選択したいということ29名、これが若い学生の状況でございます。あわせて、現在、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの方もしく定年帰農の研修生、これは年代もさまざまでございますが、現在のところ、本年度延べていますと26名、実数でいきますと21名、つまり３カ月コースを２回経験すると２人とカウントまして、大体30名弱の研修生があるというところでございます。
●今井生産振興課長
氷温の活用状況でございますが、冷蔵庫としては、先ほどの41ページの低温貯蔵庫に保管るという部分は氷温庫を全農が導入しております。ただ、日もちがいいということでございすが、それをうたい文句にして販売しているということはございません。野菜の氷温庫も導されていたりしますけれども、それもちょっと予冷して出荷するというようなことに使ってりますけれども、それをうたい文句にして農産物を出荷しているということはないように聞ております。ただ、米の場合で、日野の源流米を氷温貯蔵ということで出荷しておられるとうことを聞いております。
○藤井委員
部長、国内競争も当然のことながら、そういうものに勝っていく方法として、こういうグーバルな競争のチャレンジを受けておるわけですから、この際そこを標的にして農業戦略をてていくということが基本的に大事なのではないかと思って質問をしたわけです。ですからそのことが理解できておれば、私の意図は十分に伝わったと思うのです。
氷温のことですけれども、かつて花本議員が１年前のナシだと言って持ってきて自慢してられたのを覚えているのですけれども、ああいうことはもううまくいかないというか、活用できないというふうに判断されたという現状なのでしょうか。
●今井生産振興課長
実際のところが、しゅんのものが重宝されているといいますか、貯蔵して冬にナシを食べも、寒い時期はほかのものがよかったりというようなことがございますし、１年たってどうるかというのですけれども、６月ごろから二十世紀ナシではない別の新しい品種も出てきまし、検討したわけではないですけれども、なかなかペイしないのではないかというふうにはうのですけれども、十分な検討はしておりません。
●鹿田農林水産部長
先ほど委員が言われた中のＴＰＰによって大きな影響を受けるという場合がありますね。うなった場合について、今のこの内容では、はっきり言って対処し切れないと思っていますといいますのは、やはり米なら米でそうなのですけれども、半分ぐらいのほとんど壊滅的な響を受けるというようなことになりますと、県自体で支え切れません。そうなってくると、策として、何か支えるような直接支払いとか、ヨーロッパ型のデカップリングだとか、そううようなことがやはり根底にないと難しいと思っています。
そうではなしに、今の段階で国際競争をやっていく上で農産物の透明性を高めたりする場の今回のＧＡＰみたいに、生産管理してこういうことをきちんとやっていますよということ体で、付加価値をつけていきながら対抗するような手段しかないというふうには思っています。
○山根委員
部長、骨格予算だということで知事はきのうも提案理由を申されたのですが、したがって細かいものまでたくさん出ておりますけれども、本当の意味で本県農業者がどのようにして得を上げながらということをどんなぐあいで目指すかというようなことを、きちんと早く何かの形で示してほしいということをお願いしておきたいと思いますし、さらに３ページの、でもかんでも売上高1,000万円の農家をつくりたいという話がいつも出るのですけれども、り上げは1,000万円あるいは2,000万円がいいでしょうけれども、本当の話で農家の所得になているか、農業者が生活できるかという視点を持ちませんと、1,000万円の所得を上げるたに1,500万円かけても何にも意味がないということだから、そのあたりは何があるのかといことも、所得というものが最終的な暮らしになるということですから、どういうお考えで何も売り上げを目指す、売り上げを目指すと書かれるのかちょっと疑問に思うわけでありますしさらに８ページの辺から括弧書きがたくさん出てきますけれども、括弧があるものとないもとありますけれども、これは一体何でしょうか。このあたりがちょっとわかりづらい。わかように説明していただけませんと、読まれるばかりでは納得しがたいということでありますしそれから８ページなどで、減農薬とか化学肥料を使わない。農薬を使わないということがあのでしょうけれども、何でも化学肥料は減らさなければいけない。一体全体、化学肥料といものや、あるいは農薬というものは本当に悪い物なのですか、そのあたりの理論づけはどうって考えるのですか。何でも近ごろは減農薬あるいは有機栽培、あるいは何にも使わないのいいみたいなことばかりはやっているのですが、本当にいいものをつくるために、いろんなできょうまで日本国民というか、それぞれのセクションの方々が模索して考えて考えて知恵出したのですけれども、今になると何でもこういうことだ。だから、経費を削減するために農薬になったり、あるいは化学肥料を使わないのか、あるいは本当に体に、あるいは生きと生けるものが、毒が入っておるからそれを使わないほうがいいということでこういうことを進めになるのかというあたりをとりあえず整理しながらお話しいただきたいと思います。
22ページ、農業委員会費ですが、これは法的根拠は何ですか。農地法が改正されたというとですから、農業委員会の活動等は国が当然認めて、こういうぐあいにやりなさいよといううな法のどんなものがあるのからこういうものを計上して、農業委員会だとか、あるいは農会議を支援するのですよというようなこと、根拠の法から示してほしいと思うわけであります。 さらに、27ページですけれども、農地の再生ですけれども、再生、再生ということですがこれは全体像が見えないのです。一体本県にどれぐらいな耕作放棄地があって、その中で特直さなければならないものが幾らあるか、あるいは直されて何年も何年もなるわけですけれも、こういう事業をして、その後本県農業にとって、どんな姿で農業者が、あるいは農地が生されて、それが皆さんの役に立つのかというようなあたりをお話しいただきたい。全体がく見えない。毎年毎年こういうことで５万円出しますよと。５万円出した後がどうなっていかということを検証された話が全くないということですから、そういったものを検証して、年度に向かって何が正しいかというようなことをしてほしいと思います。
さらに、32ページの花回廊に対する管理費ですけれども、この中を見ますと、ちょっと腑落ちないのですけれども、備品購入費で草刈り機の購入というようなことが17万円、非常にさい金になっておるのですけれども、あるいは松くい虫が270万円ということですが、松く虫などは助成があるのだから、松くい虫の国の助成を受けながらでもこういうことになるのかあるいは草刈り機などというものは管理費の中に当然入るものだと思うのですが、我々からいますと、備品というのは大体10万円以上のものを備品と言うわけですけれども、草刈り機何台買われるものか、１台が17万円するのか、そういうことで、いわゆる管理委託になったとならない分というものの仕分けというのはだれが一体評価するのでしょうか。ここにせっく管理費として出しておいても、ぞろぞろぞろぞろこういうことをやられるとするならば、常にわかりが悪い。だから、指定管理者に委託した分としなかった分というすみ分けがきちとできておるのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。
42ページでありますけれども、１ケース当たり500円の奨励金を出して完熟ナシを出すとうことですが、これは去年実施をされまして、実際問題いい値段で売れて農家の所得が上がものですか、ただ、鳥取県のナシというものが早く出すから味が悪かったからもっといいもですよというような形で、鳥取県の知名度あるいはナシの知名度を上げるためにおやりになのですか、農家所得が高まるのですかというような検証はどうやっておやりになっておるのということをお尋ねしておきたいと思います。
さらに46ページでありますけれども、ナシの共済の掛金を３分の１助成するということでけれども、これはちょっと私が考えればなじみが悪いのですけれども、実際問題、共済に入てもらったほうがいいですよということを啓発されるのならわかりますけれども、具体的に済の保険料を３分の１払いましょうというようなことですと、一般の行政との整合性がないいうぐあいに私は考えるわけです。個人のことですから。それでは、自動車事故が起きれば事故を起こしたらいけませんよ、事故がたくさんありますから保険にたくさん入りましょういうような話になるので、これは県政上で一般の方々から見れば、何か整合性がないようにじるのですが、いかがお考えでしょうか。
●鹿田農林水産部長
幾つか私のほうから答弁させていただきます。
農家の所得確保の関係でございますけれども、今回の事業の中にも盛り込んでいるのですが農産物を生鮮でいいものは市場出荷して売れるもの、そのほかにそれ以外のもので地場で売もの、また規格外になったものをカット野菜なりにして売っていくとか、いろんなチャンネを幾つかそろえていかないと、なかなか農家所得は向上しないという考えでおります。そうう意味から、鳥取県型の６次産業化の考え方もそれですし、農家の皆さんに直売ビジネスでちょっしたもの、新規作物などをちょっとつくってもらって出してもらうのも品ぞろえの一つとしやって、ただ、その人数がふえれば量的にもたくさんふえてきます。そういうもので実際の生産額を上げていくというのも一つの方法だと思っています。
それが一つで、それと政策目標の中に1,000万円以上という部分がありましたですけれども農家の所得を把握するすべがなかなかありませんで、一つの目標として1,000万円の販売額体はセンサスで出てくるものですから、ただ、これが５年ごとでしか出ないもので、今後の直しとしては作物ごとに目標を掲げて、それを生産振興するというのも一つの方法ではないというふうに思っているところですけれども、1,000万円というのは私どもは今目標に掲げいるのですけれども、ちょっと再考しなければいけない部分だというふうには思っています。 化学肥料、農薬の話ですけれども、削減するという話自体は、化学肥料、農薬も一応試験た上で安全だということは立証されています。ですから、それで危険だということは全然なのですけれども、ただ、人によっては、それによってアレルギーが出たりというようなことありまして、消費者のニーズとしてはそういうものを求めているということもやはり事実なです。ですから、そういうことのニーズにこたえていこうという売り方は、要はたくさんつらないのですけれども、少量つくって、顧客を見つけて、その顧客に定期的に供給していくいうような生産体制もやはりそれなりに推進すべきではないかというふうに思っていましてただ、もっと広めたいのは、そういうことを周知することがまだされていませんので、どこ販売拠点の中にそういうもののコーナーを設けるようなことができると、いろんな取り組み紹介できるのではないかというふうに思っているところです。
財源の関係で、括弧書きで示している部分については、雇用対策で一応財源が商工労働部一括しているものですから、その枝分かれとして私どもでかかわっている部分について括弧きで示させていただいているところでございます。
そのほかにつきましては担当課長のほうから答弁させます。
●岸田農政課長
まず、８ページの括弧書きでございます。９ページのほうは部長が説明しましたとおり、工労働部計上でございます。８ページのほうは、23年度から農地・水保全課に移管しますので農地・水保全課のほうで計上しております。そのために括弧書きにしているものでございます。 環境保全型農業直接支援対策事業については、より環境に配慮するということで、ＣＯ２減でありますとか、田んぼの多様な生き物の保全ということで、23年度から国が新規事業とてこういう直接支払い制度を設けたということでございます。
●安養寺経営支援課長
まず、農業委員会の位置づけについての御質問があったかと思います。
農業委員会につきましては、農業委員会等に関する法律というものがございまして、農業員会法と言っていますけれども、これに基づいて市町村に設置が義務づけられている行政委会ということでございます。
行っている業務といたしましては、法令の業務ということで、農地の権利移動についての認可とか農地転用の業務を中心としました農地行政の執行などを行っておりますし、任意業といたしましては、認定農業者の育成であるとか農地流動化を進める取り組みなどを行ってあわせて意見の公表なり建議及び諮問に関する答申等の業務を行っているというようなとこでございます。
○山根委員
それで、義務づけられたものは国が10分の10出すのですか。
●安養寺経営支援課長
そうです。
○山根委員
農業会議はどんな位置になっておるのですか。
●安養寺経営支援課長
農業会議も農業委員会法に基づいて設置されているものでありまして、都道府県内に設立れる農業団体という位置づけでございます。
農業委員会法の第40条に業務が規定されておりまして、専属的業務ということで、農地法の法令により農業会議が専属的に行うこととされている業務でございますが、農地法等に基く行政の行為を農業会議は補完するものです。
非専属的な業務といたしまして……。
○山根委員
その辺はいいのですけれども、町村の農業委員会は法によって全額国が出してくるし、農会議にはそういうぐあいに法が認めながらも、指定しておきながらも、なぜ県費を払わなけばならないかということです。
●安養寺経営支援課長
もう一つ、耕作放棄地のほうをお答えしたいと思います。
まず、耕作放棄地の面積でございますが、平成20年度に耕作放棄地の実態調査ということで各農業委員会等が行っているものを集計しておりますが、それをその後毎年フォローアップるということで、21年度のフォローアップ後の面積が把握しておりますものが1,243ヘクタルございます。そのうち比較的容易にといいましょうか、再生できるであろうというふうにておるものが1,141ヘクタールございます。そういったものを再生していこうということでの事業をやっているものです。
実際に解消されたものがどういうふうに活用されているかということでございますが、平21年度の事業により解消した耕作放棄地が、事業に使ってやったものが35ヘクタールございす。そのうち認定農業者が約４割活用されておりますし、新規就農者が約15％ぐらい使ってるという状況です。
実際に作付けておるものとしましては、米なり大豆なり、あるいはソバなりという普通作が約14％、白ネギ、ブロッコリーとか野菜が28％余り、果樹等も若干あります。ただ、まだ付作物が未定というものが28％ほどございまして、これは土づくりをしている段階というこでございます。
いずれにしましても、この事業は５年後には作付しているということが条件になっておりすので、これは毎年状況等も調査しながら事業推進を図っていこうということにしております。
●今井生産振興課長
有機と農薬の使用についてお尋ねがございました。
私が思いますのは、やはり化学肥料なり農薬というのはよいものをたくさんとるというためそれから省力栽培を進めるためには必要不可欠なものだというふうに思っているところであます。
安全使用基準という国の基準がございまして、それに従って使っていただければ残留も問ないですし、健康にも問題ないということでございますので、生産振興課の安全使用の事業ございますので、安全な使い方について今後も指導していきたいというふうに思っております。 ただ一方では、生産者、消費者のより安全といいますか、より安全なもの、安心なものとう需要がございますので、今有機・特別栽培の面積も1,000ヘクタールまで伸びておりますし需要の一環への対応ということと環境保全型農業の育成ということからも、今後も有機栽培減農薬栽培というのもあわせて推進していきたいというふうに考えております。
32ページの花回廊の施設管理費でございますが、一応、基準は設けておりまして、貸与備の更新につきましては県のほうがやるというようなことで契約しております。指定管理者と管理委託契約の中でその辺はうたっておりまして、貸与備品の更新、それから修繕費も50万以上のものについては県が実施して、50万円以下のものは指定管理者にやっていただくといようなことでやっておるところであります。
松くい虫防除について、国の助成が使えないかということにつきましては検討させていたきたいというふうに思います。
42ページのブランド化事業によりますしゅんの味の乗ったナシの出荷について、出荷を遅すれば単価が下がって所得が減るのではないかというような意見でございました。
この事業を始めたときも、実は農家、農協から相当な反発があったりということがございした。ただ、年度を経過いたしまして、やはりおいしいナシでないと消費者からそっぽを向れてはおしまいだというような意識が大分芽生えてきました。特にことしは干ばつのためとうこともあるのですけれども当初からおいしいナシが出荷できたわですけれども、こういうになりますと、本当に消費者も満足してくれて、市場で非常に高単価で販売されたというよなことがございました。やはりおいしいナシを出荷しなければいけないという面では、このり組みというのは間違いないと思っておりますし、農協、生産者にもそういう気概が出てきしたので、今後とも進めたいと思います。
農協によっては特別栽培のナシ、中央農協のほうが「美味・熟っと梨（びみうっとり）」いう完熟ナシの取り組みも始められたりということで、本当においしいナシを届けようとい取り組みがこの事業によりましてさらに深まっておるところでございまして、今後もやらせいただきたいというふうに思っております。
46ページの共済掛金の助成でございますが、そもそもがやはり保険料ですので、これは農の方に負担していただくべきものだというふうに、肥料、農薬と同じ生産費の一つだといううに私も思っているところであります。
今回の実どまり不良という大災害を契機といたしまして、団体からも強い要望がございまし、ただ、全員というわけにもなりませんので、今回災害を受けられた方で新規加入の人のみ初年度のみ助成いたしまして、共済加入を促進する、推進するということの事業をお願いしところでございます。
●安養寺経営支援課長
先ほどの農業会議の件ですが、国10分の10というのは、農地法等の法令に基づいて農業会が専属的に行うという事務について国10分の10になっておりまして、それ以外に専属的業務いたしまして、各種講習会をやるだとか農業経営者、農業法人等の組織活動のサポートをすとか、そういったような業務につきまして、県10分の10で事業を行っているものでございます。
○山根委員
後のほうからまいりますれけれども、果樹の保険料の関係の助成なのですけれども、これことしに限りというぐあいに理解するのですか。それで、こういうものも必要かもしれませけれども、これよりも農家の方に本当に自分のことは自分で守る、いわゆる自立をしてもらないと困りますからということで、そういう啓発をおやりになるような費用なら当然いいといますけれども、何でもかんでもいわゆる保険料までを、これはことしだけというような話すから認めてもいいと思いますけれども、ちょっと入り口が違ったという感じがするというとを指摘しておきたいと思います。
さらにナシのブランドですけれども、そういうことで、味がよかったのだろうしいいけれも、農家の方も初めは反発があったということですけれども、いずれにしても農家の方もいものを出して所得を高めないといけないわけですから、そういうことになると、これも何年して、検証して、農家の方が納得されるとするならば、何年間の計画で、その期間は何年で画する期間ですよというような目標もありませんと、何でもかんでも税金で500円乗せてずと高く売ったというような話では自立になりにくいと思うのですけれども、いかがお考えでょうか。将来にわたってお話しいただきたいと思います。
花回廊については、松くい虫は調査したいということでありますし、だけれども、農水部に言いますけれども、あなたの手元に林もあり農もありですから、このあたりが同じあなた部課の関係で、それでは、これは助成が使えるものか、補助が使えるものか、使えないものというような連携というものもきちんとお持ちにならないと、ちょっと後で調査しますとい話では、１つの部署の部長さんの提案にちょっとなじみが悪いと思うわけですので、これは摘になるかもしれませんが申し添えておきたいと思います。
草刈り機みたいなものは、幾らか知りませんけれども１つ５万円も出せば買えるものではいですか。そんなものを草刈り機を貸しました、今度草刈り機を２台買いましたというようことを一々県費で払うのか。そうすると、指定管理者って一体どこまでが何だかということ非常に私自身はわかりにくいというぐあいに思いますが、もう一度指定管理の内容等についも精査されたり、将来にわたって見やすくされる必要があるのではないかというぐあいに思ます。
27ページの農地の関係でありますけれども、全体的に本県には1,400ヘクタールあるけれも、それを何年計画で直して、その農地をもし補助金をつけて直すのなら、それによって農所得や、あるいは景観の問題もありましょうしというようなことでしょうが、そういうもの全体的な計画をおつくりになった中でしませんと、ただ注文をとったらあったという話で、合でなしに、ある程度のものは皆さん自身がおやりになる、農家の方も放棄してもいいといお考えなのか。そうすると、今度は環境上、生物上悪いから県政上で直さなければならないいうのか、もうちょっとこの辺は検証しながら論を高めた政策にしませんと、場当たり的な策に見えてくるようでありますから、その辺をしっかりと論議をしていただきたいと思います。
●今井生産振興課長
46ページの共済加入促進の経費でございますが、これは今年度限りの災害を受けられた人みということでしておりまして、所得を出していただきながらの話になりますし、今後は推して全員の方に入っていただけるように努力していきたいと思います。
42ページのナシの９月中下旬の出荷に対する助成でございますが、これは、これまでに対て出荷量が増加したという大変厳しい条件がつきまして、これは出荷時期をおくらせるとい操作に対しまして、リスクも伴うものですから助成しておりますけれども、これは23年まで措置としておりまして、こういう勢いをつけまして、本当においしいナシづくりを推進してただきたいということで、期限をつけて実施するものであります。
松くい虫の防除は、私十分お伝えしておりませんでしたけれども、一本一本樹幹注入するいう防除措置でございまして、ヘリコプターで散布するとか、下から散布するという防除でありませんので、一本ずつ樹幹注入という事業が国の事業の対象になるのかどうか、ちょっわかりませんけれども研究してみたいということでございます。
備品のほうは、備品として位置づけられたものについては県の更新義務が起きてくるのだうと思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
●安養寺経営支援課長
27ページの耕作放棄地再生推進事業についてでございますが、御指摘のとおり、とりあえの目標といたしまして工程表の政策目標にございますように、23年度までに245ヘクタール解消という目標でもって23年度までは向かっておりました。
状況はといいますと、21年度は35ヘクタールが事業で解消したと先ほど申し上げましたがそれ以外の事業なり、事業なくして解消しているものもありまして、トータルすると21年度89ヘクタール解消されているところでございます。22年度につきましては、この下のほうに載のとおり約60ヘクタールほど解消されておりまして、トータルで149ヘクタール解消されいるというところでございます。
この事業につきましては、県段階でも耕作放棄地対策協議会を設けておりますし、それぞ地区でも協議会を設けておりますので、御指摘のような目標等、あるいはその経過なりをそ協議会の中で議論しながら、それぞれ目標を立てながらやっていきたいというふうに考えてります。
●鹿田農林水産部長
先ほど指摘を受けました松くい虫事業の関係でございますけれども、単県の部分があった国の事業があったりするのですけれども、どうも国の事業の一部も使える可能性がありますで、今回なかなかそこまで精査できなかったことは申しわけなかったと思いますけれども、ょっとそこら辺は工夫してみたいというふうに思うところでございます。
花回廊の備品等につきましては、指定管理する際に当初から一応区分してありまして、そ中では整理されていると思うのですけれども、ただ今回、草刈り機等につきましては、実際そこの従業員の方が年がら年じゅう草刈りをやっていますので、多くの方がそれをやっていという状況を考えますと、多分数量的にはかなりの数量だと思うのです。その部分の一部更とか、新たに追加で出てくるものの部分について、必要な機械として位置づけられているとうふうには思っていますけれども、今後、少額のものについては、従来から花回廊のほうで担してもらうというようなルールになっていたと思いますので、そこら辺、まずいところがったらまた見直していきたいというふうに思います。
○市谷委員
最初に全体のことについてですけれども、先ほど山根委員のほうから農家の自立というこが言われまして、だけれども、本当になぜ自立できない状況が今つくられてきているのかとうことをやはり根本的に考える必要があると思うのです。どんどん輸入して、価格を引き下て、農業をやっても食べていけなくしてしまった政治の責任があるわけですから、単純に農にだけ自立を求めても難しいというふうに私は思いますし、農業というのは、結局私たちの糧を守ったり国土を守ったりということがありますから、農家だけの問題ではないというこは押さえて予算も考える必要があるというふうに思います。
それで、予算の全体なのですけれども、先日の全協で聞いたときに、農林水産費が前年比86.9になっていまして、その大きい部分が何なのかというのを改めて説明していただきたいのときょうの説明資料では18億円減ということで、大きいのが農政課と生産振興課、農地・水保課、森林・林業総室、水産課がかなり大きいのですけれども、これだけ農林水産業を強くしうと言っているのに予算が18億円も減っていて、さっき言った課の主な減っている原因が何のかというのを改めて教えていただきたいというふうに思います。
最初に農政課ですけれども、３ページのチャレンジプラン支援事業。先ほど山根委員のほからもありましたけれども、1,000万円以上の農家を基本的にこの事業の対象にするというとがあるわけですけれども、それも単純な話ではありませんし、1,000万円以上を目指してない農家でも、きちんとこのプランが今後も使えるのかどうかということを確認させていたきたいと思います。
次に４ページで、これは輸出の関係になってくると思うのですけれども、４ページの下のころに自己分析ということが書いてありまして、今までにもやってみたけれども、輸出回数輸出量、販売先が少ないため、ビジネスベースにまで至っていない。それから、その２つ下行に、農産物の通関手続に時間を要するため、鮮度が最も重要視される農産物輸出はリスク高い、それから、なかなか販売先が少ないと。
農産物の輸出はリスクが高いという自己分析になっているにもかかわらず、輸出回数をまふやしていく支援をするということが、私は自己分析、反省が反省になっていないのではなかというふうに思うのですけれども、どうしてこういう提案になってくるのか、見通しはどいうふうに考えておられるのかということを、税金投入しますので、その辺を教えていただたいというふうに思います。
５ページの農林水産団体等支援交付金ですけれども、私はたしか昨年言ったと思うのですれども、この団体交付金を出すに当たって、目的を持った事業に特化してお金を出すというとがたしか去年あったと思うのです。その結果としてだと思うのですけれども、一番下の課のところに、交付団体がふえなかったという総括になっていますけれども、その点が今回はゃんと改善されたのかどうかということを確認したいと思います。
８ページの新規で環境保全型農業直接支払交付金という制度ができて、10アール当たり8,000交付されるということですけれども、これは戸別所得補償制度にさらに上乗せしてこの8,00円が出るのかどうかということを確認させてください。
ちょっととりあえずここまで。
●鹿田農林水産部長
トータルの予算関係ですけれども、一つには、今回骨格だということはあるのですけれども前年度から大きな減になっているものをちょっと紹介しますと、農政課でいきますと食のみこ販売拠点施設整備事業、これが２億7,000万円ほど予算を22年度は上げていたのですが、政課関係ではそれがなくなったというようなことがあって、それで全体として３億3,000万ぐらい落ちています。
経営支援課は余り変わらないのですけれども、生産振興課につきましては、そのほかの強農業づくり交付金、これも国のほうの事業で６億何ぼ出していましたので、その分を落としいますので、上がる分もありまして全体で４億何ぼ落ちています。
畜産関係は余り変わりませんけれども、農地・水保全課、ここら辺につきましては、中海干拓事業。これは国の事業をお金もらってやっている分ですけれども、これが２億2,000万ほど落ちますので、あと東伯のかんがい排水事業、これが１億2,000万円というようなこと全体で３億6,000万円落ちています。
それと森林・林業総室の関係でございますけれども、ここについては、県の鳥取県林業再事業なり鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業、国のほうからもらって基金を積んでやる事ですけれども、そこら辺の落ちが４億何ぼありますので、全体で10億円近い落ちをしておりす。
そのほかは1,000万円単位ぐらいでございますので、あとは水産課の関係でいきますと、業経営構造改善事業が3,000万円落ちているのと、とっとりかにっこ館の施設整備を今回しいましたので、その分が落ちるということで5,200万円ほど落ちます。あとは漁業取り締ま費の7,700万円がなくなるのと、第一鳥取丸の維持管理費の関係が4,800万円ほど落ちるので合わせて１億5,000万円ほど落ちたような形になっていまして、こういうところが大きなとろかというふうに思っています。
公共関係でいきますと、一括交付金の関係がありますので、そっちの関係が、一応確実なころだけ上げていますので、そこら辺の落ちもありますので、そういうところから少し大き開きが出ているのではないかというふうに思っています。
●岸田農政課長
まず、３ページのチャレンジプラン支援事業でございます。1,000万円以上の販売額を目す農家以外はという話でございますが、まず、目標年度を３年から５年、農業者がみずから標年度を定めてやるということになっておりまして、その目標年度に1,000万円を達成してただければ、この事業で対応していただけると。ただ、定年帰農者でありますとか高齢者、れから女性農業者については、なかなか1,000万円というところには至りません。ただ、そいう方たちは、今県下で100程度ある直売所に直に出されて、大変農業、農村の活気づくり貢献されております。11月補正、それから今回の当初予算でも、生産振興課のほうで直売ビネスモデル事業という事業を創設しまして、そちらの事業でそういう高齢の農家でありますか女性農業者の方は対応させていただこうという体系にしております。いろんな多様な担いを育成することで、県全体の農業生産を維持、発展させていくという考え方でございます。 ４ページ、輸出でございます。
自己分析にありますように、確かに輸出量、販売先が少ないためビジネスベースにはまだだ乗っていないということで、これまではスイカ、ナシを中心にやってまいりました。ただＤＢＳを活用して定期的に持っていこうと思うと、やはり少量多品目というのが必然になりす。そういうことで品目増、それから周りの中四国各県の品目も一緒に混載しながらというり組みを来年度進めていこうということでございます。
５ページ、団体はふえていないという課題に対して改善されたかどうかということでござます。
これまでと違う点は、新たな取り組みについてこの交付金を使っていただくということでそれについては今年度ＰＲもしておりますが、まだなかなかＰＲの効果は見えておりません引き続きＰＲに努めてまいりたいと思います。
８ページの事業、戸別所得補償とダブってもいいかどうかということでございますが、こは別物の事業でダブりはオーケーでございます。
○市谷委員
さっきの３ページのチャレンジプランですけれども、別の制度で定年退職者とか女性農業の分は支援していくという話でしたけれども、あれは直売所に出していくことについてで、のチャレンジプランというのは、いろんな取り組みをする際に機械購入費などが非常に補助ていただけるということで、農業そのものを直接支援するという、性質が全然違うと思うのすけれども、ほかで対応できるものではないのではないかと思うのですけれども、その辺はうなのでしょうか。
５ページの団体交付金ですけれども、これは結局新たに何かをしないともらえないというとで、そうしますとそれは前年とは変わらないという意味ですか。ちょっと意味がわからなったのですけれども。
●岸田農政課長
まず、チャレンジプランでございます。直売ビジネスのほうは、直売という観点でそうい方たちを応援しようということで、それ以外の農協出荷については、やはり大規模農家等の成の観点から県としては支援対象にはしておりません。小さい農家でも、直売等により、よ所得を向上してもらいたいということでございます。
団体交付金の件は、今年度からその見直しをしております。ただ、それについて成果はま見えていないと。多分、交付団体は今年度も同じぐらいだろうと思いますので、来年にあっは、まだ未活用の団体について積極的なＰＲをしていきたいと思っております。
○福間委員
この主要事業の体系というのは、私はわかりやすくて非常にいいと思います。
もう一つは、国勢調査が５年に一遍行われます。ことし国勢調査の結果が出ます。就業形や就業人口というのが出てくるわけです。そうすると、せっかくここまでこういうものをつられたとするなら、県内の専業と兼業の区分けの人口というのも把握ができると思います。こら辺を踏まえながら、専業で取り組む、その中でも20歳から65歳くらいの就業人口のとこの専業というのは、例えばこういう政策で鳥取県農政はサポートしていきますよとか。とこが、法人や生産組合では60歳以上というのが、県の何かのデータで68歳とかいうのがあったうな気がするのですが、そうすると、その人たちと20歳から65歳の年齢層と同じ扱いというはやはりかわいそうだと思うのだ。68歳になっても、農業、法人や生産組合をやらないといないというのは、一方で地域を守っている部分というのがあるのです、特に中山間地域を。落全体の高齢者対策も、老人のひとり暮らしや、そこら辺まで含めて守っているというのもるのです。僕はせっかくの機会だから、国勢調査で県内のそういうものを把握をしながら、取県農政のポイントはここだよというものを、そういう政策をせっかくのことなら、しかも井知事が引き続き県政担当されるかどうかは選挙があるからわからないが、少なくとも向こ４年間は、次の県政担当者が主体的にやるわけですね。一年一年刻むのではなしに、やはり年間を通してこういう農政をやりたいということを僕はこの政策の中で立てておられるべきはなかったのかという気がするのです。そういう観点について、部長がどうなのか。
しかも、せっかくここまでつくっておられるのなら国と県と、結局行政とＪＡと生産農家役割分担というのを一定程度分けておられるのかどうなのか。ただ地元からの要望があった生産農家からの要望があった、政策を投げたら手を挙げた、手を挙げたものを吸い上げたでなしに、さっき言ったけれども、国勢調査で専業、兼業を含めて、県内の実態を踏まえたもで分析して、鳥取県農政はこういう格好に誘導するという、もうちょっとめり張りのあるもをつくるべきではないかという気がするのですけれども、どうですか。
●鹿田農林水産部長
委員が言われるところの分は、私どもも施策の中にはかなり盛り込んでいます。それを行の立場で、実際現場のほうで対応している者がそこまで理解してやっているかどうかというころには、ちょっとまだ周知不足があるのかなという気はしていますけれども、一つの例が農林水産就業サポート事業です。これ自体も農の雇用ということで、今農林水産業全体でいますと２年間で580人ぐらいが新たに参加しているのです。その中で、若い人が参加してこいとやはりじり貧になるという世界があるものですから、法人の中にそういう人が入ってきてただ、実際は農家の中でそういう人がマッチングして研修されている人もいます。それのねいは、一つは、要は自分の息子が後継者にすぐなるということがなかなか少なくなってきたいうこともあって、そうすると研修を通じて信頼関係が生まれて、農家の持っている資産をではこの人なら引き継いでもいいのではないかというようなところまで持っていきたいと思ているわけです。
そういうのが一つの形態と、それと後継者がいる方については就農支援資金という形でやたのですけれども、スタートから３年ぐらいまでが、実際定着化するまでにやはり所得が得れないということがあるものですから、そこは交付金にしてしまおうというので、それも現化して交付しましょうと。要は入りやすいような入り口は大分設定しています。それとあわて、法人自体がサポート事業で規模拡大するというときには、チャレンジプランと同様な扱ができるように支援するような仕組みをつくっていまして、そういうことから、県内でもそなのですけれども、地域によって条件的にかなり差がありますね。そういうのにこたえられような形の分で柔軟な体制をつくってきたつもりでいます。そういう意味から、何というかこうあらねばいけないというような硬直的な政策は余りとりたくないというふうには思ってます。
◎伊藤委員長
委員の皆さんにお願いします。午前中の予定がまだ半分も終わっておりませんので、きょは予備調査でありますので、議案についての簡潔な質問、簡潔な答弁をお願いしたいと思いす。それ以外のものにつきましては、それぞれの調査活動の中で行っていただきたいと思いす。よろしくお願いします。
○市谷委員
ちょっと１点、しつこいようですけれども、ロシアの件ですけれども、結局極東ロシアでランド化したら鳥取県の農業は再生できるという見通しのもとで今年度テスト販売して、まさらに６回輸出するということなのですけれども、どういう見通しを持っておられるかといのを確認させていただきたいというふうに思います。
農政課は終わりまして、次は経営支援課です。16ページの就農条件整備事業ですけれどもこれは新規就農者の方が就農するときに、必要な機械、車を買うということで非常に喜ばれいる制度です。それで、軽トラックですけれども、23年度は９分の幾つかということになっいるのですけれども、平成23年度に限りということで、24年度からはなくなるということでけれども、農業する上では軽トラックは必要でして、廃止するというのはどういうことで廃をするということにしておられるのか。それから、その他の機械購入費も、以前は幾ら以上いう金額に制限がありませんでしたけれども、今回は10万円以上ということになっているとうのですけれども、それはなぜそういうふうにされたのかということをお聞きしたいと思いす。
17ページの鳥取暮らし農林水産就業サポート事業ですけれども、一番下のこれまでの取りみ状況改善点というところで、定着率の向上が課題というふうに書いてありまして、それがスマッチが起きているということでインターンシップをするという話になっていますけれども定着率が向上しないのはそのミスマッチだけなのでしょうか。実際に、この定着率がどうなているかということと、その原因についてミスマッチ以外にも原因があるようでしたら教えいただきたいというふうに思います。
20ページの企業に農業参入をという制度ですけれども、実績はどうなのかというのを教えいただきたいというふうに思います。
22ページの農業委員会費ですけれども、減額額が2,680万円ということで非常に大きいのすけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
●岸田農政課長
４ページ、ロシア輸出の事業でございます。
どういう見通しかということでございますが、今年度、それまでの委託販売から買い取り売にして、実際のリスクは業者が抱えていると。ただ、ロシアの方たちというのは、ナシとスイカとか――スイカはほかの産地のものがありますけれども、ナシは余り食べたことがなということで、まずは味を知ってもらうというところから始めなくてはならないということで主に試食経費が高いと、それが今大変な業者のリスクになっております。そこら辺の軽減で農産物のＰＲ部分については県がやはりしばらくの間援助してあげなければということであます。
●安養寺経営支援課長
16ページの就農条件整備事業の関係でございます。
まず、補助対象とする機械等の考え方なのですけれども、一つは法定耐用年数が定めてらております10万円以上ということに限らせていただきました。それから、車両につきましてはやはりかなり汎用性のあるものでございまして、確かに軽トラックは必ず必要な部分があるですけれども、そうはいっても余り汎用性のあるものはというのもありますので、一応今年限りということでしておりますし、若干生活にも使われるということもありまして、補助率少し落として９分の２ということにさせていただいているところでございます。
サポート事業のミスマッチの関係でございます。定着率につきましては、およそ７割ぐらの定着率でございます。それで、定着しない理由が、やはり研修生が自分の思っていたのと違っていたという思いがかなりありまして、それで転職希望等をするのが３分の１ぐらいはるのです。あとは家庭の事情であるとか、あるいは中には独立して自分で就農したいというとでやめられたというような方もございます。ですので、やはり一番多いミスマッチの部分なるべく早いうちに見きわめていただこうということでこういう形にしているものでございす。
企業参入の実績についてありましたけれども、平成22年の参入企業は一応45社ということで目標には行っておるところでございます。
農業委員会の関係がございました。実は一昨年でありますが農地法等の改正があって、そ関係のＰＲということで平成22年はかなり予算が多かったものですから、その分が減ったとうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
それでは次に進行します。
●澤田畜産課長
56ページをお願いいたします。職員人件費でございます。畜産関係職員93名分のものでごいます。
次に、畜産課管理運営費でございます。畜産関係機関との連絡調整、畜産技術員の研修等必要な事務の経費でございます。
下の段でございますけれども、家畜商・家畜人工受精師等免許関係事業でございます。免取得に係る事務費をお願いするものでございます。
57ページをお願いいたします。畜産業振興事業事務受託事業ですが、これは県を通らない央団体の補助事業でございまして、その指導監督に必要な受託事務をお願いするものでござます。
58ページをお願いいたします。中小家畜生産・出荷調査事業でございます。豚、鶏の生産出荷動向等の調査や、ミツバチの転飼調整会議等を実施する事務の経費をお願いするものでざいます。
下の段でございますけれども、畜産農家環境保全指導事業でございます。これは家畜排せ物法に基づく家畜排せつ物の適正管理指導、水質、臭気の測定検査、堆肥の利用促進などに要な経費をお願いするものでございます。
次に、59ページをお願いいたします。家畜衛生対策基金造成事業でございますけれども、れは事業終了による廃止でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。新鳥取和牛ブランド確立対策事業でございます新たなブランドといたしまして「鳥取和牛オレイン55」のブランドを確立しておりますけれも、その牛肉販売対策協議会が行う食肉脂質測定装置の導入など、認定体制の整備やブラン牛の生産体制に係る活動に対する支援をするものでございます。
続きまして、61ページをお願いいたします。和牛再生促進事業でございます。これにつきしては、生産基盤の拡大、雌牛の改良、新規参入を促進する施設設備等をお願いするものでざいます。ほとんどが継続分でございますけれども、耕作放棄地等への和牛放牧拡大支援にきましては、新たに５地区で取り組む予定でございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。県優良種雄牛造成事業でございます。優良な雄牛を造成するため、和牛改良委員会というものを設けまして、その場で逐次和牛改良の方などを検討しております。それに係る経費、それから優秀な候補牛を生産するため、農家の牛を利用させていただいておりまして、その経費とか候補牛を買う購入費、それから能力検に必要な経費というものをお願いするものでございます。
続きまして、63ページをお願いいたします。肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。育牛の枝肉価格が低下した場合に、生産者に補てんするという制度でございます。これの基を積んでおりますが、その基金に必要な生産者の積立金の一部を助成するもので3,000万円どふえております。これは基金積立単価の増によるものでございます。
下の段でございますけれども、肉用子牛価格安定事業でございます。これは肉用の子牛のうの取引価格が低落した場合に、同じように基金を国と生産者が積み立てておりますけれどもその一部の助成をお願いするものでございます。約500万円ほど減額となっておりますけれも、これは黒毛和種の積立金単価が引き下げられまして、県負担分が１頭当たり1,900円ほ引き下げられたことによるものでございます。
続きまして、64ページをお願いいたします。第10回全共出品対策事業でございます。平成2年10月に長崎県のほうで第10回全国和牛能力共進会が開催されす。これの対策に必要な経費お願いするものでございます。23年度になりますと長崎県に行く出品候補牛が生産され、意ある農家へ引き継がれていきます。その飼養管理や調教など、具体的な取り組みがなされるころでございます。
続きまして、65ページをお願いいたします。鳥取地どりブランド生産拡大支援事業でござます。現在、鹿野町とか智頭町、倉吉市で年間4,700羽の出荷となっておりますけれども、2年度につきましては、気高町で新たな生産グループが参入予定でございます。また、米子市法人が大山町のほうで生産を再開する予定でございます。この整備に必要な経費につきまし支援するものでございます。なお、補助率につきましては、総事業費が１億円を超えるものつきましては、３名以上の新規雇用を伴う場合につきましては10分の１以内の補助、これ以の場合につきましては、1,000万円を限度といたしまして３分の１以内の補助を考えているころでございます。
66ページをお願いいたします。飼料米利用拡大事業でございます。これは飼料米の生産、通、利用までの仕組みを普及、定着させるために、畜産農家と子牛農家のマッチングを行っまいりました。今年度につきましては200ヘクタールまで伸びてきたところでございます。2年度につきましては、飼料米を給与した牛肉とか豚肉の有利販売の取り組みにつきまして助をお願いするところでございます。
下段でございます。肉豚経営安定対策事業でございます。これは肉豚の価格が低落した場に生産者に補てんするという制度でございます。これの基金を積んでおりますが、その基金必要な生産者の積立金の一部を助成するものでございます。
続きまして、67ページをお願いいたします。家畜飼料支援資金利子補給事業でございます平成19年度から国の制度資金として家畜のえさの資金ができております。これの利子助成をうもので、国の利子補給後の２分の１を３年間利子補給を行います。ＪＡ関係の金融機関がし付けますと団体のほうが利子補給を行いまして、末端金利をゼロとする仕組みになってごいます。あわせて債務保証関係の事業もお願いするところでございます。
68ページでございます。自給飼料増産支援事業でございます。飼料用のトウモロコシにつまして、条件の悪い農家の圃場を利用いたしまして、新技術の実証展示を行うものでございす。
続きまして、下の段でございますけれども、飼料用稲専用品種種子確保支援事業でございす。これは飼料用稲とか飼料米の生産を図るための種のほうの増殖に係る経費、それから新種の栽培試験をするという場合に支援をするものでございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。ホルスタイン全共支援事業でございます。口疫の影響で、本年開催予定でございましたけれども中止になりましたので、それが来年度、2年10月に北海道で開催される運びとなっております。これに係る経費についてお願いをするのでございます。
下の段でございます。新規事業の酪農飼養環境改善対策支援事業でございます。昨年のよな夏場の暑いとき、そのストレスによりまして乳牛の乳量の低下が起こります。また、長期に見ますと経済損失を招く繁殖性の低下に直結いたします。それを回避するため大型の送風置などを設置いたしまして、効果的な取り組みに対する支援をお願いするところでございます。 続きまして、70ページでございます。公共育成牧場基盤整備事業でございます。財団法人産振興協会が牧場を運営しているところでございますけれども、平成25年度当初から新公益人となる自主運営へ移行する方針でございます。この新法人移行、運営に支障が生じないよ牧場の基盤整備をお願いするものでございます。
続きまして、71ページでございます。公共牧場自立支援事業でございます。これにつきまては、先ほど言いましたように、牧場のほうは25年から自主運営、独立採算の体制を確立すことになっておりますけれども、その移行期間に必要な経費につきまして支援を行うものでざいます。中身といたしましては、建物、機械の修繕費を交付金として出したり、また、老施設の解体撤去、土地の借り上げ料をお願いするものでございます。なお、県職員のほうは2年度３名の派遣を予定しておりますけれども、県派遣条例に定める給料につきましては、県直接支給となっております。
72ページをお願いいたします。新規事業でございまして、鶏舎悪臭防止特別対策事業でごいます。鳥取市賀露にある養鶏場の悪臭につきましては、平成20年度には県と市のほうで脱施設を整備して軽減を図って、住民の方から一定の評価を得ておりますし、さらに本年度にきましては、市の助成によりまして中小家畜試験場が開発しましたガラス発泡材による脱臭設も整備しているところでございます。残された課題といたしましては、鶏舎の換気扇からてくる悪臭、鶏本来のけもののにおいというものがまだ残っているようなところがございますその対策といたしまして、脱臭装置の整備に対し支援をお願いするところでございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。酪農・肉用牛生産近代化促進対策事業でござますけれども、事業終了による廃止でございます。
下段のほうの自給飼料生産体制整備緊急支援事業につきましては、国の事業が終了いたししたので廃止でございます。
74ページでございます。家畜衛生対策事業でございます。これにつきましては、安全・安な畜産物を生産する衛生管理体制の整備を行うということで、農家段階でいろいろ調査をいしております。衛生情報の提供もしたりしておりますので、そういうものの経費をお願いすものでございます。
続きまして、75ページをお願いいたします。自衛防疫強化総合対策事業でございます。こは家畜の伝染病の発生を防止するため、牛、豚の予防接種の技術料の一部の助成をお願いすものでございます。
下の段につきましては、家畜保健衛生所管理運営費でございます。県下に３カ所家畜保健がございますけれども、その運営に必要な経費をお願いするものでございます。
76ページをお願いいたします。家畜伝染病予防事業でございます。ＢＳＥや鳥インフルエザなどの重大な家畜伝染病の発生を予察したり予防したりするための各種の検査、調査等の費や、口蹄疫、鳥インフルエンザの発生時に迅速な防疫措置の実施や、損失等の補償をする制を整える経費をお願いするものでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。新規事業の口蹄疫総合防疫対策事業でございす。口蹄疫の防疫体制をさらに進めるために、埋却候補地の試掘を含む防疫演習や研修会を催しまして、防疫意識の向上を図るとともに、酪農家に毎日出入りいたします牛乳を集めるンクローリーがございます。これに車載型の消毒装置を設置する経費について助成をお願いるものでございます。
続きまして、78ページでございます。新規事業でございますけれども、高病原性鳥インフエンザ発生防止緊急支援事業でございます。昨年11月に島根県で発生した防疫対応といたしして、養鶏業者の方から要望のありました野鳥侵入防止用の防鳥ネットの整備につきまして国事業を活用して支援をお願いするものでございます。なお、22年度の現計予算を活用いたまして整備する防鳥ネットにつきましては、工事費が国の事業で対象外でしたけれども、23度の事業につきましては工事費も対象ということになっております。
続きまして、79ページをお願いいたします。これは制度改正でございます。鳥取県ふるさ獣医師確保修学資金給付事業ということでございます。平成４年、５年に２億1,000万円の金を造成いたしまして、その運用益と中央畜産会という団体がございます、そこの財源を合せて毎年数名の獣医師の専攻をしている大学生に対しまして修学資金を給付しております。かし、23年度の国の制度が見直しになりまして、国のほうから補助金として２分の１が出てる、残りの２分の１につきましてはこちらのほうで準備をしようということですけれども、来の県基金を県のほうに返還することなく、この運用益を使いまして、23年度以降も新たな度を進めていきたいと考えているところでございます。
80ページでございます。ここには３つございますけれども、上の２つにつきましては商工働部のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして実施するもので、上の段では、第10全共データ収集事業でございます。鳥取県畜産推進機構に委託いたしまして、１名を雇ってただきまして、出品に必要なデータの収集や農家指導向けの資料等の作成をお願いするものございます。
中の段につきましては、鳥取県和牛改良推進事業でございまして、雌牛の遺伝的能力の分と交配指針とか交配マニュアル、農家指導を鳥取県畜産推進機構に委託するという内容のもでございます。
下の段につきましては、畜産課の臨時職員でございまして、商工労働部の緊急雇用創出事を活用いたしまして、データ収集とか加工とか資料作成等の事務補助として２人を配置するのでございます。
●中村農地・水保全課長
81ページでございます。この事業につきましては、先ほど農政課長のほうから説明がありしたので省略をいたします。
82ページ、土地改良区基盤強化支援事業。これにつきましては、土地改良区の運営基盤にいて改善しようという土地改良区についての支援でございます。昨年度に引き続きお願いしいと思います。
土地改良法法手続関係業務につきましては、県営事業の登記簿の修正が必要になりましたで300万円をお願いしたいと思います。
83ページ、土地改良負担金総合償還対策事業。これにつきましては、地元負担金の償還をえるために、融資機関から資金を借りたときに利子補給の支援をしようというもの、それか担い手の集積等に頑張ったところについては、負担金償還金のうち利子の一部を助成しよういうものでございます。
下の農地・水保全課管理運営費につきましては、課の運営費に要する経費をお願いしたい思います。
84ページ、国土調査事業でございます。本年度５億5,200万円余をお願いするものですが昨年度に比べて7,000万円ほどふえておりますが、特に日南町あるいは八頭町、智頭町が来度は山林のほうにかなり力を入れたいということで要望額がふえております。
85ページ、公共事業連携先行地籍調査支援事業。これにつきましては、県の公共事業に先して地籍調査をしようというものでございますが、昨年、国道313号線、国道178号線をやっおりまして、引き続き今年度も支援するものでございます。
86ページ、森林総合研究所営事業償還費。これはかつての緑資源機構が日野区域に農用地合整備事業、国営事業を起こしまして事業を実施しております。これに伴う完了後の償還でざいます。
87ページ、とっとり農山村資源保全活動推進事業。これも昨年度に引き続きお願いするもですが、今年度新しく表中の真ん中に水土理技術集積事業というもので70万7,000円ほど上ておりますが、水路等の補修等につきまして、試験場と連携して、そういった技術の修習、修等をやっていこうということで、新しく予算を上げさせていただいております。
88ページ、農業農村整備事業基礎調査。これにつきましては、国の各種調査の委託調査等ございます。
下の大沢川管渠点検診断調査事業。これにつきましては、毎年度、西部地震後の大沢川管につきまして米子市と点検調査をしておりますが、今年度は新しく表中の地盤強度試験といことで、地盤改良箇所の強度点検をやろうということで考えております。
89ページ、土地改良施設維持管理適正化事業。これは例年お願いしておるものですが、土改良区の定期的な補修等につきまして支援をするものでございます。
90ページ、中海干拓事業。これにつきましては、例年の国営事業の負担金の償還、それか米川の水利調整に係る経費をお願いするものでございます。
91ページ、大山山麓農地開発事業。これにつきましても、国営の大山地区の負担金及び維管理事業の経費をお願いするものでございます。
92ページ、東伯かんがい排水事業。これにつきましても、国営東伯地区の事業負担金の償及び維持管理費の経費をお願いするものでございます。
93ページ、中海干拓農地売渡促進事業。これにつきましても、例年販売促進に当たってのし付け等をやっておりますが、今回新しく表中の真ん中あたりに（新）新規貸付制度への助ということで、新規就農者へのフィールドを貸そうということで、そういった貸付制度を新くやっていこうと考えておりまして経費をお願いするものでございます。
94ページ、新エネギー利用による近未来型農業支援事業ということで、省エネの太陽光と水力発電、そういったエネルギーを活用しまして、農業の分野でもそこを活用していこうとうことで、モデル的に今年度に限り、以下に掲げております事業の経費をお願いするものでります。
95ページ、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業。これは19年度からやっておりますが今回、新しく23年度から向上活動支援交付金ということで、施設の長寿命化のための施設更新補修、そういったものに対しての交付金を支払うというものでございます。
96ページ、農地を守る直接支払事業。いわゆる中山間地域の直接支払事業ですが、22年度ら３期対策が始まっております、今回２年目ということでお願いするものでございます。
次に、97ページ、しっかり守る農林基盤交付金。これは21年度から市町村交付金から分かて別事業でしておりますが、今年度から新しく制度を一部変えまして、従来、補助率が全体業の２分の１以内ということにしておりましたが、農家負担の軽減ということも踏まえて、町村交付金時のときに比べて農家負担が軽減している市町村については、全体事業費の２分１、それ以外については市町村事業費の２分の１ということで定めております。
98ページは、事業の統合廃止でございます。
99ページ、炭素貯留地下かんがい推進事業。昨年実験的に竹炭を利用して暗渠排水等をやましたけれども、それの引き続きの２年目の検証をお願いするものでございます。
100ページ、経営体育成促進事業。これにつきましては、県営の圃場整備をやっている地につきまして、あわせて担い手とか土地利用集積を頑張って図っているというところについは促進費等を交付するというものでございます。4,400万円余の経費をお願いするものでごいます。
101ページ、未来につなぐ農業水利施設の長寿命化計画策定事業。これにつきましては、去県が造成しました基幹水利施設につきまして、そういった施設の点検診断等を行いましてータベースに残そうというものでございます。外部の委員さん等と一緒に進めていきたいとっております。
102ページ、戦略作物生産拡大地下かんがい水田モデル整備事業。これは今後の大規模のい手等が水田をフル活用していくというときに、先進的な技術の地下かんがいシステムをモル的に実施しようと、支援しようということで、23年度に限り実施するものでございます。 103ページ、公共事業関連の湖山池関連でございますが、湖山池の塩分上昇に伴いまして現在湖山池を水源としている畑地の用水確保に支障があるために、必要な施設を整備するもでございます。代替水源を確保していくというものでございまして、表中の２つの国の補助業を活用いたしまして実施をお願いするものでございます。なお、県の補助率でございますれども、一応地元負担を湖山池の浄化対策ということで、畑地の塩分導入に支障があるといことで、県と市が１対１で負担するということで、そこに掲げておりますように県と市が５ずつかさ上げをしております。
次に、104ページでございます。土地改良費の公共事業費の総括でございますが、表中にりますような事業を８億5,000万円余の予算をお願いしたいと思います。なお、一部、表中経営体育成基盤、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業及び農業用水再編対策事業がりますけれども、これにつきましては、地域自主戦略交付金で実施を予定しております。
次に、105ページでございます。農地防災費の公共事業費でございますが、そこに掲げてります県営ため池事業以下１億8,200万円の予算をお願いするものでございます。これにつましては、すべて地域自主戦略交付金を充当する考えでございます。
次に、106ページ、農村防災・災害体制整備事業。これにつきましても、従来から実施しおりますが、来年度は新規に地すべり区域につきまして、県内９地区ございますが、そこのすべり区域の診断等をやって保全計画を立てようということで考えております。
次に、107ページ、工事災害復旧費の公共事業費でございますが、２億1,200万円余をお願するものでございます。
次に、108ページ、雇用対策関連でございますが、108ページからの４つの事業につきましは、21年度から23年度の３年間で引き続き事業をお願いするものでございます。
109ページの鳥取県版水土理情報システム運用管理支援事業につきましては、ふるさと雇対策の交付金を活用するものでございます。
続きまして、253ページでございますが、先ほど申し上げました公共事業等の総括表を掲ております。
253ページにつきましての公共事業欄の農業農村整備事業11億4,800万円余、うち一括交付金地域自主戦略交付金にかかわるものが４億4,500万円ということで掲げております。以下、共事業欄の農業農村基盤整備事業、単県公共事業欄の農業農村整備事業、土地改良事業調査費団体営土地改良事業費補助金、次に254ページの災害公共事業の耕地災害復旧及び単県耕地害復旧をそれぞれをお願いするものでございます。
続きまして、最後に、355ページをお願いします。23年度の新規着手地区といたしまして３つの事業を進めてまいりたいと思います。この事業の施行に伴う市町村負担金につきましの議決の一部変更をお願いするものでございます。
まず、基幹水利ストックマネジメント事業、鳥取市の大井手地区につきましての市町村負割合を15％とする。次に、地域ため池総合整備事業の市町村負担割合14％を新たに規定する次に、農業用水再編対策事業、鳥取市大井手地区の市町村負担割合15％を新たに規定するとうことで、適用時期は23年度以降ということでお願いするものでございます。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして、御質問等はありませんか。
○藤井委員
部長で結構ですけれども、「オレイン55」というのはおもしろい発想だと思います。ブラドづくりということからすると、例の長崎全共を当てにしている「勝安波」との関係ですねこれはどういうことなのかということと、長崎全共は、勝つためにやっているわけですけれも、今のところどういう経過にあるかということについて。
○松田委員
今のオレイン55の問題ですが、きのうのテレビなどを見ていると、いわゆる販売がまだ限れているということであって、そういう状況をどういうふうにしてこれを展開させていくかそれもあわせてお願いします。
●鹿田農林水産部長
「オレイン55」ですけれども、最初に、「オレイン55」の取り組みをちょっと御紹介させいただきたいのですけれども。
きょうも報告のほうで畜産課長が説明するようにしておるのですけれども、従来の評価基があるのですけれども、実際は値段について肉質等級ということで５段階になっていまして和牛でいくと肉質等級で３等級、４等級、５等級あたりのところに大体集まるのです。５等になれば一番高いということで値段設定されるのですけれども、実際は消費者のほうからいせると、年々脂肪交雑が入り過ぎるというか、脂肪がどうも濃いような状態になって、高齢の方が食べてもたくさん食べられないというような状況もあるわけです。そういうことで、際本当に今の基準がそのまま消費者のニーズに合っているのだろうかというのが一つあります あとは鳥取県の特質なのですけれども、鳥取県の牛自体は、昔から増体が主力だったものすから余り脂肪交雑のほうでは得意としているところではないのです。ただ、ほかの但馬系かけ合わせたりいろいろしますとほどよい脂肪が入るのです。その肉質の分をもっと売り出ような方法はないかと、そういうのが一つと、もう一つあわせて、県内でそういう牛が食べれていないというところもちょっとありまして、それで消費者の方は高いものがいいものだいうような認識があるものですから、新しい基準をつくりたいというのがありまして、レスランなり旅館の方々にも集まっていただきまして、どういうニーズがあるかというのを検討ながら、新しいリーディングブランドの基準づくりを検討したのです。その中で、できれば内でもそういうものを供給できるようなものをしてほしいというのがやはり意見の中に多くりまして、新しい基準として、健康ということと、リーズナブルに食べられるというようなころをねらいにして新しい基準をつくりましたところ、ちょうど気高系の牛というのが「オイン55」というオレイン酸が多く含まれているというところの要素もあるものですから、際ってそんなに差はないのですけれども、若干の差があるものですから、そこをやはり売り物してやっていこうかというので、オレイン酸の入っている調査をしましたら平均的に52％ぐいでした。それをワンランク上に上げた分で、偏差値を一ランク上に上げて３％上げようとうことで55％を設定しまして、これを一つの指標にしようというので、ネーミングも「オレン55」ということで、生産者の方にネーミングしてもらったような経緯はあるのですけれどもそういうことで設定させていただきました。
そうしますと、３等級のものでも「オレイン55」で55いくものがあるのです。そうすると地元のほうでは、その価格帯ならうちでも使えるなという声がありまして、ですから、それったら食べてみて実際に差が出るかというと、４等級と３等級を食べ比べても余り差が出なものですから。それである程度食べやすいというようなこともあるので、それを売り出してこうということで、県内にも限定的ですけれども、物語を話して要はお客さんに話ができるいう、そういうような供給体制もつくっていこうと。あわせて、全国的にも知ってもらわなといけないという話があるものですから、東京で華々しく発表会をやったと。ただ、これは少価値だよということを売り物にしようということでスタートさせたわけです。将来的に「オレイン55」の牛をたくさんつくれば経費的にも合うというようなことで農家の方が認識ていただければ、生産数がふえていくと思っているのです。そういうところでやはり歴史がる鳥取の牛自体のかけ合わせた血をできるだけ残していきたいと、そういう課題もありましてそういうのを進めたいと。その上で「勝安波」も気高と但馬のかけ合わせですから、そうい面では期待しているところでございますし、和牛全共の中にもオレイン酸を指標にしたこと肉質の判断基準にしようという区もありますので、それは今参考程度にしかなっていないでけれども、そういう方向には若干向いているというか、そういう方向に軌道修正されつつあというのも全国的な傾向でございます。
○藤井委員
一方はコマーシャルの方向で「オレイン55」を売りながら、一方では全共対策の「勝安波の二本柱ということではなくて、（「両方一緒、並行に走っています」と呼ぶ者あり）けれも、いずれは一つに収れんしていくというふうに考えていいわけですね。
それと、全国的に派手にやられたのだけれども、何で石田純一さんなのか。松井選手を使たらもっとよかっただろうと思っているのだけれども。これは冗談ですけれども。
●鹿田農林水産部長
気高系と、健康志向ということで、これからの方向はそういう方向に持っていきたいといふうに思っているところですし、石田純一さんの起用につきましては、検討委員会の中に電さんも入っていただいたということもありまして、電通さんとのつながりで健康的だというで、どちらかというと当初の選定の中にはスポーツ選手というのがあったわけですが、アプーチがなかなかできなかったということもあって、石田純一さん自身も一応健康のイメージあるものですから、そういうことで採用させていただきました。
●澤田畜産課長
生産頭数が350頭と少ないということで、今後どうするかという話がございました。全体生産頭数の中の15％程度が今この「オレイン55」の基準をクリアする牛たちになろうかと思ます。どちらといえば、今のところは血統による出現率が高いというところでございまして飼い方によって変わらないか、米ぬかの中にオレイン酸が相当入っております。そうものをべさせたら上がるのではないかとかそういう話はございますので、研修を通して0.何％でもいから、少しでも15％が16％なりにならないかということで、来年度そういう研修もしていうと考えております。一番早いのは、血統的な構成をやっていく。それにプラス研修で何とふやしていきたいというところで今考えているところでございます。
全共のほうの取り組み状況でございますけれども、今対象区の種雄牛候補、雄牛をどうい牛をつけようかとかいうのが決まりまして、今子供がどんどん生まれてきている最中でござます。一番関心があります肥育牛の区につきましては今生まれておりまして、ことしの４月ら候補者の方々のところに行って肥育が開始されるといことになっております。肥育の方もやろうという10数名の方が今手を挙げられて、取り組もうといったところでございます。
○山根委員
73ページの２事業が事業終了による廃止ということですが、事業終了とは何を指しているでしょうか。ただ国の制度がなくなったからやめたというのでしょうか。本来の目的であっ去年まで続きました事業に対して、終了しても本県の農政には影響はないという考えで廃止なったのかということをお尋ねしておきたいと思います。
負担金のことが中海を初めとして東伯かん排等いろんなところからちょこちょこ出ておりして、これは県が払わなければならないということですから、これはまだ今後続くというこになりますけれども、きのうの全協の中でお示しになった臨財債と差し引きすれば4,000億ぐらいになりますよとか、いろんなこと。あるいはまた、長期的に見れば職員の皆さんの退金を計算すると、もっともっと財政的に大変になるというような長期想定も示されておるわですけれども、こういったものは債務負担行為にもなっていないわけですし、これは財政的はどういう体裁になっているわけでありましょうか。その整合性をちょっとお示しください。
●澤田畜産課長
73ページの２事業、酪農・肉用牛生産近代化促進対策事業でございます。この事業につきしては、これから10年間のビジョンをつくる計画の事業でございまして、今年度設定いたししたら来年度は設定することはなくなりますので、事業廃止ということにさせていただこう思っております。
次の、自給飼料生産体制整備緊急支援事業でございます。これは国のほうのリース事業がざいます。個人が使う自給飼料の機械をリースする事業がございまして、それに６分の１の乗せということで考えてさせていただいたものでございます。機械につきましてはこれから自給飼料関係、欲しいという方はいらっしゃいますけれども、それにつきましては今後また見を聞きながら、できればそれに取り組んでいきたいと思います。今のところは国の事業の人の分だけに上乗せをさせていただこうと思って考えさせていただいておりました。というとで、国のほうが中止になったということで、６分の１については今回限りということで考ておるところでございます。
○山根委員
国のほうが廃止になるからやめたというのか、本来きょうまで続けた事業が要らなくなっのか。だから、説明で、要ることは要るけれども、国的政策ができたからそちらに乗りかえすから本県としてはやりませんというような、いわゆる説明というものはそんなものではなのですか。でないから事業終了によって。終了といえば、すべて終わったからその任を果たたということでしょう。そのあたりをきちんと説明されないといけない。本当は本県課題とてもっと支援しなければならないけれども、財政的なことだとか、まあまあこの辺で我慢しうというようなことをきちんとお示しいただきませんと、事業が終了したという、紙はたくん白紙が残っておりますのに、全く説明になっていないということを指摘しておきたいと思ます。もう答弁は要りません。
●中村農地・水保全課長
国営事業の負担金の御質問でございますけれども、この事業負担金につきましては、実は存じのとおりで、平成19年の財政健全化法に基づきまして債務負担等につきましては長期の認が要るということになっておりまして、実は申しわけございません、私ちょっと説明を抜しておりましたけれども、288ページに債務負担行為といたしまして中海干拓以下、東伯、山、緑資源機構というものにつきまして、今回債務負担を23年度から25年度までお願いするいうことでございます。説明を欠きまして、大変申しわけございませんでした。
○山根委員
だから、そのようにしてきちんと財源はどうなる、それと同時に今示しておる財政が、総部が示しましたきのうの案には借金が6,000億円からあったのですけれども、そういうもの臨財債だとか、あるいは次々と国の制度で返ってくるものがあれば4,000数百億円になったいうことですけれども、債務負担行為というのは全部計算上に載っているということでしょうそのあたりはいかがお考えですか。債務負担行為になって、内訳を今説明があってわかっただけれども、そういうものは今の県の債務の中にきちんと計算されているものでしょうかとうことが聞きたい。
●鹿田農林水産部長
債務負担ですので、きちんと将来予測の中に載っているというふうに思っています。
○山根委員
載っていると思う。
●鹿田農林水産部長
載っています。
○山根委員
載っていますね。だから、その辺をきちんと説明なら説明をされないと、何でも聞いてか言うということでなしに、当事者としてはやはり全体枠を見ながらというような説明をいたきたいということであります。
○藤縄委員
103ページの農地・水保全課、湖山池の関連。後で結構ですので、送水ポンプ場だとかた池だとかの簡単な図面を見せていただけますか。それでまた、そのときに伺いたいことはおしさせていただきますので、個別対応させていただきますから。
●中村農地・水保全課長
それでは、資料を準備いたしまして伺いますので。
○福本副委員長
65ページ、鳥取地どりですが、生産拡大はまことに結構ですけれども、山陰食鶏がおやめなってから大山地どりの商標はいかがなっているものか。鳥取地どりでこうやって生産をふしていくのですけれども、それは恐らく使えないのでしょうね。商標の扱いは、権利ですとかどこに行ってしまったのか。といいますのが、御存じのように首都圏は無秩序に大山どり、山地どりというものが拡販しておりまして、一種労せずしてこれはブランドになっているわです。こういった市場に鳥取地どりと今さら打って出ても、余りブランドで対抗力がないとうのです。そうしますと、大山地どりというブランドを本来でしたら鳥取県で使うべきだとうのですが、今どうなっていますか。
●澤田畜産課長
地鶏のブランドにつきましては、鳥取地どりピヨは鳥取県が持っておりますけれども、大地どりにつきましては山陰食鶏さんが持たれたものを大山どりさんが継承されております。すので、今後の大山どりさんの戦略といたしましては、できたものは首都圏のほうで大山地りとして売り込もうという、アイテムを１つふやしたいということで、このたび生産意欲をされたということでございます。ですので、鳥取のほうでは鹿野地鶏とか、それは戦略によて使い分けていただければいいということで、今お話をしておるところでございます。
○市谷委員
71ページですけれども、公共放牧自立支援事業です。先ほどから和牛王国を目指すだとかいう話も出ているのですけれども、そういう意味では家畜を育成するという公共放牧場の役というのはむしろ大事になっているというふうに思うのですけれども、実際は協会が自主運営独立採算でやっていく体制を確立するという方向に今向かっているわけです。当然、１つの体ですから、自主性、自立性というのは求められますけれども、法的な役割があるわけですら、そこら辺でのやはり県の関与というものがしかるべきものがなされるべきだというふう思います。
一つ、獣医師なのですけれども、これは段階的に減らしていくということなのですが、協が雇用している獣医師というのが実際今どうなのかと。全体では数がどうなっているのか、後の見通しというものをお聞きしたいと思います。
独立採算でということになりますと、ここに家畜を預けられる農家さんの負担がどうなるかということがあるのですけれども、それが今日的にふえたりしていないかということをおきしたいと思います。
●澤田畜産課長
まず、獣医師のところからお話しさせていただきます。獣医師につきましては、牧場は今職員の獣医師が２名上がっておりますし、牧場の協会のほうで専属の獣医師を１名雇っておます。それ以外に、家畜共済に加入しておりますので、ここの獣医師が何かあれば上がってて治療を行うというようなところで体制ができ上がっております。
先ほど言いました県職員につきましては24年度いっぱい、25年度はいなくなりますけれども協会職員の獣医師と家畜共済の獣医師が連携しながらその辺の治療は行っていくということ今考えているところでございます。
県の役割でございますが、牧場の土地とか大きな施設につきましては、独立以降も県のほがその辺は支援をしていくということで考えているところでございます。
それと、預託料につきましても今のところ上げておりませんし、今の試算では経費、預託を上げていくということは考えておりません。それ以外に、頭数をふやしながら維持をしてこうということで、民営化についても努力していこうということで今話を進めているところございます。
○市谷委員
獣医師なのですけれども、25年度には県の派遣がなくなるということで、２名分がいらっゃらなくなるわけですけれども、その手当てというのはどうなるのでしょうか。直で雇ってる１名と家畜共済のほうからの対応で、それで足りるというふうに認識しておられるというとでしょうか。
●澤田畜産課長
今、獣医師２名といいましたが、診療に当たっている県職員獣医師はその中の牧場長の１でございます。あとは協会の獣医師が１名がほとんど当たっておりまして、家畜共済連から獣医師については緊急時の応援的な体制を今とっている状況でございます。
25年度以降につきましては、共済連さんのほうの受け持ちをもっと重点的にしてしていたくというようなところで進んでいく考えております。
○福間委員
ちょっと確認ですが、92ページ、東伯かんがい排水事業。平成10年度から31年度まで県が年延々と７億3,000万円ずつ払わなければいけないということなのですね。
93ページの中海干拓農地売渡促進事業も、短期貸し付け継続中で、毎年この５億6,000万をずっと鳥取県農業農村担い手育成機構に対して予算措置をしていかなくてはいけないといことですね。これはいつまでするのですか、中海の場合。
●中村農地・水保全課長
まず、東伯の事業負担金のほうですけれども、実は31年までに総額約37億円余の償還額にります。23年度につきましては７億幾らを返すわけですけれども、だんだんだんだん減ってきますけれども、そういったことで続いていくということでございます。
93ページの売り渡しのほうでございますけれども、この無利子貸し付けにつきましては、は短期貸し付けでございまして、年度末、３月31日、４月１日、そこの短期の期間でやりくしていくという形で進めております。
それで、このやり方も踏まえて、23年度にこういった売り渡し促進、そういったことにつての再検討を今現在しております。したがいまして、23年度じゅうにそのあたりのことを再討いたしまして、来年度以降また皆さんに御報告をいたしたいと思います。
○福間委員
72ページに新規事業で、賀露の養鶏場の西日本ジェイエイ畜産に976万円。この経過を見すと、今までにもここは補助をしているわけですか。今までの補助額はトータルで幾らぐらになるのですか。
その関連で、65ページに、同じ養鶏業者の方に対して、さっきお話があった地どりブランのところで、ここでも新しい生産農家の皆さんが頑張ろうとしているわけですけれども、こも例えば72ページのように悪臭が発生した場合、同じような支援策を講じるということになていくのかなという気がするのですが、この辺はどうなのでしょうか。
●澤田畜産課長
初めに、新しい施設の鶏舎のところでございますけれども、まず、悪臭が出ないような飼方というか、そういう密度で飼ってくださいとかといったことで始めるものでございます。の時代、基本的に悪臭発生をさせない飼い方をしてくださいということで取り組みますのでそういうことはあり得ないだろうと。もしも出ても、それは自分のところの責任でというよな格好になろうかと思っております。
それと、今の賀露のほうの養鶏場の経費でございますけれども、ちょっと今手元にトータの予算がございませんけれども、同じぐらいの金額がそれぞれのときに出ていたように記憶ております。
○山根委員
関連でお願いします。鶏舎だとか牛舎の悪臭問題ですけれども、その周辺に住まれる方に迷惑なことは迷惑で、よいことではないけれども、それでは環境的にどの数値以上出される事業者の責任になるのか、あるいは事業者が負担できないからやるとかいう、ある一定の何物差しというのが要ると思うのですが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。ただ事者が、しかも賀露のあたりは非常に強い方がおやりになっておる事業でありますから、本当そういうところに自己責任を問わずに、何でもかんでもにおいが出るから、基準もなくてにいが出るからそこを支援するということはおかしいと思うのですが、どんなスタンスで、何考えて、何を基準にやるのでしょうか。
●澤田畜産課長
基本的には悪臭防止法というのがございまして、特に賀露につきましては悪臭防止法の地指定の中に今入っております。そこにつきまして、定期的に悪臭を測定いたしまして、基準クリアできなかった場合にはそれを改善をしてくださいという指導がなされております。実にはかってきますと、悪臭が法の基準値をオーバーするようなことはほとんどございません人間の鼻のほうが敏感でございまして、臭いということで数値をはかると、それを下回る場がほとんどでございます。ただ、どうしても苦情が出ますので、それについては対応していく特に出る時期とかいうのがありますので、その根源を見つけて、そこに対して対応していこということで今させていただいております。基準も鳥取市と一緒になりながらやっておりまし、一般の農家につきましては、先ほど出た私どもの指導事業がございます。ちょっと問題起こりそうな農家については、あらかじめ調査をいたしまして、問題が出れば早目早目に掃をしたり、消毒薬をまくなり消臭剤をまくなりして対応していただいておるというような状でございます。
○山根委員
人間の鼻がよ過ぎるというような話ではなしに、それでは基準が低過ぎるということであて、人間の暮らしで、人間の鼻も個々別々ですから、あなたの鼻と私と違うわけだけれどもただ、そのときにそういうぐあいで、地域住民の方々がだめだと言えばだめなわけだから。のときに、指導はいいけれども、自己責任で直さなかったら県が直してくれる。そんなことなると、牛でも何でもいっぱいそんな例はたくさんあるということですよ。だから、どの程で、なぜ県費をそこに投入するし、ほかには何もしないということになれば、どこを基準にういう政策をやるかということを聞いているのです。
●澤田畜産課長
賀露の養鶏場につきましては、規模も大きい、それでああいう住宅街にできているといううなことがございます。昔からできていた施設でもございますし、ああいう施設で悪臭が出場合どうやってやっていくか、モデル的なところでございますので、ああいう大規模なとこをモデルといたしましてこういう施設をしたら改善をされるという一つのモデルケースとしも考えさせていただきまして、それを支援をしていきたいということでございます。
○山根委員
そうすると、そういう補助金の交付要領か要綱をつくってあるわけですか。
●澤田畜産課長
補助金につきましては、交付要綱をつくりまして、そういう悪臭防止対策ということでさていただいております。
○山根委員
では、後でいいですから、要綱を見せてください。
◎伊藤委員長
後で要綱を提出してください。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
ないようでありますから、以上で午前中の分を終わりたいと思います。
午後の開始は１時30分開会といたしたいと思います。
なお、午後はたくさんありますので、よろしくお願いします。
午後０時46分 休憩
午後１時30分 再開
◎伊藤委員長
再開いたします。
引き続き、担当課長から説明を求めます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
110ページをお願いいたします。まず、職員人件費。林業関係81人分の職員人件費でござます。
次に、森林計画樹立事業でございます。事業内容は、森林法に定める地域森林計画を県が立することと、市町村森林整備計画等への指導に対する経費でございます。
111ページをお願いいたします。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業でございます。森情報の適切な管理、利用、業務の効率化を図るために、森林情報管理基盤といたしまして森ＧＩＳを導入させていただきました。そのシステム保守管理に係る経費でございます。
次に、112ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業でございます。林業働者の技術・技能向上等の充実のために、県で森林整備担い手育成基金13億円を設置いたしして、その運用益を活用した事業でございます。新規就業支援事業と林業技術・労働安全対支援事業、ここに掲げております事業の実施をお願いするものでございます。
債務負担行為といたしまして、林業就業促進資金償還免除事業にする補助金90万円というとで、平成24年から33年にかけての補助金について債務負担をお願いいたします。
113ページをお願いいたします。林業労働者福祉向上推進事業でございます。労働者の福向上を図るために、財団法人鳥取県林業担い手育成財団がみずから基本財産７億円を運用しおりまして、その運用益を活用して行う以下の事業につきましての、その事業実施について不足額等に対して支援をするものでございます。
次に、林業労働力確保総合対策事業でございます。林業就業者への研修等への助成経費等いうことで、担い手育成財団、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部に対する支援でごいます。
114ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。森林有者が施業の集約化を促進するために行います森林の情報収集、境界確認、こういった作業行うための活動支援を市町村を通じて行うものでございます。
122ページをお願いいたします。下のほうで、森林整備事業入札等関係業務ということで県が発注いたします森林整備事業の入札に係る経費でございます。
130ページをお願いいたします。下のほうに上げてございます森林・林業総室管理運営費いうことで、各室の業務を円滑に推進するための経費のお願いでございます。
136ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業でございます。事業目的は、木材生産、流通を担う事業者への円滑な事業運営、合理化を促進するための運転資金につきまして金融機関を通じての融資でございます。独立行政法人農林漁業信用基金から原資を10分の５託をいただきまして、県の預託と合わせて金融機関に融資を行いまして、金融機関が２倍なし３倍の協調融資を林材業者に行う事業でございます。
今回、前年に比べまして１億2,600万円余の増額をお願いしておりますけれども、これにきましては、金融機関が林材業者に貸し付けを行います協調融資の割合が４倍から３倍、３から２倍ということで、下がったことによりますその分を補てんして前年と同額の融資を行ために１億2,600万円増額をお願いするものでございます。
139ページをお願いいたします。分収造林促進費でございます。事業内容の主なものは、団法人の鳥取県造林公社が事業を行う上での日本政策金融公庫からの既往で借りた借入金にいての償還、さらには造林保育事業に必要な資金を貸し付けることによりまして公庫の借入息の支払いに必要な資金の助成等を行うためのものでございます。
あわせて、下に書いております債務負担行為をお願いしておりまして、造林公社が日本政金融公庫から借り入れします借入金につきましては、県が損失補償をすることになっておりす。この関係の債務負担を700万円余りお願いをしております。
147ページをお願いいたします。林業新規就労者支援事業ということで、商工労働部のふさと雇用交付金事業を活用した事業でございまして、新規雇用２名ということで、来年度にきましても２名を財団法人の林業担い手財団に配置いたしまして、緑の雇用で昨年は70人、としは60人弱ということで新規雇用がふえておりますので、ミスマッチを解消する、さらに新規就業者のサポートを行いまして定着化を図るために２名を配置するものでございます。 次に、路網整備による低コスト林業経営推進事業でございますが、国の再生プランでも施の集約化ということが進んでおりまして、効果的な路網配置による木材生産の低コスト化をる取り組みを実践するために、造林公社に委託をしましてモデルケースをつくって、それを及するために４人の雇用配置して、モデルケース確立を進めていきたいというものでございす。
次に、森林Ｊ－ＶＥＲ取得推進事業でございます。県営林でもＪ－ＶＥＲ認証ということしておりますが、造林公社におきましても現在、森林Ｊ－ＶＥＲの取得について進めておりす。この事務を進めるために１人配置をお願いするものでございます。
302ページをお願いをいたします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でございますシイタケ乾燥機でありますとか、こういったものを購入いたしまして林業経営改善を行うそいった事業体に対して改善資金の貸し付けをするものでございまして、上の業務費では、資管理につきまして県の森林組合連合会に委託でお願いしておりまして、さらには取扱金融機への償還の事務費の補助を行うものでございます。
貸付事業費につきましては、前年と同額7,000万円をお願いするものでございます。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
115ページをお願いいたします。高性能林業機械の効率的な活用研修事業でございます。在、低コスト化を図るために機械化をどんどんさせていただいておりますけれども、コスト削減はまだまだ道半ばでございます。そういう中で、先進的に取り組まれている事業体の方招いて研修会とか巡回指導、そういったことをやって、さらに低コストの効果を高めていこということでございます。
続きまして、116ページの民間の木造施設建設支援事業でございます。木造化に当たりまては、住宅等はかなり支援させていただいているのですけれども、産業用の建物についてはだまだ低うございます。一番の問題点というのが、建築士さんにやはり木材を使っていただないということが非常に大きな課題であろうということで、建築士さんに県産材を使っていだくに当たって支援をさせていただこうという事業でございます。
次に、117ページでございます。鳥取県林業再生事業でございます。これは、低コストをめるための団地化、低コストの機械の導入支援、レンタル支援、それと道づくり、そういっものをやっていこうという事業でございます。
118ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。れは21年に造成しました。それで、22年度も予備費、補正で基金を積み増しておりますけれも、それの運用益を積み立てていこうという事業でございます。
119ページ、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。21年から23年にかけてカ年で行います事業の最終年度でございます。間伐から木造公共、そういったものの事業をていこうというものでございます。
続きまして、120ページでございます。間伐材搬出促進事業でございます。どんどん需要ふえております。来年度14万3,000立米ほど、補助単価で3,800円の助成をさせていただこういうものでございます。
続きまして、121ページでございます。乾燥ＪＡＳ材推進事業。県産材の品質向上を図るめに乾燥ＪＡＳ取得に必要な経費を支援しようというものでございます。
下の林業・木材産業構造改革事業でございます。これは国の補助事業を使った施設についの状況把握とか指導とか、国との調整経費でございます。
続いて、122ページの上の部分でございます。県産材普及啓発事業でございます。木造住のコンクール、来年で第８回になりますけれども、そういうものの開催とか、木製テントを年度つくりましたので、そういったものの管理委託経費でございます。
123ページでございます。林農連携間伐材活用事業。牛舎とかハウス、そういったものに産材を使っていただく場合に支援をしようとする事業でございます。
下の県産材需要拡大支援事業でございます。木のよさのＰＲとか、海外での見本市、国内の見本市、そういったものへの支援ということを行う事業でございます。
続きまして、124ページでございます。竹林有効活用推進事業、継続でございますけれども機械整備、竹材の有効活用のためのソフト事業、竹材の搬出促進事業を計画しております。 125ページでございます。原木しいたけ生産チャレンジ支援事業でございます。これも昨度と同じように継続でございますけれども、１点、真ん中のほうに、原木安定供給モデル事ということで、共同で原木を確保する取り組みを行う生産者に対して支援をしていこうとい事業を加えさせていただいております。
続きまして、126ページでございます。乾しいたけ価格安定対策事業でございます。価格大分上昇してきておりますけれども、天候等に非常に左右される作物でございますので、引続き支援をしてまいりたいと考えております。
その下の鳥取式作業道開設士認定事業でございます。18年から始めさせていただいておりして、現在124名の方を認定しておりますが、非常に建設業の方とかニーズが高い事業でごいますので、平成23年度もさせていただきたいと思っております。
127ページでございます。上の「木づかいのすすめ」普及モデル事業でございます。教育か保育の現場に県産材をもっとということで計画しておりました。来年度は福祉関係の施設も対象を広げてまいりたいと考えております。これは高齢者とか障害者の方が安心して利用きる県産材家具をつくられるところがふえているということで、福祉関係も対象に広げたいいうことでございます。
135ページでございます。海外市場開拓事業。前年度の予算40万円でございます。これは外に行くための旅費ということでございましたけれども、平成20年から３カ年やりまして、職員が海外へ行って得た情報を民間のほうにフィードバックさせていただく中で、民間団体か企業さんの海外に対する関心とか情報が随分高まってまいりましたので、この事業は終了せていただきたいと思っております。
下の林・建連携支援事業でございますけれども、これも書いてありますとおり事業終了さていただきたいと思います。
142ページでございます。緑資源幹線林道整備推進事業ということで、平成19年までに緑源林道の費用の一部を支払うものということでございます。21年間で返済するものでございす。
143ページ、公共事業の林道事業でございます。道整備交付金、山のみち地域づくり交付金こういったものを随分上げさせていただいておりますけれども、以外の林道開設とかフォレト・コミュニティ、これは随分少ない状況でございます。国の一括交付金である地域自主戦交付金、こういったものの動きをとらえて、また６月の補正のほうで肉づけとかそういうのさせていただきたいと考えております。
146ページでございます。公共事業の林道施設災害復旧事業でございます。所要の経費を上させていただきたいと思います。
147ページの下のほうでございますけれども、県産材販路開拓員及び県産材アドバイザー置事業と森林施業団地化推進員配置・育成事業、昨年に引き続きやらせていただきたいと思ております。
350ページ、議案第55号でございます。鳥取県間伐材搬出促進事業助成条例の一部改正にいてでございます。条例の失効期限を平成25年３月31日まで延長するということでお願いしと思っております。
354ページでございます。議案第66号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につてでございます。議会の議決を求めたいと思います。
概要でございますけれども、和解の相手方は記載のとおりでございます。内容は、林道工において和解の相手方所有の排水用仮設パイプを設置しておりましたけれども、事業完了後おいてもそのまま使い続け、適切な対応を怠り、使用料も支払うことなく使用し続けたといことでございます。損害賠償金23万4,980円を支払うという内容でございます。大変申しわございませんでした。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
資料の111ページをお願いいたします。森林国営保険事業でございます。森林国営保険法基づきまして、森林国営保険に係る事務の一部を国から委託して実施するのに要する経費でざいます。
次に、127ページをお願いいたします。下の段でございます。緑・木とのふれあい体験事でございます。主なものとしましては、第57回の県の植樹祭を智頭町で開催いたします。引続き森林ボランティア団体等、森づくり活動の支援とともに、森林の役割とか木のよさなどＰＲしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、128ページをお願いいたします。とっとり出合いの森管理運営事業でございます。っとり出合いの森の保守管理及び運営を行うものでございます。指定管理者としましては谷樹楽園さん、５年間ということでございます。また、２番としまして、用地取得11万円とあますが、これは鳥取西道路の建設に伴いまして、中国電力さんが所有する現在の鉄塔用地を転に伴って取得するものでございます。
次に、下に移りましてとっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。これは森林環境保全税の税収を基金に積み立て、管理するものでございます。
次に、129ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境全税を活用しまして、人工林の間伐や、あと県民参加のソフト事業などを行うものでございす。これまでの取り組みといたしましては、ハード事業、ソフト事業とも順調に推移していところでございますが、４番、基金の状況でございます。基金の残額が9,452万2,000円といことで、基金残額の一部は竹林整備などの補正予算で対応を予定しているというところでごいます。また、右側に基金残額不足による一般財源からの貸付金ということで1,721万円とうことでございますが、これにつきましては２月補正のところでまた御説明させていただきいと思います。これについては23年以降の税収で返還するということでございます。
続きまして、130ページをお願いいたします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。１目といたしましては、県有林Ｊ－ＶＥＲモデル事業ということで、モデル的に取り組んでいす県有林Ｊ－ＶＥＲを引き続き認証を取得し、企業に販売するということでございます。２目といたしましては取得支援事業ということで、県内の民間事業者等のＪ－ＶＥＲの認証取に係る費用を支援するものでございます。
次に、131ページをお願いいたします。木質バイオマス発電・熱供給等事業化調査・実証験事業でございます。木質バイオマス発電とか熱供給等の検討を先進的に進めておられます南町木質バイオマス活用協議会に対しまして、事業化の調査でありますとか木質バイオマス供給実証試験に係る経費を助成するものでございます。
次に、132ページをお願いいたします。とっとり共生の森支援事業でございます。この事も６年目を迎えます。県内外の企業14社が参画し、現在県内16カ所の森林において保全活動実施されておるところでございます。来年度におきましては、参画企業同士が合同でナラ枯の予防対策をやってみようではないかということになっております。今後もしっかりしたサートと新たな企業の参画の推進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、133ページでございます。新規事業としまして、森林セラピーの郷づくり事業でごいます。智頭町が取り組んでいる森林セラピーの郷づくりにつきまして、森林セラピー基地県内外への普及啓発でありますとかサービスのレベルアップ等の取り組みにつきまして新し森林関連産業に育成したいということで、支援を予定しておるところでございます。
134ページをお願いいたします。全国植樹祭準備事業でございます。全国植樹祭につきまては、平成25年開催ということでございます。内容としましては、実行委員会の運営経費と会会場の整備費でございます。開催時期としましては、25年の５月下旬から６月上旬を想定ておるところでございます。
次に、137ページをお願いいたします。松くい虫等防除事業でございます。駆除事業を中とした防除に予防事業をあわせて実施することによりまして松くい虫被害の防止を図りたいいうこととあわせて、被害拡大防止森林においては樹種転換などの取り組みを推進してまいたいと考えておるところでございます。
次に、138ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策事業でございます。カシノナガキクムシによりますナラ類の集団的な枯損被害の拡大を防止するために、特に被害先端区域におまして徹底的に駆除を図りたいというふうに思っておるところでございます。また、新たに域住民の参加を得てナラ枯れ防除活動なども展開してまいりたいというふうに考えておりますまた、表中の中ほどに（新）生物農薬と書いてありますが、これは新たな手法として生物農を使いまして、中国５県の共同研究ということでその効果を実証してまいりたいというふう考えておるところでございます。
次に、140ページでございます。樹苗養成事業でございます。林業種苗法運営事務と県営取園の維持管理、それとあわせて、新規といたしまして抵抗性クロマツ採取園の整備を新たお願いしたいということでございます。
次に、141ページをお願いいたします。公共事業の造林事業でございます。この中で大き変わった点でございますが、表の中の森林環境保全整備事業のうち森林管理・環境保全直接援事業というものが新設されております。これにつきましては、特に間伐においては５ヘクタル以上の集約された搬出間伐と一体となった森林作業道の開設について支援を行っていくとうことでございまして、引き続き間伐を中心とした森林の整備、保全を図ってまいりたいとうふうに考えておるところでございます。
次に、144ページでございます。公共事業の治山事業でございます。特に保安林改良事業ございますが、年末年始の豪雪により倒伏した海岸部の保安林、クロマツが倒伏しておりまて、緊急に対応するものでございます。米子市の和田、湯梨浜町の園、北栄町の東園と、あせて治山施工地の保育もお願いするものでございます。着工地区の概要は、261ページのとりでございます。
次に、145ページをお願いいたします。保安林整備管理事業でございます。これにつきまては、保安林を適正に管理するための事務でございます。
下の段、森林保全管理事業でございます。これにつきましては、森林保全巡視指導員によ巡視指導や、林地開発などの許可申請の審査を行うというものでございます。
続きまして、148ページと149ページでございます。これにつきましては、商工労働部の緊雇用創出事業で一括計上ということでございます。
まずは、緑の少年団体制強化業務でございます。全国植樹祭を迎えるということで、県内緑の少年団の活動ニーズとか新規開拓を緑化推進委員会のほうに委託したいと考えております。 また次に、出合いの森施設充実化事業でございますが、出合いの森の竹林整備とか、そうったきめ細やかな整備を指定管理者に委託したいということでございます。
続きまして、森林環境保全推進員配置事業でございます。これにつきましては、カーボンオフセットとかとっとり共生の森などなどのいわゆる活動に対しての事務の補助を行うといものでございます。
次に、県営林調査業務でございます。これにつきましては、県行造林契約者のいわゆる権者の特定や、立木処分に向けた調査を行うものでございます。
また、最後に新規といたしまして、ナラ枯れ・松くい虫被害対策事業をお願いしたいといことでございまして、これにつきましては、ナラ枯れのいわゆる被害調査でありますとか駆除予防、また松くい虫被害木の伐採処理など、既存の事業を補完するような意味合いで事業を施したいということでございます。
次に、保安林台帳整理業務でございます。いわゆる保安林の指定施業要件の変更などに伴通知や保安林台帳の修正事務を行うものでございます。
次に、全国植樹祭準備事業でございます。これは実行委員会の運営とかの事務処理を行うのでございます。
次に、新規といたしまして、全国植樹祭準備事業業務委託ということで、ＰＲキャラバン事業の編成と植樹会場の整備事業を行いたいということでございます。
続きまして、資料の306ページをお願いいたします。鳥取県県営林事業特別会計当初予算明資料ということで、職員費でございます。これにつきましては、県営林事業の執行に係る件費でございます。
次に、保育事業費でございますが、県営林での新植、下刈り、間伐、作業道開設等に要す経費でございます。
次に、307ページでございます。立木処分費ということで、県営林の収入間伐における木の搬出とか木材販売に係る市場の手数料に伴う経費でございます。
次に、管理事業費でございます。これは、林道及び作業道の維持管理でありますとか、森認証の管理審査など、県営林を適切に管理するための事業でございます。
次に、308ページをお願いいたします。元金、利子ということで、日本政策金融公庫から融資に係る元金及び利子の償還業務でございます。
続きまして、352ページでございます。議案第56号ということで、鳥取県林地開発条例の部改正についてということでございますが、１ヘクタールを超える森林を開発する場合、森法に基づきまして知事の許可が必要でございます。平成18年、条例の制定時に、条例の点検行うために５年間の期限をもって失効する規定を付したということで、条例施行後、条例にづき適正な実施が図られていることから、失効規定を廃止したいというものでございます。
●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
150ページをお願いいたします。全国豊かな海づくり大会開催事業でございます。大会も1月30日に開催されることが決まりました。今年度に引き続きまして、新年度も実行委員会で意見を聞きながら会場の設営や運営を委託するＪＶと連携し、円滑に準備を進めてまいりたと考えております。また、100日前イベントやリレー放流、白うさぎ大使による新たな国づり運動を展開し、大会のＰＲや、県民の機運を盛り上げながら大会を迎えたいと考えておりす。
151ページでございます。商工労働部で一括計上の緊急雇用創出事業ということで、大会ＰＲするためのキャラバン隊の事業を組んでおります。これによりまして、ととリン隊長がいるキャラバン隊を編成し、県内で大会のＰＲを実施していきます。
下のほうの事業ですが、大会にざっと約1,000人ぐらいのスタッフが必要なのですけれどもボランティアも活用したいと考えております。それで、ボランティアセンターを設置しましボランティアの募集、連絡調整、研修等を行うための経費をお願いしております。
◎伊藤委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○市谷委員
117ページですけれども、予算が半減しているのですけれども、その理由を教えてください。 136ページのとっとり林業金融企業ですけれども、金融機関の協調融資が減っていて、そ分県の持ち出しがふえているというお話でしたけれども、なぜ金融機関の協調融資が減ったかというのを教えてください。
141ページですけれども、この造林事業で、新しく制度が変わって５ヘクタール以上集約ないと対象にならないという話だったのですけれども、それまではそういう要件がなかったかどうかということの確認と、５ヘクタール以上集約しなくても間伐とか作業道の開設の支というのは別の事業で拾えるのかどうかというのを教えてください。
149ページの植樹祭の事業の業務委託ですけれども、これはどこに委託をすることになるかを教えてください。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
鳥取県林業再生事業の予算がこれだけ減っているのはなぜかという御質問だったと思いまけれども、前年度に比較して１億円ちょっと減っているのですけれども、国の交付金の事業この事業に充てておりましたけれども、そういう御要望が全く今回なかったので、その分が粋に落ちてしまいました。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
協調融資の割合が落ちた理由ということでございますが、農林漁業信用基金の低利預託原貸し付け業務につきまして、昨年事業仕分けがございまして、事業の目的、趣旨の必要性にいては理解するけれども、効率的な運営に努めるようにという仕分けがございまして、国のうの協調融資の割合が４倍から３倍、３倍から２倍ということで落ちたということでございす。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
まず、造林事業のことでございますが、条件といたしましては、やはり５ヘクタール以上集約化をしないと間伐はできないということでございます。従前におきましては0.5ヘクタルの申請であればよかったということでございます。
149ページの植樹祭の業務委託のことでございますが、まずＰＲキャラバン隊につきましは、マスコミ関係等にいわゆる委託をしたいかなというふうに思っています。また、植樹会の整備につきましては、森林組合さんとか林業事業体のほうに委託を考えておるところでごいます。
○福間委員
119ページ、木造公共施設等整備というところがありますけれども、これは前に聞いたかしれませんけれども、県条例はいつごろつくられるのですかというのがあるのです。木材利促進法の公共建築物利用促進法というのができていますね。それの実効性を上げるためには県条例か何かをつくっていかなければならないでしょう。どうするのかなと。昨年の５月にきた法律を鳥取県ではどう活用しようとされるのかというのが聞きたいのです。それはこれ読みかえるのかみたいなイメージ。だから、僕はこれと法に基づく条例をつくって施策の具化というのは違うような気がするのです。だから、県条例をいつつくられるのですかというとを問いたいのです。
なぜかというと、２年後には全国植樹祭をやりますといって大々的にＰＲしようとしていて木材利用促進法にのっとった具体化が何ら明示されないというのはおかしいのではないかとう思いがあるものですから、県条例をつくって、いつ具体的に。というのは、県産材拡大支事業とか県産材普及啓発事業とか、あちこちでいろんな工夫をしながら政策が幾つか散見さますね。そのことと、根本的に公共では見本をどう示そうとしておられるのかという、そのめの条例策定というのはいつになるのかというのをちょっと聞きたいのです。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
昨年の10月に施行された公共建築物木材利用促進法の定めにあります、国が基本方針をつる、それで県は方針をつくることができるというふうに法律でなっておりますので、今私どは方針をつくる。それで、先回のときにもちょっと御答弁をさせていただいたかもしれませけれども、平成20年に鳥取県県産材利用推進指針というものをつくっております。そのときあわせて公共建築物のプログラムもつくっております。我々は今ある指針と法律にうたわれいる方針、これを上手に合わせて、県庁内だけではなく市町村さんとか民間さんにも十分活していただけるというか伝わる、そういう指針というか方針をつくっていきたいと思っておます。今その作業をさせていただいております。
○市谷委員
141ページの造林事業で、さっき５ヘクタール以上の集約化が必要という話だったのですれども、過去0.5ヘクタール以上でよかったということなのですけれども、過去の実績といのは出ないですか。過去の実績が５ヘクタール以上のものとそうではないものがどれぐらいったかというのが出ないでしょうか。
といいますのが、今まではこの事業に乗って間伐の支援ができていたものが、対象外にな人たちもあるので、本来0.5ヘクタール以上でも間伐の支援があってもいいと思うのですけども。ちょっと過去の実績が出ないでしょうか。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
過去の実績につきましては、細かいところまでの分析はちょっと今持ち合わせておりませが、いわゆる制度の趣旨でございますが、満遍なく支援するということから、意欲、実行力ある人に対して支援を行っていくということで、とにかく所有者を一括してまとめ上げるコディネーターといいますか、森林組合などがそうなろうかと思いますけれども、そういっ方々が一緒になって共同でいわゆる事業を行って、そうすることで低コストで収益を還元さていこうということでございます。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
進行いたします。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
資料152ページをお願いいたします。農林総合研究所でございますが、最初に、研究企画技術普及、試験場の管理運営費関係につきまして私のほうから御説明いたしまして、試験研費関係につきましては各試験場長から御説明いたします。
まず最初の、先端的農林水産試験研究推進強化事業でございますが、これは県民ニーズ、産現場のニーズに合いました試験研究を行うための関係者を交えた課題検討や、第三者によます外部評価の実施、あるいは研究員の技術習得、資質向上のための長期派遣研修、品種登や特許の知的財産の取得、維持管理に要する経費でございます。
農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは、現場で発生しました突発的課などに対応するため、当初から計画しております課題とは別に迅速かつ柔軟に活用できる研費の枠をお願いするものでございます。
153ページ、農林総合研究所管理運営費でございます。これは研究所の管理運営や試験場の連絡調整に要する事務費でございます。
その次、農業改良普及所管理運営費でございます。これは県内７カ所に設置しております業改良普及所の管理運営になどに要する経費で、庁舎管理費や活動に必要な電話代、公用車用料などでございます。
続きまして、154ページでございます。普及職員研修でございます。これは、普及員に対まして農業者の方への指導、支援に必要な専門技術、あるいは知識、能力の向上を図る研修び若手普及員の研修などに要する経費でございます。
155ページでございます。農業改良普及指導活動費でございます。これは農業者の方へ生技術や農業経営に関する支援を行うための改良普及員の活動に要する経費、あるいは改良普員の活動支援や試験成果、技術の普及を橋渡しする専門技術員の活動経費、それから普及活の外部評価や食農教育推進のための小学校の社会科副読本の作成、配布などに要する経費でざいます。
156ページでございます。ここからは各試験場の管理運営費関係ですけれども、農業試験管理運営費、次の園芸試験場管理運営費につきましては、それぞれの試験場の施設管理、圃管理などに要する経費。
その次の園芸試験場施設整備費は、試験研究に必要なごらんの施設を整備する経費でござます。
157ページ、園芸試験場バイオテクノロジー管理運営費。これは生物工学研究室の管理運に要する経費でございます。
その次、畜産試験場管理運営費は、同場の施設管理、圃場管理に要する経費でございます。 同じく施設整備費も同場の施設整備に要する経費でございます。
158ページでございます。中小家畜試験場管理運営費も試験場の施設管理に要する経費でざいます。
その下から林業関係でございます。
最初の全国林業後継者大会準備事業でございます。これは平成25年度に本県で開催予定の国植樹祭の併催行事であります全国林業後継者大会を企画、実行するための準備経費でござます。
159ページ、林業普及指導事業でございます。これは健全な森林の保全と、これを担う人の育成、それから林業及び地域の振興を図るための木材、林業の技術、知識の普及や、森林業の指導を行う林業普及指導員の活動や研修に要する経費。それから、林業者の技術向上研等に要する経費でございます。来年度の新しい内容といたしまして、日本型フォレスター、れは森林、林業の専門知識や技術を持って地域の森林づくりを計画、指導できる技術者として国のほうで平成25年度から導入が予定されている制度ですけれども、その施行や育成に県の業普及指導員が参加する経費をお願いするものでございます。
160ページでございます。林業試験場管理運営費で、同場の施設管理、圃場管理、21世紀森の管理に要する経費でございます。
161ページでございます。３つございますけれども、農業試験場管理運営費、園芸試験場理運営費、畜産試験場管理運営費、いずれも緊急雇用創出事業を活用いたしまして、試験課を円滑に実施するために必要な非常勤職員の雇用をお願いするものでございます。
●沢田農林総合研究所農業試験場長
162ページでございますけれども、23年度に14課題試験を予定しておるのですけれども、のうち４課題が新規になりますので、その４課題について御説明をさせていただきたいと思ます。
163ページですが、水田転作野菜の安定栽培技術の確立という課題でございます。これは水田転換畑での野菜の安定栽培技術を確立していくということですけれども、特に粘質土壌排水不良地、不良水田が多い東部地域で非常に要望の強い課題でもございます。中身的には野菜栽培に向いたきめ細かい排水対策を立てていく、あるいは栽培基準の見直しのための試をしていくと、そういった中身でございます。
次に、水稲・麦・大豆の病害虫防除技術の確立ということですけれども、これについては験内容のところで１番目の微生物農薬の実用化について説明させていただきたいと思います稲わらに生息する微生物がいろんな病気に効果があるということを発見しておりまして、特の出願もしているのですけれども、この微生物を実際に使えるようにしていくということで民間のメーカーさんと共同で実用化に向けて進めていきたいということでございます。
次の164ページですけれども、有機栽培「技術の原石」トレジャーハント！検証・解析す事業ということで、有機農業の技術確立、あるいは普及推進の課題でございます。中身的には先進農家等の実際の技術を調査検証しながら使えるものは使わせていただくというようなとろと、もう一つ、今までの組み立ててきました有機栽培の技術を現地実証して普及に役立ていきたいという中身でございます。
次に、安定した収量と食味向上のための水稲省力施肥技術の確立という課題でございますがこれにつきましては、水稲の肥料に基肥一発肥料という、１回だけやればいいというそういた肥料があるわけですけれども、今たくさんいろんな種類が出てきていると、銘柄もたくさあるというようなことで、地域に合った使い方なりを確立していきたいというような課題でざいます。
最後ですけれども、165ページ、身近な農業試験場推進事業ということですが、これにつましては、農業者の方、あるいは技術者の方の要望なりを直接お聞きすると同時に、得られ研究成果をいち早く普及を図りたいというようなことで、意見交換会なり成果発表会なり、るいは公開セミナーを開催すると、そういった中身でございます。
●村田農林総合研究所園芸試験場長
166ページをお願いいたします。園芸試験場は来年度22課題を計画しておりまして、私どのところも来年度から新たに始めます新しい課題について、次の167ページから説明させてただきたいと思います。
まず、167ページ上段の鳥取スイカのブランド強化に必須となる安定出荷技術の確立とい課題でございます。これは鳥取スイカのブランド強化のために生産安定、さらには出荷の予技術、こういうものを組み合わせてブランド化を進めていこうと考えております課題でござます。
167ページ下側に示しております次の課題でございますが、「食のみやこ」を支える多様野菜品目の生産安定技術の確立という課題でございます。鳥取県はスイカですとかネギですか、非常にメジャーな野菜品目がございますが、それ以外にも例えばそこに示しております宝甘長とうがらしでありますとか、このような在来の野菜等にも光を当てて、栽培技術を確して、いわゆる「食のみやこ鳥取」の多様性を確保しようという形で来年度から取り組む研でございます。
次のページをお願いいたします。園芸産地を守る難防除病害虫防除技術の確立という課題ございますが、園芸作物の中にはナシの白紋羽病ですとか施設野菜のスリップスですとか、常に防除が難しいものがございます。そういうものをこの課題の中で防除技術の確立をして培技術を確立しようという課題でございます。
169ページをお願いいたします。多チャネル販売に対応した‘ねばりっ娘’等生産技術の立ということで、「ねばりっ娘」という鳥取県で育成した長芋ですが、最近栽培面積がふえまいりました。ふえますと、今度はどういうチャネルに対応した栽培方法をやるかというこが問題になってまいりまして、ここでは進物に向く栽培方法ですとか加工用に向く栽培方法このようなことを研究するという計画にしております。
下の段、人・未来環境にやさしい白ネギ生産技術の確立という課題です。ネギの施肥改善この課題の中で行おう、特に比較的容易に入手できる有機物、そういうものも使った方法をえましょうという課題でございます。
170ページをお願いいたします。上段はバイテク関係の課題を３つ上げておりまして、バテクによってナシですとか花、あるいは長芋、ラッキョウ、そういう品種育成をするという題が上段でございますし、170ページの下側は、先ほど農業試験場でもございましたが、ふあいセミナーという事業でございます。園芸試験場の成果等を、農家の方においでいただい知っていただくという事業でございます。
●松田農林総合研究所畜産試験場長
畜産試験場では、説明資料の171ページの表にありますように、17課題に取り組むこととております。このうち平成23年度の新規４課題につきまして簡単に説明させていただきます。 まず、172ページの上段でございます。牛胚移植の受胎率向上技術の開発でございます。胚移植とは牛の受精卵移植と同義語でございますけれども、受精卵移植の受胎率は、現在おむね50％にとどまっているというのが現状でございまして、優秀な雄と雌からつくられまし受精卵を一層効率的に活用するためには受胎率の向上が望まれるところであります。受精卵移植される側の牛の受胎阻害因子を除去することによりまして、受胎率の向上を図ろうとすものでございます。
次に、同ページの下段のほうでございますけれども、和子牛の育成に関する試験でございす。鳥取和牛ブランドの確立のために市場性の高い、言いかえれば購買者の好む子牛づくり行うための飼養管理技術を検討するものでございます。
次に173ページ上段でございますけれども、黒毛和種肥育牛への飼料米給与試験でございす。現在、肥育牛に使用されておりますトウモロコシ、麦の輸入飼料の代替としまして飼料が注目されておりますが、和牛肥育におきましては肥育期間が20カ月と非常に長いというこがございます。その効果や影響が十分に把握されていないのが現状でございますので、これについて解明することとしております。
最後に、同ページ下段の乳牛の繁殖性向上試験でございます。近年の乳牛は、改良により乳能力は著しく伸びましたけれども、繁殖性の低下が顕著となりまして経済的損失が発生しおります。そこで、泌乳性と繁殖性のバランスのとれた飼育管理技術を確立するための試験行おうとするものでございます。
●井田農林総合研究所中小家畜試験場長
中小家畜試験場でございますけれども、大くくりで６課題ございますが、今回はそのうち新規の２課題を説明させていただきたいと思います。いずれも産業技術センターと連携してうものでございます。
まず、174ページをごらんいただきたいと思います。下のほうにございます光触媒技術等活用した畜舎脱臭及び汚水処理試験でありますが、光触媒であります酸化チタンが持っておます有機物等分解能力を活用いたしまして、畜舎からの悪臭物質を除去する装置を開発したり畜産汚水の浄化を効率的に行おうという試験でございます。
次に、175ページをごらんいただきたいと思います。上のほうにございますルテイン含有物の鶏給与試験でございます。この試験の概要でありますけれども、抗酸化作用や眼病予防期待されておりますルテインを多量に含んでおりますマリーゴールドの花びら、あるいは廃物でありますブロッコリーの葉っぱを鶏に給与いたしまして、卵や肉に高濃度に移行させて健康食品として流通させようというものでございます。
●植田農林総合研究所林業試験場長
176ページをお願いします。林業試験場では23年度一覧表にございます14課題をお願いしおります。このうち新規の７課題と関連事業２件について御説明させていただきます。
177ページをお願いします。ナラ類集団枯損被害の初期防除と拡大防止手法の開発でござます。これは、昨年猛威を振るいましたナラ枯れ被害のうち、特に21年から飛び火的に発生ております大山町地内をターゲットにしまして、この被害木を100％根絶する技術を確立しうとするものです。具体的には根株の処理方法ですとか被害性残木、被害は起きているのだれどもまだ枯れていないというような木の処理方法を確立することを目的に行うものでござます。先ほど総室のほうからも出ましたけれども、生物農薬スタイナーネマ線虫の効果につても確かめたいというぐあい考えております。
続いて、同じページの下段でございますが、松くい虫被害地におけるクロマツ苗木の活着向上試験でございます。海岸のクロマツ林というのは、松くい虫の被害等で徐々に疎林化しきております。こういうところでは毎年のように補植を繰り返して、そこに抵抗性のクロマの苗木を植えて防風機能を維持していこうというぐあいに努めておるところなのですが、近年少雨であるとか異常高温とか、そういうことで植えた苗木が非常に枯れていくという現象が題になっております。ここでは具体的に植栽時期について、あるいは今保水材を使っているですが、保水材の使用方法の改良であるとかツリーシェルター、筒状の防護プラスチックですこういうものも改良して格段に高い活着率を目指したいというぐあいに考えております。
続きまして、178ページをお願いします。高性能林業機械の稼働率を向上させる現地モデ試験でございます。実は今森林の伐採現場では高性能林業機械と言われるものが鳥取県でもなり導入されてきつつあります。当初想定した生産性が上がっていかないという問題が今徐に明らかになっております。それはプロセッサという高性能の、要するに枝払いから玉切りでする機械があるのですが、これの性能がよ過ぎて、ほかのチェーンソー伐採とかトラックで運材していくというところが追いついていかないと。したがって、プロセッサが非常に高能であるが遊んでしまうという実態があります。これを解決するために、一つはチェーンソであるとか運材の工程をプロセッサに合わせるようなモデル的な現地をこしらえて、そこでつの低コストで生産性の高いシステムを提案したいと。それと同時に、そのために必要な事量であるとか、こういうシステムが稼働するための最適路網密度、こういうものを提案してきたいというぐあいに考えております。
続きまして、下段ですが、県産材と伝統技術を有効に活用した住宅用耐力壁の開発でござます。今現在、鳥取県は木造住宅20万戸、その中で耐震性が不十分と言われているものが６4,000戸ほどあります。そのうち大体4,000戸が平成27年までにはリフォームされるだろうとうぐあいに推定されております。これを県は8,000戸まで持っていくと。耐震性を付与して修していくリフォーム住宅を8,000戸という目標を掲げているところなのですが、そのリフームに当たって、既存の軸組み、わかりやすく言うと柱ですね、柱と柱の間に、パネルと言たほうがわかりやすいと思うのですが、これを耐震性のある耐力壁を提案して、耐震性を有る形でリフォームを進めていける材料を提案したいというぐあいに考えております。
続きまして、179ページをお願いします。県産ヒノキ材の横架材としての利用技術の開発ございます。これは、実は今ヒノキはその等級区分といいますか、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材というあいに、Ｂ材、Ｃ材はやや曲がりがあったり欠点があったりということなのですが、実はＢ材Ｃ材は立米3,000円ぐらいのチップでしかとられていないという実態があります。一方、横材というのは、はりとかけたになるのですが、以前は松を使っていたのですが、資源が枯渇て、今は米松に置きかわっているという状況がございます。そういう中でヒノキの、特にＢ等について利用価値を高めるために、横架材としての利用技術を確立したいと。具体的には曲げ性能であるとかひずみ、剪断性能、こういうものを調べていきたいと。そしてヒノキの用を高めたいというぐあいに考えております。
続きまして、下段ですが、スギ・ヒノキを活用したハイブリッドＬＶＬの生産・利用技術確立でございます。これは現在西部地域でＬＶＬ、木材をかつらむきして積層したものなのすが、これを20年から生産しております。これが今現在柱を中心に利用されているというの実態でございます。今現在、柱以外にも利用拡大を図っていく必要があるのではないかといような課題が起きておりまして、柱以外にも、例えば先ほど言いました横架材みたいな使いとかいうようなことで、ヒノキと杉のハイブリッド化を進めていきたいと。そうすることにって、オールヒノキよりは軽くて、なおかつ強度性能があるハイブリッドなＬＶＬをつくりげたいと。そのことによって横架材等での利用拡大を図っていきたいというものでございます。 次に、180ページをお願いします。県産スギ材の材質及び強度に優れた品種の選抜でござます。これは、今までの研究成果で、一部鳥取県の若い杉林では強度性能がやや劣るのではいかと言われるような杉林が存在してきていることがわかってきております。今までの累積た試験成果からいきますと、一方では５％ぐらいヒノキに匹敵するような強度の高いものがるということがわかってまいりました。ここでは次世代の植栽材料としての強度の高い杉の種の選抜を行うものでございます。
続きまして、下段ですが、林木品種改良事業。これは既に選抜された品種を山に植えておまして、これの成長検定を定期的に行うものでございます。
最後に181ページをお願いします。ふれあい集う森の試験場発見事業ということでございして、中身としては林業試験場の成果発表会、フォーラムという形で開きますけれども、そと夏場に小学生を対象にした森のいろは塾ということで、情報発信の場ということで設けてります。非常に好評を博しておるというぐあいに思っております。また来年もお願いしたいいうぐあい思います。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。（なし）
ないようでありますので、次に進みます。
●古田水産課長
182ページからお願いいたします。まず、職員人件費でございますが、水産課関係職員69分の人件費をお願いするものであります。
その下、漁業金融対策費のうち漁業近代化資金助成事業でございます。この資金は、漁船建造など漁業者の資本や設備の高度化ですとか近代化のための融資を行った金融機関に対し利子補給を行うものであります。あわせて債務負担をお願いするものでございます。
183ページをお願いいたします。同じく漁業金融対策費でございますが、漁業経営安定対資金事業でございます。これは運転資金の融通を行った金融機関に対する利子補給を行うもでございます。あわせて債務負担をお願いするものでございます。
その下でございます。漁業経営維持安定対策事業です。上の事業名とよく似ておりますけども、維持というのを加えまして、こちらのほうは固定化債務の整理等に必要な資金を融資た金融機関に対する利子補給と、それからその債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、184ページをごらんいただきたいと思います。漁業経営財務基盤強化資金事でございます。この資金は、国のほうの制度であります無保証人型の融資事業に呼応しまし平成21年度より創設した資金でございます。これは特に10年間の長期運転資金、借りかえをむ資金でございますけれども、これに対します利子補給を行うもので、その債務負担もあわてお願いするものでございます。
その下のほう、新規でございます。これも事業名はよく似ておりますけれども、漁業経営務基盤強化緊急対策資金事業でございます。これは年末年始に発生しました漁船の雪害の影で資金繰りに窮しておられる業者の資金繰りに融通するために低利で融資するものでございす。上のほうの資金にさらに0.5％の利子補給を上乗せする形で低利の融資を実現するものでこのたび新規に立ち上げた資金でございます。
続きまして、185ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産施設事業特別会計繰出金ございます。これは、鳥取県営境港水産施設の起債償還に係る経費を一般会計のほうから繰出すものでございます。
その下のほう、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございます。これは、岸漁業改善資金の貸付金の資金の造成ですとか貸し付け事務を行っていただく金融機関、具的には信用漁業協同組合連合会でございますけれども、こちらに必要な経費を特別会計に拠するものでございます。
続きまして、186ページをお願いいたします。こちらも新規でございます。ととけんＩＮっとりけん開催事業ということで、全国の魚通ですとか食通で昨年度から関心が集まっておます日本さかな検定というのがございます。魚の、特に食文化に関する知識を検定するものございますけれども、これを東京、大阪とともに平成23年の５月に鳥取県に誘致して、全国かな海づくり大会の開催機運を高めるとともに、鳥取県の魚をＰＲしていこうという目的でざいます。この検定自体は財団法人のさかな協会が東京、大阪会場とともに鳥取で実施されことを検討しておられますけれども、それにあわせて、せっかくですので鳥取県にたくさん方に来ていただきまして、鳥取の食文化を探訪する受験ツアーといったようなものを企画し鳥取県をＰＲしていきたいと考えておるものでございます。
続きまして、187ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でござます。これは、近年、漁船の隻数が徐々に減少してきております松葉ガニだとかハタハタだかをとってきております鳥取県の中核漁業の沖合底びき網漁船です。これに対しまして、新なリース制度の創設ですとか、中古船を活用して生産体制を存続するための中古船に乗せるンジンだとかいった機器の助成といったようなものをすることによって生産体制の維持を図て、「食のみやこ鳥取県」の水産物を確保していこうという事業でございます。
事業の中身としましては３本ございまして、１つは漁船リース推進事業ということで、下ほうの表に載せておりますけれども、これは平成11年度から続けております。15年間のリーで続けております事業でございます。これの継続と、もう一つは、新たに県と市町村との補率を見直すという形で、新しい鳥取県型のリース事業を組んでいこうということ。それからもう一つは一番下の（３）でございますけれども、中古船の継続利用ができるような機器の助、エンジンの乗せかえといったような機器の補助に対する３本柱といったことで考えておます。あわせて債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、188ページをごらんいただきたいと思います。こちらも新規で、水産物の流改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業ということでございます。これは、魚価の低迷が漁経営の継続に大きく影響をしておる中で、既存の水産物の流通を改革しまして、地産地消の大にチャレンジする先進的なモデル的な取り組みに対して支援するものであります。
事業は２本に分けて構成しておりますが、一つは、下のほう、（２）でございますけれども業者によります流通チャレンジということで、これまでの流通を見直すような直売ですとか路開拓といったような取り組みに対しまして、30万円を上限として２分の１の助成をするもでございます。これは平成20年度から続けておる継続の事業でございますけれども、さらに年度は発展型のチャレンジということで上限の金額もかさ上げして、付加価値の向上に波及果が期待できるような発展についてモデル的な事業を採択して支援するといったものを組みわせた事業でございます。
続きまして、189ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業地域支援対策事業でざいます。こちらのほうは種苗放流を行う、あるいは養殖を行おうとされる漁業者が財団法鳥取県栽培業協会から購入する種苗につきまして、県が購入費の一部を助成するものでござます。下に書いております既に実用化段階となりました６種類の魚介類の種苗を対象とするのでございます。
続きまして、190ページをお願いいたします。カワウ被害防除対策事業でございます。こは、河川や湖沼でのカワウによる漁業被害の実態を把握するものでありまして、例えば漁協行いますカワウの捕獲に対する経費に対して県が２分の１助成するとか、県水産試験場、栽漁業センターにおきまして捕獲されたカワウの胃の中身を調査して、漁業被害の実態を把握るための調査費でございます。
続きまして、191ページをお願いいたします。内水面漁場外来魚被害対策事業でございますこれは、外来魚の防除の必要性に関するセミナー等を開催して普及啓発を図るものでございす。今年度、22年度までは買い取り事業といったようなことを行っておりましたけれども、に湖山池のほうで塩分導入試験を進めておりますけれども、この過程で湖山池の外来魚が大に減少したということがありまして、今後、県内広く目を向けてこのようなセミナーで啓発ていこうといったものでございます。
続きまして、192ページをごらんいただきたいと思います。簡易魚道検討事業でございますこれは、アユ等の魚類の遡上を阻害しております堰堤ですとか、あるいは機能不全になってる魚道といったもののあり方を検討して、新たな提案をしていくということを目的として、河川ごとに魚道設置検討会というものを設けまして、これの開催に係る経費をお願いするもでございます。
続きまして、193ページをお願いいたします。漁業経営能力向上促進事業でございます。れは平成20年度に策定しました沿岸漁業振興ビジョンの重要課題の一つでありました漁業経の効率化というものを図るために、鳥取県の沿岸漁業の基盤強化のために20トン未満の漁船創業される中核的な漁業者に対しまして、経営の改善に必要と思われるエンジンですとか、るいは魚探といったような機器、あるいは漁具の購入、あるいは漁船の改造に係る経費の３の１を支援するといった事業でございます。
続きまして、194ページをごらんいただきたいと思います。資源管理型漁業促進事業でごいます。これは、鳥取県で資源管理型漁業を推進するために、下の表に書いております例え資源回復計画の作成、調査ですとか、漁業者協議会、あるいは漁獲情報システムの維持管理いったようなことを行う県の経費と漁協のほうの事務費の助成を行うものでございます。漁のほうは国の10分の10の助成となっております。
続きまして、195ページをごらんいただきたいと思います。近場漁場資源増産促進事業でざいます。これは特に燃油高騰で影響を受けにくい近場の漁場、港から近いところの漁場の源を増産するために、例えば藻場を造成したり、あるいはイワガキの稚貝の付着面を再生すといったような漁業者の取り組みに対して支援をするものでございます。事業の中身は下のに記載してあるとおりでございます。
続きまして、196ページをお願いいたします。水産振興費でございます。これは漁業の振を図ることを目的として参画しております水産関係団体への負担金、あるいは水産振興局のうの管理運営、連絡調整に関する経費ということでございます。内容のほうは下に書いてあ（１）、あるいは（２）に書いてあるような各負担金と調整経費でございます。
その下ほうで、栽培漁業企画調整費でございます。こちらのほうは栽培漁業を推進します国豊かな海づくり推進協会というのがございます。こちらのほうへの会費、負担金というこでございます。
続きまして、197ページをごらんいただきたいと思います。元気な水産業へのチャレンジうち地域養殖業振興事業でございます。これは鳥取県内で養殖業を振興していこうというたに県の試験場が行う技術指導ですとか、さらに安定生産のために試験を行われますホンモロ生産組合に対する助成ということでございます。
その下のほう、環境に優しい漁業推進事業でございます。これは鳥取県の沿岸で操業されす小型底びき網漁業等で回収されました海底のごみの処分に要する経費というのを支援してこうということで、日にちを決めて２分の１の助成をしておるものでございます。
続きまして、198ページをごらんいただきたいと思います。日韓水産科学技術協力推進事でございます。これは平成12年度から開始した事業でございますけれども、韓国江原道との産交流ということで、水産セミナーを毎年開催しております。さらに水産技術者の受け入れ行う経費でございます。江原道と鳥取県とで交互に開催をおりますので、来年度は江原道で催ということになっております。
続きまして、199ページお願いいたします。コイヘルペスウイルス病まん延防止対策事業ございます。これは国のほうの特定疾病でありますコイヘルペス病のまん延を防止するために下の表に書いてあるような、例えば知事の処分命令によって生じた損失の補てんですとか、れから焼却、埋却、消毒等の実施に要した経費の補償、あるいはウイルスの検出用の試薬でとか魚病に対する職員の研修といったようなことに要する県の費用をお願いするものでござます。
続きまして、200ページをお願いいたします。内水面漁場環境保全事業でございます。こは鳥取県の湖山池、あるいは東郷池におきまして、漁業者がボランティア団体と連携してごの回収を行う経費に対しまして、鳥取市ですとか湯梨浜町を通して間接補助の形で経費を３の１支援するものでございます。
201ページをお願いいたします。水産業支援事業でございます。これは漁業者と漁業の関機関が連携して行います下の表に書いてあるような、例えば水産研究実践活動報告会ですとか指導漁業士活動支援ですとか、漁業士の認定会といったような取り組みと、さらに下のほう書いてありますけれども、経営改善計画の審査業務に係る経費をお願いするものでございます。 続きまして、202ページをお願いいたします。日韓漁業対策のうち漁業共済掛金助成事業ございます。これは、新日韓漁業協定の締結で暫定水域が設定されましたけれども、これの定に伴いまして、韓国漁船との漁場の競合によって水揚げが減少するというようなことが想される漁業者に対しまして、鳥取県漁業共済組合に支払います掛金の一定割合を助成しよういうものでございます。
その下のほう、漁業団体指導事業でございます。これは漁業団体に対しまして、例えば漁関連の法の改正の内容の周知ですとか、あるいは経営改善のための進捗管理ですとか、そういたようなことに使う事務費をお願いするものでございます。
続きまして、203ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございますこれは新規就業希望者の受け入れ体制ですとか指導体制の整備、あるいは強化するとともに新規就業者がおられるときに漁業経営基盤整備の負担、それからその負担の軽減といったよな支援策を行って、漁業者の育成を図ろうということで、下の表に書いてあります)(1)から(6)各事業に要する経費をお願いするものでございます。
このうち(4)は漁業担い手育成研修事業でございますけれども、これは最大３年間の指導漁者によるマン・ツー・マン研修に対する指導料を助成するものでありますし、(3)は３年間の修にチャレンジされる前に最大１カ月のお試し体験をするための漁業就業チャレンジトライル事業でございます。
続きまして、204ページをお願いいたします。水産業復興支援緊急対策事業でございますこれは、鳥取県の西部地震によって被災されました漁業者の復興を支援するための復旧の補費等の資金の融通を行った金融機関への利子補給といった資金事業でございます。
下のほうは省エネルギー推進緊急対策資金信用保証料助成事業でございます。こちらのほは省エネに取り組みます漁業者を支援するための省エネルギー推進緊急対策資金の融通を受られた漁業者に対しまして必要な信用保証料を助成するものでございます。信用保証協会にして２分の１の補助ということでございます。
続きまして、205ページをお願いします。とっとり賀露かにっこ館管理運営費でございますこれはかにっこ館の管理運営に要する経費ということで、下の上げておりますような人件費すとか企画、それからＰＲ費といったものをお願いするものでございます。
下のほう、漁業経営構造改善事業以下205、206ページまででございますが、こちらのほう事業は、事業の要望がなかったこと、あるいは工事が完了といった理由で、平成23年度に休または終了する事業でございます。漁業経営構造改善事業、漁業操業改革チャレンジ支援事業水産加工経営緊急特別対策事業、子どもから始める魚食推進事業、とっとり賀露かにっこ館設増築事業といったものでございます。
続きまして、207ページをごらんいただきたいと思います。漁業調整費でございます。こは下の表に内容が書いてありますけれども、鳥取県の地先の海面及び内水面漁業の管理、調整あるいは新日韓漁業協定にかかわります問題の要請活動といったような、県が行います漁業整業務に係る事業費をお願いするものでございます。
続きまして、208ページをお願いいたします。漁業調整委員会費のうち海区漁業調整委員の職員人件費でございます。職員３人分の人件費をお願いするものであります。
同じくその下でございますけれども、海区漁業調整委員会の事業費のほうでございますがこれは漁業法あるいは地方自治法の規定で設置されております鳥取県の海区漁業調整委員会委員10人の運営費をお願いするものでございます。
続きまして、209ページをお願いします。漁業調整委員会費のうち内水面漁場管理委員会事業費のほうでございます。こちらも先ほどの海区と同じく漁業法あるいは地方自治法の規で設定されております鳥取県内水面漁場管理委員会の運営費であります。委員が８名おられすけれども、その委員会の運営費をお願いするものでございます。
その下は漁船等管理事業でございます。これは水産課で漁船登録の事務を行っておりますあるいは遊漁船登録の事務に係る経費ということでございます。
210ページをお願いいたします。漁業取締費でございます。これは鳥取県の漁業取り締ま業務、あるいは漁業取り締まり船の「はやぶさ」の維持管理費ということで、下の表に書いおります内容でお願いするものでございます。今年度は前年度に比べて7,700万円とかなり額しておりますけれども、これは平成22年度に取り締まり船の中間検査がございまして、こに多大な経費がかかっておるということで、今年度は中間検査がないということで大きな減をしております。
続きまして、211ページをお願いいたします。水産試験場沿岸漁業部施設機能強化事業でざいます。こちらのほうは老朽化しておりました栽培漁業センターの施設を改修、強化するめに平成17年度から取り組んでおりました事業でございますけれども、無事事業が終了しまて、来年度は事業費なしといったことでございます。
続きまして、その下でございます、魚礁調査・維持管理事業でございます。これは中海に備しました藻場造成マウンドというのがございまして、これの保守管理を行うための経費でります。
続きまして、212ページをお願いいたします。フロンティア漁場整備事業負担金でございす。これは国のほうの直轄事業でございますけれども、日本海中西部、兵庫、鳥取、島根沖水産庁が行っております事業でございますけれども、そこのズワイガニ、アカガレイの産卵育成場を確保するための保護礁、魚礁の設置に伴う負担金であります。23年度の総事業費が7億円ということでございますけれども、このうち4.55％の3,185万円が鳥取県の負担というとでございます。
その下のほうが水産基盤整備事業の一般公共でございます。こちらのほうはヒラメの増殖の造成を目的に岩美町の地先に稚魚の保育礁を設置してまいりましたが、そちらのほうの事が無事終了ということで、来年度は予算計上なしということでございます。
213ページをお願いいたします。水生生物とのふれあい促進事業でございます。これは括書きしておりますけれども、商工労働部の緊急雇用創出事業での一括計上ということで、こらのほうではこれ以下は括弧書きをしております。これは、賀露のかにっこ館が、福祉施設すとか、あるいは全国豊かな海づくり大会の関連行事とかに、出前かにっこ館ということできた魚介類を持って出向いておりますけれども、これに要する人件費ということで２名分を願いするものでございます。
その下は新規でございますけれども、水産業テーマ展示準備事業でございます。こちらのうも全国豊かな海づくり大会の関連事業としまして、同日に布勢のコカ・コーラウエストパクのほうで行います交流事業のテーマ展示を行うための人件費、１人の費用でございます。 その下が新規でございまして、水産高校担い手育成活動支援員設置事業でございます。こらのほうも商工労働部の緊急雇用創出一括計上でございますけれども、鳥取県では境港総合術高校でございますけれども、そこの生徒さん、卒業生及び卒業される方々等の水産業への業を促進するための支援員、相談員を設置するための費用でございます。２名を予定しておます。
続きまして、その下でございます。漁業経営相談員設置事業でございます。こちらは昨年からの事業でございますけれども、例えば沿岸漁業者の営漁計画の立案ですとか、各種施策有効な利用の方法といったようなものを漁業者の方に御指導、あるいは経営の相談に応じるめの相談員を設置する事業でございます。２名を計画しております。
一番下でございますが、とっとり賀露かにっこ館ＰＲ推進事業でございます。こちらのほは、一番上のふれあい促進事業のほうに導入したということで、次年度は終了ということをえております。
少し飛びますけれども、262ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度公共事着工地区の概要でございます。先ほど当初予算の中で御説明させていただきましたけれども一つは魚礁調査・維持管理事業でございます。中海のマウンドの管理でございます。それからその下のほう、国の直轄のフロンティア漁場整備事業の負担金ということで、合計3,229万を計上させていただいております。
さらに293ページへ飛んでいただきたいと思います。こららの表は債務負担行為で、翌年以降にかかわるものについての調書でございます。293ページの中ほどから、平成７年度漁近代化資金利子補給というのがございます。そこからずっと下のほう、さらに次の294ペーの最後までが私ども水産課のほうの事業でございますけれども、こちらのほうに記載しておますのは、各年度ごとの漁業関係の融資の利子補給、債務負担行為の分です。あるいは貸しけに係る事務委託、それから省エネ資金の保証料の助成といったものにつきまして、前年度での支出の見込みと当該年度以降の支出予定額をきさいしておりますので、ごらんいただきいと思います。
さらに343ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度鳥取県沿岸漁業改善資金成事業特別会計の当初予算の説明でございます。これは、沿岸漁業改善資金の貸し付け事業事務費、業務費につきまして、貸し付けですとか償還事務を信漁連に委託する経費がこの業費でございます。
さらに下のほうは、貸付金としまして１億円の枠を設けておるものでございます。資金の分は、下の表に書いてある経営等改善資金、生活改善資金、青年漁業者等養成確保資金といた３つの構成でございます。
●松澤境港水産事務所長
資料の214ページでございます。マグロ資源地域活用推進事業。日本一の水揚げ量を誇る港のマグロでありますけれども、漁業生産者あるいは市場関係者、外食産業、観光関係者を体に、境港天然本マグロＰＲ推進協議会というのを組織いたしまして、いろいろＰＲを行っまいりました。継続してこの活動に支援を行うということであります。
新規で、マグロレプリカ製作委託事業でございますけれども、境港に揚がる３メートル、300ロのマグロを使いまして、本物を使って型どりをしてレプリカをつくるということでありまけれども、生き物としてのマグロ、あるいは食材としてのマグロ、こういった話を織りまぜがら境港のマグロ漁業なりクロマグロをＰＲしていくということでございます。
実は、23年度事業でとりわけ重要だと思っておりますのは資源管理の問題であります。どらかというと科学的な根拠に基づかない、非常に感情的な批判が昨年ございました。こうしことに対して、日本を代表する産地としてしっかりと情報発信していきたいというふうに考ております。よろしくお願いいたします。
続きまして、215ページ、エチゼンクラゲ陸上処理対策事業でございます。引き続き境港水揚げされるエチゼンクラゲ対策を行っていきたいということでございます。
216ページ、市場観光利用促進事業でございます。皆生の温泉旅館等から、境港の魚の市をぜひ観光資源化してほしいという要請がございまして、これを受けまして、特にマグロの場見学ツアーというようなものを始めました。大変好評でございます。22年度は46団体、37名というような参加を見ておりますけれども、今後マグロだけではなくて漁港市場全体を御内するようなツアーを拡充、推進していきたいということでございます。
続きまして、資料325ページ、県営境港水産施設事業特別会計でございます。上段は職員件費でございます。中段は魚市場の管理費、一番下は安全と安心の市場とみなとづくりといことで、競り市場の床面の防滑工事を計画的に行うということでございます。
続きまして326ページ、魚体選別機整備事業でございます。１億9,800万円の起債を認めてただきたいということでございますけれども、境港は実は日本海で最大の漁港市場でありまて、昨年も全国７位ということでございました。どちらかというと、大量にスピーディーに理するという機能には大変すぐれているのでありますけれども、きめ細やかな価格形成といか、選別をしたものに対してきちんと値づけをしていくという機能がどちらかというと十分はなかったと。こういう中で、特に漁業生産者がそうした機能を強化してほしいという要望ございまして、かなり長期間市場関係者と協議をいたしまして、そういう方向で機能強化をっていこうという一つの合意ができましたので、魚体選別機２基を市場内に整備をしたいとうことでございます。
327ページは県債の元金償還なり利子の支払いでありますし、328ページ以降は事項別明細等をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
●増田水産試験場長
217ページをお願いいたします。217ページは、境港にございます沖合漁業部の課題でござます。沖合漁業部は、新規課題はございませんけれども、継続課題ということで重点的に取組むという課題について説明をさせていただきたいと思います。
まず、そのうちの浮魚資源調査でございますけれども、その中の美保湾カタクチイワシ調でございます。境港はシラスの全国有数の産地でございまして、漁業予測の手法の開発といものが求められております。美保湾の海洋環境と漁獲量との相関関係を分析しながら、大雪よる被害が発生しました美保湾で操業をされます漁業者に対しまして、有用な情報を早期に供するということで取り組みたいと考えております。
それと、ＬＥＤ漁灯試験操業調査でございますけれども、これはイカ釣り等漁船の省エネを検討するものでございます。まず、水中灯の集魚灯の調査を行いましたけれども、水中灯調査では、実用化にはいろんな問題がありましてまだまだ困難と判断せざるを得ない状況にったということでございまして、また一方、新たなタイプの投光器型のＬＥＤの船上灯を用ました調査、これはシロイカで調査しましたけれども、非常に手ごたえを感じている結果がたところでございます。これにつきましては、今後生産者、漁協、行政、試験研究機関、県外のメーカーを交えた検討の場で早期の実用化を目指したいというふうに考えております。 218ページをお願いいたします。これも底魚資源変動調査という継続調査でございますけども、この中のズワイガニの資源管理に特に力を入れて取り組みたいと思います。水産試験の調査によりまして、ズワイガニが今後減少するという結果報告を出しておりまして、これ基づきまして漁業者によるズワイガニの漁獲の自主規制が強化されているところでございますそれに加えまして、漁業者、卸売、仲買業者からも若松葉、いわゆる水ガニを保護して松葉ニをふやすべきという提案も出てきている現状でありますので、改良網を積極的に導入するまた若松葉保護の効果のシミュレーションを行うことによって資源管理の方策を進めていきいというふうに考えております。
219ページをお願いいたします。先ほど説明させていただきました２課題を含まして合計課題沖合漁業部は実施をさせていただきたいというふうに思っております。
220ページをお願いいたします。上段は、試験船第一鳥取丸の維持管理費でございます。成22年度は定期検査を実施しまして、平成23年度は一般整備をする予定でございます。また第一鳥取丸は建造後15年目となって、いろいろ設備の老朽化が進んでおりますけれども、年計画に基づいて主要設備の更新をさせていただいているところでございます。
下段は、水産試験場管理運営費ということでお願いしたいというふうに思います。
221ページをお願いいたします。これは、泊にあります沿岸漁業部の調査でございます。岸漁業部のうち２課題新規課題がございますので、御説明させていただきたいと思います。 まず、キジハタ量産化試験ということで、高級魚でありますキジハタは漁業者のニーズが常に高い魚種でございまして、この種苗量産化技術を早期に確立する事業でございます。事内容としましては、初期生残率の向上をさらに目指すものと、さらにこの種苗を安定的に量化するという試験に取り組みたいというふうに思っております。
222ページをお願いいたします。アユカケ養殖実用化試験でございますけれども、アユカというのは不細工な容姿でございますけれども、上品な白身の高級な淡水魚でございます。れにつきまして、水産試験場では養殖用種苗の大量生産技術を確立しております。この種苗もとに養殖業者と協働で試験養殖を実施して、養殖漁業として有望かどうかを検証するものございます。
主な事業としましては、養殖するもとになります種苗を４万尾生産するということでござます。また、その種苗を用いまして漁業者に対して養殖方法の指導を行うとともに、勉強会開催しまして技術の共有化や生産者同士の情報交換などを行う予定でございます。
続きまして、223ページをお願いいたします。これも新規課題２課題を説明させていただましたけれども、それに加えまして合計14課題で試験研究を実施したいと思っております。 224ページをお願いいたします。上段が水産試験場の沿岸漁業部の、いわゆる栽培漁業セターの管理運営費でございます。
下段が昨年の９月に進水しました、新たに配備されました沿岸の小型試験船「おしどり」船舶維持管理費用をお願いするものでございます。
◎伊藤委員長
暫時休憩いたします。
再開は３時30分といたします。
午後３時20分 休憩
午後３時30分 再開
◎伊藤委員長
再開いたします。
引き続き各課長から説明を求めます。
●吉村市場開拓局市場開拓課長
225ページをお願いをいたします。農産品を中心とした販路開拓の事業でございます。中事業は２つございまして、一つは農業法人等が産直交流する事業への支援をさせていただくの、もう一つは千里大丸、大丸ピーコックでございますが、大阪において毎月フェアを開催せていただくとともに、大丸ピーコックさんのほかの店舗でも定期的にフェアを開催させてただくものでございます。従来取り組んでいる事業でございますが、そこに書かせていただておりますいろいろな定番商品も出ておりますので、引き続き取り組みたいというふうに考ております。
●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
226ページをお願いいたします。発見・体験「食のみやこ」推進事業ということでございす。この事業は、県民の皆さんが「食のみやこ鳥取県」を体験、発見できるという内容と、産品の食の豊かさを実感して、それを積極的にＰＲしていこうという内容でございます。事内容としては昨年同様でございますが、一つ、上から５つ目、野菜ソムリエ県産青果物情報信事業ということで、昨年の８月に日本野菜ソムリエ協会と自治体パートナー制度を結びまた。それに伴ってソムリエ協会と、例えば県産品を使った料理教室等々を開く予定にしておます。
続きまして、227ページでございます。とっとりバーガーフェスタ支援事業ということでざいます。とっとりバーガーフェスタは平成21年からスタートしまして、全国級のバーガー祭典に成長していく途中でございます。バーガーフェスタを通じて鳥取県の食の豊かさ、なかつ全国から注目を浴びるバーガーのイベントとして支援を行うものでございます。ちなみ昨年は県内外60チームが参加されまして６万5,000人を集めたということで、情報発信力もなり高いイベントとなりつつあります。
続きまして、228ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業のうち魅力ある商品づり事業ということで、特色を生かした加工品の開発、ＰＲをやっていこうということと、販開拓の支援を行うという内容でございます。内容は、ふるさと認証食品と加工品づくりの技開発なり支援、それと研修や備品の整備、特産品コンクールの開催という内容になっておりす。ふるさと認証食品は、ことし１月で513商品ということで、目標の500商品を超える勢いなっておりまして、加工品のこういう支援を通じて県の加工品づくりに対して支援していきいというふうに思っているところでございます。
続きまして、229ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業、魅力ある食づくりとうことで700万円余を要求しているところでございます。この事業は、新たな御当地グルメ拡大とか、郷土料理、伝統料理の普及支援という内容になっております。事業内容として、物料理の開発、オリジナルメニューづくりの支援、また県産品の食材を使った料理教室への援という形になっております。料理教室への支援につきましては、講師の派遣、栄養士会と技能士会、調理師会、そういうものを通じて技術の普及を図っているところでございます。なみに昨年は71回こういう料理教室を開催しております。
230ページでございます。食のみやこ鳥取米消費拡大事業ということで、この中では２つざいまして、一つは県産米の消費拡大、もう一つは米粉用米を使用した米粉食品の普及とい内容になっております。主な事業内容として、１番として米飯ごはんを広め隊事業というこで、子供たちに夏休みチャレンジをやってもらおうという内容が一つと、ごはんを食べよう校給食支援事業ということで、御飯給食と小麦給食の差額補てんを行うことにしております。 また、２番目の米粉活用普及推進事業ということで、米粉パンの普及ということで、これモデル的に取り組みました鳥取市、また今度事業化されます、米粉パンを食べよう学校給食援事業ということで、倉吉市を初め行われる予定にしております。また、米粉消費拡大事業いうことで、米粉普及協議会、製パン組合、製めん業者の方々に支援を行って、米粉の利用大を図ろうという内容でございます。
続きまして、231ページでございます。商工労働部が緊急雇用創出事業で行っていますけども、「食のみやこ鳥取県」ホームページ情報発信事業という内容でございます。これは県行政情報のみならず、食とかイベント、そういうものに係る内容もＰＲする内容になっておます。
それと食のみやこ鳥取ガイド制作委託事業という形で、これはふるさと雇用を使うものでざいますけれども、「鳥取食探」とかそういうものを発行する内容でございます。
飛びまして244ページでございます。これは県の西部総合事務所県民局が要求している内でございまして、西部発食のみやこ鳥取県 ここに行けば大山・中海・境港のものが食べらるプロジェクト推進事業という内容でございます。県西部地区にはいろいろな食材が非常に富にあります。それを題材として例えば認定の料理店をつくってＰＲしていこうという内容ございまして、昨年までに大山そばの認定店とかカニと白ネギラーメンの店というものを認してＰＲに努めたところでございます。来年度は大山ブロッコリーの認定とか、「いただきという郷土料理がございますけれども、そういう認定をやっていこうというものでございます。 一番最後になりますけれども、西部の食を未来に伝えるプロジェクト推進事業、これは終でございますけれども、健康政策課で同様な事業が今回つくられるということでそちらに乗かえるという形でございます。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして質疑はございませんか。
○市谷委員
最初に、193ページですけれども、沿岸漁業振興ビジョンで５年後に年間1,000万円以上の入がある漁業者を100名にするということですけれども、現状の到達が今どういうことになているのかということを教えていただきたいと思います。この事業そのものは一応65歳未満云々といろいろ条件がついていますけれども、実際この事業の実績もどうなっているかといのを教えてください。
206ページの子どもから始める魚食推進事業ですけれども、県の直接支援は平成22年度まということだったので終了ということなのですけれども、これは本当にいい事業だと思うのすけれども、県が直接は支援しないけれども、市町村がやっているからやめるということなかどうなのか、ちょっとその辺を教えていただきたいです。
212ページのフロンティア漁場整備事業負担金ですけれども、コンクリート魚礁を海に沈て保育するというか、そういう場所を整えるということは各地で行われているのですけれどもお金をすごくかける割にはなかなか効果がないということもちょっと聞いているのですけれも、各地でのコンクリートを使っての魚礁設置の効果というのをもし御存じであれば教えてただけたらというふうに思います。ズワイガニとかアカガレイの産卵育成場というのは、もと自然を活用した藻場の造成とかでは対応できないものなのかどうなのかというのも教えてただきたいというふうに思います。
●古田水産課長
３点御質問いただきました。まず、経営能力向上促進事業でございます。1,000万円以上漁業者を100人ということで平成20年度の沿岸漁業振興ビジョンで目標を掲げておる事業でざいますが、実は利用状況は今のところ余り芳しくないようです。なかなか漁業者の方でエジンを新しく乗せかえようだとか、新しい最新鋭の機器類を乗せようという方が今のところう多くはなくて、年間２人から４人ぐらいということでございます。それでなかなか利用がないといった現状がございます。
子どもから始める魚食推進事業でございます。こちらのほうはその後どうするかというこで、３年間少しずつステップアップを進めてまいりました。１年目は県丸抱えといいますか私ども水産課の職員が実際に出向いていって調理教室を開いたり講義をしたり、それから視に対応したりということでやってまいりました。それを徐々に利用者であります小学校と受者である漁業関係者を結びつけて、最終的に３年たったら我々は情報提供だけで動くようにようということであります。
今年度一応マニュアルをつくりまして、小学校さんがこういう社会見学にどういうところアプローチされるかといったようなマニュアルと、それからそれに対応するための県産魚Ｐ推進協議会という鳥取県全体の漁業者、漁業関係者、あるいは境港の水産振興協会といったうところが参画して立ち上げております協議会がございまして、こちらのほうで対応すると例えば調理実習をしたいということになりますと、県産魚ＰＲ推進協議会にリストされてお栄養士さんに行っていただくだとか、あるいはあるときには漁業者が出向くだとか、あるい漁業者の女性部が出向くといったような形で進めていただきたいということを考えております我々ももちろんソフトの部分で支えていきたいと思っております。
フロンティア漁場、コンクリート魚礁の効果ということでございます。他県のことは余りくは把握していないのですけれども、特に鳥取県沖で行いましたカニ牧場というのもこれにい、水深もそうですし、規模も目的も近いです。カニ牧場を設置した後効果はどうだったかいいますと、一時350トンぐらいに減っておったズワイガニが今1,000トン以上になったといことで、漁業者の方々は物理的に魚礁の中は網を引くことができませんので、特に雌が多い場に設置しておるということで、雌ガニの保護ができて、その魚礁の周りでしみ出してきたのをたくさんとられるということで、鳥取県の場合はズワイガニで一定の効果があったのでないかと考えております。
こういうのに藻場だとかという話ですけれども、藻場というのは海藻ですので、水深でいとせいぜい10メートルより浅いところですし、ズワイガニとかアカガレイというのは水深できますと250から500メートルぐらいということで、藻場とはなかなか結びつきにくいなと思ますけれども、今藻場造成のほうも随時進めておりまして、今年度は県内５グループの漁業がアラメを植えたりクロメを植えたりといったような藻場造成に取り組んでおられて、それ対する人件費以外の経費10分の10補助という事業を進めておりますけれども、そちらで造成てきた藻場に例えばハタハタが卵を産むだとかいったような効果はありますので、若干かかりはあるかなと考えております。
○山根委員
水産課長がせっかく答弁されて、さわやかな答弁ですから、ちょっと聞いてみますけれども魚道調査、魚道調査と何年も何年も言って、漁業者と農業者というのはなかなか相性が悪いけですけれども、湖山池でも端的にそういうこと。どこでもそうなのですが、この調査をしだめだったものが50数カ所ある、あるいはまた調査しましょうはいいのだけれども、それか向こうの対策は一体だれがどうやってやるのか。だから漁業者と農業者とが協議でもされるか堰の設置者というのはそれぞれの農業者でしょうから、そのあたりだとか、あるいは公でつったものだから公のものが当然直さなければいけないというようなものとの仕分けとか、そいう調査はずっとおやりだけれども、全く前向きの話が見えないということなのでしょう。から原因がわかったということよりも、どうやって手当てをするかというようなことについてきちんと検証されたり、あるいは将来に向けて県民の方々がそういう調査して、将来はよくるよというような方向というのを模索されなければいけないと思いますけれども、調査費ばりが上がっているということが気になるわけですが、お答えいただきたいです。
農水部長にお尋ねしますが、実際問題、緊急雇用創出事業ということで県内では4,00人も5,000人もということでばらばらと。雇用が目的ですから採用するのはいいでしょうけども、本当の意味でこのことがなくなった場合大変なことになるのか、あるいはどういうこになるのでしょうか。今は何でも雇用が先だからとどっと入れてあるのですけれども、一体体農水部で何人ほどこの緊急雇用対策で採用予定になっているのでしょうか。それと将来にする見通しはどうお考えになるのでしょうか。
●鹿田農林水産部長
数的にはざっと100数十名はいるのかなというふうに思いますけれども、ただ、県が直接用した場合と団体等で公共的な役割をお願いする場合と二通りあると思うのですけれども、体等にお願いする部分については人材育成の場合もあって、引き続き林業でいきますと施業案するような方のコーディネートとか、そういう方については団体のほうとして引き続き雇したいみたいな考えも今聞いていますので、そこら辺は雇用の促進にはなるのかなと思うのすけれども、ただ、県が緊急的に短期で抱えている部分については、財源がなくなればその務の部分は継続は難しいかなというふうに思います。ですから、今私たちが考えるは、やは民間のほうで今やられている分についてできるだけ成果を上げて、団体のほうで引き続き雇していただきたいというふうに思っています。
●古田水産課長
魚道について御質問をいただきました。委員おっしゃられるとおり、確かにこの事業は平17年度から各種調査を繰り返したり、あるいは簡易魚道ということで平成19年度からお金をるべくかけないような魚道で効果があるものはないかといったよう試験を繰り返してきておます。簡易魚道では一定の効果を得られまして、それまでのような何千万円といったような道ではなくて、数百万円でもかなり効果が上がるということはつかんでまいりました。それのモデル事業の次にくるのが実際の改良の事業なわけでございますけれども、改良となりまと堰堤の管理者、多くは土地改良区の皆様が管理しておられまして、その方々との話を２年ど進めてまいりました。そういう中で、特に日野川のほうでは比較的管理者の皆さんの理解得られて改善が進みつつあります。日野川は今簡易魚道が３カ所ついておりますし、さらに野堰ですとか五千石堰といったところが具体的な改良の予定が立ち始めておるといったとこでございます。
千代川のほうでございますけれども、これが今一番我々の悩みの種でございまして、千代の各堰堤の中で優先順位をつけまして、どこが一番影響が厳しいだろうかということで幾つポイントを絞っておりますが、そこの堰堤の管理者の方々、土地改良区の方々とお話ししてりますけれども、大きな懸念は、１つは簡易魚道をつけるにしても、取水、農業用水をとらるのに影響はないだろうかということが１つの疑問です。もう一つは費用負担の問題。水産源保護法でいくと堰堤の管理者が魚の遡上を妨げてはならないという決まりがあるわけですれども、それを使って負担が求められるのではないだろうかという懸念を持っておられるとうことです。そのあたりまず影響がないような簡易魚道のつくり方というのをしっかり詰めいく必要がある。現場現場で詰めていくというのが１つのやり方と、もう一つは受益者であます漁協さん、あるいは市町村、その他ボランティアの団体、魚の遡上をなるべく促進しよといったようなグループも立ち上がってきておりまして、そういった方々に堰堤の管理者に加わっていただいて検討会を開いて、費用負担について、なるべくお金がかからないようなのについて進めていきたいと考えているところでございます。もう少し理解を得るのに時間かかろうかと思っております。
○山根委員
魚道のことですけれども、実際問題ここだけの話ではない、日本じゅうこんなことが起きいるわけですから、やはりもっと先進的な事例を出すとか、あるいは農家の方から考えれば水田をつくろうと思ったら国の政策によって４割も減反しなさいでしょう。だから農家の方とってみればおれたちは水田をつくりたいのに勝手に減反減反で４割、いわゆる半分近くまも進めた。だから力がないからそんなものはもうできませんよみたいなことになるわけでしうし、だからそのあたりが国家的責任もあると私は思うわけです。だからこれは農林水産省体のものですから、やはり国にもきつく提言するとか、あるいは全国知事会等でもそういうとを提言してもらうとかということにしませんと、近場に住んだ者同士がお互いにけんかをる、けんかの種まきみたいなことがずっと繰り越されていくようなことがいいのか。そのとにこそやはり行政というものがしっかりして、ともによくなろうというようなものを提言しり国に要請する必要があるというぐあいに認識するわけですが、いかがお考えかということ。 農水部長、雇用ですから、きょうはあしたは雇用雇用でやむを得ないだろうと思うけれどもただ、安易にここで１年、２年職について、お話のように事業者が雇ったものは育つかもしませんし、あるいは事業者の中でも雇うと金をくれるからという者もたくさんいるわけで、うすると横着者が近場で何年間か休んでしまって、意欲というものに欠ける場合もあるし、れは経済がよくなって雇用がもっとたくさんあればそちらに行かれるかわからないけれども何かいま少し将来に対して責任を持ちにくいし、将来に対する見通しがないということですら、あなたが今140～150人と言われたが、一回計算してみなさい。本当の話でこんなことをけていいだろうかということ。それももともと税金ですから、もっと効率的な税金の使い方ないのだろうかみたいなことを考えられてもいいと思うわけですけれども、どうお考えか。
●葉狩水産振興局長
内水面の魚道の関係のことで、ちょうどたまたまきのうも千代漁協に出かけまして、組合を含めて野田理事さんも含めて大口堰の関係の協議もしまして、魚道はすぐすぐにできない来年度はくみ上げ放流、日野川でもやっておられますけれども、魚道の堰堤の下にたまるアをくみ上げて放流するというふうなことも暫定的にやってみようと。全国の内漁連の中でもどこの県からもやはり同じように魚道の整備がなかなか進まないと、同じ問題意識でいつも題に上がっておりますし、実は来週西日本の大会というのが米子でありまして、そこでも同にそういうお話がありますし、水産庁も来られると思いますので、鳥取県は開催地ですし、ういう現状も訴えなければいけないというタイミングではあるかなと思っていまして、大口の問題は課長が言いましたように改良区との話し合いがありますけれども、簡易魚道で数百円ということであれば、だれがどのように負担するのかを含めて、千代川でももう１カ所上に永の堰というところで簡易魚道をやっていますので、そういうものであれば取り組みやすのかなという話もきのうもしてきていますので、その手法を具体的に考えたいと思いますけども、とりあえず当初予算ではこんな調査費しか計上しておりませんけれども、一つ的を絞て前に進むように考えたいと思います。
●鹿田農林水産部長
23年度で雇用対策自体が一応終期を迎えるという話になっているものですから、今活用さている団体の皆さんにその意向をちょっと確認したいというふうに思います。その上で今後対策みたいなこともやはり必要になるのかなというふうには思います。
県の分については、なかなかそれを継続するというのは難しいというふうに思っていましてといいますのは、実際業務の内容としてはどちらかというと通常前倒しでやっていたり、日ろできないことをこの機会にということでやっている業務が多いものですから、継続性を担できるような話でもないものですから、ちょっと難しいというふうに感じているところでごいます。
○上村委員
古田水産課長、カワウのことです。テストケースとして中部でされるということですけれも、西部のほうも結構出ているということで、日吉津の辺が結構アユとかも食べて困るといことですし、僕の住んでいる名和なども海岸でウミウが結構いるのですよ。そういったことこれはぜひ力を入れて被害が拡大しないようにお願いしたいと思います。西部とか東部はどいう動きですか。
●古田水産課長
西部、日野川漁協さんがこれは独自に取り組んでおられます。これは全国内水面漁業協同合連合会というものから捕獲費に対して２分の１の助成が出ております。そちらのほうで単で取り組むということで、今私どもが進めているのは一体何千万円、何億円の被害があるだうというのをまずきっちり査定して、それから対策に向かいたいと思っておるものですから協力していただくとカワウの胃袋を提供していただかないといけないというのがあって、西は数が多いので、そこまではちょっと猟友会さんは面倒くさいかなということで、とりあえ中部と湖山池とでやらせていただくということです。被害が明らかになってきましたら次な対策ということを考えていく必要があろうかと思っております。
○上村委員
急ぐと思いますので、よろしく。
○市谷委員
１点、193ページ、さっきお答えいただいた漁業経営能力向上促進事業ですけれども、余利用が少ないということだったのですけれども、いろいろある要件をとれば利用者がふえるいうことなのか、それともなかなか新しいことに挑戦する意欲自身が漁業者にないのか、ちっとその辺をお答えいただけたらと思います。
●古田水産課長
どちらかというと、新しくこれにチャレンジしようと思いますとエンジン一つで500～600円といったような費用がかかると。それの３分の１は助成を考えているわけですけれども、かなかその補助残が今難しいということで、すぐにはそういう方々がなかなか出てきにくいとただ、この事業を始めるまではほぼ数年間エンジン乗せかえというものはゼロでして、このまだと漁船が老朽化するだけで燃費が落ちていくということを考えておったものですから、間２隻から４隻ぐらいが出始めたということで、もうちょっと定着を図っていく必要がある考えております。
◎伊藤委員長
進行いたします。
●永原東部総合事務所農林局副局長
232ページをお願いします。とっとりの逸品育成事業です。これは古くから鳥取市気高地で栽培されておりましたショウガを広く東部地区、鳥取いなば生姜ということで産地化をしいということで、平成22年に種苗費の助成、それから研修会、交流会を組んでおりましたけども、ことしこれにプラス販売対策としましていなば生姜の販売、宣伝対策のそれぞれの事を加えるということでございます。
次のページを見てください。233ページです。梨赤星病撲滅対策支援事業、これも昨年かですが、鳥取市の福部町で多大な被害を与えておりますナシの赤星病、県内では過去に大々に撲滅運動をしておさまっておるのですけれども、特に新興住宅地だとかホテル街で赤星病大量に出ておりまして、昨年からこの赤星病のナシの防除とそれの中間宿主となりますビャシンの防除を同時に行うということで、それぞれの薬剤を事業化するものでございます。
下段で猪鹿肉流通モデル事業ですけれども、これは昨年獣肉の需要拡大に向けた流通シスムを確立するということで、鳥取市に対してモデル事業で支援しておりましたけれども、こはスターターとしての当初の目的を果たしているということで、今後は通常業務で支援してくということでございます。
●松岡八頭総合事務所農林局副局長
235ページをお願いします。西条柿日本一戦略推進事業でございます。これは出荷量で日一を誇る県東部特産の西条柿の産地強化を目的としておりまして、生産組織、関係機関で西柿日本一戦略推進協議会というのを設立しております。この協議会が行う栽培講習会なり販促進活動、あるいは地域の工芸、観光とのマッチングに対して支援をするものでございますあわせて西条柿の優良系統への新植、改植に対する支援を行うものでございます。
続きまして、236ページをお願いします。八頭特産野菜育成事業でございます。これは意的な農業者を支援して新たな農業の展開を図るために、関係機関で振興方策や販売流通体制検討するとともに、農業者の新たな品目の導入に対する支援を行うものでございます。
続きまして、237ページ、東部地区和牛・ヤギ放牧支援事業でございます。これは遊休農解消の手段として和牛、ヤギのレンタルによる放牧を進めておりまして、放牧面積が拡大しいるところでございます。23年度は和牛につきましては和牛改良組合、ＪＡ等の役割分担で施することとしておりますし、ヤギについては県畜産農協への委託で行うこととしております。 続きまして、238ページ、きのこ王国推進事業についてでございます。これは東部地域を大きのこ産地に発展させるために、生産者、関係機関で組織しておりますきのこ王国いなば連携しまして、先導的なモデル地域におけるきのこの共同販売、県外出荷等のコーディネーを行うものでございます。また、あわせて原木支援や体験学習会などへの支援を行うものでざいます。
239ページ、森林セラピーの郷づくり支援事業でございます。これは森林・林業総室で同ような事業をされるということで、133ページで説明があったところでございますので、こを実施されるということで廃止ということでございます。
●竹内中部総合事務所農林局副局長
240ページをお願いいたします。中部の地域特産物づくり事業でございます。21年から実しておりますが、倉吉市内のふれあい市のグループによりまして関東、あるいは関西のアンナショップ、スーパー、レストラン、こういったところの販売可能性調査を実施いたしまして16種類のイタリア野菜を選定して栽培に取り組んでいるという状況でございます。あわせまて今年度ハーブドレッシングを開発いたしまして、23年度におきましてはこのハーブドレッングの販路拡大、あわせまして鳥取地どりピヨの生産拡大を行っていくグループに対して支を行っていこうというぐあいに考えております。
その下のらくらくスイカ作業改善推進事業、これはスイカの収穫期の目安とするためにこまでクレヨンで色づけしていたところを色つき紙を巻いてよりわかりやすくしようという、ういう器具を開発するものでございます。紙の送り出し等で一部ふぐあいがございましたけども、改善されまして、年度内に約10台受けて、各農家に実際に使ってもらいたいというぐいに考えております。
241ページ、三朝米ブランド化支援事業でございます。食味がいいということで以前旅館にも提供されていた三朝米でございますが、これを特Ａの取得ということで一層ブランド化図っていこうという取り組みでございます。いろいろなコンテストがございまして、今のとろ余り上位の成績はとれておりませんけれども、22年度につきましても、御案内のとおり品不良ということで特Ａ取得には今現在至っていない状況でございますが、昨年の３月に生産のグループが設立されまして、これまでの栽培実証の成果等を踏まえて、統一された栽培基をもとに栽培に取り組んでいこうということをしております。継続して特Ａ取得に向けた取組みをやりたいということと、産地交流会等でブランド化を図っていきたいというぐあいにえております。
242ページでございます。中山間地域営農継続支援事業、これは大きなのり面の中に小段形成いたしまして、草刈り等の労力の軽減を図ろうという事業でございます。三朝、琴浦で１台ずつ導入いたしまして農家のほうに順次使っていただいているということで、単年で事終了でございます。
その下のかんがい用水利用促進事業でございます。これはかんがい排水を有効に使っていだこうということで農家のほうにＰＲしているわけですけれども、なかなか利用が伸びていないという中で栽培実証いたしまして、白ネギ等で２割なり５割相当増収効果が認められたいうことでございます。そういう成果を踏まえて現地への普及を推進していきたいというぐいに考えております。
243ページでございます。これは倉吉、東伯の各普及所に１名ずつ延べ４名になりますけども、それぞれ実証展示等をやります展示圃のデータの収集ですとか調査の補助、こういっものをやっていただく非常勤職員を採用したいということでございます。
その下、土地改良施設データ整理事業でございます。中部に土地改良施設の譲与推進員を置いたしまして譲与推進を図っているところでございますけれども、その譲与に関する資料の整理をやっていただく臨時職員、これは半年間になりますが２名雇用したいということでざいます。
その下の森林ＧＩＳ施業履歴整理・登録事業。これにつきましても森林簿の整理等をやりして、施業履歴等を森林簿に反映させて集約化団地の策定、路網整備の活用を図っているとう状況でございます。
●津森西部総合事務所農林局副局長
245ページをお願いいたします。上段の農医連携モデル事業/機能性ハーブティー開発によ中山間地農業の活性化ということでございます。新規事業です。機能性成分を持つエキナセという植物がありますけれども、これは免疫向上作用、インフルエンザ等の感染症の発症緩作用が知られておりまして、欧米では商品化に至っているところですが、これを大山を中心した中山間地で特産品にしようということで、その基礎的な資料、医学的、薬学的な検証をうということで、鳥取大学の医学部、農学部に調査を委託しまして基礎的なデータをとるとうものでございます。
下段の伯州綿ブランド化支援事業、これは今年度からの継続でありますけれども、弓浜地で古くからの特産品であります伯州綿を復活させて商品化につなげようという動きが現地のうであります。県としてそういう動きを支援して商品化をしていこうというところの取り組をお願いしたいと思います。
246ページ上段、大山ブロッコリー産地確立対策事業、これも新規事業です。御承知のこと思いますけれども、大山町、旧中山町地区を中心としたブロッコリーは西日本有数の産地ありまして、新規就農者もたくさんあります。面積も増加しつつあります。ところが、全国には生産量が伸びて過剰傾向になったときに値崩れするというところがあります。新規就農等を含めての技術レベルを向上して、いいものをつくっていくということ、それから料理コテスト等をして消費拡大をするというところの支援をしたいというふうに思います。県３分１、大山町３分の１、生産者・農協３分の１ということで進めていきたいと思います。
下段の香取地区家畜排せつ物対策事業、今年度からの継続でありますけれども、香取地区県内有数の畑地酪農地帯なのですが、冬の積雪と低温ということで家畜排せつ物の堆肥化処に非常に苦慮しているというところです。近年、水分調整剤のおが粉が不足しているというとで、ややもすれば圃場に放置して流亡するという可能性もありますので、国立公園内であということもあり、技術的な支援が必要ということで、来年度は実証試験等を行ってより確な処理対策をできるようにしたいというふうに思っております。
247ページ上段、大沢川暗渠将来構想検討事業、新規でございます。大沢川の暗渠は昭和3年代に整備した暗渠排水なのですけれども、耐用年数50年がたっております。周辺地域は市化が進んでおりまして、受益地も減少しているということ、それから市街化区域で西部地震ときに暗渠の崩壊による災害もあって、早急に今後どうするかというところを検討を急がれいるところです。これを閉塞するのか、別の排水路を設けてそちらのほうに流すのか。現在案を考えておりますけれども、県と米子市のほうで一緒に比較設計というものをやっていきいというふうに思います。
下段の弓ケ浜のマツ守り隊、今回の雪で非常に大きな被害を受けた431沿いの防風林なのすけれども、以前から地元住民で自治会等が中心となって保全管理していただいております県のほうもそういうボランティアの方と協力しながら保安林の保全をする活動を引き続きやていきたいというものでございます。よろしくお願いいたします。
●地原日野総合事務所農林局副局長
248ページをお願いします。日野郡農業担い手定着化支援事業でございます。日野郡におましても新規就農者が増加してまいりまして、おおむね40歳以下で30名程度となっておりますその多くがＩ・Ｊターンによる就農でございます。今回、新規事業として要求させていただますこの事業は、これらの青年農業者のネットワークづくりを進めるとともに、日野郡の担手として今後成長していけるよう、セミナーや現地研修会等を実施するものでございます。 引き続きまして、249ページをお願いします。日野郡の野菜・山菜特産化推進事業でござます。日野郡の地域的条件を生かして高齢者も取り組める特産物を新しくつくりたいというとで、21年度から取り組んでおりまして、23年度が最終年となっております。日南町で新品のピーマンですとか、江府町でコンニャク、その他山菜等の試験栽培が始まっておりましてこれらに必要な経費をお願いするものでございます。栽培についてはほぼめどが立ってきてりまして、23年度は計画的な出荷をするなど販路の部分に力を入れていきたいと考えておりす。
続きまして、250ページをお願いします。日野郡のおいしい米レベルアップ事業でございす。日野郡でおいしい米づくりをしておいしさをＰＲしていくということで、日野郡全体ののブランド力をつけていこうということを目指しまして、レベルアップ協議会というものをち上げております。その協議会が主体となって取り組むここに掲げておりますような活動にいて支援していくものでございます。一昨年導入させていただきました食味計を活用しながら今後とも味のよさにこだわった米づくりをやっていきたいというふうに考えております。
続きまして、251ページをお願いします。日野郡和牛の輪構築支援事業でございます。日郡の和牛農家の多くが繁殖経営でございますが、繁殖雌牛の更新のおくれ等がありまして子価格が低迷しているというような問題を抱えているのですけれども、日野郡の和牛を変えてくというのは、実質その経営を支えている女性に変わっていただくことが一番の早いやり方のではないかということで、早く進むのではないかということで、女性を対象としたセミナや情報交換会を実施するものでございまして、その必要な経費をお願いするものでございます。
◎伊藤委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。（なし）
引き続きまして、平成22年度補正予算関係について、鹿田農林水産部長に総括説明を求めす。
●鹿田農林水産部長
議案説明資料補正分の１ページをお願いいたします。
年末年始の豪雪によりまして農業者、漁業者の皆さんに大きな被害が出ました。この復旧策、あわせて昨年11月29日に島根県安来市で発生いたしました鳥インフルエンザ、この防止策、その他、事業実施に際しまして認証減等の発生した分で減額が主なものでございますけども、２月補正の関係で21億円余の減額補正をお願いするものでございます。
詳細については担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたしす。
◎福本副委員長
それでは、引き続き担当課長等から順次説明を求めます。
●岸田農政課長
資料２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。一般職員311名分の人件費実績見込みによる補正でございます。
その下、チャレンジプラン支援事業でございます。事業計画の見直しなどによる事業中止ほか、プラン作成のおくれ等による来年度への延期による減額補正でございます。減額2,00万円の補正をお願いいたしたいと思います。
「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設整備支援事業でございます。この事業は、当初国の強農業づくり交付金を活用予定にしておりましたが、ゼロ内示となりまして、ほかの国の事業あります産地収益力向上支援事業での採択となりました。この事業は国直轄の補助金で県を由しないということで、その補助金部分２億5,952万1,000円を減額するものでございます。 ３ページ、職員人件費46名分の実績見込みによる補正でございます。
●安養寺経営支援課長
４ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございますが、事実施経営体数の減少や国事業の採択率の向上などによりまして減額するものでございます。 次の新規就農者総合支援事業でございます。内容の説明のところにございますように、そぞれ事業の延期なり中止、あるいは事業見直し等による件数の減少等によりまして減額するのでございます。
５ページをお願いいたします。農業委員会費でございます。午前中の質問にもございましが、実はこの農業委員会費の中には農業委員会の交付金というものと農地制度実施円滑化事補助金というものがございまして、この補助金の中に改正農地法等の周知なりあるいは農地利用状況調査なり農地基本台帳の整理とかというものがございまして、その制度改正に応じ国が増額しておりました。かなり増額しておったものです。昨年のこの時点では事業内容がだはっきりしていなかったものですから、市町村も十分に精査できていなかったということで今回その事業内容がわかってそれに応じて事業を実施したところがこれだけ減額になったとうところでございます。
次に、鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。これは研修生の減などによ減額補正でございます。
多様な集落営農支援事業でございますが、これにつきましても実施地区数の減による減額ございます。
経営体育成交付金につきましては、当初実施地区数というのは正直見込まれてはいなかっのですが、可能性があるということで上げておりましたが、結局実施地区がなかったというとで減額させていただくものでございます。
続きまして、６ページをお願いします。経営構造対策事業でございます。これは国庫補助返還額が今年度は２件ございましたが、それの減による補正でございます。
その下にあります鳥取県農業信用基金協会出捐事業でございます。出捐の対象とする農業度資金の中に昨年の春にありました果樹の低温被害対策、それの関係の果樹等経営安定資金それから22年度の米価下落対策緊急制度融資等を対象の中に含めまして補正させていただくのでございます。
７ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。これは資金要の減に伴う利子補給金の減額等による補正でございます。
その次の鳥取県農業改良資金助成事業特別会計繰出金でございます。この特別会計から原貸し付けを行う就農支援資金の需要減等に伴って、貸し付け財源に充当する繰出金を減額すものでございます。
その下に新規といたしまして鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金でございます。れは新たに設置します就農支援資金貸付事業特別会計に必要額を繰り出すための増額補正でざいます。
８ページをお願いいたします。農地流動化推進総合支援事業でございます。これも実施地数の減なり、国事業の活用が可能になったことによりまして単県事業の措置が不要になったいうことで、減額補正するものでございます。
その次に、耕作放棄地再生推進事業でございます。これは実施箇所の減ということで、一100ヘクタールを目標としていたのですけれども、63ヘクタールの再生にとどまったというとで減額するものでございます。
次に、65ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、ここにござます農地費の３の農地調整費でございます。耕作放棄地再生推進事業費ということで2,000円余を繰り越しさせていただくものでございます。理由につきましては69ページにございまて、真ん中どころに耕作放棄地再生推進事業費というのがありますが、豪雪によりまして事の着手に不測の日数を要したということで繰り越しをさせていただくものでございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。農業改良資金助成事業特別会計でございますこれの業務費ということで、特別会計が農業改良資金助成法の改正によりまして今年度末に止されることになります。かわって新たに設置する就農支援資金貸付事業の特別会計で執行る部分の減額に伴う補正でございます。
その下にあります農業改良資金貸付事業でございます。これは資金需要の減等による貸付の減額とともに、保有額全額を一般会計及び新たに設置する就農支援資金貸付事業特別会計繰り出すための増額補正でございます。
次に、79ページをお願いいたします。就農支援資金貸付事業特別会計でございます。これ業務費でございますが、農業改良資金貸付金に係る債権の保全及び取り立てに関する事務を託しております信用農業協同組合連合会に委託料を支払うものでございます。
その下にあります新規で就農支援資金貸付事業ということで、就農支援資金につきましては融資機関に貸付金の原資として貸し付けるものでございます。
106ページをお願いいたします。議案第36号の条例関係ということで、鳥取県特別会計条の一部改正についてでございます。
農業改良資金助成法が一部改正されまして、同法の規定に基づいて設置しておりました鳥県農業改良資金助成事業特別会計が廃止されることになりました。それに伴って新たな特別計といたしまして鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計を設けるものでございます。
●今井生産振興課長
９ページに戻っていただきまして、平成22年度雪害園芸施設等復旧対策事業でございますこれはきめ細かな交付金充当事業でございます。雪害によりまして壊れましたハウス、果樹等の撤去費なり復旧費なりをお願いするものであります。なお、１月14日に急ぐものにつきして予備費対応で復旧費なり家畜の避難経費、それからわけあり商品としまして白ネギ、ブッコリーなどの規格外品となったものにつきまして販売促進を行う経費を助成対象として既実施していただいているところであります。あわせて繰り越しについてお願いするものであます。
10ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございまして、補正のほうはマイスということでございますが、イノシシ、シカ、ヌートリアの捕獲数がふえておりまして、れの捕獲奨励金だとか有害鳥獣の捕獲活動費の助成部分につきましては、単県部分ですけれも増額をお願いするもの、それから国の交付金事業につきましては採択減がございまして、れの減額補正をあわせてお願いするものであります。
11ページは果樹の事業４事業一括でございますが、春先の低温によりまして出荷量が減にったり、価格が過去最高の単価ということで非常に高く売れましたもので、被害対策が必要くなった部分がございまして、いずれも４課題減額となっております。
12ページでございますが、食のみやこ梨流通対策事業、これもナシ価格安定のために価格下時に調整保管をやったり、関東向けの運賃を助成したり、輸出用の保管経費を支援するもですが、減収になったこと、価格が非常によかったこと、小玉傾向でして海外の輸出物が少くなったということがございまして、いずれも減額となっております。
強い農業づくり交付金、補正前は10億円ということでございますが、国からの交付金の採がゼロだったということがございまして、それの減額補正分でございます。ただ、要望とし出ておりましたスイカの選果場、大山のナシ選果場等はほかの事業によりまして手当てがでまして、それからスイカ選果場の入札残によりましてほかに要望があったトマトの選果場等できる運びになっておりまして、今申請準備中でございます。
一番下の野菜価格安定対策事業、これは給付金交付実績の減少に伴う減額補正でございます。
●澤田畜産課長
13ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございます。人件費の補正と口蹄疫の係で宮崎県へ17名派遣をしておりまして、その手当等の受け入れに関する財源更正でございす。
次に、和牛再生促進事業でございます。肥育牛舎が１棟、堆肥舎が２棟ということで実施定者が減少いたしましたので、それに伴う減額補正でございます。
下の段の肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。肉用種の積立金単価の改正に伴いまて、県の補助金単価が１万900円から6,650円になったということで減額補正をさせていただものでございます。
次に14ページをお願いいたします。肉豚経営安定対策事業でございます。当初は肉豚価格価格差補てんの事業でございましたけれども、国の事業の補完をするものでございましたけども、国の事業が改正となりまして県事業と重複する部分が出てまいりました。価格差補てではなくて生産者積立金の助成ということに変更させていただく減額補正でございます。
次に、ホルスタイン全共支援事業でございます。これは宮崎県の口蹄疫の関係で延期になまして、それに伴う減額補正でございます。
次に、公共育成牧場基盤整備事業でございます。牛舎、堆肥舎の設計、草地、牧草地の整等の測量を実施したところでありますけれども、精査したところ減額補正でございました。 次に15ページでございます。家畜伝染病予防事業でございます。これも宮崎県への口蹄疫作業者派遣17名分の旅費相当分の受け入れに基づくものでございます。
続きまして、家畜保健衛生所管理運営事業でございます。焼却炉の関連施設を設置するにたりまして既存施設の一部を改修する必要が生じました。この工事請負費が国庫事業の対象であるため、そのことに伴う財源更正でございます。
続きまして16ページでございます。新規事業で高病原性鳥インフルエンザ発生防止緊急支事業でございます。鶏舎の防鳥ネット整備につきまして国事業を活用いたしまして現計予算23年度当初予算でお願いしているところでございますけれども、国事業の対象外であります肥舎とか飼料倉庫につきましても防鳥ネットが必要だという要望がございまして、それにつて支援をお願いするものでございます。参考のところに現計予算、当初予算について書かせいただいております。
●中村農地・水保全課長
17ページをお願いします。農地を守る直接支払事業、これにつきましては22年度の面積の定に伴う減額補正でございます。
土地改良区基盤強化支援事業、これにつきましては国の認証減ということで、それに伴う額補正でございます。
下の土地改良負担金総合償還対策事業、これは制度改正に伴いまして、全国土地改良資金会から県の事務費の助成がありましたが、廃止になりましたので、それに伴う減額補正でごいます。
次に18ページでございます。とっとり農山村資源保全活動支援事業、これにつきましては金の運用益がほぼ確定しましたので、それに伴う減額補正でございます。
次に干拓地保水力向上対策事業、これにつきましては、18年度から５年間、22年度を最終度としてやっておりますが、最終年度、５年目にしてかなり堆肥の散布効果があらわれていということで、面積を精査いたしましてそれに伴う減額補正をお願いするものでございます。 次に、下の中海干拓事業でございます。これにつきましては、先般常任委員会のほうでも告いたしましたが、地元と維持管理等につきまして地元合意が延びているということで、工が翌年度以降に一部なっております。それに伴いましての県の負担金の減額補正でございます。 次に19ページでございます。土地改良費の公共事業費で補正5,200万円余の減額補正をおいするものでございます。そこの表に掲げております事業につきまして、主に22年度の完了区、それから請負差額の減というようなことで事業費を精査いたしまして減額の補正をお願するものでございます。
次に20ページでございます。農地防災事業費の公共事業費、表中の農業河川工作物、それらため池、あるいは特定農業用管水路、これにつきまして22年度新規事業でございましたが河川協議、道路協議等で事業実施が工期が不足するということから、今回減額をいたしまし補正をするものでございます。
次に、20ページの下の耕地災害復旧費の公共事業費でございますが、当初災害を見込んでりましたより実際の災害額が減ったことに基づきましての減額補正をお願いするものでござます。
次に65ページをお願いします。繰越明許のお願いをいたします。65ページの農地費の欄の業振興再生可能エネルギー導入支援事業、炭素貯留地下かんがい推進事業、大沢川管渠マンール閉塞事業、ホレコ川取水施設撤去事業、これにつきまして、そこに掲げております繰りしの額をお願いしたいと思います。理由につきましては、69ページの真ん中より上のほうにいておりますが、大雪等による年度内執行が困難になったこと、それから道路協議等に伴う度内執行が困難になった等に基づくものでございます。
67ページでございます。災害復旧に関しても繰り越しをお願いするものでございます。こにつきましては70ページに理由を掲げておりますが、施工方法等の関係者協議に不測の日数要した、そういったことで繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、68ページでございます。68ページにつきましても県営畑地帯総合整備事業、営体育成基盤整備事業、県営ため池等整備事業につきまして、先般繰り越しのお願いをしてりましたけれども、変更という形で補正をお願いするものでございます。理由につきまして70ページに掲げておりますが、用地買収交渉等に不測の日数を要した、あるいは設計にかかわて地元協議に時間を要した等でございます。繰り越しをお願いするものでございます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
21ページをお願いいたします。職員人件費、林業関係76名分の実績見込みに伴う増額の補でございます。
飛びまして23ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業でございます。森整備担い手育成基金の運用益の増に伴う補正でございます。
下にいきまして森林整備のための地域活動支援事業でございます。この中で真ん中の森林備のための地域活動交付金でございますが、協定面積の減に伴う減額補正でございます。
26ページをお願いいたします。分収造林促進費でございます。県営林特別会計の減額の補に伴います特別会計の繰出金の減額の補正でございます。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
24ページをお願いいたします。一番上、低コスト林業推進事業でございます。団地化、機の導入、道の整備ということを進めている事業でございますけれども、ハード事業の多くで札差金が発生しましたので、それの減額補正をお願いするものでございます。
２つ目、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。22年の国の補正で域材活用促進支援、この事業に手を挙げておりましたけれども、国の認証が減りましたのでその分の減額をお願いするものでございます。
３つ目、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。たくさんの事業を計画してりましたけれども、間伐、当年度計画していたものを次年度でしますということとか、先ほの造成の減額、そういったものを踏まえた減額でございます。
４つ目の「木づかいのすすめ」普及モデル事業でございます。当初予定しておりました建工事が今年度竣工になりませんでしたので、事業の利用が減りましたので、その分減額をさていただくものでございます。
25ページでございます。乾しいたけ価格安定対策事業でございます。対象価格、対象数量確定しましたので、減額をさせていただくものでございます。
次に27ページでございます。公共事業、林道事業でございます。国の認証減、事業計画の更等による減額をお願いするものでございます。箇所は46ページに掲げております。
あわせて29ページでございます。公共事業、林道施設災害復旧事業でございます。事業の定見込みによります減額補正でございます。
次に繰越明許費に係るお願いでございます。追加分としまして65ページの４番林業費、林振興費、原木しいたけ生産チャレンジ支援事業費、以下次ページにわたりますけれども、林振興費の８事業でございます。あわせて林業費の中の造林費、とっとり環境の森づくり事業費６番の林道費、記載の６事業、これのお願いをいたします。繰り越し理由につきましては69ペジ中ほどの原木しいたけ生産チャレンジ支援事業以下記載しております。施工地の確認調整不測の日数を要した等々でございます。
67ページ真ん中の林道施設災害復旧費、これの繰り越しをお願いするものでございます。り越し理由は70ページ中ほどちょっと上でございますけれども、関連工事が遅延したために事着手がおくれてしまって年度内完了が困難なためということでございます。
あわせて68ページ、繰越明許費の変更分でございます。４番目、林業費、林業振興費１事業造林費１事業、林道費２事業、７番の治山費でございます。追加でございます。これの繰りし理由は70ページの下ほどでございます。設計変更、工法、そういったものの検討に不測の数を要した等々でございます。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
資料の21ページをお願いいたします。新規でございます。白砂青松復活ボランティア事業ございます。年末年始の豪雪により被災しました弓ケ浜半島のクロマツ林の再生に向けてのランティア活動を行うものでございます。作業時期としましては３月に林内整理、４月に植を予定しておるところでございます。その他といたしまして鳥取砂丘周辺、あるいは弓ケ浜島の一部は今度の２月19、20日に先行して第１回目のボランティア活動を実施するところでざいます。
繰り越しについては先ほど申し上げたとおりでございます。
次に22ページでございます。とっとり環境の森づくり事業（竹林整備事業）ということで竹林の抜き切り（間伐）1,721万円をお願いしたいということでございます。３番のこれまの取り組み状況でございますが、竹林整備事業につきましては平成20年度から行っておるとろでございますが、近年竹林整備への意欲の高い民間団体や建設業などからの参入も見られということで、取り組みが広がっておるというところでございます。なお、４番でございまが、森林環境保全基金の状況でございます。22年度末の基金の残額が不足しているため、こ事業については一般財源からの貸し付けを行って対応したいというふうに考えておるところございまして、この貸し付けにつきましては平成23年度以降の森林環境保全税の税収で返還るということでございます。
次に25ページをお願いいたします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。これにつきまては、国の補助事業なども利用しまして本事業の利用者が減少したことによる減額補正でごいます。
その下、とっとり環境の森づくり事業でございます。共同間伐とか森林景観対策等の減額伴う補正でございます。
次に26ページでございます。松くい虫等防除事業でございます。事業実施区域における計見直しによる減額補正でございます。
一番下、造林事業でございます。人件費に係る増額補正でございます。
次に28ページ、公共事業、治山事業でございます。保安林改良事業といたしまして2,501万8,000円を雪害対策に係る補正としてお願いしたいということでございまして、場所としまては米子市の和田地区ということでございます。
次に84ページをお願いいたします。県営林の特別会計補正予算でございます。職員費につましては人件費に係る補正でございます。
次は保育事業費、事業計画の変更による減額補正でございます。
また、立木処分費、これにおきましても事業計画の変更と木材価格の低下に伴います収入減少により減額補正するものでございます。
次に85ページでございます。管理事業費でございます。雇用基金を活用した県営林境界確調査の変更によります減額補正でございます。
次に利子でございます。平成21年度からの繰越金の確定に伴います財源更正でございます。 次に95ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、保育事業、立処分費、管理事業費につきましては、下記の理由により繰り越しをお願いしたいということございます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
30ページをお願いいたします。30ページ上段から32ページ上段にかけまして、農業試験場園芸試験場、畜産試験場、林業試験場につきまして、それぞれ圃場や実験室といった施設の理あるいは機器の更新をお願いするものでございます。
32ページの下段から農業試験場の試験研究費、園芸試験場の試験研究費、畜産試験場の試研究費、中小家畜試験場の試験研究費、林業試験場の試験研究費、いずれも来年度予定してります試験課題に必要な備品、試験機器につきましてお願いするものです。以上は国の交付を活用いたしまして２月補正で前倒ししてお願いしておるものでございます。
飛びまして65ページ、66ページにそれらにつきまして全額繰り越しをお願いしておりましてその理由は69、70に記載のとおり、年度内執行が困難ということでお願いするものでございす。
33ページに戻っていただきまして、33ページの園芸試験場のところで受託事業の収入増にる増額補正がございます。新農薬適用試験ということで、園芸作物の新規農薬の薬効確認の託事業がございますけれども、それの事業収入の増ということで増額補正をお願いするものございます。
●古田水産課長
35ページをごらんいただきたいと思います。まず、職員人件費でございますが、水産関係員63名の人件費補正でございます。
その下、漁業近代化資金助成事業でございます。これは融資の実績、あるいは繰り越し償による減額の補正ということでございます。
その下、漁業経営財務基盤強化緊急対策資金事業でございます。これは年末年始の豪雪の響で資金繰りに窮しておられます中小の漁業者の資金繰りを円滑にするために、既存の漁業営財務基盤強化緊急対策資金を活用しまして、通常の貸し付けより低利な資金を創設したもでございます。下のほうに利子補給と書いてある部分がありますけれども、通常1.25％のとろを0.5％上乗せして1.75としたものでございます。債務負担行為として10年間をお願いしものでございます。
続きまして、36ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県営境港水産施設事業特別計繰出金でございます。こちらのほうは収支の見込みによる繰出金の減額補正ということでざいます。
その下は鳥取県沿岸漁業改善資金の助成事業特別会計繰出金でございます。この資金は沿漁業者の経営改善に資する経費の短期、中期の無利子の資金でございますけれども、このたの豪雪を受けてやはり沿岸漁業の改善資金の利用者がふえるだろうということの見込みから要な経費を特別会計に拠出するものでございます。
その下が漁業経営構造改善事業でございます。こちらのほうは赤碕町漁業協同組合が予定ておりました直売施設、道の駅ですけれども、国のほうの強い水産業づくり交付金を利用し行うこととしておったところが不採択となったということで、これに伴う減額でございます。 37ページをごらんいただきたいと思います。漁業経営能力向上促進事業でございます。こは先ほど市谷委員のほうから御質問がありましたけれども、経営状況が悪くて資金繰りがめが立たないという漁業者の方が多く、申請件数が低調ということの減額補正でございます。 その下が漁業就業者確保総合対策事業でございます。これは当初の見込みよりも資金利用が少なかったということによる減額補正でございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。これは新規でございますが、平成22年度鳥取雪害漁船等復旧対策事業でございます。これはきめ細かな交付金の充当事業でもありますが豪雪によって被災されました船舶の引き揚げ及び復旧の支援を行うこととしたものでございして、下の表に書いてあります２つの事業でございます。１つは（１）で漁船、これは遊漁も含めた引き揚げの補助でございます。その下のほうが復旧経費の補助ということで、こちのほうは漁船を対象としたもので、いずれも漁船保険料、または漁船保険料見合い額というを差し引いた自己負担額の３分の１を補助するというものでございます。
右側の39ページをごらんいただきたいと思います。漁業調整委員会費でございます。これ調整委員会の職員の人件費の減額補正ということでございます。
その下、水産基盤整備事業でございます。こちらのほうは下の表に書いておりますけれどもそれぞれ事業費の見込みの減といったことによる減額補正でございます。
続きまして、40ページをごらんいただきたいと思います。これは水産試験場沿岸漁業部の業でございます。美保湾栽培漁業実用化支援調査ということでございます。これは住民生活光をそそぐ交付金の充当事業でございます。美保湾で漁業者の方々と協働しながらヒラメの苗放流、あるいは漁場管理を行うための調査に必要な備品購入ということでございます。
その下がアユカケ養殖実用化試験でございます。こちらも住民生活に光をそそぐ交付金でざいますけれども、アユカケの養殖業者と協働で養殖試験を実施するために必要な種苗生産あるいは養殖試験に使う備品の購入費でございます。
41ページをごらんいただきたいと思います。水産試験場沿岸漁業部の試験研究費のうち、ほどと同じ住民生活に光をそそぐ交付金の充当事業でございます。その一覧表を下のほうにしております。別途と書いてある分は先ほど御説明した分であります。その下のほうに種苗流技術開発試験、魚病対策事業、豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業、内水面資源生態査について、それぞれに要する備品を購入するものでございます。
47ページをごらんいただきたいと思います。平成20年度公共事業着工地区の概要（変更分ということでございます。これは先ほど御質問いただきましたけれども、広域漁場整備でヒメの増殖場を岩美工区につくるその概要について記載したものでございます。それぞれ上が初で下が実際の事業費ということでございます。
66ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書でございます。66ページの下の５番水産業費という項のところでございます。それぞれ目のほうで水産業振興費、水産試験場費水産基盤整備事業費、それぞれの事業で全部または一部を23年度に繰り越しをお願いするもでございます。その理由は70ページのほうに書いておりますが、上から３番目から６番目とうことで書いております。それぞれ理由を書いておりますけれども、年度内での完了が困難というようなことを書いております。
その次の71ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為で翌年度以降にわたるのについての前年度までの支出または支出見込みの当該年度以降の予定額に関する調書といことでございます。これは漁業経営基盤財務強化緊急対策資金の利子補給、先ほど御説明しした雪害対策として対応した資金でございます。これは補正前の額、それから補正額を合わて4,657万9,000円を債務負担行為として23年度から33年度のお願いをしたものでございます。 97ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予の説明資料でございますが、魚市場事業費として職員の人件費２名分の見込みの補正によるのでございます。
魚市場事業の事業費のほうでございますけれども、これは魚市場の使用料の見込みの減、れから諸収入の見込みの増による財源更正の補正であります。
●岸田農政課長
済みません、繰り越しの説明を落としておりましたので、追加で説明いたしたいと思います。 65ページをお願いいたします。一番上の「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設整備支援事業並びに７番目の高病原性鳥インフルエンザ発生防止緊急支援事業費、この事業は国事業採択遅延などによりましていずれも年度内完了ができなくなったということで繰り越しをお願いるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。
○市谷委員
４ページですけれども、新規就農者総合支援事業で２つ目の事業で要件見直しと書いてあますけれども、その内容を教えてください。
10ページの鳥獣被害対策ですけれども、国の採択がされなかったということで大きな減額なっていますけれども、不採択の理由を教えてください。
36ページですけれども、赤碕漁協の直売所の設置が国の事業不採択なのですけれども、そ後の対応はどういうふうにされるのかを教えてください。
38ページの雪害の漁船の支援ですけれども、これはきめ細かな交付金で対応することになていますけれども、結局国のほうは激甚災指定の要件緩和とか特別交付税措置だとか、川上議院議員のほうは今度できる漁業所得補償制度で対応したいという希望は持っておられたのすけれども、結局国の対応がどうなったのかということを教えてください。
106ページの議案第36号で農業改良資金助成法改正で改良資金の特別会計が廃止されるとうことですけれども、その理由を教えてください。
●安養寺経営支援課長
４ページの新規就農者総合支援事業の真ん中の分ですけれども、これは国事業の新規就農定着促進事業ということでございまして、要件的にはまらなかったものの主なものは就農時でございまして、22年４月以降に就農した人が対象ということになりまして、それ以前のもが対象にならなかったのが大きいです。もう一つは早い段階から機械が必要とされる方があまして、国の事業では間に合わなかったものも幾つかございました。
●今井生産振興課長
10ページの鳥獣被害総合対策事業の国の交付金の不採択の理由でございますが、一口で言と国の予算が足らなくてポイント制で決まるものですから、ポイントというのは費用対効果あったり、地区が大きかったりというようなポイント制があるのですけれども、それで全国ら順に選ばれたというところです。ただ、21年度は国の直轄事業だったのですけれども、22度は県を通して交付するということになりまして、鳥取県もそうでしたけれども、一般財源ら国庫が使えるようになったものですから、恐らく各県が積極的に推進したのだ思います。の事業が非常に足りなくなったということなのですけれども、実は23年度は国が５倍の予算現在つけておられるところでして、22年度は23億円だったのですけれども、23年度は112億ということで、積極的に国事業を使うようにまた各市町村に検討をお願いしているところです国の不採択になった分につきましては、既に６月補正で県費への振りかえということでさせいただきましたので、承認していただいておりますので、既に今事業を執行しておるというころです。
●古田水産課長
済みません、３つ目がちょっと聞こえなかったものでもう一度。とりあえず２つお答えさていただきます。
まず、36ページの漁業経営構造改善事業、赤碕町漁協が考えておった直売施設はその後どしたかということですけれども、これは地域合併特例債での対応というのを今考えておられということでございます。それ以外のそれに該当しないものについて、６次産業化等で例え漁協職員による中山間地への行商だとか、そういったような取り組みについてこちらのほうまた６次産業化で考えさせていただけたらと思っているところでございます。
38ページの漁船の復旧対策でございます。これは水産庁のほうで省エネルギーをする場合支援事業というのがございまして、エンジンを乗せかえることによって10％以上省エネが図れる場合は３分の２を補助しようという大きな事業でございます。これを利用するようにとうことで、水産庁のほうが鳥取県のほうに事業説明に来まして、漁業者に聞いていただきまた。かなりハードルが低いということで、特に船外機船、これまでツーサイクルエンジンをっておられた方がフォーサイクルエンジンに変えることで十分10％以上は実現できるだろういうことで、漁協のほうも利用を考えているということでございます。
●鹿田農林水産部長
１点、106ページの農業改良資金の関係ですね。これ自体農業改良資金としてずっと県が施していたのですけれども、最近の低金利ということもありまして、農業改良目的で技術を及させるような改良技術を導入した場合に資金を手当てできるという制度だったのですけれも、ここ数年ずっと使われておりませんで、国のほうとしてはもっと使われやすいようにとうことで要は無利子の資金として従来の農業金融公庫、今は政策金融公庫ですけれども、そらのほうでほかの補助残にでも使えるような格好で新しい用途として使いたいというようなとがあったものですから、今回県のほうの事業ではなしに公庫さんのほうの事業で取り組むいうことになりました。
○市谷委員
38ページの雪害の漁船の支援なのですけれども、こういう災害時の対策の対応ということいろいろ国に要望したのですけれども、結局そういうふうになっていないということですね結果としては。そこが聞きたかったのですけれども。
●古田水産課長
国のほうに対して激甚災害の採択というのを要望させていただきましたが、かなりハードが高いということで、それからすぐすぐ対応というのが難しいということで、これを一つの会に国のほうとしても見直しを検討するというところでとどまっております。それに対してぐすぐ使う支援策ということで、先ほど御説明させていただいた省エネの補助事業を使うとうことでございます。
済みません。１つ説明漏れがありまして、102ページでございます。22年度沿岸漁業改善金助成事業特別会計補正予算でございますけれども、これはこのたびの雪害対策によりますり入れ増というのを見越しまして増額した貸付枠１億5,000万円と、その償還事務の委託をるための157万5,000円の業務費ということでお願いするものでございます。
◎伊藤委員長
そのほかありませんか。（なし）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでありす。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者からの願意のき取りや現地調査を行うかどうか検討します。
それでは、継続分、陳情22年26号「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないとを求める意見書の提出について」、担当課長の説明を求めます。
○山根委員
これは執行部に聞くこともなく、我々は先般の議会で議決したでしょう。だから今さら何こっちでどうこうと非常に難しいことですから、我々だけで議論すればいいと思います。
◎伊藤委員長
今山根委員からそういう御意見がございましたけれども、いかがでしょうか。（「異議し」と呼ぶ者あり）
それではそういうことで決定いたします。
○市谷委員
執行部の説明は要らないという意味で、私たちは議論をするということですね。（「そううこと」と呼ぶ者あり）だから陳情者から願意を聞く聞かないはまた別の話ですね。
◎伊藤委員長
それでは、陳情者からの聞き取りの必要性について御意見をお伺いしたいと思います。
○市谷委員
この陳情は継続になっていまして、先ほど山根委員が言われた議会としての議決もしてい議員発議のものもありますけれども、あれは慎重に対応という内容でして、これは参加をしいようにということで中身が違いますので、やはり願意の聞き取りをするなり、もっとしっりと勉強したほうがいいというふうに私は思いますので、聞き取りをしたほうがいいといううに思います。
○福間委員
私は必要ないと思います。
◎伊藤委員長
必要ありと必要なしという声がありましたので、賛否をとりたいと思います。
必要なしという方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
多数でございます。必要ないということで取り扱いをしたいと思います。
続いて、報告事項に入ります。
質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
まず、鳥取和牛新ブランド発表会の開催について、澤田畜産課長の説明を求めます。
●澤田畜産課長
それでは、別紙をお願いいたします。鳥取和牛新ブランド発表会について概要を説明させいただきます。
東京会場と鳥取会場の２カ所におきましてメディアの方とか料理人の方を集めまして発表をさせていただきました。東京につきましては２月９日、いい肉の日ということでこの日に時30分から５時まで行っております。場所はホテルインターコンチネンタル東京ベイ、イタアンレストランのラ・プロヴァンスというところでございます。鳥取会場につきましては、月14日、昨日にホープスターとっとりで行いました。
東京会場につきましては、雑誌、新聞、テレビというようなマスメディアの方々を約40名めていただきまして開催しております。平井知事と石田純一さんの意見交換なり、そういうのでいろいろなよさをＰＲしていただきました。内容につきましては、ロースの炭火焼きとヒレ肉のマリネなど４品を食べて頂きまして、その後に記者会見なりをしていただいておりす。その内容につきましては、情報発信ということで14のメディア、テレビとかインターネト、ブログ等を通じて14、その日の夕方から翌日にかけて掲載をされております。東京方面のテレビ放映につきましては、後ほど広告代理店のほうからどの程度出たかというのはまた知らせを願うことになっております。石田さんにつきましては、とろける感じ、香りがすばしいというようなコメントをいただきまして、それがブログに出ていろいろなところで今話を呼んでいるというようなところでございます。
また、鳥取会場につきましては、食のみやこ推進課のほうが中心になりまして、県内の新ランドということで県内の旅館、飲食店、ホテルなどの方を約70名お呼びしまして、10品目握りずしとかステーキとかしゃぶしゃぶとかいうようなものを食していただいております。員の方も多数いらっしゃいまして大変好評だったと思いますので、こういうものを今後もどどんＰＲしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤委員長
第64回全国植樹祭木製ベンチ製作企画コンペティションの審査結果について及び白砂青松活ボランティア活動の実施について、大北森林づくり推進室長の説明を求めます。
●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
別紙の資料２ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭木製ベンチ製作企画コンペテションの審査結果についてということで、去る２月10日知事公邸で審査を行っております。査委員長は鹿田農林水産部長以下５名の委員の方々でございます。審査項目としましては、ザイン、安全性、機能性等々、価格などで審査が行われました。
全部で15の応募出品がありまして、材料として無垢の部門、ＬＶＬの部門、Ｊパネルの部と３つの部門ごとに最優秀提案者を選定いたしました。まず、無垢の部門でございますが、頭町森林組合のベンチが選定されました。審査員の講評といたしましては、座板が浮づくりでいかにも風紋らしいと、鳥取らしさがあらわれているということと、あと金物を使っておまして、この足が折り畳み式になっておるので、非常に保管がしやすいということでございす。また、ＬＶＬにつきましては中国工業株式会社。斬新なデザインでＬＶＬのよさを際立せていると。Ｊパネルは大山プレカット協業組合でございます。
今後のことでございますが、50基ずつ製作しまして県の植樹祭や全国豊かな海づくり大会使用しまして、また改良を重ねて25年には1,800基のベンチで招待者をお迎えするというこでございます。
次に、資料の１ページでございます。来る19日、20日と弓ケ浜、鳥取砂丘で白砂青松復活ランティア活動を実施いたします。
昨日まで募集しておりましたが、ボランティアの方々、弓ケ浜で244名、鳥取砂丘で274名いうことで、合わせて518名の方が出席されるということでございます。今後のスケジューといたしましては、また３月の５日、６日、それと４月に分けて作業を行うということでごいますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
大雪によるハウス倒壊防止のための事前対策現地研修会の開催について、今岡農林総合研所企画総務部長の説明を求めます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
資料２ページをお願いいたします。雪によるハウス倒壊防止のための事前対策現地研修会開催についてでございます。
年末からの豪雪によってハウスの倒壊が多数発生いたしまして、ハウスの補強など倒壊を然に防ぐ対策を実施することが重要ということで、現地研修会を開催させていただきました概要は下記でございますが、農業団体と共催で西部地区を皮切りに３カ所で開催し、生産者方、農協関係者などに呼びかけて実施いたしました。
研修の内容といたしましては、雪害状況の調査結果ということで、倒壊原因は何だったのかあるいは倒壊しなかったところはどういうことだったのかといったことを報告いたしました後ハウスの建設施工業者にお願いいたしまして倒壊防止のための補強方法のデモンストレーシンということで、下の写真にございます、左側は間伐材の補強ということで、真ん中の棒が伐材ですが、右側、鋼管の支柱、上を横にわたっているもの、それから下に倒れておりますれども、それを立ててＴ字型にして上や横からの圧力をしのぐ方法などについて実演をいたました。
今後の取り組みといたしましては、こういった対策技術を生産者の方に呼びかけて周知普させるとともに、次のシーズンの前にはこういった対策を実施したいというふうに考えておます。
◎伊藤委員長
食のみやこ鳥取県「とろはた」美味しさセミナーの開催について、三木市場開拓局食のみこ推進課長の説明を求めます。
●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
最後、３ページでございます。食のみやこ鳥取県「とろはた」美味しさセミナーの開催にいてということでございます。
東京築地市場では鳥取県のハタハタが既に流通しておりますけれども、干しハタハタの約割を鳥取県産が占めているという実態がございます。市場関係者に鳥取県のハタハタのおいさをもっと知ってもらって、ハタハタのブランド化、販路開拓を進めようということで、今26日に築地市場で約250名の方々を集めてセミナーを開催する予定にしています。
内容については書いてあるとおりでありますけれども、ハタハタのおいしさの秘密、それ新ブランド名「とろはた」の紹介、それと参加企業、県内から５企業ほど出られますけれども５企業さんによる商品紹介、また県の郷土料理ハタハタすしを初め、煮つけとか刺身、握りしも含めて試食をしていただこうという形でございます。また、試食の間に海づくり大会のＰとかととけんのＰＲを行うとともに、参加企業の皆さんと会場との意見交換会を開催したいいうふうに思っているところでございます。
下のほうにハタハタの新ブランド「とろはた」の概要ということであります。皆さん、既御存じかもしれませんけれども、大きさ20センチ以上の大きなハタハタを「とろはた」といふうに昨年の10月に命名いたしました。鳥取県産の20センチ以上のハタハタ、重さでいくと7グラム以上ありますけれども、脂質含有量が年間を通じて10％あるということで、いわゆる北産、秋田とか山形が最大でも８％ということでございますので、そのおいしさの優位性はにあるということで、ここを売りにして売り出そうということでございます。「とろはた」約５％の発生率でございますけれども、こういうものを右下にあります「とろはた」の発泡に入れて「とろはた」シールをつけて全国流通をしたいというふうに考えております。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○山根委員
ハタハタにしても、東京まで行って大都会でおやりになるということはいいだろうけれどもそれについてはだれが主催でやるのか、県だけでやるのか、だれと主催するか、あるいは生団体とやるならやる。ついては枠予算か、どの予算でどれぐらいの費用をかけて実行しますいうことを聞かないと、我々も費用対効果で本当に効果があったかどうかということははかないわけですから、やはり説明というものはそういうぐあいにおやりになったらいいと思いすが、いかがお考えですか。
●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
主催者でございますけれども、主催者は鳥取県です。共催は県産魚ＰＲ推進協議会、これ鳥取県漁協が事務局をやっていまして、そういう形です。それと後援という形でここに書いいますけれども、魚市場の銀鱗会ということであります。これは仲買の方とか卸の方もいらしゃいます。という方が協賛してやっているという内容です。
お金ですけれども、会場委託とかプロデューサーもありまして約90万円ほどの委託費でごいます。
○山根委員
だから報告というものはそのような形できちんとまとめて言うものだということを指摘しおきます。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
ちょっと一般質問にかかわることなので、部長にお願いしたいと思います。
さっき議論がありましたＴＰＰ協定のことについてなのですけれども、前回から議論が関撤廃ということで主な議論はそういう話だったのですけれども、このＴＰＰ協定というのは税を撤廃するだけではなくて、非関税措置、関税を取り払う以外にも規制緩和がかなり行わるということがもう一つの問題としてあるわけです。例えば農業とは関係ありませんけれども郵政民営化、金融、保険、それから日本医師会も反対していますけれども、医療保険制度の制緩和、労働分野での規制緩和ということで、24分野にわたって非関税措置、規制緩和が行れるということです。これは本当に国の主権にかかわる重大な問題だというふうに思うわけすけれども、特に農業分野での規制緩和ということでいいますと、今アメリカのほうから日に要求があっている内容として、ＢＳＥの検査、20カ月以下は検査をしないというのがアメカ産牛肉ですけれども、その規制も緩和しなさいとか、米輸入の際の安全検査を緩和するべだとか、ポストハーベスト、農薬、収穫後の農薬などの食品添加物の表示をやめなさい、そから有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めなさいというような、今日本にあるさまざま規制について、食の安全を守るような規制についても緩和するようにということがこのＴＰ協定の中では日本に求められてくるわけです。今言ったような関税以外の非関税措置、こうう規制緩和が求められるということについて、部長は御存じかどうかということと、今言っような食の安全を脅かすような規制緩和について、それを認めてもいいと考えられるかどうということについてちょっと認識を確認させていただきたいと思います。
●鹿田農林水産部長
農業だけではなしに、いろいろなものに規制緩和があるというのは承知しています。それ実際にＴＰＰ自体がアメリカ、オーストラリアを中心に食料輸出国自体の強い要請があるとうことも承知していまして、ですから、なおのこと日本も食料だけの問題でなしにいろいろ面で労働、人の話も含めてそういう動きが出てくると思いますので、ですから、トータルではり議論すべき話かなというふうには思います。ですから、単に農業問題だけで論ずる話でないというふうには思っています。
○市谷委員
今申し上げましたようなアメリカが日本に対してＢＳＥの検査のことや輸入米の検査、そから残留農薬の問題などを緩和しなさいと実際に日本に対して言っているわけですけれどもこれがＴＰＰ協定によって実際に緩和されるということにもしなった場合、どう思われるかと。
◎伊藤委員長
市谷委員、協議はまだこれからでしょう。ＦＴＡ協議の、各国協議の……。
○市谷委員
実際にはそうなのですけれども、既に……。
◎伊藤委員長
言ってきていると言われたから。
●鹿田農林水産部長
ＷＴＯの中で、アメリカが20カ月以内のＢＳＥを緩和してくれという話は従来からあったなので……。
○山根委員
今来ているかどうかはまだわからないでしょう。
◎伊藤委員長
まだわからないでしょう、それは。だから、わからないことは今議論できないでしょう。●鹿田農林水産部長
今はアメリカとの交渉がこのＴＰＰの関係で進んでいるとは聞いていません。
◎伊藤委員長
ＷＴＯの流れの中でそういうことが想定されるというだけの話でしょう、まだ。
○市谷委員
では、従来からそういうことが要求されていて、とにかく輸出をしたいというアメリカのいがあるわけですから、当然そういうものも緩和の対象になり得ると、要求されるというふに私は想定するわけですけれども、もしそういうことが要求されるということになった場合部長はどういうふうに考えられますか。
●鹿田農林水産部長
従来からそうなのですけれども、科学的根拠に基づいて議論しましょうというのが根底にりますので、ですから、同様の話には多分なると思っています。
○福本副委員長
余り高度な話の後にネーティブな話で申しわけないのですけれども、先ほど出ました賀露のこのたび10月に陛下の行幸を賜って海づくりをするのですが、確かに私も歩いてみましても住民の方があのにおいになれておられるのです。私はたまさか行くとすごいにおいなのです数値は下がっていると思うのですけれども、すごいにおいです。聞くと、いや、もう今のレルで感じないなと。私が臭いと思ったときのにおいでは。だから本当にこれも気の毒なこと賀露の方にはしている現状をやはり我がこととして、やはりいい機会ですから本当にとらえもらわないと、あれはとてつもないにおいです。陛下にあんなにおいをかがせられますか、当に。
●鹿田農林水産部長
そういうこともあって、あそこの施設は今３つありまして、従来堆肥施設は２つあるのです大きな堆肥施設の分は以前県と市で支援して一回におい対策をしています。ことしの３月まで今やっている最中のものはもう一つの堆肥施設をやっていまして、それで今度は鶏舎自体をる分を今の当初予算でお願いしているのです。ですから、時期的にはそれに間に合うようなで対策が実施できるというふうに思っていまして、効果も期待しているところです。
○山根委員
だから、そういうことを初めから、海づくり大会の会場にもなるし、全国からおいでになのにあそこがあるからというようなことを前に出して、あるいはそれより向こうはもっと、からそんなところが県内でもたくさんある場合があるから、やはりこれは農林水産部でなし生活環境部かもしれないけれども、どんな基準以上は、あるいは鼻がいい悪いの話ではなしに実際どこに住んでも、それは事業者も気遣いしながら生きているわけだろうし、住む人も困わけですから、向こうの事業者に言わせたら、おまえらが後から来て住んだのだという話にるだろうが、それでも迷惑するものは迷惑する、迷惑産業だから。そのあたりはやはりある度整理されて、この機会ですから、事業者もしっかりされた方ですから、全体的にどうなるかあそこは東部の観光の名所で人を引き込もうと今いろいろなことが始まっているのでしょう予算をつけながら。だからそれほど大事なところだし、一般の家庭でもどうだというような入り口からしっかり考えてもらうということを約束しておいてください。
●鹿田農林水産部長
本当にもっともだと思いまして、基準があってそれでそういう判断をして施設整備の支援とか何かを考えるべきだというふうには思うのですけれども、におい自体が科学的にはかれいというところがありまして、ですから、先ほど澤田課長が言いましたように、悪臭防止法中でレベルでするのですけれども、実際ひっかからないです。ですから、これから機械自体発達して……（「ひっかからないような基準が低過ぎたのだ」と呼ぶ者あり）だから人間のの臭覚というのはやはりすごいので、実際はそういう臭覚の判定員みたいな人をつくりなが判定しているというような状況もあるものですから。ただ、実際問題として住民の方がやはにおいがするという形になると、何らかの形でやはり対策はしなければいけないというふうは思っているところです。
◎伊藤（保）委員長
意見が尽きたようでありますので、農林水産部の予備調査については以上で終わりといたます。
引き続き、あす午前10時から予備調査を行いますので、よろしくお願いいたします。御苦さまでございました。
午後５時33分 |