農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料205ペーのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、平成23年度当初予算関係及び予算関係以外について、山根商工労働部長に総括説明求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、２月定例会に提案しております商工労働部所管の平成23年度の議案について御明申し上げます。
　お手元にあります議案説明資料、当初予算関係、予算関係以外の１ページをごらんください。　議案第１号は、平成23年度鳥取県一般会計予算に関するもので、当部関係では182億1,600円余をお願いいたしております。また、議案第７号は、平成23年度鳥取県中小企業近代化資助成事業特別会計予算に関するもので、４億435万円余をお願いいたしております。
　平成23年度商工労働部当初予算の主なポイントでございますけれども、県内経済はリーマショック以降回復してきているところでございますけれども、ここのところの急激な円高あいはデフレの進展、メーカーの生産拠点の海外移転による受注減など、下振れリスクが存在ているというふうに認識しているところでございます。
　そこで主要課題といたしまして、新産業創出による県内産業の構造転換、また２番目としして県内企業の競争力強化と雇用維持、それからそれら産業を支える人材の育成を掲げ、こらの課題を解決するために策定いたしました県の経済成長戦略プロジェクトの着実な実行、た県内下請製造業の競争力強化と雇用の維持、企業ニーズに対応した人材育成の強化を施策柱といたしているところでございます。
　これらの施策を実現するために、ＥＶ関連産業の県内中小企業の新規参入支援でございまとか、ＤＢＳ航路の活性化によります北東アジアの貿易拡大でございますとか、事業統合・編によりまして空洞化が懸念されております県内製造業の雇用確保や競争力強化を図るため新たな雇用維持を前提とした設備投資、研究開発を行う事業に対する助成、あるいは産業振に役立つ人材育成などを積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　このほか予算関係以外の議案では、議案第53号といたしまして、現下の厳しい経済雇用情にかんがみ、製造業を営む中小企業が県内に工場等を新増設を行う場合の助成要件緩和措置つきまして、その期間を延長するため企業立地等事業助成条例の一部改正ほか４本の議案及２本の報告事項がございます。
　詳細につきましては担当室長・課長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願申し上げます。

◎伊藤委員長
　続いて、担当課長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間に及びますので、質につきましては分量等を見て適宜区切ってまいります。また、既に政調政審で説明を伺ってる部分もありますので、説明は要領よく簡潔に大きな声で、ページ数を明示しながらお願いたしたいと思います。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　２ページをお願いいたします。商工労働部の職員人件費と部の管理運営費を計上しておりす。個々については説明いたしませんけれども、職員人件費と管理運営費でございます。
　それと、155ページをお願いしたいと思います。中部総合事務所県民局のほうで実施してりました中部地域活性化のための首都圏での商品モニタリング事業であります。戸越銀座で食販売等を実施されまして、所期の目的が達成されました。この事業は中部ふるさと広域連のほうに引き継がれることとなりましたので、中部県民局の事業からは今年度で廃止というとでお願いをしております。

●新経済通商総室企画調査室長
　３ページをお願いいたします。産業政策形成事業、キャビネットでございます。業界の持固有の課題とか早急に対応が必要な課題等につきまして、企業の皆様方と一緒につくり上げいくという事業をやっております。来年度も引き続き実施するということでございます。
　続きまして、４ページ、ガイナーレ鳥取子育て応援プロジェクト事業でございます。安心ども基金を活用しました継続事業でございます。スポーツを通じて親子の共有体験を提供すとか、あるいはきずなを深めてもらうということ、あるいはお母さんのストレス解消とか母同士のネットワークづくりというようなことで、サマーキャンプをやったり、フットサルスールをやったり、親子のサッカースクールをやったりというようなことを続けてやってまいたいと思います。
　続きまして、５ページをお願いいたします。銀行との連携による企業力アップ支援事業でざいます。山陰合同銀行と鳥取銀行と業務協力協定を締結しておりまして、下の表のようなとを個々の案件について実施しておるところですが、予算に関係するところといたしましては２の事業内容でございますが、企業力アップセミナーというものを各銀行と共同で開催してります。やはり企業の情報を一番持っているというのは銀行でございまして、その人たちにイムリーに的確な施策を県としても提供して、なおかつ相談を、より企業の方にメリットのるような事業展開をやっていくということでやっております。
　続きまして６ページ、建設業多角化経営支援事業でございますが、予算額が2,600万円余ふえておりますが、２の（２）のぽつのところにありますとおり、県土整備部から事業移管2,400万円しております。建設業の会社の従業員を解雇することなく新しい分野で引き続き用する場合に、その２分の１の人件費を助成すると、これが2,400万円と、（３）の新分野出塾開催事業、これは今年度補正でやっておりますが、この分の増でございます。あと３にりますとおり、10月に実施されました事業棚卸し、県版の事業仕分けでもっと成功事例をふすようにというようなことで、（１）にあるとおり県側の支援体制でございますが、アドバザーのスキルアップ研修をしたり、あるいは（２）のとおり、建設業者さんに新分野の進出をやったり、あるいは個別分野、福祉とか介護とか農業とか、そういうことの勉強会をやっいくようなことを計画しております。
　続きまして、７ページです。鳥取力創造コミュニティビジネス推進事業。コミュニティビネス、社会的課題をビジネスの手法でやっていくというようなことでございますが、なかなその継続が難しいと、要はなかなかもうけにならないというようなことがありまして、若干も例えば事務局の人件費でも出るように少しビジネス的な手法を取り入れてやっていくといようなことを推進するというようなものでございます。このたび12月に推進連絡会というもをつくりまして、商工団体、県の社協、金融機関等に参加いただきまして、その事業者さんやられる方に対して情報提供なり支援なりをできるような取り組みをやっております。あとータルサイトをつくりまして、支援事業の情報発信あるいはアイデアとか人材とかあるいは路、資金などさまざまな面でいろいろ全国から募集して、一つの新コミュニティビジネスをくり上げようというものでございます。
　８ページ、元気な鳥取県産業推進プロジェクトでございますが、県内外への情報発信や販開拓ということで例年2,000万円枠予算をいただいております。予算に間に合わないというか合わない緊急的なものにつきましては、引き続きこれを使ってやらせていただきたいと思いす。
　飛びまして、46ページをお願いいたします。経済成長戦略推進交付金事業ということで、るさと交付金を使いまして企業さんが各事業を推進する、成長戦略に上げている下の８分野ございますが、それにつきまして県から委託という格好でやっております。22年度の実績は在８社で雇用創出、人数は14人というところでございます。先ほどの建設業の新分野進出で業期間が交付決定から十二月とか二十四月になるもので、167ページのほうに債務負担もあせて提案させていただいております。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　９ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業でございます。当室では、業支援策についても取り組んでおります。10ページの下にこれまでの取り組み状況等を記載せていただいておりますけれども、２番目の平成18年度から３年間元気な商店づくりのため意識啓発事業を行って、その後21年度から９ページのまちなかビジネス創出支援事業、そし今年度、22年度からまちなかスローライフと称しまして既存商業者の活性化支援というよう流れで取り組んでおります。９ページにつきましては、これは新規採択としては平成22年度今年度の当初をもちまして終了しまして、23年度以降その実現化支援に向けて支援していく費でございます。
　このまちなかビジネス創出支援事業につきましては、県版の事業棚卸しに上がっておりますその中で必要性は認めるけれども、事業の評価ですとか有効性検証のシステムを設計してくさいという御指摘がございましたので、今年度から来年度当初にかけまして専門家の方にも入ていただきながら事業の有効性について検証していきたいというふうに考えております。
　10ページをお願いいたします。まちなかスローライフ商業活性化事業につきましては、政政審でも御説明させていただいております。既存商業者の方が行われるまちなか資源を活用れた個店・商業エリアの魅力向上づくりを支援させていただくということでございます。２４日まで応募期間を設定しておりましたけれども、中部地区から応募いただいておりましてこれが採択になりましたら来年度支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　11ページをお願いいたします。とっとりビジネスサポート事業でございます。これは今申上げました９ページ、10ページの商業支援策の企画立案等に当たりまして助言をいただきまた県内外の企業経営者、あるいはコンサルタントの方、あるいは消費者の方といった意見をただく専門家の方ということでございます。これにつきましては、県への指導助言の機能とうのを来年度以降も維持させていただきたいということで、引き続きお願いいたしたいといふうに考えております。
　12ページをお願いいたします。商業振興費でございます。この事業は、大店立地法の運用要する経費ですとか、あるいは一番下に書いてございます鳥取県の商店街振興組合の指導事といいまして、鳥取県内に商店街振興組合が相当数あるわけでございますけれども、こちら県外への先進地視察ですとか調査研究といったような、商店街組合としての取り組みを人材成等を含めまして支援するというものでございます。
　次に13ページをお願いいたします。卸機能強化支援事業でございます。この事業は、今か３年前でございますか、キャビネットの中で卸業界の皆さんから出た意見をもとに構築した業でございまして、要は行政の卸業界に対する支援策なりというのが政策的にないというよな御指摘を受けまして、卸売業界の方が機能強化をされたり新事業展開に向かわれると、こいう厳しい環境の中でそういう取り組みをされる場合に支援する事業でございます。今まで取市、米子市におきまして、卸団地等でこれからの卸の生き方についてビジョン策定をされという案件を採択させていただいております。今年度、22年度は鳥取市内の卸組合さんで１応募をいただいておりますので、来年度新規はございませんけれども、来年度に今年度採択た案件につきまして継続支援をしていく経費でございます。
　14ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金でございます。御案内のとり、商工会なり商工会議所の人員配置もしくは事業費に要する経費でございます。明細はこに書いているとおりでございます。これまでも商工会、商工会議所については、経営支援体の充実について十分配慮してきておるつもりでございますし、これからも引き続いて状況をながら必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　15ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金でございます。先ほどの商工と商工会議所が、いわゆる零細・小規模事業者の経営支援を行う団体だとするならば、この小企業団体中央会というのは、御案内のとおり企業連携の支援をする団体であるということございます。この交付金につきましても、中央会が中段に掲げてございます対象事業メニュを行うのに必要な経費を措置しているものでございます。
　次に16ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございす。今、商工会、商工会議所、中央会と申し上げましたけれども、県内のそういういわゆる工団体等が連携して県内の中小企業者を支援できる枠組みを構築すると、そのために活動しすいような環境を整備するということで、今年度、22年度予算化をお願いしたものでございす。来年度も引き続きさせていただきたいと思っております。
　今年度予算化していただきまして、これまでの状況でございますけれども、中段にちょっ書かせていただいておりますけれども、商工団体で連携して診断なり支援を行っているという要は踏み込んだ支援を行っているというものが21年度の５件から、年末時点でございますけども今年度は15件とふえております。内容的には製造業で工程管理改善によるコストの削減すとか、あるいは教育関連産業の新役務導入による売り上げ向上策等ということについて連して支援をしているという状況でございます。
　次に18ページをお願いいたします。商工会議所青年部中国ブロック大会米子大会等開催費助金、そして中心市街地商業活性化支援事業につきましては、23年度は現状では予定がござませんので、当初予算では計上しないということにさせていただいております。
　次に19ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、いわゆる制度金融でございます平成20年の秋以降、借りかえ資金とか零細企業向け資金の創設などで資金繰り対策を講じていりました。今年度末をもって全業種対応の緊急保証は終了するということで、その後の外た方を含めた資金需要への対応を整備しようというものでございます。
　19ページの下をちょっとごらんいただきますと、損失補償のスキームがちょっと書いてごいます。経営活力再生緊急資金のリニューアル版につきましては、この外れた業種の方につても信用保証協会に対して損失リスクの２分の１を補てんするという仕組みにしておりますれども、制度金融全体で見ますと、後ほど債務負担行為のところで御説明させていただきまけれども、再生支援資金、チャレンジ応援資金についても19ページ下の右側のスキームで損補償をさせていただくこととしております。
　次に21ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。これは今御明しました制度金融の信用保証料を、資金の区分によりまして２分の１から４分の３県のほで軽減するために信用保証協会に対して減収補てんをするものでございます。予算額が3,50万円余減少しておりますけれども、これは企業貸し付け分の償還が進行しているということあわせまして、最近の制度融資の利用がどうしても緊急保証といいますか、100％保証の非に国なり県なりから財源措置が充実されたそういう制度でもって、保証料も0.8という低水での保証制度のウエートが非常に高いということでございまして、これに伴いまして補てん総額が減少しているものでございます。
　次に22ページをお願いいたします。信用保証協会出捐金でございます。これは平成18年度前に、ちょうど平成14～15年あたりに当時貸し渋りという状況が非常に県内で議論されましてそのときにできた制度でございます。要はセーフティネット保証の代位弁済に係る損失補償県としても協会リスクの２分の１をさせていただくということでございまして、18年度の承分までこういう措置をさせていただいております。ですから企業分でございますが、その償に伴いまして来年度は400万円余のお願いをさせていただくものでございます。
　次に23ページをお願いいたします。中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業でございますこれは小規模事業者の方を対象に、鳥取県産業振興機構が融資ではなくて設備を購入してこを割賦なりリースで提供するというものでございます。包括外部監査等を経まして、19年度降は新規貸与は休止させていただいております。今回計上させていただいている5,174万5,00円につきましては、既往分の運営に必要な県からの短期貸付金でございます。
　下の震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金につきましては、これは平成12年度の西地震対応で、当時事業ができなかったというそういう厳しい環境下で、当初６年間信用保証を２分の１に低減するということに伴いまして県の負担分でございます。
　次に24ページをお願いいたします。貸金業指導事業でございます。昨年の６月に改正貸金法が完全施行されました。その改正貸金業法の施行に必要な経費でございます。
　下は金融対策費でございまして、制度金融等の運営に必要な経費でございます。
　次に25ページをお願いいたします。割賦販売業監督事業でございます。これは事業の概要ところに割賦販売について注釈を書かせていただいておりますが、普通一回なりで商品とかサビスを購入されるということでございますけれども、これを２カ月以上かつ３回以上に分割て購入されるという場合には割賦販売業ということになります。
　下にフロー図を書かせていただいておりますけれども、これまで前払い式特定取引業者といまして、例えば百貨店の友の会とか冠婚葬祭センターだとか、そういうあらかじめ前払い積立方式で一定額を積み立てて、その結果として商品サービスを受け取るという取引業者のを、国が割賦販売法に基づきまして国が登録、県はこのうち監督処分のうち報告徴収と検査いうような権限を国と重複で担っておったわけでございますが、平成21年の末に消費者と販業者という単純な構図から、最近はこの販売業者が信販会社等のクレジット業者と提携して要は信販会社が一括でとりあえず立てかえ払いをされて、消費者はその信販会社のほうに分で代金を支払われるというような新たな業態が近年浸透しているということで法律改正がごいまして、新たにこういう信販会社等の立てかえ払い業者の登録が義務づけられたという経がございます。このうち、２の事業内容で書いております報告徴収命令なり立入検査権限にいては、その被害に遭った所在都道府県が経済産業省と重複して権限を有するという法律改がなされておりまして、22年度こういう個別クレジット業者、立てかえ払い業者の登録が新に始まったということでございます。
　現在、全国で149業者が国に登録されているようでございますけれども、こちらの149業者関連しまして、県内で違法行為等がございましたら、それは被害地主義ということでございして、鳥取県が北海道なり東北の業者であっても、こちらの報告徴収とか立入検査を国と一にすることが必要になるということに改められております。したがいまして、これに要する務費等を来年度新規にお願いするものでございます。
　次に、44ページをお願いいたします。小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償でごいます。これは先ほどハイテク設備貸与について申し上げましたけれども、44ページにつきしては国の法律に基づいて従前県が実施していたものでございます。全体の損失補償のスキムといたしましては、中ほどにイメージ図をちょっと書かせていただいておりますが、設備与を受けられる方から保証金が10％入ると。その半分を国が機械類信用保険で措置し、そのり半分を所在都道府県が損失補償するということで、これは昭和の時代から毎年度債務負担為をお願いしているものでございます。来年度は、今年度に比較しまして4,800万円余の減を予定しております。
　次に45ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でごいます。これは中ほどの事業内容に書いておりますように、組合事業に対する貸付金と、既の貸し付け事業の管理に要する事務費について繰り出させていただくものでございます。
　47ページをお願いいたします。47ページはふるさと基金の再掲でございます。ＣＳＲ活動及促進事業でございまして、近年企業のＣＳＲについての要請が高まっているということでこれらの施策、制度の普及啓発を希望する団体さんに置かせていただきまして普及措置してくというものでございますし、共同販売モデル支援事業につきましては、県内の小規模事業の方が県外への共同販売を、共同で口座を開設されて展開されていくというような共同事業されている組合さんがございますので、中小企業団体中央会のほうにそういった県外展開をポートする人員を配置させていただいておるものでございます。来年度まででございます。　次に48ページでございます。債権管理強化対策事業でございます。中小企業特別近代化資助成事業特別会計というところで、先ほど申し上げました組合事業への貸し付け事業等を行てきておるわけでございますけれども、監査のほうから定期監査等で注意事項を受けておりす。これに対応いたしまして、延滞債権の管理の事務補助として緊急雇用で１名の配置をおいするものでございます。
　次に167ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。一番最初に９ページでし上げましたまちなかビジネス創出支援事業なり、その後の卸機能強化支援事業等につきまては、年度をまたがった二十四月対応とさせていただいておりますので、年度をまたがる分つきまして執行残について債務負担行為をお願いするものでございます。
　次の４番目の23年度再生支援資金に関する損失補償、次の168ページの新経営活力再生資に関する損失補償につきましては、制度融資のところで御説明させていただきましたように県のリスク負担分に対する損失補償ということでございます。
　170ページをお願いいたします。平成14年度以降小規模企業者等設備貸与事業に関する損補償ということでございまして、先ほど申し上げましたように１割が利用者の保証金と、残９割を国の信用保険と県の損失補償というスキームでございますので、県の損失補償分につての継続のお願いでございます。
　次に171ページと172ページでございます。これにつきましても、今申し上げた制度資金なの過年度分の継続でございます。
　次に175ページをお願いいたします。175ページについても、同じく制度融資の県リスク負分についての継続のお願いでございます。176ページも同様でございます。177、178、179ペジまで、制度融資の損失補償の継続をお願いするものでございます。
　180ページ、181ページにつきましては、180ページの平成21年度まちなかビジネス創出支事業補助から181ページの上段、22年度卸機能強化支援事業補助まで、当室の補助事業でごいますけれども、年度をまたがることによりまして、来年度以降必要になる後年度負担分にいての債務負担行為のお願いでございます。
　次に184ページをお願いいたします。平成23年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別計歳入歳出予算事項別明細書でございます。184ページ、185ページで歳入歳出について記載せていただいておりますけれども、186ページに来年度の概要を記載させていただいておりす。最近組合事業への貸し付けが減少しておりますので、既往分の償還振興に伴う償還金の少等に伴いまして、全体では1,300万円余の減額をお願いするものでございます。
　190ページをお願いいたします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条の一部改正についてということでございます。商工会法に基づく認可ですとか、あるいは報徴収、検査といったような監督処分権限というのは経済産業大臣権限になっておりまして、令で都道府県知事に委任されております。これを平成12年の４月以降、県の事務の市町村へ権限移譲の一環として市町村内での単独商工会については市町村さんのほうに権限を移譲さていただいております。改正内容でございますけれども、このたび米子と日吉津が米子日吉商工会ということで２市村にわたることになりましたので、これが移譲対象から外れるといことでございますし、あと倉吉市につきましては、倉吉市内の関金が商工会を昨年度末で解されまして、そして商工会議所エリアに編入されたということでございまして、商工会法の用がなくなるということでございますので、こちらも削除をお願いするものでございます。下、193ページまで条例の概要でございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　17ページをお願いいたします。運輸事業振興助成事業でございます。鳥取県トラック協会行う交通安全対策や環境負荷軽減のための事業について助成を行うものでございます。なおこの枠組みにつきましては、もともと軽油取引に係る暫定税率が導入された折に、営業用バとかトラックの運輸コストの上昇を抑制する等の目的で想定されたものでございますけれども平成22年の４月から暫定税率が廃止になってございますが、当分の間は税率を維持するといことが決定されておりまして、その措置に基づく補助金ということになっております。
　続きまして26ページをお願いいたします。環日本海経済交流推進事業でございます。環日海諸国との経済交流を一層促進するために、訪問団の受け入れとか商談会の開催あるいは航運航会議などの開催に対して、機動的に対応させていただくための枠予算として設定させてただいているものでございます。また、県内の貿易支援機関に通訳とか翻訳をする業務を行専門職員の派遣をふるさと雇用再生特別交付金事業でお願いをさせていただきたいというふに思っております。
　環日本海地域を中心とした経済交流ということでありますけれども、そのほかのエリアにいても今後東南アジア等の需要があればいろいろと積極的に取り組んでいきたいというふう思っているところでございます。
　続きまして27ページをお願いいたします。特に来年度決まっている事業といたしまして、日本海経済交流推進事業の中の臨時的経費ということで個別に上げさせていただいております　まず１点目は、第２回鳥取県・江原道輸出企業展示商談会ということで、これを今年度江道のほうで開催しましたけれども、来年度鳥取県のほうで開催をしたいということ。それから第７回中国・吉林北東アジア投資貿易博覧会に向けて、環日本海貨客船航路のＰＲのブース増設をするものでございます。
　昨年の東海市での商談会では、実際に成約に結びついてパプリカ等が輸入されるというよな案件もありましたし、船で結ばれている江原道、あるいはその先にある中国の吉林省といようなあたりを、これから実際のインフラを使って経済交流を盛んにしていきたいというふに思っているところでございます。
　続きまして28ページでございます。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連業でございます。これは毎年地方政府サミットを持ち回りで開催しておりますけれども、そサミットの関連事業として経済関係の行事が行われております。来年度につきましては、吉省のほうで開催される予定になっておりまして、この経済関係の協議会に参加するための経として360万円余をお願いするものでございます。
　続きまして29ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業で、日本貿易振興機構、わゆるジェトロの負担金でございます。ジェトロが有しております海外のネットワークとかウハウを活用して県内企業の海外販路拡大とか海外企業の誘致という部分を促進していくたの負担金ということでございます。具体的には、地方負担としまして1,560万円余がございして、その80％を県、あと20％を市に負担していただくということでございまして、海外市の開拓に係るアドバイスでございますとかセミナー、あるいは貿易の人材育成というような業をやっていただくための経費でございます。
　続きまして30ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業で、鳥取県産業振興機構負担金でございます。海外販路開拓に積極的に取り組む県内企業を支援するために、鳥取県業振興機構が企業支援を行っておりますけれども、この支援にかかわる事務的経費を負担すものでございます。実際には旅費等の事務費、それからことし江原道のテクノパークとの交ということを始めておりまして、来年も引き続きこの交流を進めてまいりまして、お互いの業のいろいろな技術的な高まりとかに対応できる、あるいは貿易の拡大につなげるような、ういう企業間の連携を深めていこうというものでございます。
　続きまして31ページをお願いいたします。県内企業海外チャレンジ支援事業でございますこれは鳥取県産業振興機構が実際に海外市場の情報でございますとか商談会の開催、あるい県内企業を支援するための事業費でございまして、10分の10の補助金でございます。具体的事業内容としましては、海外市場調査ということで台湾とか上海にコーディネーターを置い支援、あるいは企業の要請に基づいて海外市場調査への同行あるいは調査表の取りまとめとう部分を支援していく、あるいは商談会を開催しましたり、来年度は特に物づくり系企業の外市場動向調査ということで、タイに自動車部品関係が主だと思いますけれども、市場調査か出展調査等を行うための経費として380万円余を計上させていただいております。また、内企業の個別の販路拡大に取り組む助成としまして100万円を限度に海外チャレンジ補助金援事業というのがございますので、これにつきましても来年も引き続きお願いしたいというとでございます。
　続きまして32ページでございます。新規ということで、境港管理組合負担金でございますこれにつきましては人件費でございますけれども、今まで境港のポートセールスをする主体いたしまして境港貿易振興会を置いております。この振興会は境港市長が会長でございますれども、この振興会の事務局として県から職員を派遣しておりますが、今年度までは鳥取県業振興機構に派遣した職員をそこの事務局長として職務をさせておりますけれども、平成23度からは管理組合との連携を深めるという意味で、管理組合のほうに派遣をしまして、そこ派遣をされた職員が振興会の事務局長も兼ねるという形に変えさせていただきたいというふに考えておりまして、そのための境港管理組合の負担金ということでございます。この経費つきましては、当然島根県側のほうも約２割ほどの負担をしていただくということになります。　33ページでございます。境港利用促進事業でございますけれども、これは主に境港貿易振会が境港を活用した貿易を行う企業に対する支援、あるいは境港貿易振興会が行っておりまいろいろなポートセールスに係る事業に対する補助金でございます。内容としましては、境の利用促進事業としまして、各種インセンティブがございます。新規で境港を利用していたいた方、あるいは利用の拡大があった方、あるいは小口で貨物を送られる方、これらに対す支援を継続して行いたいということと、境港の貿易振興会としていろいろとトップセールスやりましたりセミナーとかをやっておりますので、そのあたりの事業の補助金ということにります。また、企業訪問調査とかポートセールスの委託ということで、ふるさと雇用再生特交付金事業によりまして４人の方を雇用いたしまして、民間企業とかに委託しましてポートールスとかをお願いをしているところでございます。この経費につきましても、引き続き来度お願いをしたいということでございます。
　続きまして34ページでございます。境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。境港を規に、あるいは新たな荷ということで100ＴＥＵ以上使っていただく荷主に対して、１ＴＥ当たり１万5,000円を助成する事業でございますけれども、22年度から新規にお認めいただまして、来年度が２年目ということになります。引き続きこの事業についてもお願いをしたというふうに思っておりまして、現在のところ22年度で７件の認定をしているところでござます。額としまして、とりあえず上限が500ＴＥＵまで１社750万円ということにさせていたいていますので、それの３社分でございます2,250万円を上限ということで、また来年度2,25万円の要求をお願いしたいというふうに思っております。これにつきましては、181ページほうに債務負担の内訳がございまして、6,750万円限度額ということで、平成23年度から25度までということで、引き続き債務負担をお願いをしたいというふうに考えております。
　続きまして35ページをお願いいたします。境港利活用優位性向上検証事業100万円でござます。これは新規でございます。境港の利用につきましては、県内のいろいろな調査によりすと、県内企業の約７割が阪神港を利用しているというような非常に残念な結果とかもござまして、特に東部のほうが神戸に近いということがありまして、鳥取県東部の企業の皆様、に製造業とかが結構多いわけでございますけれども、その方に何とか境港のほうを使っていだくためのいろいろな課題とかを整理をしながら、それを解決していくために取り組むものございまして、まずその検討会とかを立ち上げた上で、東部地域の企業の方が小口でも混載まず境港を使っていただけるような、そういうモデルケースとして、そのモデル輸送に対し助成をしていこうというものでございます。これは新規の取り組みということで考えておりす。
　続きまして36ページでございます。環日本海圏航路利用促進事業でございますけれども、ＤＢＳ路も就航して１年７カ月たちますけれども、順調に旅客とか貨物も伸びてきているところでざいます。就航３年目を迎えるということでございまして、引き続き来年度も航路利用促進談会の開催でございますとか、県外の方に境港を知っていただくためのツアーの開催、あるは新聞、雑誌あるいは看板の設置による航路等の広報というところを取り組んでいきたいとうふうに思っております。
　続きまして37ページでございます。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。これはももと１航路、１往復でございますけれども、100万円を環日本海貨客船航路を運航する運航社に環日本海経済活動促進協議会を通じて助成しているものでございますけれども、昨年の1月から週に１往復になったということがありまして、その際に、運航経費を換算したところ航路150万円程度かかるということで、150万円を上限ということで常任委員会でも御説明をせていただいたところでございますけれども、来年度も引き続きましてこの助成につきます算をお願いをするものでございます。負担につきましては、県と地元市町村が６対４というとでございまして、県の負担金は年間48往復を見込みまして4,320万円ということになります。　続きまして38ページでございます。対岸ビジネス体制支援事業でございます。境港を利用るに当たって、いろいろインフラの整備とか足らないものがあったりするケースがありますそれを補完するために、企業が具体的にハード整備を伴って輸出入を行おうとするときのソト事業の部分とハード事業の部分について支援を行うものでございます。具体的には22年度ＪＵ鳥取さんが中古車の展示場の整備とかを行われまして、それらに対して支援を行っておますが、来年度につきましてもお願いをしたいと思っております。ハード事業が2,000万円限度としまして、ソフト事業は200万円を限度としまして、補助率は３分の２ということで度設計をしております。
　続きまして39ページをお願いをいたします。ロシアビジネスサポートシステム構築事業でざいますけれども、ロシアとのビジネスはいろいろと相手方の信用力の問題とかなかなか難いところがありますけれども、それらを安心してやっていただくためのサポート体制を充実せないといけないというところでございまして、21年度からお願いをしているところでござますけれども、まずウラジオストクのほうにビジネスサポートセンターの設置を継続してさていただきたいと。ただ、来年度の場合には少し新たな取り組みとしまして情報発信機能を化したいということでございまして、ロシア側に向けた企業情報の収集、そういう部分でウブの情報発信機能とかを少し強化していきたいということで2,300万円余の予算を計上させいただいております。また、境港のビジネスサポートセンターの運営事業としまして、これ引き続き境港のほうにロシアビジネスについてのいろんな相談窓口ということで700万円、れからまたそこで実質的には勤務をしていただくことになりますけれども、ロシアの貨物創の促進ということで、ふるさと雇用再生特別交付金によりまして１名の職員をそこで雇ってただいて、いろいろと営業していただくというような事業でございます。
　続きまして40ページでございます。お断りを申し上げたいのですけれども、ここで交通新代・物流連携推進事業でございますけれども、本年度の予算のところで（4,971）というふになっておりますけれども、この（4,971）というのはなしでお願いしたいと思います。申わけございません。
　予算は497万1,000円でございます。内容としましては、県内企業の県内物流事業者あるい荷主企業の物流の効率化ということを目的にしまして、荷主企業とトラック事業者から成る流連携研究会というのを開催いたしまして、その中で県内物流の問題点とか、どのようにしら適正化あるいは効率化が図られるかというようなことを相談する会議をつくりました。実には今年度も行いまして、荷主企業とトラック事業者の両方がいろいろと調整できる場、そいう場をつくっていくことが大事だというような話もあったわけですけれども、引き続きこらを研究していきたいということでございます。
　また、物流連携モデル事業補助金ということでございまして、それらの中から生じてくる流の適正化に向けた取り組みですが、具体的には下のほうに書いておりますけれども、輸配の共同化でございますとか、帰り荷の確保対策とか、物流拠点の集約化という部分で、こうう事業をトライアル的にやってみたいという事業者の方の助成をする仕組みでございます。ミナーの開催でありますとか共同化の検討、いわゆるこれはコンサルティング的な費用でごいますけれども、あとは実際の実証実験という段階に分けてこういう助成を考えております　ちなみに、今年度につきましては２事業者のほうが共同配送とか物流拠点の集約というとろでモデル事業をやっていただいておりまして、ちょっと雪の関係とかでいろいろと事業進がはかばかしくないところもありますけれども、県内企業の物流効率化に向けた取り組みがしずつ推進されているところでございます。
　41ページ、42ページは、事業の目的あるいはその予定を達成したために、ひとまず今年度もちまして廃止する事業でございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、皆さん方のほうで質疑等ございませんか。

○藤井委員
　部長にですけれども、かつてというか、農林に関して公的資金に関連して1,000億円を投して1,000億円を売り上げたという時代があった。今は多分恐らく700億円ぐらいのものでしう、もっと低いかな。ただ、そういう視点で見られたことがありますかということを聞きたい商工関係の県内総売り上げというものとこの予算、市町村も含めることになるのでしょうけども、いわゆる投資と効果という関係からそういうとらえ方をされたことがありますか。あばその数字を教えていただきたい。

●山根商工労働部長
　商工労働部全体の予算に対して、県内の商工業の数字で分析というのは正直しておりませんただ、一つ一つの施策の中で、企業立地の補助金でありますとか、そういう制度設計をするきには、これだけの助成をして一体どれぐらいの税収があってというようなシミュレーショはしている例はございます。そういうことで、全体で対比して分析というのは正直やっていいということでございます。

○藤井委員
　そういうことは必要ないと思われますか。というのはＴＰＰに関して農林は一気に損失額出したわけでしょう。商工は一切それに関して関心を示さなかった。かつてちょっと言ったとがあるのだけれども、現時点で鳥取県の商工関係の総売り上げがこの貿易自由化によってういう影響を受けるかというのは試算はしていますか。

●山根商工労働部長
　11月議会でも御質問があった件でございますけれども、ＴＰＰで対貿易関係で入らなかっ場合どれぐらいの損失が出るかということを経産省のほうが試算いたしておりまして、それ対韓国との比較で10年間というものでございました。それは例えば大手のトヨタさんとか、動車メーカーとか家電メーカーのところがＴＰＰに入らなかった場合韓国との比較でどれぐい競争力がなくなるかということを経産省がシミュレーションしてやったものでございますこの数字は出ておるのですけれども、では鳥取県内がＴＰＰ、自由化に参加しなかった場合うなるかというのは、対輸出に対して経産省のシミュレーションの方程式に当てはめれば数は出るのですけれども、鳥取県のいろんな製造メーカーさんがおつくりになっている部品が本当にそれが輸出向けになっているのかならないのか、国内向けの民生需要なのかというそ辺の分析というのですか、それが非常に難しゅうございまして、それをえいやで例えば輸出４割程度だとか、３割程度だということで出して、経産省の数字で方程式に当てはめれば数は出ないことはないのですけれども、そこが果たして本当に正確かという部分がありましてそれを県の影響だと言うことは難しいのではないかというふうに考えております。

○藤井委員
　これだけ予算の中に環日本海の交流だ何だかんだと言ってつくっているわけでしょう。だら経産省の資料をここで出して議論するというのはちょっとおかしいと思う。岡村室長はどいうぐあいに考えるのか、僕の今の質問に対して。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　やはり基本は先ほど部長が述べたとおりだと思うのですけれども、まさに個々にという点は、企業立地などではやっています。誘致することによって周辺の産業にどれだけ影響があかとか、そういう個別案件はシミュレーションなどはしておりますけれども、貿易に関しては正直言いまして変動要素がまだまだ大きいというのと、先ほど吉川室長のほうから説明があましたけれども、商習慣の変動要素も非常にありまして、マクロ的にこれだけ投入すればこだけの効果があるというような計算式ですね、構造分析というのは非常にやりづらいと思いす。そういう意味でやっていないというのが正直なところです。

○藤井委員
　やってみる価値はあると思いますか。ないならない、あるならある。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　シミュレーションは確かにやってみて、モデル分析をやって、どこが問題なのかというこを指摘するということは、経済成長戦略の中でも移出と移入という分析はやっておりますのでその過程の中でやってみることは検討してみたいと思いますけれども、あくまで鳥取県の付価値ですね、ＧＤＰをふやしていくという戦略を我々は設けておりますので、その中で輸出いうものがどれだけ、いわゆる移入と移出のバランスですね、移出を多くしたい。その中に出が入りますので、そういう形での分析はやってみてもいいかなと思っています。

○山根委員
　似たようなことですけれども、工業部門については今度電気自動車関連ということで比較明るい見通しだというように県民感情もそう思っている、我々もそう思うわけですけれども特に商店街の寂れというのは、何年も何年もたっていろんなことをやられたり、あるいは新い年になってもいろんなことをやってみようということですけれども、従来を反省してことこそは目玉としてどこを、どのボールをヒットを打とうというような、目玉でことし特に力を置いて切りかえようとかというような発想があれば、何々をどんな形で切りかえしていこということを決意しながら全体予算をおつくりになったのか、政策をおつくりになったのかいうことを聞いてみたいと思います。部長にお願いします。

●山根商工労働部長
　冒頭申しましたのですけれども、やはりリーマンショック後ようやく回復基調になってきおりまして、鉱工業生産指数も平成17年を100としまして97～98、100に一たん行ったときもったのですけれども、またちょっと下がっているのですけれども回復してきております。そから、有効求人倍率も0.67ということで、大体リーマンショック前の水準に戻った。ここでう一つ踏ん張りどころというか、今が勝負だというふうに思っています。それはやはり経済長戦略で次世代産業育成ということももちろん大事ですけれども、今ある下請メーカーさん中心とした基盤産業を底上げしなくてはいけないと思っております。このためには、私１年カ月たちまして、浅学だったのですけれども、いろいろ見聞きして、やはり技術力、日本国のみならず世界で競争していくためには技術力をアップさせなければいけないということだ思っております。あるいは生産性の向上ですね、そうやって付加価値を高めていかなくてはけない。そういうことで、これまでのそういう製造業種に対する助成は右肩上がりを前提に雇用がふえたら助成しましょうというスキームだったのですけれども、そこの雇用を上げるいうところをハードルを低くしまして、雇用維持というところで一つ条件をつけまして、企さんが元気を出して生産性、設備の向上でありますとか技術開発でありますとか、こういうとをやっていこうという元気な企業さんを後押しする、こういう助成制度を実は来年度当初算の一番大きな目玉というのですか、取り組みとしたいというふうに思っているところでごいます。

○山根委員
　商店街の商工振興は。

●山根商工労働部長
　商店街ですね、これまで個店、一つ一つの店舗に対して新しい商店主が入られたら改造費か助成した制度があったのですけれども、それを何年もやったのですが、なかなか思うようならないということだったというふうに認識しております。ということで、やはり魅力ある店街づくりということでは、個店の店主の皆さん方の努力はもちろん大切なのですけれどももう少し全体を見渡したところで、この商店街の魅力はここを訴求して、こういう方向で魅をつくったらいいではないかというような、全体を眺めたもう一歩上のトータルコーディネトするようなコンセプト、こういうことでの商店街づくりに力を出していただきたいというとで、本年度もお願いしているまちなかスローライフの取り組みですとか、こういうところ御支援申し上げたいと思っております。具体に今室長のほうも言いましたけれども、倉吉のうから手が挙がっているという事例がありましたけれども、赤瓦等を活用してそぞろ歩きがきるような魅力をつくっていこう、それから御案内のとおり鳥取では五臓円ビルとか、米子はＤＡＲＡＺＦＭですとか、もう既にいろんな取り組みがある。こういう魅力、特にやはりい人に行ってみたいと思わせる空間づくり、こういう取り組みに支援していきたいというふに思っているところでございます。

○山根委員
　若干の反省点もあるようですけれども、今回は暫定といいましょうか、肉もついていないけですから、特にそのあたりを、商店街の人が元気を出してそのなりわいで食べよう、それ生きよう、それがやはりまちなか商店になったりあるいは皆さんが希望を持てるような地域なるというようなことを掘り上げるというか、あなたの責任ですよみたいなことをもっときんと自己責任を問えるような形の政策というものもおやりにならないと、見ておいてじわじその後押しをするという、後押しもいいのですけれども、そういう意欲が燃えるようなといようなことも政策の中にぜひとも入れてほしいということをお願いして終わります。

○上村委員
　関連してですけれども、ちょっと的外れになるかもしれませんけれども、実は名和で建設者の家を改造してレストランになっているのです。そこで若い男女を集めて婚活パーティーやると言っているのです。その会社はたまたま米子の商店街の真ん中にもあるのですけれどもそういったことを後押しできるというようなことも何か考えていただけるとありがたいと思ますが、いかがでしょうか。

●山根商工労働部長
　コミュニティービジネスということ、まさにそういうこともコミュニティビジネスだろういうふうに思っておりまして、先ほど説明したいろんな支援制度もありますので、そういうでそういったことも関心を持っていただいて、ぜひタイアップしてやりましょうという話にれば、私どももいろいろ支援できるかと思います。

○市谷委員
　さっきＴＰＰの話があったので、ちょっと言わせていただきたいのですけれども、ＴＰＰ協定に中国と韓国は入っていませんので、アメリカと日本との関係が９割を占めるというこで、そこら辺で雇用の関係や経済の関係が大きく変動を受けるということになりますので、かなか単純に輸出の関係といっても、さっき韓国の話もありましたけれども、試算を出すの難しいと思います。いろんな国内規制が取り払われますので、以前、大店法が改悪されましトイザらスというアメリカのおもちゃ会社が入ってきましたけれども、こうした規制緩和をんどんやって大型店を出店させやすくするとか、そういうこともあるし、外国人労働者がどどん入ってくるということなので、輸出関連だけではなくて雇用とか地元の商店の立地だとかそういうこともかかわる本当に大きな影響を受けるということをちょっと言わせていただきいと思います。
　議案についてですけれども、２ページの職員人件費の下のところ、一番下の定数外というはどういうものか教えてください。
　３ページ、このたび産業政策検討委員会というものを新たに設置をして、いろいろ業種の態を分析をしていくということなのですけれども、この業態悪化の原因分析というものは国制度も含めて問題点を洗い出していくのかどうかということをお聞きしたいのと、この検討員会の中には中小企業で働いている労働者の代表の方も入られるのかどうかということを教ていただきたいです。
　５ページの事業ですけれども、新規で経営相談員によるアドバイスというのが入っているですけれども、各県の部署に各１名ずつその相談員を配置するというふうになっていますけども、どういう方を配置されるのかというのを教えてください。
　６ページの建設業多角化経営支援事業で、事業内容の（２）のところに審査基準の見直しいうことがありますけれども、具体的にこれはもうされたのでしょうけれども、どういうふに見直しをされたのかというのを教えてください。
　７ページの先ほどありましたコミュニティビジネスについてなのですけれども、これも具的に走り出しているのですが、実際に採択されているものがどういうものがあるのかというとと、そもそもこのコミュニティビジネスというものを推進したいという理由ですね。何のめにこのコミュニティビジネスを推進しようとしているのかというところを教えてください。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　２ページの定数外ですけれども、これは産業振興機構に県の職員を派遣しております。貿関係以外の職員５名分の人件費です。

●新経済通商総室企画調査室長
　３ページですけれども、基本的には一緒に県の施策を考えていきましょうということですれども、その中で国の制度あるいは運用とかでおかしなことがあれば、当然国のほうに要望かはやっていきます。
　労働者の代表が入っているかということですけれども、産業政策を考える場ですので、基的には経営者とか、その部門のトップとかという人を想定しております。
　５ページですが、（３）の経営相談員ですが、実は建設業の新分野進出アドバイザーといのがこの経営相談員というのを平成15年から兼ねておりまして、そこのところでもっと強力この部分について銀行と連携して進めていこうという趣旨で新規と書いております。新しくを雇うということではございません。
　次の建設業の多角化で、審査基準の見直しについてですが、実はもう既に今年度予算が、助金がありませんでして、実際に新しい基準でやっているというのはまだないです。来年度なりますが、県の事業仕分け、事業棚卸しのほうでもっと成功事例を出しなさいということでこれまで意欲のあるところはなるべく取り組んでもらおうということでやっておりましたが一番はビジネスプランをもんでない段階で出てくるというのが多うございまして、そこのとろをいかにある程度きちんとしたものをつくっていくかというようなことを重視していきたと思います。ただ、それを建設業者さんにぽんと投げてもある意味でどうしようもない話なで、そこはアドバイザーとか、あるいは関係機関と一緒になってそこをつくっていって審査臨むというようなことも想定しております。
　次に、７ページのコミュニティビジネスですが、採択というようなこと、補助制度ではごいませんで、コミュニティビジネスに取り組むところについてノウハウとか、あるいは例え帳簿のつけ方とか、ビジネスプランをつくるとかということを支援する性格のものでございす。ちなみに補助金等は、「鳥取力」創造というのが企画のほうにございまして、そこが使ますので、そちらと連携してやっていくようにしております。
　そもそもコミュニティビジネスに取り組むという理由ですけれども、ＮＰＯがいろんな問に取り組んでいるわけですが、いろいろ回ってみてもとにかく人件費がないと、もっと端的言いますと、今ふるさと基金とかあって人を雇えているけれども、23年度にそれが終わるとそうしたらもう仕事ができなくなってしまうと。途端にみんな困ってしまうということで、干でもやはり収入を得ながらやっていかないと、要はボランティアでは長続きしないという味で、そこをある程度収入を得ながらやっていくというようなことを進めていくということございます。行政が予算をつけていろいろやっていくだけでは、細かな部分までどうしてもきませんので、そこのところを何とかフォローしていくというようなことで考えているものございます。

○市谷委員
　今のコミュニティビジネスですけれども、採択とは関係ないのでしょうけれども、いろい支援をしているのだと思うのですけれども、どういうビジネスが実際今行われているのかとうのを教えていただきたいのと、今新しい公共という考え方が出てきていますけれども、要るに地域のいろんな課題があって、それを本来的には行政がきちんと手当てをしないといけいと思うのですけれども、さっき経費の話がありましたけれども、行政がやると経費がかかということで、ＮＰＯとか民間参入で行政は余りお金を出さずにそういう地域課題をやってただくというような新たなビジネスづくりというか、そういう発想ではないかと思っているですけれども、ちょっとそこを確認させていただきたいということです。具体的例と。

●新経済通商総室企画調査室長
　今企画のほうで、中山間振興課のほうで主に取り組んでいるのが、買い物難民ですね、こし、去年で５件ぐらい採択になったと思います。ああいうのが一つのコミュニティビジネスなというふうに思っております。
　国のほうで新しい公共ということで取り組んでいるわけですけれども、行政ができないか押しつけるというのではないと思っています。私も幾つかＮＰＯとかといろいろ話をしていのですけれども、基本的にやはり行政では難しいということがあります。非常に中に入り込でいって、常にその人たちとかかわっていってやっていくというようなことで、例えば県庁職員が出ていって一つのコミュニティビジネスをつくるというのはやはり難しいと思っておます。ただ、行政のかかわりというか役割がないかというと、そうではなくて、先ほどの移販売もですけれども、初期投資とかお金がかかるところというのはやはりある程度の支援とうのが必要だと思っていますので、その辺のかかわり方はこれからいろいろこのシステムなを使って検討していくというような意味合いでもございます。

○市谷委員
　続けてなのですけれども、９ページのまちなかビジネス創出支援事業で４件が採択済みとうことなのですけれども、これはどういう内容になっていて、実際それがうまく軌道に乗っいるかどうかということを教えていただきたいです。それで９ページと10ページの事業との連が、何か関連があるように見えるのですけれども、関連があるのかどうかをちょっと教えいただきたいと思います。
　11ページのとっとりビジネスサポート事業、これも何か関連があるように見えるのですけども、このとっとりビジネスサポーターがそもそもまちなかビジネス創出支援事業なども考出したということなのですけれども、９、10、11ページの関連を説明していただきたいです。　それで、この11ページのサポーターですね、これからどういうことをされるのかなと。いいろやってきたことが何かうまく回っていないような気がするのです。ここの提起で応援資などもあったけれども廃止になって、その目きき委員としての役割は廃止、終了と書いてあますし、このビジネスサポーターは今後どういうことをされるのかということです。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　まず第１に、まちなかビジネスの実績でございます。これは一応４つの創業支援拠点が県にできたということです。タイプとしまして、米子の例でいいますなら、すべて空き店舗を用したものになりますが、コミュニティＦＭ等の情報発信機能と連携した創業支援拠点、そてもう一つが、既存の意欲ある商業者と創業者の雑居による実務支援的な創業拠点、あとも一つが、福祉施設の隣地に創業支援拠点を構えて、福祉サービスに関連するようなユーザー同居することによる実験とか試験とかできる創業支援拠点、中部でいいますと、赤瓦というリアがあるわけですけれども、その隣地にエリア拡大を倉吉さんもやっておられますけれどもそこで赤瓦にない食関連のお土産であったり飲食の提供であったり、そういう地域資源を活した創業支援拠点というような４つのタイプがあるということでありまして、いずれも三十月のモデル支援事業になっております。要は単発で何かハードをつくったら終わりとか、そいうものではありませんので、三十六月なりの間に創業支援の成果を出していただくというとで、今評価、検討を準備しているということであります。
　次の10ページとの違いですけれども、９ページが創業支援事業だとするなら、10ページは存商業者の方の活性化支援という位置づけです。11ページとの関連でいえば、11ページのサーターは、これらの事業の課題認識とかアイデアを提供いただいて政策立案に御協力いただたというものです。

○市谷委員
　11ページのビジネスサポーターですね、これはまた今後新しい課題に向かっていろんな政立案をされていくという格好で、今まであったものに対するチェックという役割はもうなくるということですか。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　評価については、当然今年度から来年度当初にかけて意見をお聞きしながら進めていくとうことで考えております。

○市谷委員
　続きまして14ページなのですけれども、一番下のところに18年度以前の商工会合併等に伴削減分は、平成25年度期首まで段階的に猶予しているということなのですけれども、後で数をいただきたいというふうに思います。
　19ページの制度融資についてですけれども、国のセーフティネット保証が終わるというこで、県のほうで国のセーフティネット保証以外の部分についても拾っていくということですれども、どういう分野になるのか教えてください。
　それと、責任共有制度という制度が導入されてしまっているのでなかなかいたし方ない部はあるのですけれども、保証協会部分を県が見るというやり方をして今支援しているのですれども、この金融機関分に踏み込んで県が支援するということはできないのですか、ちょっそれを確認させてください。
　25ページですけれども、ちょっと意味を確認したいのですが、前払い式特定取引業者に対る報告徴収命令とか、立入検査は今までも県がやっていて、その下にある個別クレジット業というのが国も県も一緒にできるようになったということなのかということをちょっと確認したいのです。
　それと、この前払い式特定取引業者、県内３業者というのはどこになるのかを教えてくだい。
●網濱経済通商総室経営支援室長
　19ページ、制度融資でございます。まず対象業種ですけれども、従来は全業種ということで今回外れる業種としては、主なものとして食料品製造業ですとか、あるいは飲食店、宿泊業専門サービス業等でございます。ですから、これを指定業種数でいいますと、産業分類の中類でいきますと、従前全業種対応が79業種、これが中分類で48、６割程度でしょうか、それこれを事業所統計によって県内の事業所数に当てはめますと大体半分ぐらいかなというふう考えております。
　次に金融機関にその措置ができないかというお尋ねであったかと思いますが、これについは法律がございまして、また後ほど提供させていただいてもいいですけれども、違法の疑い極めて強いということで全国的にも導入はされておりません。
　25ページの割賦販売、前払い式の３者というのは、大丸友の会、儀式共済センター、あとつ米子の……。

◎伊藤委員長
　後から個人的に出してください。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　では、そうさせていただきます。
　あと前払い式と今回の個別クレジット業者ですけれども、前払い式についても個別クレジトについても立てかえ払い業者にしても、従前から大臣権限です。大臣権限を知事が委任をけてできています。したがいまして、今回この立てかえ払い業者も同様だということでありす。信販会社、全国的に代表的なものとしてはＶＩＳＡビザとかＪＣＢだとか、あと山陰信であったりというようなことであります。

○市谷委員
　続けて貿易関係なのですけれども、27ページにあります臨時で交流支援するという分ですれども、これまでの取り組み状況の中で中国・吉林省について、ウラジオストクより西に位するザルビノへの関心が高いと書いてあるのですけれども、これはどういう意味なのか教えください。
　29ページですけれども、ジェトロでいろいろと貿易支援をするのですけれども、鳥取はロアとの関係でいろいろ貿易をしていこうとしているのですけれども、このジェトロではロシへの貿易支援はやってくれないのかどうかというのを確認させてください。
　30ページの江原道テクノパークとの交流事業でありますけれども、これは鳥取県の業者と関係ではどういう有効性があって交流を推進しようとしているのかというのを教えてください。　31ページですけれども、新規で物づくりについて調査をするということで、タイについて査をしていくということなのですけれども、どういう要望が県内企業から出ていてこのタイのかというのを教えてください。
　32ページの境港管理組合負担金ですが、これは境港管理組合と貿易振興会の事務局とを兼ることによって、どういうふうにポートセールスの業務が推進しやすくなるのかというのがょっといま一つよくわからないのですけれども、そこを説明していただきたいというふうにいます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　まず、27ページでございます。ザルビノということでございますけれども、ウラジオストよりも西といいますか、少し南西にザルビノ港がございまして、ウラジオストクのほうに今貨客船は寄港しておりますけれども、ザルビノのほうも吉林省には物すごく近い港であるとうことがありまして、ウラジオからザルビノを経由して陸路で運ぶということも可能でありす。150キロぐらいだと思いますけれども、そういうことも含めていわゆるＤＢＳで中国東部の貨物が運べないかということで関心が高まっているということでございます。
　29ページでございますけれども、ジェトロのほうはロシアにつきましては、モスクワとか中心にしてかなりそういうネットワークを持っているのは確かです。ただ、極東に対してはごく弱くて、事務所も何もないというのが現実でして、極東大学の先生にアドバイスをお願するような機能は現在持っていますけれども、いわゆる余りノウハウがないということで、の辺、県が全面的に支援をする必要があるというふうに理解しております。
　30ページの江原道テクノパークとの交流でございますけれども、例えばバイオのこととかそれぞれに傘下の企業がありますので、そういう部分でいろんな技術提携、技術協力といいすか、情報共有も含めて興味を持たれているということもありまして、個別の企業にしてはれぞれ高めるためのメリットはあるのではないかというふうに思っております。
　31ページでございますけれども、タイでございますが、タイのほうは御存じのとおり自動産業がかなり盛んでございまして、100社ぐらいが部品メーカーとか進出を考えたりとかいいろあるようでございまして、どういう状況なのかということをいろいろ調査をしたい、知たいというような需要がございまして、今回要望させていただいているということでございす。
　32ページでございますけれども、これにつきましてはもともと派遣自体が産業振興機構経のちょっとイレギュラーだったというところもあるのですけれども、やはり境港のポートセルスというのは管理者であります境港管理組合と密接に連携して業務を行うことによって相効果が当然生まれるわけでございまして、いわゆる職員が兼ねることによって情報共有とか互いに応援をし合ったりとか、そういうことがスムーズにできるようになることを期待して理組合経由で事務局長を置きたいという提案でございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　進行いたします。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　49ページをお願いいたします。中小企業の求人情報発信支援事業を新規でお願いするものございます。この事業は、政調政審で説明をいたしております。リクナビ等の就職情報サイを利用して大学生等を確保したい中小企業を支援しようとするものでございます。事業内容つきましては、２番のところに書いておりますように、２の（２）でございますが、そういたサイトへの掲載料金の補助でありますとか、あるいは（４）に記載しておりますとおり、元学生を優遇して採用したいというような場合のオプション経費20万円を上限にして補助しうとするといった内容でございます。
　続きまして、50ページをお願いします。産業を支える中堅リーダー育成支援事業でございす。こちらは今年度、22年度から新規に開始しました事業でございます。県内中小企業のかめとなります社員の方にスキルアップいただきたいということで、まずコアとなります係長あるいは課長級の方を対象とした、２番のところに記載しておりますようなマーケティング修を県主催で実施したり、あるいは卒業された方が県内外で有料の専門的な研修を受けられいという場合に支援しようというものでございます。
　51ページをお願いいたします。雇用機会創出事業でございます。これは従前から実施してりまして、県内の雇用情勢を改善し、求人をふやしたりあるいは雇用機会をふやしたりとい目的で、ハローワーク等と連携しながら求人開拓を行っているものでございまして、23年度継続して２番の（１）に記載しておりますような求人開拓員を配置したり、あるいは（３）記載しておりますような雇用関係助成制度のパンフレット、こういったものを作成しまして企業さんの採用意欲を喚起したいというような事業でございます。
　続きまして77ページをお願いいたします。77ページの下でございます。職員人件費でござます。こちらは私ども雇用人材総室の職員のうち14名分の人件費をお願いするものでございす。
　続きまして、78ページをお願いします。鳥取県地域雇用創造計画推進事業でございます。ちらは今年度まで御承知の燦然プランを実施いたしております。本年度といいますか、23年予算額がゼロ円ということで、一般財源の部分で要求がございませんが、これにつきましては今年度まで前年度欄に8,800万円余の記載がございますが、研修受講生の受講奨励金を予算置いただいておりました。燦然プランが今年度で終了するものですから、今の段階ではとりえず一般財源をもとにしました奨励金については要求いたしておりませんが、研修が３月ま今実際継続実施いたしております。その受講生が卒業された後も支援するようにということで基金で２番のところに記載しておりますようなコーディネーターを配置して継続支援させてただきたいと考えております。
　なお、78ページの一番下に米印で記載しておりますけれども、１月の常任委員会で報告をたしましたが、23年度以降も国に再要望できるということになっておりまして、今現在、応に向けて準備中でございます。採択されるかどうかというのが大体５月下旬ぐらいには確定るとお伺いしておりまして、採択された暁には補正予算で受講奨励金のほうもお願いしたい考えております。
　87ページをお願いいたします。産業人材確保対策事業でございます。こちらも継続でござまして、大学生とかあるいは求職者の方と県内企業のマッチングを促進しようとする事業でざいまして、事業内容は２番のところに記載しておりますような無料職業紹介でありますとかあるいは２の（３）に記載しておりますような鳥取大学とか環境大学、そういったところを場にいたしまして就職フェアを開催する経費でございまして、来年度も引き続き実施させてただきたいと考えております。
　88ページをお願いします。実践的技術者等育成・確保事業でございます。こちらも本年度欄、ゼロ円でございます。今年度の９月までだったでしょうか、この事業を実施するために職員を産業振興機構に派遣いたしておりまして、その人件費をこちらの事業の一般財源とし予算を認めていただいておりましたけれども、88ページの一番下に米印で記載しておりますおり、それが一般事業分です。これにつきましては、事業体系の見直しで運営費の交付金事のほうに統合いたしたために、この予算からは除かせていただいております。なお、基金を用いたしまして、２番の事業内容のところに記載しておりますような電子ディスプレーであますとか、地域産業の担い手の育成といったものを継続して23年度も実施させていただきたと考えております。
　89ページをお願いいたします。89ページの上でございます。産業人材育成支援情報発信事でございます。こちらも去る１月の常任委員会で報告いたしましたけれども、産業人材育成援サイト、愛称「とっとりステップ」と呼ぶことにしておりますけれども、その運営の経費来年度もお願いしたいということで、すべて基金のほうで措置させていただきたいという内でございます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の52ページをお願いいたします。雇用維持促進利子助成事業でございます。これは県制度融資である経営安定支援借りかえ資金及び旧制度融資等借りかえ特別資金を活用され、つ中小企業緊急雇用安定助成金を利用して雇用の維持に努められる中小企業者の皆様に対しして、県制度融資資金の支払い利息の年率１％に相当する額を事業者に対して助成するものございます。前年度に比べて300万円程度増額となっておりますけれども、これはことし利実績が多うございましたことから、11月補正のほうで増額補正をさせていただいております。　53ページをお願いいたします。労政行政費でございます。これは中ほど、２番の事業内容ほうに記載しておりますけれども、企業におきます人権同和問題への啓発等を実施する企業人権啓発推進の事業に関する経費、それから建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所の表彰そして労働者団体が実施する社会貢献活動等へ助成いたしますこと及び労働行政全般に要す事務的な経費でございます。
　79ページをお願いいたします。勤労者福祉事業費でございます。これは県内で働く皆様が児介護休業を取得された場合に、仕事との両立を支援するため、生活資金を低利で貸し付けため、その利子分を助成する育児・介護休業者生活資金支援事業、そして県内３カ所に中小業労働相談所みなくるを設置いたしまして、労働者、経営者双方からの労働、雇用に関する談をお受けいたしまして助言、情報提供を行いますとともに、労働セミナーを開催いたしま中小企業労働相談所設置事業、また、財団法人鳥取県労働者福祉協議会が実施いたします情提供活動や文化・体育事業への助成を行うために要する経費でございます。
　来年度は、この労働相談につきましては、土曜日の相談ニーズを把握するため、東部と西の地区の相談所を隔月で互い違いに開所いたしまして、ニーズを把握しようと考えておりますまた、労働関係法令等をまとめましたハンドブックを作成して、学卒者の皆様へ配布しよう考えております。なお、この中小企業労働相談所設置事業につきましては、次に説明いたしす職場環境改善支援事業と一体で、公募による業務委託への見直しを図ったところでございす。
　次に80ページの職場環境改善支援事業でございます。風通しのよい職場づくりを促進するとを目的といたしまして、事業主、労働者双方に対しまして助言、情報提供、その他の支援行う事業でございます。経営者側には、社会保険労務士資格を持つ労務管理アドバイザーの遣、そして労働者側には職場環境改善支援員を派遣いたしまして、職場環境の改善に向けた言、各種制度の紹介を行いますとともに、事業所が実施いたします社内研修への研修講師の遣に要する経費ということでお願いをいたしております。
　81ページでございます。技能振興事業でございます。これは物づくり産業で働く技能を持た方々の技能水準の向上を図るために、そこの下に（主な実施内容）としておりますけれども技能検定の実施ですとか、民間での技能向上、技能振興への取り組みの支援、すぐれた技能有する方々の表彰をするための経費でございます。具体的には中ほどに事業内容に記載してりますけれども、民間の事業主団体が行う認定職業訓練に対する経費への助成、そして技能の職種ごとに構成されております各技能士会等への研修会、展示会等を開催するための補助技能検定を実施しております団体である職業能力開発協会への補助金等でございます。
　82ページ、とっとりの技能魅力発信事業でございます。これは新規でお願いしておりまして先日の政調政審でも御説明をさせていただいたところです。若者に技能への興味を持たせて将来の職業として物づくり世界を目指す動機づけとするため、例年開催しております鳥取県能祭において技能を実感する機会の提供をさせていただきたいと考えております。これに要る経費を支援するという制度を創設するものでございます。
　もう１点、ものづくり教育支援コーディネーターの設置ということで、これは基金を活用せていただきますけれども、学校現場で体験というのがキャリア教育には一番重要だという話を伺いましたことから、出前講座の実施とか、職業体験の受け入れ可能事業所を紹介するうなコーディネーターというものを基金を活用して設置いたしまして、小・中学校でのキャア教育を支援しようとするものでございます。
　83ページになります。上のほう、職業訓練行政費でございますけれども、これは障害者等就職困難な方が職業訓練を受ける場合に支給します訓練手当に要する経費と、障害者等の就困難な方々に職業訓練におきまして能力を身につけていただくための訓練を事業主に委託しす職場適応訓練の実施に要する経費、それと職業訓練指導員の免許の交付に要する経費でごいます。
　下の職員人件費でございますが、これは雇用人材総室４名分と、倉吉と米子の高等技術専校の職員合わせて23名分の人件費でございます。
　84ページになります。職業訓練事業費でございます。これも先日の政調政審で御説明させいただきましたけれども、倉吉と米子の高等技術専門校で実施いたします新規学卒者、離職者在職者等を対象とした職業訓練に要する経費及び専門校の管理運営費等に要する経費でござます。あわせて、168ページと181ページのほうで年度またぎの訓練に要する経費とパソコンリース料などの債務負担行為もお願いしております。特に、離職者訓練の定員は、リーマンショッ前の平成20年の定員の３倍と、引き続き大幅に定員を拡充し実施しているところでございまて、託児サービスつき訓練ですとか、23年度末から24年度にかけて実施するコースの設定でとか、受講者ニーズに対応した訓練を設定しております。また、高校未就職者訓練を昨年度引き続き実施することといたしておりまして、今回は対象を高校卒業後３年以内既卒者まで充し、雇用のセーフティーネットを充実させていこうと考えております。
　続きまして、85ページ、職業訓練のグレードアップ事業でございます。これも先日の政調審で御説明させていただいておりますけれども、先ほどの職業訓練のうち、学卒者等を対象いたしました普通課程の訓練について、職業訓練のあり方検討会の提言を踏まえまして、企のニーズ、期待等に対応した訓練内容への充実を図るための設備、整備に要する経費、あわて訓練生の就職率の向上のために、新たに普通課程担当の就職支援指導員を配置するための費をお願いするものでございます。これにつきましても、168ページのほうで設備のリースについて、あわせて債務負担行為をお願いしております。
　86ページ、障がい者職業訓練事業費でございます。これは障害のある方々を対象といたしした職業訓練に要する経費でございます。資料の中ほど、事業内容に記載しておりますとおり民間を活用した１カ月から３カ月の委託訓練と、倉吉高等技術専門校の施設内で実施いたしす１年あるいは６カ月の訓練により、就職に必要な知識や技能を習得していただきまして、害のある方々の就職を促進しようとするものでございます。
　89ページになります。下の企業共同研修事業でございます。これは県東部の製造業の企業在職者のキャリアアップを目的として共同で行う研修の企画運営を、協同組合千代金属センタに委託する経費でございます。この事業は、ふるさと雇用再生特別交付金事業で21年からの年間事業となっております。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　資料の54ページをお願いいたします。ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。24円余をお願いしております。これは国の緊急経済対策で20年度末に創設されました基金をもに、実質21年度から23年度までの３年間事業実施するということで、３年目になるものでごいます。県、市町村が実施主体となりますが、求職者の方々に継続的な雇用を提供するとい事業でございまして、実施期間の最低３カ年の事業継続、したがいまして、雇用の中で最長方は３年間の雇用が見込めるということで、これに引き続く雇用を期待した事業でございます事業自体は23億7,000万円ほど予算を用意しておりますが、これは県、市町村の事業といいしても、引き続き雇用を念頭に置いておりますので、委託による事業でございます。それから最終年度になりますので、国の制度で当初から予定されておりました引き続き雇用に向けてインセンティブということで、雇用一時金、１人当たり30万円を今年度は予算化をお願いしおります。母数となります雇用ニーズを500人と見込んで、おおむね２割、100人分程度といことで3,000万円をお願いしているところでございます。県の事業の一覧は次ページ以降のおり掲げておりますので、ごらんください。
　次に60ページをお願いいたします。もう一つの基金事業でございまして、緊急雇用創出事臨時特例基金ということで、先ほどの継続的な雇用に対しまして、一時的な雇用の創出を目とした事業でございます。さらにこの緊急雇用の基金を使いまして、新政権になりましてから22年度に重点分野での雇用創出、さらには人材育成を図る事業として重点分野雇用創造事業加わりました。これも県、市町村で実施いたします。従来の緊急雇用、これも３年目となりすので、24億8,000万円余をお願いしております。これは県、市町村直営、直雇いもございすし、委託の事業もございます。
　重点分野雇用創造事業でございますが、これは22年度限りということで最初は創設されたけですが、その後、国の予備費補正で積み増しが行われて、23年度、一部は24年度も実施可ということで今日に至っておるもので、来年度それぞれ重点分野雇用創出事業、地域人材育事業、この２本の柱で実施していこうというものでございます。ただ、重点分野といいましも、既に御説明しておるところでございますけれども、もともと６分野ということで重点分という言い方でございましたが、その後、国が追加した分野、教育研究分野、それから県で分野追加できるということで、実質今11分野本県の場合指定していますので、重点といいなら、ほとんど全分野をカバーできているのではないかというふうに思っております。さらに域人材のほうは、人材育成を目的としておりますので、いわゆるOJTでありますとかOFF-JT組み合わせて地域の必要とする人材育成ということで、内容的には福祉人材、それから新た就農される方々の人材育成、それから後で説明いたしますが新規の卒業者で未就職の方々にする就職支援の事業を予定しているところでございます。これも県事業につきましては、次ージ以降に掲げております。59ページはそれぞれの基金ごとの３カ年の配分の様子を示してりますので、御参考にしてください。
　70ページでございます。正規雇用奨励金です。これも９月議会で制度をお認めいただきまて準備していたところでございまして、来年度予算化して事業に取りかかるというものでごいます。これは重点分野雇用創出事業を使って私どものほうで実施しております重点分野職体験型の雇用事業、鳥取版のトライアル雇用などというふうに通称言っておりますけれどもこの事業で有期雇用された方々がせっかくの職場体験でございますので、引き続いて正規雇に至っていただきたいということで奨励金を支給していこうというものでございます。これふるさとの30万円に倣いまして、１人当たり30万円ということでお認めいただいているとこでございまして、おおむね母数が300名ぐらいと思っていますので、２割程度で60人で1,800円を上げさせていただいております。ただ、30万円もらうから正規雇用ということは基本的余り経営者としてはないと思いますので、最初から委託をお願いするとき、引き受けていたくときにパッケージとして正規雇用を念頭に置いた職場体験という形で御理解いただいて引受けていただくと、県からのそういうメッセージだということでお考えいただけたらといううに思っているところでございます。
　次に71ページ、若年者就業支援事業でございます。若年者の特性で就業がなかなか難し方々、具体的には社会経験とか職業経験が少ないということで職意識が低いということで就に至らない方が多くいらっしゃるということで、鳥取、倉吉、米子に若者仕事ぷらざを設置ております。ここにおいて、ハローワークも出張ってきていただいていますので、紹介業務そちらでやってもらっていますが、県は支援員を配置してきめ細かなマン・ツー・マンの相業務を実施しております。さらにもう少し困難度の高い方、ニート、引きこもりの方々につまして、若者サポートステーションを鳥取のぷらざに隣接して配置しております。これらの設でそれぞれ困難をお持ちの若者の方々の就職支援をしております。大体の流れは下の図のうにお示ししております。ごらんいただければというふうに思います。
　72ページの中高年者就業支援事業、これは若者と違いまして中高年は中高年なりの就職にける困難性がございますので、具体的には中高年向けの仕事がもともと少ないということや建設や製造業から転職される方々につきましては、他の分野についてのスキルがなかなかなということで難しいというのが現状でございますけれども、これらの方々につきまして現東・中・西で２名ずつの県の支援員を置いて、マン・ツー・マン体制で職業紹介まで含めて世話させていただいているところですけれども、来年度におきましては、従来、県の支援員個人的な資質でありますとか努力で年間500名ぐらい就職を達成しているわけですけれどもさらに質的なもの、量も含めてですが、レベルを上げたいということで、個人に頼るのではくて組織的な取り組みにするということで、民間の職業紹介業者に委託することで、民間のっておりますノウハウ、ネットワークを活用して、さらに質の高いサービスにつながるのでないかということで期待しているところでございます。
　次に73ページでございます。障がい者就業支援事業です。障害のある方々の一般就労を支するということで、セミナーでありますとか表彰事業等啓発に係る事業をしておりますが、メンとなりますのは、下のほうに書いております障害者就業生活支援センターでございましてこれは国の経費で県が設置して基本的な部分を運営しておりますけれども、それに加えまし県独自で就業支援の充実、事務部分の充実、さらに一つ飛んで基金でやっていますので別枠書いておりますが、福祉施設からの一般就労がまだ十分進まないということで、それに特化た支援員を配置して、国の人数でいきますと３人ですけれども、それプラス３人で、倍の体で鳥取県の場合は就業支援をしてきているところです。その効果も、ここ２～３年の効果がりまして、一番下に書いておりますけれども、法定雇用率1.8％に達しそうでなかなか達しい足踏み状態でしたけれども、22年度は法定雇用率1.8を超えて1.83という数字が出ましたで、来年度も引き続きこの体制で積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。　次に74ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。れは19年度末に郡家と境港のハローワークが廃止されて、その代替機関として20年度から開したもので、国、県、それから地元の市と町が協力して運営しているものですが、今年度で年目ということでかなり認知もされ、多くの方に利用していただいて就業の実績も上げてきいるところですので、来年度も現体制でさらに充実したサービスに努めていきたいというふに考えているところでございます。
　75ページをお願いいたします。就業基礎能力養成事業でございます。先ほど若年者就業支員がございましたけれども、具体的な就業支援のためのツールとして用意したものでございして、近年必ずしも事務職以外でもパソコンというのは必須の状況になっておりまして、パコンの操作が最低限できないと採用に至らないというようなことがございますので、その足りを何とかクリアするというためにマン・ツー・マン形式で20時間のコースでパソコンの講を提供するものでございます。今年度までは６時間のコースもございましたけれども利用がないということで、20時間に一元化して、そのかわり定員を多く、60名にして実施しようとうものでございます。
　次に、76ページでございます。ふるさと定住促進事業でございますが、これは首都圏と関圏からのＵターン就職を促進するために、従来東京、関西の本部にコーディネーターを置い相談業務に当たらせていたところでございますけれども、今回事業仕分けでの指摘もありまたし、私ども自身も同様の業務をやっております鳥取県ふるさと定住機構に窓口を一本化すほうがお客さん目線でサービスの向上になるのではないかということで、来年度からは定住構に業務を委託して、実質的にはお客さんに当たる体制は同じなのですが、情報管理から就の具体的なお世話に至るまで定住機構で一元化して実施することといたしております。
　77ページでございます。シルバー人材センター活性化事業です。県下のシルバー人材センタは法人格を持っているのが12団体、そこに至らないものが４団体ありますけれども、これら統括して指導しておりますシルバー人材センター連合会がございます。これらについて運営の一部につきまして国と折半で補助しております。800万円余折半で補助しておりますが、れを来年度も実施したいということでございます。
　次に90ページでございます。重点分野職場体験型雇用事業でございます。これは先ほど御明いたしましたので詳しくは言いませんが、ごらんのように地元の企業の方々に職場体験のを提供していただくという事業でございまして、190名ぐらいの人数を来年度は予定していところでございます。
　91ページでございます。これも基金事業で求人開拓員配置事業、これは12月補正で新たに認めいただいたものを来年度も実施しようとするものでございますが、県下で３名、東部に名、西部に１名配置すると。中部はもともと一般財源で１名配置しておりますので、そういた体制で来年度も実施しようとするものでございます。
　92ページですが、新卒未就職者等実務研修型雇用事業、これもさっき説明にも触れましたれども、新卒で未就職の方が多いということで、国のほうでもこの基金事業の制度で３年間未就職の方を含めて対象にしていいよということになりましたので、その制度の拡充を利用て人材派遣会社に一たん有期雇用していただいて、人材派遣会社の内部で基礎的な研修をしそれから派遣業務ということで就職の見込みのあるところに実務研修で派遣するということで高い就職率をねらっていこうというものでございまして、広島県などが今年度から既に始めおりまして、高校生においては12月末で75％ぐらいの就職率ということで期待しているとこでございます。
　債務負担の関係、169ページでございます。24年度以降に係るものが２件ございまして、急雇用の地域人材育成事業、これが24年度までの期間で、総額２億1,000万円、そのうち23度が確定しておりませんので、24年度はそれを差し引いた額ということでお願いしたいと思ております。
　中高年者就業支援事業を先ほど民間に委託するというふうに申し上げましたけれども、単度というのではなかなか受け手がございませんので、３カ年で一区切りと。他県もほぼ同様形で実施しておりますので、24、25年に至るものとして5,500万円余をお願いするところでざいます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。

○市谷委員
　71ページの若年者就業支援事業ですけれども、若者サポートステーションが鳥取にしか今いのですけれども、中部や西部の対応というのがどういうふうになっているのかというのをえてください。
　72ページの中高年者就業支援事業を23年度より民間業者に委託するということなのですけども、この民間業者というのは、例えばどういうところになるのか。それで、今まで県だか安心して情報管理も含めて相談できた部分があると思うのですけれども、相談者のプライバシだとか、そういうことがきちんと民間職業紹介業者で守られるのかどうかということも教えいただきたいというふうに思います。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　サポートステーションの中・西部、これは施設としては県下１カ所ということに国の制度なっているものですから、鳥取の若者仕事ぷらざに併設して実施しておりますけれども、対エリアとしては全県ということで考えておりまして、中・西部につきましては週１回定期相日というのを設けておりまして、中部は総合事務所、西部はコンベンションセンターで、曜はちょっと忘れましたけれども、毎回同じ曜日でサービスを提供しているところでございます。　民間事業者ですけれども、県のほうに優良職業紹介として登録していらっしゃる業者の方で、全県的な対応ができるような規模、鳥取しかやっていないということで、中・西部はでませんよというのはちょっとまずいと思いますので、全県的な対応をしていただけるような者の方々にコンペをして、最終的に提案、私どもが期待しているものプラス自分のところのウハウで研修事業などをこれだけサービスできますよというようなことをある程度こちらも待しているのですが、そういったコンペをして１社にしようかというふうに考えております主にやはり県内の業者さんではなくて、全国的な展開をしていらっしゃる業者さんになろうと思います。他県の場合もほぼそういうような状況でございます。
　いろんな情報管理は、もちろん民間の会社においても法律上制約がありますし、個々の契で民法上の制約をかけるということで、一般の委託と同じで情報管理ができると思っておりす。

○市谷委員
　民間職業業者にサポートをお願いするということなのですけれども、でも直でやるのではくて県が委託するわけですから、いろいろトラブルがあった場合には県がきちんと対応するいうことの約束までされるのかどうかというのも確認させてください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　トラブルというのがどういうようなイメージなのかちょっとわかりにくいですが、制度的県のほうの責任を問われないといけないような問題であれば、業者が対応するのは不可能でのでもちろん上がってくると思いますが、通常業務の中でお客様対応というのですか、そのでのトラブル云々は少なくとも業務の中で処理していただくということだと思います、大ざぱに言えば。ただ、中には県が委託者として表に出ていかなくてはいけないようなレベルののがあれば、個々の事例に応じてだと思いますが、そういうものが頻繁にあるとはちょっと定しておりません。他県でも、そういうようなことというのは特段聞いていないところです。
◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでしたら、以上で午前中の部を終わりたいと思います。
　休憩に入ります。午後の開始は１時といたします。

                                午後０時20分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎伊藤委員長
　午後の部を再開いたします。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　お断りでございます。午前中の私の就業基礎能力養成事業の説明の中で一部不適切な用語使って説明してしまいました。改めてここでおわび申し上げます。御了解いただきますようよろしくお願いいたします。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の98ページをお願いいたします。上のほうの次世代液晶クラスター形成事業いうのがございますけれども、この事業は単年度の事業でございまして、廃止ということにせていただきます。
　続きまして99ページをお願いいたします。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございます。わゆる融資でございますけれども、後ほど説明をさせていただきますが、表の中ほどにありすとおり、雇用維持企業再構築支援補助金というものを新たに設けさせていただきたいといふうに考えておりまして、その認定企業につきまして融資のほうも新たに制度を設けようとうものでございます。設備資金にあわせて運転資金のほうも追加をしようというものでござます。
　続きまして100ページをお願いいたします。中小企業新技術開発起業化資金でございますれども、こちらのほうは平成22年度で事業が終了いたしましたので、廃止とさせていただきす。
　はぐりまして101ページでございます。雇用維持企業再構築支援事業でございます。これ新規事業でございます。政調政審の中でもお話しさせていただきましたので、主要な部分はの（１）にありますとおり、製造業で現状の雇用、通常ですと企業立地補助金ですと雇用増いうものを伴わないといけないのですけれども、今回雇用の維持というところに着目いたしして、それを維持するための新しい制度として、企業が新製品の開発ですとか製造、あるい新たな業種への転換、そういうことを行うための設備投資、あるいは県内企業さんが事業を部等廃止される場合に、従業員等を引き継いでいただく場合に、そのための設備投資、そううものを対象にした新しい制度をつくろうというものでございます。
　条件等につきましては、真ん中のところに書いてございます。大きくありますのは、条件一番下に書いてありますけれども、１年間の雇用維持義務というのがありまして、雇用が減ていないということを確認した上で支給するという形にしたいというふうに考えております認定期間につきましては、平成23年度、24年度を考えております。
　続きまして102ページをお願いいたします。県内企業雇用維持支援事業というものでござます。こちらにつきましては、昨年の11月補正で創設させていただいたものでございます。ほどの101ページの欄がございますけれども、表の右のほうから２番目、条件的にはこれとじような形のものを先行して昨年11月に創設させていただいたものでございます。これにつましては、３月までに認定させていただくという形にしております。
　続きまして103ページをお願いいたします。そこから３事業、名前が少しずつ違うというで、中身といたしましては、フレームとしては同じような形のものでございます。違いますは、雇用した期間がいつか、採用した期間がいつかによって分かれております。
　まず103ページでございますけれども、こちらにつきましては平成21年の１月補正で創設たものでございます。採用して１年たって、その後半年間の間に申請していただくというこでございますので、23年度予算も必要ということで今回計上させていただいております。
　続きまして104ページでございますけれども、こちらにつきましては、平成22年１月の補でお願いした分でございます。こちらのほうは雇用期間が平成22年２月から平成23年３月まに正規雇用として採用された方が対象でございます。
　105ページでございます。こちらのほうが今回新しく期間が平成23年の４月から平成24年月までに採用された方を対象としております。
　今３つ説明させていただきましたけれども、正規雇用創出奨励金につきましては、制度的は採用時期以外は全く同じでございます。
　大量雇用創出奨励金につきましては、今回大きく変更させていただいておりまして、105ージの下の３に書いてございますけれども、広く企業様を対象とするということで、雇用計人数の引き下げ、あるいは雇用が継続するのが以前は６カ月でございましたけれども、１年上、これを確認した後支給する。それから、純増になった部分だけしか対象にしない、こうう見直しをしております。
　続きまして106ページの企業立地事業補助金、こちらにつきましては、中ほどに表がござますとおり、こういう形で企業立地をしていただければ助成するという制度にしております表の下のところで制度の改正というのがございます。こちらのほうにつきましては、平成22の２月１日から県内中小企業に対する要件というものを緩和させていただいております。こが真ん中の表のところに書いてありますとおり、通常ですと原則は投下固定資産が１億円以のところを特例として3,000万円、新規雇用を通常ですと10人でございますけれども、これ３人に緩和するという制度を平成23年の３月末までとしておりましたけれども、これを２年延長させていただきたいというものでございます。条例改正のほうにつきましては、お手元資料の194ページをごらんいただけたらというふうに思います。こちらのほうが条例改正の明になっておりますので、後ほどごらんいただけたらというふうに思います。
　続きまして107ページをお願いいたします。情報通信関連雇用事業補助金でございます。ちらのほうにつきましては、情報処理提供サービス業、ソフトウエア業等々の業種に限って用通信回線使用料あるいは借室料、これの２分の１を５年間補助するという制度でございます来年度といたしましては12社を予定しております。
　108ページをお願いいたします。事務管理部門雇用創出事業補助金でございます。こちらほうにつきましては、事務管理事業を行う企業様の立地を促進するということで制度を設けおります。補助対象業務といたしましては、そこにありますとおり一般事務、会計事務、事用機器操作事務等々でございます。こちらのほうにつきましても、通信料、借室料等々の２の１あるいは50万円を５年間補助するという制度でございまして、今回は１社の費用をお願するものでございます。
　続きまして109ページをお願いいたします。企業立地推進費でございます。こちらの経費つきましては、企業誘致活動を行うときに係る経費でございます。内容といたしましては、ほどにありますとおり、県外本部に企業誘致専門員を配置したり、それから緊急雇用を活用て本庁にも置いております。それから、最初のアポをとることを専門にする職員を総室内にンタクトセンターを設置して１名設けております。それから、今回新たにお願いするものとたしまして、企業立地補助金あるいは奨励金関係の件数が今ですと大体年間160～170件ぐらありますものですから、そういうものを審査する職員を緊急雇用のほうでお願いするものでざいます。あと、企業立地の表彰制度といたしまして、進出されるという情報をいただけたら誘致になった暁にはその方を表彰させていただくという制度がございます。
　それから、一番下のところでございますけれども、水環境影響評価委員会の設置というのございます。これは米子市二本木のほうにニッポン高度紙工業さんが進出されることが決またのでございますけれども、地下水を利用されるということがございまして、当該企業、米市、県のほうで評価委員会を設置してその検証をしていこうというものでございます。
　続きまして110ページをお願いいたします。鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業でごいます。こちらにつきましては、平成19年に作成したところでございますけれども、最終年ということで行うものでございます。内容といたしましては、中ほどにありますとおり、協会の開催あるいは研修会等々を行うものでございます。
　続きまして111ページをお願いいたします。こちらにつきましては、米子の崎津地区の団についてのものでございます。一つ上のほうについてでございますが、こちらは米子市と県交わした覚書に基づきまして、米子市が行った基盤整備に対する負担の２分の１あるいは10の10を継続的に負担していくというものでございます。
　下のほうは、承水路のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましても米子市に管しておりますので、その水質調査ですとか樋門管理等々の経費の２分の１を県のほうが負するというものでございます。
　続きまして112ページをお願いいたします。境港竹内工業団地企業立地促進補助金でござます。こちらにつきましては、竹内工業団地の用地を購入していただいた企業に対して補助を交付するということをしております。これまで68社へ補助金を交付しておりますが、平成2年４月に分譲単価を引き上げた関係上、それまでに取得していわゆる割賦で分割納付をしてるものだけが対象になっております。こちらのほうにつきましては、５企業が対象となってります。
　続きまして113ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事業補金についてでございます。こちらにつきましては、現在西倉吉工業団地の再整備と、米子二木工業団地の再整備の２カ所で実施しております。下のほうの米子二本木工業団地につきまては、９月の補正で計上させていただきましたけれども、後ほど補正のほうで増額のお願いしたいというふうに考えております。こちらのほうにつきましては、複数年にわたる事業とうことでございまして、債務負担がかかっております。こちらにつきましては182ページをらんいただけたらというふうに思います。
　最後になりますけれども、143ページをお願いいたします。事業会計出資金事業（鳥取区）というのがございます。こちらにつきましては、殿ダムのほうから工業用水道を引いて業化するという形で先行して企業局のほうが平成10年の４月から一部給水をしております。の整備に要した起債の元金償還について企業局のほうに出資を行うものでございます。来年につきましては２億1,000万円何がしをお願いするものでございます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　114ページをお願いいたします。雇用維持企業再構築研究開発補助金でございます。企業地のほうでもありましたが、同じパッケージ支援でございます。我が国の製造業において、手メーカーを中心に事業統合再編の動きがあるということで、県内中小企業は下請のところ結構ありますので、そこが雇用維持を目指して新製品の開発、既存製品の改良あるいは既存品の生産効率化、こういった受注確保に向けて行う研究開発に対しまして助成するものでごいます。金額は2,000万円掛ける５件ということで上げさせていただいております。先ほど出ておりますが、７年間の雇用維持努力義務、それから１年間の雇用維持義務、これを条件課しております。補助率はここに書いてあるとおりでございます。
　続きまして115ページをお願いいたします。経営革新支援事業でございます。継続事業でざいます。県内の産業の高付加価値化を図るために、いろんな企業様がそれぞれに努力されおります。それに対しまして経営革新計画をまず立てていただきましてそこに向かっていたく、その企業を支援するものでございます。経営革新計画、そこに書いてありますとおり、に基づきまして具体的な数値目標を掲げて計画に盛り込んでいくと。そしてこういった経常益あるいは付加価値額を上げていただくというものでございます。補助金を用意しておりまて、それが予算額１億4,207万7,000円ということになっております。また、経営革新大賞とう形で、成果を上げられた企業を表彰することによって、より多くの企業にこういった経営新に取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、今年度から審査会をちょと充実させていただきまして、計画がより目標を達成できるように、今までは40％とか30％かという達成率なのですが、これをぜひ上に上げていきたいというふうに思っております。は計画をじっくり練ったものにしていきたいという審査会にしたいと思っております。
　116ページをお願いいたします。東京ビジネスオフィス管理運営費でございます。継続でざいます。首都圏において事業活動を展開しようとする県内中小企業向けに、貸しオフィスアンテナショップの３階に設けてございます。そのオフィス賃借料等でございます。
　続きまして、117ページをお願いいたします。バックアップ型トライアル発注事業というとで、県内の企業が開発しました製品を県庁の中でとりあえず登録した製品について使ってて、買ってみて受注実績を残すとともに、改良点等があればそれをアドバイスしていこうとう制度でございます。また、当該製品につきましてはホームページでありますとか、それは路開拓支援策等で支援していきたいというものでございます。現在までに69製品を選定してるところでございます。
　118ページをお願いいたします。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業でございます。新い事業になっておりますが、今回産業振興機構の体制を大きく変えたいということで、この業で組ませていただきました。今までも高度な専門性、ノウハウ、人材を有する強みを生かてさまざまな形で企業を支援してきた産業振興機構でありますけれども、その実を見ますと人がやはり大事なのですが、プロパー職員が非常に少ない。７名です。理事長を入れると８ですが、８名しかいない。そして、そのほかは県の派遣職員、金融機関の派遣職員、それか１年単位の非常勤職員で回しているというのが実態でございました。また、その人件費もさざまな事業で単年度ごとで予算要求させていただいていまして、なかなか機構としての組織を発揮するような形になっていないではないかということで、今後はプロパーを中心にした織体制に移行していこう、それから給与体系も整備していこうという形で、今回改めて基幹業という考え方を導入しまして、これから機構が本来企業の支援をしていく大事なことをこに上げさせていただいて、それに必要な人件費、組織体制というものをきちんと整理させてただいたものでございます。
　下のほう、（２）に書いてありますけれども、平成23年度におきましては、プロパー職員11名にふやしたい。そのかわり県の職員を引き上げさせていただく。また、１年ごとに雇用ておりました非常勤職員を３年間の任期つき職員という形で雇用させていただく、要は純正員プロパー化という形で機構としての組織がうまくいくような形で人も整理していきたいとうふうに考えております。
　119ページ、上のほうにプロパー職員と県派遣職員のロードマップ（案）というのをつくているのですが、長期、平成26年から30年ぐらいには、プロパー職員を現在の８名から倍増らいにしたい。そして、県の派遣職員は現在８名出ておりますけれども、１人か２人にしてきたいということを考えております。
　続きまして121ページをお願いいたします。産業振興機構施設管理支援事業ということでこれも継続でございますが、産業振興機構の土地、建物を旧ＴＲＴから取得した経費、これ県と市の貸付金によって機構が取得したわけでありますけれども、それが単年度ごとに機構貸しては返していただくということをやっております。その経費でございます。ことしは２9,100万円、昨年より若干減っておりますが、だんだん減っていくというような支援でござます。
　122ページをお願いいたします。打って出るＩＣＴ産業振興事業ということで、県内の情通信技術産業界が共同で行う人材育成に関しまして補助しようというものでございます。具的には社団法人鳥取県情報産業協会が行う人材育成に補助金を出そうというものでございます補助率は３分の１でございます。ことし新たに中高生を対象とした知事賞というものを考えてＩＴに興味を持っていただこうというようなことも考えております。
　123ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業でございます。こちも政調政審で説明させていただきました。最も可能性があるのではないかという地域資源、るいは農業との連携、これをどんどん進めるという形で、農商工こらぼ研究コンソーシアムあるいはこらぼネット、そういったものをつくって支援していきたい。それからファンドを業振興機構のほうに設けているのですが、地域資源で50億円、農商工で25億円、合わせて75円の基金を積みまして、補助金としましては大体年１億5,000万円程度を企業さんに助成しいこうというものでございます。採択状況は、現状で地域資源が51件、農商工が30件でござます。
　124ページをお願いします。美容・健康商品創出支援事業ということで、これも農商工の開の一つでございますけれども、地域資源の機能性に着目いたしまして、美容健康商品がでないかということで、22年度その基礎調査のような形で研究費を委託という形でやってまいました。今回33万円の予算でございますけれども、とりあえずこの中で使えそうなものはなかということをコンソーシアムの中でプロジェクトチームをつくってやっていきたいという費でございます。また、必要になりましたら補正等でお願いしたいと思っております。
　125ページをお願いいたします。地域産業プロデューサー活用支援事業、これも継続でごいますが、今回は継続分のみの支援ということで、新規分は組んでおりません。一定の成果出たということで、これまでの支援実績を下の欄に書いております。支援してまいりましてこれからは、ことしこれから採択するものも含めまして、その分の継続分だけを上げさせてただいております。債務負担行為につきましては、平成22年分につきましては24年まで、こは182ページのほうにお願いしております。
　126ページ、提案型企業へのステップアップ支援事業、こちらもマーケットインという、は顧客視点というものをどんどん進めていこうと。どうしてもつくれるもの、プロダクトアトという考え方が大勢を占めるのですけれども、顧客が何を望んでいるかという形のほうかせめていこうということをデザイナーと一緒になって考えるという形で進めてまいりましたこれも一定の成果が出たということで、新しいものは今回は組んでおりません。継続分だけ支援していくという形でございます。また、デザインの必要性、マーケットの必要性は産業興機構なり、あるいは産業振興機構と産業技術センター、こちらのほうで新しい展開を23年からはやっていく予定にしております。
　最後に144ページをお願いします。とっとり農商工こらぼ推進事業という形で、これは緊雇用創出事業で一括計上しておりますけれども、この地域資源あるいは農商工連携の取り組を進めていくために、非常勤職員、農商工連携調査専門員１名を雇用して、こういった現状握のための調査等をやっていくものでございます。
　債務負担行為の関係でございますけれども、169ページに雇用維持・企業再構築研究開発助、これが25年度まで。それから、下のほうの平成23年度経営革新支援事業補助につきましは24年度から25年度まで。182ページ、先ほど申しましたとおり地域産業プロデューサー活支援事業補助、提案型企業へのステップアップ支援事業補助、経営革新支援事業補助、これ22年度分でございますけれども、これを上げさせていただいております。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　131ページをお願いいたします。ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業でございます。（新というふうに書いておりますが、今年度６月補正でお認めいただき、本年度から取り組んでる事業でございます。ＥＶ産業の創出に向けまして、県内大学生等を対象にした人材育成のリキュラム開発に取り組んでおるところでございます。今年度はカリキュラム開発委員会とうものを設け、そこで具体的にカリキュラムの開発、作成を行っておるところでございます一部そのカリキュラムの中でも、中身の検証をやる実証講義というものをやっておりますがここに上げております来年度については、今年度で作成するそのカリキュラムについての実講義をやる経費、それからその実証講義で得られる改善点等をフィードバックするため、開委員会をさらに開催しながらその改修を行っていくというための経費でございます。来年度には実証講義を行い、速やかにやるべく本格講義のほうに移行したいというふうに考えておます。
　132ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア管理運営委託費でございます。れにつきましては、さきの常任委員会でも報告させていただき、政調政審でも報告させていだいているところですが、御案内のとおり、バイオフロンティアの管理運営を指定管理といことで、鳥取県産業振興機構を予定し管理運営委託をするところでございます。債務負担にきましても９月議会において議決をいただいておりますが、4,300万円余につきまして来年の運営費としてお願いするものでございます。これに関しましては、183ページに債務負担調書も記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、133ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア動物飼育支援業でございます。これにつきましても政調政審でも御説明させていただいたところございまが、134ページの下の図をごらんいただけますでしょうか。バイオフロンティアは、国の事見直し等の影響もございまして、県が新規で新設する、134ページの図でいきますと左側の階建てのもの、これと既存の鳥取大学の動物飼育スペースを借りて一体的に運営するというとを想定しております。この133ページの事業におきましては、鳥取大学のほうを使う、動を飼育をすると。そこの運営に係る補助経費ということでお願いするものでございます。
　具体的には、鳥取大学の５階のところは、先ほど申し上げたような産業振興機構が管理運をすることと一体的にやらなければならないものですから、鳥取大学のほうから産業振興機がここを借り受けて動物飼育をする企業にそこを使ってもらうというような、いえば３階建と同じような運営をすることを予定しております。この３階建てのほうに５階建てで生産する飼育するマウスを供給すると。そしてこの３階建てのほうに入る入居企業がそれを活用して究開発、事業化を進めるという流れになるところでございますが、その流れの中の５階に係分について、１つはいずれにしてもどちらも事業の立ち上げ期の円滑な推進を促進すると。のための負担軽減ということが求められるであろうというふうに考えるものですから、１つは産業振興機構が５階に入る機器の保守経費であるとか修繕経費であるとか、そこを運営する当たっての経費を２分の１ということで補助しようというもの。それから、先ほど申し上げとおり、ここのマウスは３階建てに入る入居企業に使っていただくということになりますがそこの有用性や有効性というようなものを速やかに認識、認知していただくということが求られるということから、そのマウス経費について３分の２補助し、より利活用が拡大、促進るように図りたいというものでございます。なお、このマウス生産支援補助については、本度も補助事業を設けているところでございますので、継続ということでございます。
　あわせまして、バイオフロンティアの開所にあわせまして、そのオープニングセレモニー式典というものを開催したいというふうに考えております。４月下旬というふうにしておりすが、大学等関係者の調整等を踏まえまして、現在のところ４月26日に開催したいというこで調整を進めているところでございます。
　続きまして、135ページをお願いします。ものづくり事業化応援補助金でございます。こにつきましても平成20年度から継続して行っている事業でございます。中小企業者が新商品発ですとか、試作研究といった商品開発のイニシアルの部分についてリスクも伴うことであため、その経費に対して補助金を交付して後押しをするというようなものでございます。事の型としては２つございますが、おおむね平成20年以降、毎年20件程度順調に活用いただい成果も出始めているというところでございます。３番のほうにこれまでの成果というふうにいておりますが、例えば和紙のブラインドであるとか、３Ｄのソフトウエアというものも販を始めていると、そういった企業も出ておるところでございます。
　これにつきましては、事業化実現支援型（第２段階）と真ん中あたりにしてあります、こについて24カ月以内ということでございますので、債務負担をお願いするものでございましてこれにつきましても、この資料の後半の169ページあるいは182ページに債務負担のお願いをておるもので、別途ごらんいただければと思います。
　続きまして136ページをお願いします。戦略的知的財産活用推進事業でございます。この業につきましても、御案内のとおり、平成18年に本県は知財条例を制定し、それ以降継続し取り組んでいるところでございます。来年度の特徴といたしましては、説明の１の関連事項しております。これも後ほど簡単に説明させていただきますが、鳥取県の知財基本条例の一改正を行おうとしております。今回その一部改正に当たっては、昨今のグローバル化といいすか、そういったこと、あるいは国際的な商標等の侵害、そういった背景も踏まえまして、際競争力の強化ということを打ち出して取り組んでいきたいというふうに考えておるところございます。条例をそのように改正するとともに、来年度の事業においてはその点を充実す施策として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　具体的には、136ページの一番下に書いておりますが、知財活用シンポジウムの開催といことで、国際展開への知識なり経験を踏まえた有識者による講演であるとか、あるいは県内業でも既に海外展開を図っている企業がございますので、そういった企業の事例発表等によ意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
　あわせまして、これは継続になりますが、その上あたりに国際競争への対応強化というこで、海外商標の監視の取り組みであるとか、あるいは外国に出願する場合の補助制度と、こいったものを継続して行っていきたいというふうに考えております。
　なお、この事業において、産業振興機構に補助として従来人件費を割り当てておりましたが先ほど説明がございましたとおり、産業振興機構への運営費交付金ということで一括計上さることになっております。
　続きまして、138ページをお願いします。県有知的財産マネジメント事業でございます。の事業につきましては、先ほどから申し上げている条例規則に基づいて、県が持つ知的財産関する出願であるとか、あるいはその活用に当たっての検討・評価を行うマネジメント委員というものを設置することになっております。そのマネジメント委員会の運営に関する経費それから県が出願あるいは登録するときに必要な登録料であるとか弁理士への委託料、そうったものを計上しているものでございます。来年度につきましては、従来２回委員会を開催るということで予定しておりましたが、柔軟な対応ができるよう、その委員会の開催経費を回から３回というふうにふやしているところでございます。
　続きまして139ページをお願いします。産学金官連携強化推進事業でございます。この事も従来から継続して取り組んでおるところでございます。主なものとしましては、事業内容４つ記載しております。１つは、一番大きなものになりますが、平成21年から鳥取産業フェティバルという形で県内の産学金官が企業の商品展示であるとか、あるいは大学の研究発表というものを一堂に会して行い、その中で相互のマッチング、あるいは企業はその場でモニリングを図ると、こういったことを取り組んでおるところでございます。平成22年度、今年は、後ほど説明があるかと思いますが、鳥取環境ビジネス交流会と合同開催をすることによりより集客が図られましたし、あるいはその経費の効率化というものも図られたということで継続して行いたいと思います。あわせて、（２）、（３）、（４）とございますが、県内のコーディネーターが堂に会して研修等をやるとか、あるいは具体的なワーキンググループで課題を抽出し取り組でいくと、そういった一連の会議あるいは全国ＰＲする会議への参加、こういったものを計しているところでございます。
　140ページをお願いします。農・医連携促進事業でございます。これについても今年度か継続して行おうとするものでございます。健康関連サービス産業が拡大傾向にあると認識しおる中で、新たな農・医という形での連携による産業創出といいますか、そういう事業化とうことをにらんで事業を進めていきたいというふうに考えているところでございまして、今度については農・医連携と、そのスキームといいますか、フレームというのがなかなか明確あるものではないので、ここにあるのは連絡会、あるいは研究会の立ち上げということで考ておりますが、その前段としていろんなシーズであるとか、どういう事例があるかというよな情報収集を今進めておるところでございまして、それを踏まえて来年度真ん中に書いてあような想定の機関、あるいはコンサルタント等の有識者を踏まえた具体的な取り組みの検討進めて、ビジネスモデル化というようなことを目指していきたいというふうに考えておりますそこから出てくる取り組みというものの具体的なものができ上がるようでありましたら、年途中でもそれに対する支援等を検討していきたいというふうに考えております。
　続きまして141ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費交付金でございます御案内のとおり、産業技術センターは平成19年に独法化されまして、それ以降県のほうから営に必要な経費を運営費交付金として交付しております。今年度で第１期の中期計画期間とうのが終わりますが、来年から４年間、第２期の中期計画というのが始まります。その交付については、２に書いておりますとおり、大きく業務費と人件費という形で交付をすると、来からこのような考え方で行っております。今回は全庁的な考え方もありまして、従来この付金の中に定年退職者、あらかじめわかっているような退職手当については盛り込んでいなかたところでありますが、今回あらかじめわかっているものについては盛り込むというようなでこの事業費の中に盛り込んでいるというところでございます。
　142ページをお願いします。鳥取県産業技術センター評価委員会運営事業。先ほど申し上た産業技術センターの実績等の評価に当たっては、評価委員会を設け、そこで評価をするとうことが法定されております。その評価委員会の運営経費でございます。
　その下、産業技術センター運営費補助金。これは141ページで説明を省略しましたが、セターに交付金を支給する場合の一つの要件として、大規模な施設、設備を行うときには別途費を要求できるというルールで進めておるところでございますが、来年度については現在のころ行う予定がないため休止ということでございます。
　145ページをお願いします。バイオ関連人材育成事業でございます。これも継続でございして、バイオフロンティアの中では人材育成ということも事業として取り組んでおるところございますが、それに必要な人件費等々をお願いするものでございます。
　その下、鳥取県基盤研究開発事業でございます。これについても継続して取り組んでおるころでございまして、基盤的な技術として期待される研究という内容として、そこに書いてるような２つの内容をこれまで行っておるところでございますが、そういった事業を審査をて継続して行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　196ページをお願いします。先ほど知財の事業の説明のところで触れさせていただきました政調政審でも御説明させていただきましたが、鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例の部改正でございます。先ほど申し上げたとおり、さらに激化する国際競争に県内中小企業もち残っていくために、その理念であり、あるいは取り組みについて県として条例の中に盛りんで取り組んでいこうというための改正を行うものでございます。
　具体的な改正内容については197ページをごらんいただきたいと思いますが、もともと18に制定したときに、５年間で失効するという規定も設けておりました。この失効の規定につましては削除するとともに、さらに５年後に検討を加えて必要な措置を講ずると、そういう定にしているところでございます。
　続きまして、199ページをお願いします。公の施設の指定管理者の指定についてでございす。これは繰り返しの説明になりますが、指定管理者を産業振興機構にしたいということで案として提案させていただくものでございます。
　204ページをお願いします。報告事項でございますが、地方独立行政法人鳥取県産業技術ンターの常勤職員数についてでございます。これにつきましては、地方独立行政法人法に基きまして議会に常勤職員数の報告が義務づけられているものでございまして、23年１月１日在の職員数は46人ということで報告をさせていただくものでございます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　93ページをごらんください。以降６ページにつきましては、リサイクル産業関連の継続事ということになります。
　まず、93ページ、リサイクル技術等開発促進事業でございます。こちらにつきましては、きく２つございまして、まず中ほどの表の上、リサイクル技術・製品実用化事業ということで企業や大学等が行うリサイクルに資する技術、製品開発等に助成を行うというものでして、イオマス分野、リサイクル分野の２分野に分け、３分の２の補助率で最長２年間で支援するのでございます。また、本事業は県内の産業廃棄物の発生抑制、再生や適正処理の促進に資るという趣旨から、産業廃棄物処分場税をその一部の財源に充当しております。
　また、その下、リサイクル産業活性化事業につきましては、リサイクルに関する各種施策関しての啓発パンフレットの作成などでございます。
　また、一番最後に、参考で書いておりますが、今般、生活環境部のほうからお願いさせてただいているごみ減量リサイクル推進モデル事業という新規事業の中におきまして、新規に棄物のリサイクルのビジネス化を図る企業が行う事業化可能性調査等へのリサイクルビジネモデル構築への支援ということを新たに行うこととしておりまして、この実施についても実は商工労働部で行うこととしております。
　続いて94ページでございます。リサイクル産業クラスター形成支援事業ということで、リイクル産業クラスターといいますのは、新たなリサイクルビジネス創出のために産学官で連して取り組む研究会というふうにしておりますが、事業内容としましては、こうした研究会立ち上げ、運営、事業化へというふうに図っていくためのコーディネーターを産業振興機構配置し、研究会を運営するための経費ということになっておりますが、(1)の括弧にありますうに、人件費は機構の交付金に含めておりますため、本事業の経費は主には運営のための事費ということになっております。今年度も新しく蛍光管、ガラス、竹といったところの廃棄に関して３つの研究会が立ち上がっておりまして、取り組みが進められております。
　続きまして、95ページをお願いいたします。リサイクル製品普及・販売促進事業というこで、この中身も目的は大きく２つございます。一つはグリーン商品の認定、そしてもう一つリサイクル製品の販路拡大支援ということでございまして、表の上ですが、これは補助率２の１の補助金でございまして、県で認定するグリーン商品等の製品の販路拡大のための展示出展費用などに対する経費を補助するものでございます。
　また、その下、認定グリーン商品普及促進事業としましては、まずは県のグリーン商品認及びＰＲのための審査会等の経費、そしてグリーン商品が認定された企業から成ります鳥取グリーン商品普及促進協議会が行いますグリーン商品のＰＲ活動等に対する経費に対して、助率２分の１で活動支援をするものでございます。
　続きまして、96ページ、環境ビジネス交流会事業でございます。ここで環境ビジネスといのは、広くとって、低炭素化社会ですとか、あるいは環境保全に資する技術、製品、サービ等を提供するビジネスと広く定義しておりますが、こうしたものに取り組んでいらっしゃるまたは関心を持つ産学官の関係者、あるいは一般の方々を対象としまして、その新たな商談場ですとか、交流の場を提供し、環境ビジネスを盛り上げていくといったためのイベントをうものでございまして、平成23年９月ごろ、場所は県東部で行うことを予定しております。ほど御説明があったように、とっとり産業フェスティバルと合同開催で開催しまして、内容ついては２の（２）に掲げるようなことを予定しております。
　続きまして、97ページをお願いいたします。当該事業は企業自立サポート事業に基づく制融資として実施するものでございまして、内容は県内の廃棄物リサイクル促進のために行わる施設整備等のインフラ整備をしようとする企業が金融機関から融資を受ける際に、県から子補給を行うものでございます。内容については２に掲げるような条件で行うといったものなっております。平成22年度におきましても１件の採択がございましたが、来年度も引き続活用が見込まれる案件がございまして、引き続き継続して実施したいというふうに考えておます。
　続いて、98ページの下のほうでございます。リサイクルビジネス推進アクションプラン策事業、これは今年度実施している事業でありますが、現在年度末までの取りまとめに向けまて調査、検討を行っているところでございまして、一度その結果を踏まえて精査した上で次る展開を検討したいと思っておりまして、今般での予算化は見送りまして、必要に応じ補正でお願いさせていただきたいと思っております。
　続きまして、127ページをお願いいたします。以降４事業、128ページ以外は政調政審でも説明させていただいた事業でございます。
　まず、127ページ、エコカー関連産業育成・支援事業ということで、これは拡充でございす。現在県内製造業におきましては、エコカー産業分野に新規参入する絶好のチャンスであというふうに考えておりまして、この参入機会を拡大することを目的としまして、以下のよな事業を行います。その内容につきましては、２の（１）エコカーマネージャーの配置、産振興機構にエコカーマネージャーを１名配置しますとともに、それをサポートする事務補助を配置するとともに、（２）にありますが、実際に県内企業の皆様と既存のハイブリッド車どを分解して学ぶといったための自動車解体分解学習事業といったことと、あと（３）、こは今年度からの継続でございますが、産業技術センターに非常勤職員を２名配置、あるいはムドライブに派遣する職員に係る経費等についてお願いするものでございます。この中で、コカーマネージャー以外の人件費につきましては基金を活用することとしております。
　続きまして、128ページでございます。次世代環境ビジネス創出事業ということで、今年は主に太陽光発電関連産業育成と次世代ＬＥＤ開発促進といった２事業で展開しておりましが、この両分野におきましては、例えば世界じゅうで競合が激しい中でニッチ市場等どういたところをねらっていくかといった課題ですとか、あるいは太陽光を電源としてＬＥＤを活して光らせるといったところで結構連携の親和性が高いものですので、来年度におきましてはこれを組み合わせて統合して実施したいというふうに思っております。
　その中身につきましては、２の表をごらんいただければと思いますが、今年度から継続し行っております太陽光発電関連産業育成協議会及びＬＥＤ戦略研究会といったところを引きき行っていくための経費とそのためのコーディネーターの配置といった部分と、このコーデネーター２名につきましては基金を活用いたします。そして、産業技術センターに専門技術タッフを置くということと、表の一番下にございますが、新たに統合・拡充した新規の事業しまして、次世代環境産業創出事業としまして、両分野に共通したテーマを扱うセミナーでとか、こうした協議会等の中から生まれたアイデアの事業化可能性調査経費を支援する補助といったところをお願いするものでございます。
　続きまして129ページをごらんください。これは新規事業でございまして、とっとり発スートコミュニティ構想推進事業ということでお願いしております。これは県の成長戦略推進ために、県西部を想定しまして、とっとり発スマートコミュニティ構想を策定して、グリーイノベーション、ライフイノベーションを進める事業を展開していく予定としておりますがそれを進めていくために立ち上げるとっとり発スマートコミュニティ推進協議会運営のため経費と、また、いざ実際に事業を進めていく上でその事業計画の実現可能性を高めるためのラッシュアップ等についてサポートしてもらうための業務委託経費というところをお願いしおります。
　続きまして130ページをごらんください。戦略的な「環境経営」推進事業ということで、続事業でございます。本事業は県内の中小企業の皆様が省エネの向上と生産性向上を両立さる環境経営といったものへの取り組みを促進するための事業でございまして、その内容につては、２の（１）省エネ診断支援事業、これは国のほうでも無料の省エネ診断を支援するとった制度がございますが、そこでは対象にならないような小規模の企業でもそうした診断が料で受けられるようにする事業と、（２）、そうした省エネ診断に基づいて県内中小企業がり組む省エネ設備等の導入に対して、以下の表のような制度設計のもとで支援を行うものでざいます。
　一番下の改善点のところに書いてございますが、本事業は事業棚卸しの対象となっておりして、内容について必要性は認めるが、より事業の効果を高める必要ありと指摘をされておまして、それを受けて省エネ性能要件の引き上げですとか、あるいは省エネ診断の受診、そて一部事業区分につきましては環境経営計画といったものの策定などを要件化して実効性をめることとしております。
　最後に169ページの債務負担でございますが、初めのほうに御説明いたしましたリサイク技術・製品実用化事業とリサイクル製品販売促進事業につきましては、最長２年間の事業期を設定しておりまして、それに伴いお願いさせていただいております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○市谷委員
　127ページですけれども、エコカー関連産業を育成するということでいろんな支援が行わるわけですけれども、例のエコカー研究会にかかわっておられる企業さんとの関係というのはこれはどういうふうに関係してくるのかというのを教えていただきたいと思います。
　101ページなど、結局三洋やエプソンの事業形態の変更に伴って雇用を維持する場合におての補助金、それから資金の貸し付け、研究ということで、かなり総合的に支援が行われるいうことなのですけれども、実際に三洋、エプソンが今後どうするかという今のところの見しというのですか、現状がどうかということをまず教えていただきたいのと、それから、こいう場合にここまで資金、研究、補助金という形で助成している県がほかにあるのかどうかいうことと、これは資金も含めて全部入れると最高額が幾らになるのか、そこを教えていたきたいと思います。
　141ページの産技センターの交付金ですけれども、この交付金が毎年度１％減額になるとうことはどこに規定してあるのか。中期目標の中に書いてあるのか、この１％毎年減額といのはどこに規定してあるのかを教えてください。それで、23年度はというのが米印以降に書れているのですけれども、0.5％加算というのは、１％引かれるけれども0.5％加算で、結局イナス0.5％ということなのかどうなのかというのを確認させてください。
　204ページの同じく産技センターの常勤職員数で、現在員数というのはわかるのですけれも、増減がどうなったのかというのを教えてください。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　まず、101ページ等々の関連でございますけれども、三洋、エプソンの見通しはというこでございますが、三洋につきましては、御存じのとおり４月にパナソニックの完全子会社化いうことで100％子会社という形になります。来年の１月に向けて事業再編をされるといううに聞いております。したがって、今現在ではどうなるのかというのはまだ出ておりません　それからエプソンさんでございますけれども、エプソンさんにつきましては、エプソンリアというプリンター等の修理をする工場を津ノ井の工業団地の中に設けられて、これが西日の拠点になるというふうにお聞きしております。それから、あと、御存じのとおりエプソンんの主体のところの工場のところはソニーさん、こちらのほうに引き継がれるという形で、業員の方もかなりの方がソニーのほうに移られるというふうに聞いております。あと、従業の方についてはエプソングループ内での転籍、あるいはどうしても鳥取を離れられないといことになると退職という形におなりになるというふうに聞いております。
　ここまで助成している県はあるかということでございますけれども、雇用維持という観点やっているというのは多分余りなかろうかと思います。たしか島根県さんのほうで複数工場またがって持っておられるというところは、自分のほうに集約したらそこのところに支援すという制度を新たに来年度設けられるというふうに新聞には載っておりました。
　最高額でございますけれども、一番最大の場合で300人以上の方の雇用維持をする場合で資額があって、そこにありますとおり、それに10％なり15％なりを掛けたところが最高は30円という形。融資のほうは、これはどちらかというと利息の部分だけ助成するという形でごいます。それから、研究開発のほうにつきましては、１件当たり2,000万円が上限という形なっております。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　現在県や産業振興機構、産業技術センターで連携しまして、エコカーや次世代自動車につての研究会を実施しておりますけれども、これらに参加されております企業さんは当然そうた分野に対する意欲を持たれて参加されているところでありまして、当然まずはこうしたとろに参加していただいている皆様を主としながらこれらの事業を展開していく予定としておます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　産業技術センターに関連して２点御質問がございました。
　まず１点目でございますが、141ページになります。運営費交付金についてのルール、どに定めがあるのかということでございますが、これについてはいわば県が交付金という形で給するものでございまして、それに当たっての県と産業技術センターとの間、具体的には財当局と言えるかもしれませんが――の取り決めとして行っているものでございます。なお、期目標においては、県からの交付金によるルールに従って取り組んでいくと。つまり業務効化にセンターとしても取り組んでいくということが前提になっております。
　数値の点につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおりでございまして、説明が不しておりまして申しわけございません。△１％に0.5％加算ですので、結果的には△0.5％とうことでございます。
　もう１点、センターの職員数の増減でございました。前年、平成22年１月１日現在は47人ございまして、１人の減でございます。それは年度末に２人退職したのですが、それの補充験をした結果、おめがねにかなう方がいらっしゃらなかったというか、結果的に欠になってるため１人の減ということになっております。ただ、来年度に向けては採用する予定といううに聞いております。

○山根委員
　111ページでお願いしますけれども、これはちょっとわかりが悪過ぎまして、崎津団地の発に関する覚書ということで、将来にわたっての覚書になっているということですが、そので住宅の幹線道路だとかで２分の１、あるいは団地の公園用地は10分の10、あるいは工業団の水路というようなことで、市の負担額のいわゆる起債の償還額から交付税を引いた額の２の１、10分の10だろうけれども、いつまでどこまでということになると、起債の償還に応じやるということになると、相当長い間になっているものかどうか知りませんが、いずれにしもこういうことがあることと、それからこの間財政が示しました長期展望の推計と、こういものは債務負担行為を結んでおやりになっているものか、一体どんな形で、我々としては財が将来どうなるかと見るときに、こんなものは隠れ借金になるのかという気がするわけですがいかがお考えでしょうかということと、その下の200万円ほどなのですけれども、これも同ようにやはり覚書があるということですけれども、これも去年も195万円、ことしも195万円いうことで、内容を見ますと清掃の経費だとかと。だから何分の何ぼを補助するのかわからい。一部を補助しますよというので定額のものが去年とことしと上がっているということにりますが、こういうものも本当に永久的に続くものなら債務負担行為でもおやりにならないと財源がどんなぐあいになるか明らかにならない。隠れ借金になるではないかという気もするですが、このあたりについていかがでしょう。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今、山根委員のほうからお話がありました崎津の関係でございます。おっしゃるとおり、業的には起債の償還が終わるまで続くという形でございます。ちなみに、幹線道路のほうでざいますけれども、これが平成31年まで、住宅団地の公園のほうが平成31年まで、工業団地進入路のほうが平成34年まで、これが起債の償還期限という形になっております。
　下のほうの承水路の関係でございますけれども、こちらは米子市と２分の１ずつという形なっております。済みません、明記しておりませんで申しわけありません。という形で、こはもともと崎津の公社があった時代、これは米子市と県のほうで一緒にやっておりまして、れを解散して、その後の処理としてこういう形になったということでございます。
　債務負担行為というお話でございました。今のところでは債務負担行為という形はとっておりません。その辺、委員のおっしゃるとおり、考えていく必要があるのかどうなのか、ま検討させていただきたいというふうに思います。

○山根委員
　これはまだまだ開発されたり、あるいはまた新しい企業が来られればまた投資しなければらない場合がありますし、これですべて済んだというものではないと思いますが、ただ、31までというとあと９年ぐらいだろうということでしょうし、35年までとなればあとまだ13年ある。13年もあって、400万円年間に払うとしたらこれも億からの銭がかかるということでから、財政は何も言わないのですか。こんなのを見逃すのでしょうか。長期的に我々のほう400億円資金ができましたよ、あるいは将来の退職金を積めば、あと２～３年すれば基金はくなるというようなことでぴりぴりしたような話ばかり受けるのですけれども、こんなものごろんとどこかに隠れてしまえば、本当に長期財政とかというのははかりにくいということすが、考えなければならないという話ですけれども、部長、いかがでしょうか。
　それと、下の分の200万円足らずの金はこれは半永久的に要ることになるのでしょうね。水路の整理というものは。２分の１というものが、去年も２分の１でこの額で、ことしもま２分の１で、出来高精算になるのか、きちんと出してしまうという運用のこともありましょけれども、とにかく何ぼ要ろうと清掃経費などというものはいろいろあるだろうけれども、だろうと２分の１と言えないわけであって、逆にその額というのは変動するわけですから、の辺はどう考えられるのか。これは精算でやるのですか、定額的にこれを払って米子市が２の１だといって運営するわけでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　承水路についてでございます。こちらにつきましては実績払いという形になっております実績に基づいて翌年度２分の１を払うという形にさせていただいております。
　先ほどの半永久的に続くのかというお話ですけれども、先ほどおっしゃられたようにあその団地が売れて、管理をどうするのかというところの判断になったときに、最終的にどうすかというのを決めていかないといけないということになろうかと思います。

●山根商工労働部長
　債務負担をとるべきではないかという御指摘について、正直申し上げましてその辺の財政ルールというのですか、整理の仕方というのが私不案内なところがありますので、研究、検させていただきたいと思います。

○福本副委員長
　130ページの戦略的な「環境経営」推進事業について、事業仕分けの棚卸しを受けたといことで、私もその内容を見させていただいたのですが、単なる設備投資になるのではないかか、それでハードルを上げられたのは評価できると思いますが、本来これが商工で予算がつということの本当の意味はやはり設備投資もしながら環境という側面で追いかけていくよう目的があろうかと思いますから、私はむしろこの事業仕分けの御意見はちょっととんちんかなように思います。だから、自信を持って進めていただきたいと思いますが、ただし、21年3件、22年36件採択とありますけれども、実際採択した中で、本当で執行されていますか。私ちょっと聞いたところによると、採択はされても実は物すごく今現場が冷えていて、とても金も借りられなくて、保証協会なども逆に本当で設備投資をするのですかと。こういう制度乗ってやるのだと説明してもなかなかブレーキがかかるような側面があると聞いていますけども、採択の中でも実執行できていない部分があるのではないでしょうか。ありましたら教てください。
　それと117ページのバックアップ型トライアル発注ですが、これはもちろん文字どおりバクアップ型なわけで、これこそ買いっ放しで単に商品を買っただけでは意味がないのであってそれがどう市場で今度は拡販力を持ってくるかということの取りかかりになるようなインセティブを与えるために買うのでありましょうから、その後、例えばある商品を買って、その品がどう拡販していったかというようなリサーチ、追跡はされておるかどうか。また、その例があったら教えてください。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　まず、この事業につきましては一生懸命頑張って進めていきたいと思います。
　御質問の採択されたが執行されていない案件があるかどうかにつきましては、今私が把握ているところに関しましては、これも担当が毎日執行後の検査にも出かけていっておりますし今のところ把握しておりませんが、しかし、もう一度詳しく精査してみて、何か今おっしゃたようなことに類する問題があるかどうか調べてみて、あったらまた御報告させていただきいと思います。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　トライアル発注事業でございますけれども、県が買うだけではなくて、その後どれだけ飛していくかということをどれだけ把握しているかというお話ですけれども、事あるごとに例ば展示しませんかとか、この製品登録企業とはコンタクトをとっておりまして、したがって全国放送に流されたとか、そういったような情報は入るようになっております。また、今週月曜日から鳥取商工会議所でこのトライアル発注に登録してある企業さん全社に声をかけまて、その製品を商工会議所の１階ロビーに展示しようという形で商工会議所と共催をやってるのですけれども、その際にも19社展示しておりますけれども、全企業とずっとそういったりとりをしながら現状を聞いているというような形で把握をしております。

○市谷委員
　三洋とエプソンの事業再編に伴う雇用維持についてですけれども、１つは関連の下請企業とか、三洋でいけば千代三洋とか、そういうところはこの補助事業の対象になるのかどうかいうことを確認させていただきたいのと、例えばエプソンをソニーが引き継いで、ソニーがるからということで、みずからが行う場合というのの大企業に当てはまるのでしょうけれども一たんどこかへ行くって言っておきながら、ではまあということで残る場合にも対象になるいうのは何だか妙な感じがするのです。自分のところが残るのだったら最初から雇用を維持ればいいのですけれども、そういう場合も対象になるということなのでしょうか。ちょっと認をさせてください。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　最初の雇用維持のほうの設備投資の話でございますけれども、こちらは要件にさえ合えば大企業、中小企業に関係なく対象にはなります。
　後段のソニーの件について、済みませんが趣旨がよくわからなかったので……。

○市谷委員
　エプソンをソニーが吸収して、今そこの場所では残るか残らないかわからない、例えば撤するとか、ほかの県に行ってしまうと、再編していなくなるというふうに言っても、こうい補助金があるから、では残ってこの場で引き続き今の雇用をしている人たちを鳥取で雇用しすよという場合も対象になるのですかということです。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　当然、そのためには新しい設備投資等をこちらのほうでやっていただかないといけないとうことになります。いわゆる投資をしていただいて、どんどん新しい事業をやっていただくいうことをやっていただかないと対象にはなりません。

○市谷委員
　その下請企業については、この事業統合に関連するということで対象になるということでいのですね。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　対象になるということで結構でございます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料146ページをお願いします。市場開拓課の事業の御説明をさせていただきます。
　まず、逸品販路拡大支援事業と申しますのは、百貨店等でのフェアとか企業研修の事業でざいます。例えば今年度、22年度新たに全日空さんと連携したフェアとか、名古屋高島屋さでのフェアを初めて開催いたしましたし、23年度はイオン、ジャスコグループさんですけれも、新たなフェア等も内定しております。量販店さんではいろんな会場とか費用対効果を見がらＰＲ効果があるところでの展開をしていきたいというふうに思っております。
　もう一つ、ビジネス力の向上研修のほうでございます。これもちょっと見直しをいたしまて、例えばスーパーマーケットトレードショーという非常に大きな食品のフェア、見本市がるのですけれども、それの出展に向けて１年計画で商品開発から研修も含めてのセミナーを始するとか、あるいはネットショップも今までセミナーだけだったのですけれども、ネットョップの開設経費も含んだ１年間の事業を組んでみるというようなことで、ちょっとモデルに企業さんを手厚く御支援するような事業も来年度検討しているところでございます。
　147ページでございますけれども、これはアンテナショップの事業でございます。アンテショップはオープンしまして約２年半を経過いたしました。その状況につきましては毎月の任委員会で御報告させていただいております。そこにいろいろ数字は書いております。新た４月以降は３年目に入りますということで、９月に３周年記念事業をさせていただく、あるは３年を経過いたしましたので、アンテナショップの新橋に加えて、いろんな首都圏でのイント等、あるいは首都圏での他の量販店さんと連携して、もうちょっと鳥取のＰＲとか認知をさらに高めるようなことをこの事業の中で新たに取り組みたいというふうに思っております。　昨年の９月議会で債務負担行為をお願いをしておりますが、４月以降３年間の家賃につきしては、後ほどまたございますが、債務負担をお願いしております。その際にも御報告いたましたけれども、一応４月から年額10％家賃をまけていただきましたので、若干経費削減にながっているというふうに思っております。
　148ページ、これは物産協会に対する補助金でございますが、どちらかと申しますと、物協会さんが社団としてこういった百貨店でのフェアの開催とかが信用度がございますので、と連携していろんな百貨店での新規開拓による物産展の開催、あるいは県産品のＰＲについ県と一緒になって取り組んでいただく際の経費でございます。
　その下にニューヨークの事業の廃止というのがございます。21年度ニューヨークの総領事でのイベント、それから22年の実施と書いておりますが、済みません、申しわけないですが22年は実は２月の終わりに実施でございまして、これからの実施予定でございますけれども一応２年間実施をいたしまして、各企業さん、ニューヨークでの事業展開に御意向のある企さんにはいろいろきっかけづくり、あるいは実際に販路開拓、商品を納入していらっしゃる業さんも出てまいりましたので、来年度は、ほかの事業で既に説明がありました海外への支事業、補助事業がございますので、それを御案内しながら御支援をさせていただくように考ております。
　149ページでございますけれども、手仕事、例えば焼き物とか玩具の事業者の後継者の方あるいはやってみたいという方が研修をされる場合の支援事業でございます。これは従来やせていただいております。毎年新規で２～３名の方が研修に入られますけれども、引き続き住なさる方など、一定の成果がありますので、引き続き研修事業を実施したいというふうにえております。
　150ページがふるさと産業、いわゆる地場の昔からの産業で、和紙でありますとかお酒と菓子といった事業でございますが、こういった企業の方が国内、あるいは海外での商談会、るいは販路開拓とか見本市に出展していただく場合の補助事業でございます。これも、そこありますとおり、一定の企業さんの御利用がありますので、引き続き事業実施をしたいといふうに考えております。
　151ページが伝統産業の事業でございます。鳥取県内には経済産業大臣指定の伝統工芸品３品目と、知事が独自に郷土工芸品ということで48品目指定をしておりますが、これのＰＲか、あるいは市町村から御推薦があれば新たな工芸士の方の認定といった事業でございます。　152ページが弓浜絣の産地の維持のための緊急事業でございます。平成19年から弓浜絣の継者の育成の方で３名の方を研修をさせていただいておりました。昨年の夏に第１期生が修いたしまして、９月以降は引き続き第２期生の３名の方の研修が始まっております。おかげまで第１期生３名とも自分で商売を起こして今製作に従事しておられます。事業の上半分は２期生の方に引き続き研修を行っていただく経費でございます。下半分の研修修了者対象といますのは、１期生が起業するに当たって、起業後１年以内に設備投資等の助成をさせていだくということについて昨年の６月議会で補正で承認していただいたものにつきまして、23度予算の８月までの経費についてお願いをするものでございます。
　153ページが、ふるさと雇用基金の事業でございますが、インターネット等の販売がかな最近ウエートを占めてきているのですけれども、県内企業さんが個々でおやりになるのがななか難しい場合に、やはりそうはいっても取っかかりといいますか、経験を積んでいただくめに、委託事業で物産協会のほうに委託をいたしまして、インターネットの販売を昨年の９から楽天の中で開始をしております。それから、通信販売カタログについてもやはり近畿圏メーンにターゲットとして定期的に発行したいということで、昨年からの事業でございますが今年度も引き続きネット販売とカタログ販売について委託をして取り組みたいというふうにっております。
　予算に引き続きまして、183ページに債務負担が２件ございますので、御説明いたします。アンテナショップの家賃の３年分の債務負担でございますとともに、弓浜絣の後継者育成の名の方の研修助成費についても22年から25年度までの債務負担をお願いをするものでございす。
　最後に198ページをお願いいたします。財産の無償貸し付けの議案が198ページにございます先ほど弓浜絣の研修事業につきまして、研修の会場は弓浜がすり伝承館を使っていただいてりますが、ことしの３月末まで弓浜絣協同組合に研修の会場ということで無償貸し付けを以認めていただいているので、その貸付期間が満了いたしますので、研修がまだあと３年ござますので、25年の10月まで引き続き無償貸し付けを行いたいということで御提案をさせていだいているものでございます。

●中山西部総合事務所県民局長
　資料の154ページをお願いいたします。大山山麓・水の研究会支援事業でございます。水研究会につきましては、昨年の12月にキックオフセミナーを開催いたしまして、産学官で構されます大山水の研究会が設立されたところでございます。今年度におきましては、水を通まして地域のブランド化でありますとか、水を活用した商品開発、製品開発、こういったもがさらに進められないかということで研究会が開催されますので、その研究会に対して支援行うものでございます。
　続きまして、155ページをお願いいたします。商工労働施策推進費でございます。これは工労働業務、企業訪問、融資だとか助成制度、そういったことを説明するための企業訪問、ういった活動経費に要する経費でございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○福本副委員長
　148の食のみやこ鳥取県inニューヨークですが、これは事業廃止ということで、販路開拓きっかけづくりを行ったとありまして、次の補助金とあわせて企業の主体的な販路開拓活動支援を行う。実際そういう企業がありましたか。実際にどうつながっているのか教えていたきたい。ここでやめてしまうと、何だか思いつきで知事がニューヨークに行くためにつくっような事業だなと思ってしまうのですが、お聞かせください。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　まず、最初の21年度の事業のときにはたしか11社ぐらい出ていただいたと思います。実際押しずしでございますとか、鳥取の奥でつくっていただいている豆腐とか、そういった冷凍送れるものというのは比較的日もちがいたしますので、そういったのは向こうでの日系スーパさんとかからトライアルもございますけれども注文が入っているものがございます。お酒にきましても、従来送っていらっしゃった酒蔵が何社かあるのですけれども、そのときの取引か商談がきっかけで量がふえたりというのはございます。それから、今回の事業でも４社が際にアメリカに私どもと一緒に行っていただきまして、また別の新しい商談会がございますれども、商談会で鳥取県のブースを設けてＰＲする予定にしております。これにつきましては現地の状況を見ながら引き続きＰＲをしていきたいと思います。それから、あとはフォローいたしましては、産業振興機構のチャレンジ補助金ですとか、ジェトロの情報とか事業もごいますので、そういったのを御紹介しながら引き続き取り組んでいきたいと思います。

○福間委員
　２点。１つは149ページ関連です。手仕事担い手というところにいくのかどうかよくわかませんが、幾つかの業種の支援、雇用創出ということで幾つかの支援策がずっと出てきていすが、和裁というのがあるのかなというぐあいに思うのです、和裁従事者。洋服などを仕立ていくというのは全部どこかの工場か何かでずっと支援策というのは雇用も出てきますけれも、ここの手仕事ということに該当するかどうかはよくわかりませんが、日本の女性の和服縫う、鳥取県内でもそういう人たちがいらっしゃるはずなのです。最低賃金の中に和裁従事の部分までありますからね。そうすると、その人たちを把握しているところが商工労働部とてあるのかどうなのか。その人たちの雇用実態というのはどうとらまえていらっしゃるのかいうようなことを一つはこれに関連してちょっと質問したい。
　154ページの研究会。これは水のグレードアップみたいなことなのですが、大山山ろくのは限りがありはしないかと言う人もあるのです。どういうことを、どこら辺まで調査されよとしているのか。今、私の周辺でちょっと声があるのは、大陸周辺で水事情の悪いところで例えば大山周辺を全部買い占めてしまえみたいな、山を買ってしまえみたいな話が出てきてます。大山周辺を全部買ってしまって、例えばそこの水を全部外国へ持っていくこともできのではないかみたいな声もあるのです。そんなことも含めての調査もこの中でされるのかどなのか、この２点を教えてください。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　まず、和裁の方についてでございますが、この事業自体はもともと工芸品でございますとか主なものですと郷土玩具とかお酒とかかすりの方に対する支援がほとんどでございまして、裁の方を支援させていただいたことはないといいますか、実は御相談をいただいたことがなて、ただ、今までの工芸品とかあるいは昔からの伝統的な産業という範疇からいうと若干違のかなという気がします。ちょっと即断はできないのでまた勉強はしてみたいと思います。　和裁については、労働関係のほうで和裁技能士会の情報を多分持っていらっしゃると思いすので、私よりは労働のほうで、もしお話がしていただけるならそちらのほうがお詳しいのはないかと思います。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　和裁士の御質問ですけれども、技能検定で１級、２級、３級を持っていらっしゃる方で賛される方が和裁技能士会というグループをつくっていらっしゃいます。確実に何人という人まで今即答しかねますけれども、この方々はどこかの企業とかに入っていらっしゃるのではくて、個人経営で今やっていらっしゃるのが現状です。この方たちに対しましては、今年度６月ごろでしたでしょうか、県庁ギャラリーのほうで和裁技能士会ということで、技能士のざということでリサイクルでつくられた展示物とかいろいろ出していただきまして、あちこで今和裁の技能のＰＲをしているところなのですけれども、支援としましては、先ほど技能興費のところで御説明いたしましたけれども、研修だとか展示させていただくところの経費技能士会のほうへ支援させていただいているところでございます。

○福間委員
　例えば米子に米子和裁学校というのが昔あった。結局、特に内職みたいなイメージでずっ和裁を仕立てられる女性の方が圧倒的に多いと思いますが、やっておられるのです。その人ちにちょっとメスを入れるべきじゃないのかという気がするのです。というのは、これだけ服というのは出回っているでしょ。だれがつくるのかといったら、和裁士の人たちだと思うです。その人たちにもうちょっとメスを入れたほうがいいのではないかみたいな気がするのす。だから、和裁専門学校みたいなところも含めて、一回ちょっとメスを入れてみてもらうありがたいということです。

◎伊藤委員長
　一般質問でやってください。

●中山西部総合事務所県民局長
　この研究会につきましては、そういった量の調査までは考えていませんで、例えば米子の道水が日本一おいしいとか、地蔵滝の湧水でお米をつくったらおいしいとか、どちらかといとそういうイメージアップを中心に売り出して、この地域でそういったイメージアップ、あいはそういった水がいいことを通してつくる製品のブランド化みたいなものができないかとうことを研究する会ということでございます。

◎伊藤委員長
　福間委員、持続可能な地下水利用に係る検討会の設置については、水・大気環境課のほうで別の常任委員会のほうで議論をいたしております。
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、次に進みます。
　引き続きまして、平成22年度補正予算関係について、山根商工労働部長に総括説明を求めす。

●山根商工労働部長
　それでは、２月定例会に提案いたしております商工労働部所管の平成22年度の議案につい御説明いたします。
　議案説明資料、22年度２月補正予算関係の１ページをごらんいただきたいと思います。議第21号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するものでございまして、当部関係では1億7,000万円余の減額をお願いいたすものでございます。内容は、主に実績見込みによる増及び減額でございます。
　詳細につきましては、担当室長のほうから説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願申し上げます。

◎福本副委員長
　続いて、担当室長から順次説明を求めます。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　２ページをお願いいたします。職員人件費でありますけれども、少し説明のところの訂正お願いします。一般職員47名は市場開拓局までの職員でありまして、定数外職員２名分、今構に派遣しております職員ですけれども、それを外しまして合計49名分の職員人件費をお願しております。
　その次の産業振興総室の28名、これが産業振興総室28名分です。定数外職員、これも機構派遣している職員でありますけれども、含めて合計34名分の人件費の実績見込みによる補正あります。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　企業自立サポート事業、制度融資でございます。制度融資につきましては、平成18年度以降預託制度から利子補給制度に転換しております。このたび、17年度以前の預託制度時代の企分の繰り上げ償還等による執行残を減額をお願いするものでございます。
　次の震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金につきましては、これは一昨年ですか、融円滑化法が施行されまして、これに伴いまして償還猶予等の条件変更の対応が金融機関に務づけられたということでございまして、その関係で残高の減りが鈍ったので、その分に対する補助金増をお願いするものでございます。
　次の３ページでございます。経営活力再生緊急資金に係る損失補償でございます。この資につきましては、当初予算のところで御説明いたしましたように、平成21年の10月に国の緊補償と連動した制度として設定させていただきました。その際に、この３ページの中段に帯ラフで書かせていただいているリスク負担について債務負担行為で承認をいただいているとろでございます。平成21年の10月以降保証承諾があったもので、昨年年末まで、平成22年の1月末日まで、１年二月ですか、その期間内に事故があったものについて保証協会のリスクがじる４％のうち、その半分の２％相当分を今回補正でお願いするものでございます。
　次に４ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。これにつきしては、説明欄に記載のとおりでございます。
　次の信用保証協会出捐金でございます。これにつきましても、当初セーフティーネット保付融資の代位弁済額を過去５年間の平均で見積もりさせていただいているのですが、実績がれよりも減ったということに伴います減額でございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　同じく４ページの下の部分をお願いいたします。環日本海圏航路就航奨励事業でございまけれども、環日本海貨客船航路が昨年の10月から寄港スケジュールが変更になったこと、そにあわせまして補助限度額を見直したことに伴いまして、所要の減額を行うものでございます。　次の境港大量貨物誘致促進支援事業でございますけれども、平成22年度に認定しました事者の補助金の交付が後年度、すなわち23年度以降に一部繰り延べになるということがございして、所要の減額を行うものでございます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　５ページをお願いいたします。一番上の職員人件費でございます。こちらは雇用人材総室職員の中で14名分につきまして、実績見込みによる増額をお願いするものでございます。
　その下の鳥取県地域雇用創造計画推進事業でございます。こちらは人材育成研修受講者にする受講奨励金の対象延べ人数の減に伴う減額をお願いするものでございます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　５ページの先ほどの下でございます。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でごいます。これは基金を積むほうの予算でございます。国の予備費、それから補正でそれぞれ応しまして、９月補正、12月補正のときに10億円ずつ予算化していただいたところですけれも、国の配分額がそれぞれ８億8,000万円、７億3,000万円ということで配分がございましたで、その差額３億9,000万円を減額させていただくものでございます。
　その下でございます。緊急雇用創出事業、これは事業を執行する側の予算でございますが昨日、農水のほうからも多分報告があったと思いますが、この一般会計から繰り出しておりす県営林特別会計で減額補正があったことに伴いまして、連動してこの一般会計でも1,000円余の減額をお願いするものでございます。
　あわせて債務負担でございますが、地域人材育成の福祉人材のほうの育成で次年度に係るのがございますが、これが１億8,200万円の債務負担をお願いするものでございます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　６ページをお願いいたします。一番上の職員人件費でございますが、雇用人材総室４名、吉、米子の高等技術専門校の職員19名、合わせて23名の人件費の実績見込みによりまして補をお願いするものでございます。
　次の職業訓練行政費でございますが、これは障害者等の就職困難な方が職業訓練を受ける合に手当を支給しているものです。訓練生の数が100名から10名程度減少する見込みでござますので、所要の減額を行うものでございます。
　次の技能振興事業費でございます。これは事業主団体が行う職業訓練の費用を助成しておものですけれども、訓練生の数が当初計画の172名から約40名ほど減少する見込みでございすので、所要の減額を行うものでございます。
　次の職業訓練事業費でございます。これは職業訓練を民間教育機関に委託して実施しておまして、訓練修了後の就職率に応じまして報償費を支給しているところです。この就職率が準を満たさなかった訓練についての報償費の減額と、一部定員に満たなかった訓練の委託費約100名分の委託料の減額を行うものでございます。
　一番下の障がい者職業訓練事業費でございます。これは障害者を対象といたしました職業練のうち、特に企業の現場で訓練を行うものにつきまして、訓練を行う企業の確保が困難だたため、計画の150人月に対しまして120人月の見込みとなりますので、30人月の所要減額をうものでございます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　８ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございますけれども、補助金の交付込み額が完了がずれ込んだものが６件ほどございまして、それに伴う減でございます。
　境港竹内工業団地企業立地促進補助金でございますけれども、補助金の交付を見込んでいもののうち、１件が操業開始が翌年度にずれ込む見込みとなったため、減額補正をいたすもでございます。これは操業を始めて１人以上の雇用を生まなければ補助金を交付しないといことになっておりますので、その関係でございます。
　続きまして、企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。先ほどの当予算の中でも若干説明させていただきました。実を申しますと、米子市の二本木の工業団地ございますけれども、こちらのほうで９月補正で３年間の債務負担行為をお願いしたところございますけれども、このたび、詳細な形で再調査をした結果、土地のほうに傾斜がありまものですから、これが大体300メートルで80センチぐらいどうも傾斜がついているというよなことで、そういうものを盛り土等をして修正する、あるいはそれに伴う擁壁工事をする等よって債務負担行為額の総額が9,700万円余増額の債務負担行為をお願いするものでございす。債務負担行為につきましては、18ページをごらんいただけたらというふうに思います。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
　７ページをお願いいたします。下段のほうですが、企業自立サポート事業、チャレンジ応資金に係る損失補償でございます。補正158万円余をお願いしております。平成18年度にチレンジ応援資金を貸し付けました融資先企業１社が経営不振でありまして、それに伴いまし保証協会が保証債務の履行、代位弁済を行ったと。その損失の一部について補償するものでざいます。この資金は中小企業信用保険が８割、残った２割を保証協会と金融機関と県とが分の１ずつ負担すると、そういった制度でございます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　９ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営費交付金の増額補正でございす。先ほど当初予算のときにも御説明いたしましたが、今年度末で定年退職をする２名の職に係る人件費の増額の補正でございます。なお、先ほど御説明しましたとおり、来年度以降ついては、当初予算のところであらかじめわかっている退職手当分については交付するといことでお願いしようとしているところでございます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　７ページにお戻りください。上段になります。リサイクル技術等開発促進事業のうち、リイクル技術・製品実用化事業補助金につきましては２カ年事業でございますが、初年度の事費の確定に伴う減額補正をお願いしております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑はございませんか。

○山根委員
　３ページと７ページの関係なのですけれども、保証協会に先に払う分ですけれども、これ毎年契約を締結してやるということですが、これは毎年毎年お決めになるのですけれども、れが決めるのでしょうか。それと、他県のレートを見て、鳥取県が高いのか低いのか、あるは他県はどんな状況であるかということですし、７ページの分の３分の１、３分の１というのとの整合性はやはりそういう個々的な契約が結ばれておるのでありましょうか、いかがなのでしょうか。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　３ページについて、今の御質問は県が負担する２％がどうかというお話でしょうか。

○山根委員
　そうです。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　３ページ分につきましては、緊急補償と連動した制度だということですから、信用保険の80と、あと次に出てきます全国信用保証協会連合会の16％、これは国が……。

○山根委員
　それはわかっている。書いてあるから。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　ここは全国共通です。

○山根委員
　あとの２％、２％というものは、保証協会そのものが２％なのか、４％になるのには３％１％というような県はないのですかということなのです。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　今手元にございませんが、当然10分の10のところもありましょうし、ゼロのところもありしょうし、２分の１のところもあるという状況であろうと思います。

○山根委員
　それならば、何が正しいとだれが決めるか。これは知事の政策判断なのでしょうか。だれ決めるのでしょう。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　それは当事者で協調してやるという、鳥取県の場合はそういう合意のもとでやっていると。
○山根委員
　もちろん合意しないと契約ということにならないですから、合意するのは当然のことですれども、そのときに本当に保証協会が渋らないような形で県がたくさん持って、そして円滑金を流すようにするのか、県費が無駄にならないようにやるのか、一体全体、鳥取県はどん位置におるのでしょうかというようなこともしながらやらないと、何でもかんでも従来どおみたいなことでやるのか、本当に政策的に知事までが十分承知していて、あるいはミッショがあってきちんとそういうことで考えながらおやりになっているかどうかということを言っいるわけでありますし、あとの３分の１、３分の１でやるなら、これも契約だと書いてありすけれども、本当にこういう個々別々の契約になっているのですか、この制度については何という。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　この契約は、例えばこれは18年度の案件です。18年度に県と保証協会がそういう契約を結でいるという形になります。その際、これは単県事業ですので、県と保証協会と金融機関が分の１ずつと、20％をそういうふうに割ろうという形で合意して、その中身を契約という形残しております。

○山根委員
　そしたら、３分の１、３分の１、３分の１にしたら、足らない部分はだれが払うのですか。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
　代位弁済を行った場合ですから、足らない場合というのがちょっとよくわからないのですれども、実質その額に応じて今度保証協会の損失額の20％が出ます。その部分について３分１ずつという形なのですけれども。

○山根委員
　そうすると、案件ごとに契約を保証協会とやるわけですね。一番最初のほうの年に１回、年度ごとにやるというのと、今の分とでは整合性がないということを言っているのですが、のあたりの整合性はどうかということ。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
　このチャレンジ応援資金の補償については、その年度に行うチャレンジ応援資金補償に係すべての案件について一括して契約を行っております。

○山根委員
　それも他県などの例でなしに、法か何か国の指導があっておやりになっているのですか。れもやはり政策課題として政策判断でお決めになるのですか、いかがなものですか。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　済みません、その当時いなかったのですけれども、単県でございますので、そのときの制の中身を県の中で検討して決めたと思っております。

○山根委員
　しつこいのですけれども、私はおりませんでしたと行政の継続性がないような言葉を公務がお話しになるということは、私はおりませんでしたというような認識というのは公務員とてあるまじき言葉ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

●山根商工労働部長
　大変申しわけございませんでした。おっしゃるとおりでございまして、注意したいと思いす。
　制度金融がたくさんメニューがありますけれども、全部が損失補償を伴っているものではざいませんで、政策的にこの資金とこの資金は損失補償をつけてでも借りやすい、貸しやす環境を整える必要があるというものに損失補償をかませております。この18年度のチャレンは、18年度当時は保証協会のリスク部分が20％でありましたが、責任補償制度という、金融今20％ありますが、このときはそれがないという環境下で、では金融機関を入れてリスクテクは３分の１、３分の１、３分の１にしようというのがこの制度でございます。今は責任共制度ができて、２割を銀行がリスクをとる。８割の部分で国のほうから補てんが出る残りの分を保証協会が負担するのですけれども、中でもこの経営活力再生緊急資金、これは政策的非常に資金需要も多いし、これはぜひ活用していただきたいということで、あえてこの基金関して負担の部分の２分の１、協会と県でお願いするということで予算案として提案させてただきまして、議決を経て制度化されているというものでございます。

○山根委員
　部長、これは政策判断ということですけれども、あなたは二つのわらじですからね、この会の理事さんでありましょうから。だから、そのあたりで協会さんもそれなりの能力を発揮るために県を代表してお出かけになって運営に当たっておられるわけです。そういった意味で金もしっかりと事業者には流すような形で、今は銀行さんも、こんな時代ですから、保証人いわずに保証協会とってくださいよということになって、保証協会の役割は大きいと思うのす。だけれども、そのときに、今言いましたけれども、それでは県が負担したほうがもっと会的な立場で金が流れやすくなるのか、保証が簡単になるのか、あるいは保証協会からいえ損失になったらいけないからということでおやりになるかということだから、他県ではどん形でやっておるのか、活力ある産業振興とか、あるいは事業者に対する融資がスムーズにいようなという立場でも、一回他県の例とかいろんなことを両方で十分検証されながら、よりく運営していただきたいということなのであります。

●山根商工労働部長
　よく趣旨を理解いたしましたので。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、次に報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思ます。
　まず、ガイナーレ鳥取を活用した取り組みについて、新企画調査室長の説明を求めます。
●新経済通商総室企画調査室長
　別冊をごらんください。１ページです。ガイナーレ鳥取は今期からＪ２で戦うわけですが県内でガイナーレ鳥取はかなり注目されていることや、Ｊ２に昇格することによって全ゲーがテレビで生放送されます。というようなことがありまして、ガイナーレと鳥取県と協働しガイナーレを活用していろいろ県の施策の推進に取り組むということで今進めております。　主な取り組みのところにありますように、まずは、協力関係をアピールするために包括協というようなものを結ぶとともに、とっとりふるさと大使を委嘱するというようなことを今討しております。あるいは(3)でございますが、重要施策の情報発信、例えば海づくり大会といろいろありますが、そういうことに対する例えばボランティアといいますか、植林とかいいろ計画されておりますので、そういうことにガイナーレが登場することによってマスコミの注目度を集めていろいろ情報発信をするとか、あるいは観光、物産のＰＲについてガイナレ、アウェーからの来場者を呼ぶために県外でＰＲするとかというようなことを考えておりす。
　３番に当面の取り組みとありますが、(2)で、開幕戦が３月６日に徳島でございます。ここ観光ＰＲをしたいというふうに思っております。あるいは(3)で、３月13日にはホームの開幕がありますので、ここで来ていただいた県外のお客さんに対して観光案内等をやっていきたというようなことでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明をめます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
　同じく２ページをお願いいたします。まず、運航スケジュールでございますけれども、厳期のためにウラジオストク寄港を２日間から１日に変更しておりましたけれども、３月５日境港を出発する便から従前どおりウラジオストクに２泊する夏季スケジュールに再び移行すことになります。境港の寄港スケジュールについては、金曜日、土曜日ということで、変更ありませんけれども、境港から出発してウラジオストクには翌々日、２日で到着をするとい形になります。
　12月が過ぎましたので、年末のあたりで利用状況等をまとめてみました。２番でございまけれども、航路全体、いわゆる境港から東海、東海～ウラジオの全区間を含めまして、23年月24日現在で１年７カ月たちましたけれども、220航次、220の航海をしております。これでべ６万5,000人が利用されたということで、旅客は順調に増加している趨勢にあります。就から約１年半ということで、６カ月ごとに区切って考えますと、2010年の下半期、いわゆる年の７月から12月の間の数字というのは、旅客数では就航直後の６カ月の1.26倍、１往復当りの旅客では1.55倍ぐらいにふえております。これは航路全体でございまして、ちなみに境では0.84倍ということで若干減っておりますけれども、１往復では1.5倍程度に増加しておます。それから、旅客の動向で注目したいのが日本人の利用客が前年の約半数ということで2,134人ということでかなり減っておりまして、全体の5.2％にとどまっております。一方でロシア人のお客様は9,000人以上増加して１万1,800人ということで、航路全体で考えても約割ということで、ロシア人の方の利用がかなり伸びております。一方、やはり手がたいのが国の方の利用でございまして、「アテナ」の放映ということもございまして、この１月以降１便当たり300名、いわゆる往復ですると600名程度が韓国人の方が鳥取に来て利用されていという状況がございます。
　貨物のほうでございますけれども、基本的にロシア向けの車両部品等で輸出を中心に増加しております。同じく６カ月ごとで見てまいりますと、昨年の７月から12月は就航直後の６月間のトン数ベースで3.04倍、１往復当たりの貨物量でいきますと3.66倍に増加しております境港に限定して考えますと、全体で４倍程度、１往復当たりで5.5倍程度伸びているというとになります。
　それ以降、生の数字のちょっと見にくいですが上げさせていただいていまして、右下、３ペジの下のほうをちょっとごらんになっていただきますと、上のほうが旅客で、下のほうが貨でございます。これは境港に限ったデータでございまして、管理組合のまとめたものでござますけれども、全体的に貨物とかが伸びているという傾向がごらんになっていただけると思ます。下の１つ上のほうの旅客のグラフを見ていただきますと、実際に昨年の10月からは週便ということになっておりまして、ただ、旅客の数、総数というのは棒グラフのほうですけども、余り変わっていないのですけれども、折れ線グラフのほうが１便当たりの利用者といことで、いわゆる運航回数は減りましたけれども、１便当たり乗ってこられる方が比較的ふていて、総量としては余り変わっていないというような傾向が見てとれるところでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、株式会社マルワフーズ渡辺水産、食品部生産工場の誘致に伴う協定書の調印ついて、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の４ページをお願いいたします。マルワフーズ渡辺水産食品部生産工場の誘に伴う協定書の調印について御報告させていただきます。
　マルワフーズ渡辺水産が食品部、これはノリのつくだ煮の瓶詰をつくっている工場でござますけれども、鳥取市の賀露に新しく工場を建てて立地するということになりましたので、番下にありますとおり２月10日に調印式を行いました。
　投資計画につきましては、真ん中あたりにありますとおり、２億5,000万円、雇用予定は2名ということになっております。こちらのほうにつきましては、工場が３倍ぐらい大きくなということでございますので、25名というのは新温泉町の旧工場より数人ふえる規模といううに聞いております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑ございませんか。

○山根委員
　マルワさんですけれども、こういう計画で２億5,000万円投資されるということで25人の用予定ということですが、だから、これによって何々の助成金を何ぼ出しますということは話しにならないのですか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今の予定は２億5,000万円ということになっております。最終的には事業認定のほうで書が出てきたときにわかるのでございますけれども、単純にいえば10％の補助でございますので2,500万円が立地補助金のほうで支払われるという形になります。

○山根委員
　雇用関係には助成金は出るのですか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　新温泉町のほうから賀露に移転してきますものですから、最終的に工場が立ち上がって、温泉町のほうから鳥取に通えない方が出たときに新規に募集すると。通える方はそのままあらのほうからこちらに通われるということで、ちょっとそこの数というのが確定していないいうふうにお聞きしております。

○市谷委員
　３ページの貨客船の資料ですけれども、(2)の貨物量のところで、境港からウラジオストク入ってきているのは主にはどういうものが入ってきているのかを、大変ふえているのですけども――済みません、境港からウラジオストクに出すほうですね。これが車両部品というこなのでしょうか、ちょっと確認をさせてください。
　もう一つ、一番下の４の貨物取扱量の推移ですけれども、これは貨客船だけなのか、それもコンテナ船も含めたものなのか教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　境港からウラジオストクに行っています主なものがやはり車両部品でございますとか、重とか農機具とか、そういうようなものが多いのが現状でございます。
　４番の数字でございますが、これは環日本海貨客船航路、ＤＢＳ航路だけに限った統計でざいます。

○藤井委員
　ＤＢＳですけれども、目標と実績とを比べたらもっとわかりやすい。そもそもこれはペイるという当初の目標数値があるわけでしょ。それをベースにして書いたほうがわかりやすいれども、そうできますか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　正確なものはまだ持ち合わせていないのですけれども、実をいいますと、貨物も効率よくめばたくさん積めるというのがありまして、例えばコンテナをいわゆる２段に積んだりするともできるのですが、そういうところが今まだできていないというところがありまして、物的にはできるのですが、まだそういうサービスができていないということがありまして、例ば平積みのものが、車とか重機というのはどうしても平積みになりますので、場所が有効にえていないという面があります。そういうところで、今貨物もほとんど満杯状態に近いようことがあるというふうには聞いていますけれども、ではそれで十分な収益がとれているかとうと、まだそうではないところとかがありまして、その辺を運航会社のほうと、いわゆる目に対してどうかというあたりはよく聞いてみたいというふうに思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　お手元にこういった「ステップ」と記載したリーフレットをお配りさせていただいておりす。１月に報告させていただきました産業人材育成支援サイトですけれども、具体に今度、週の金曜日になります。２月25日にグランドオープンすることとなりました。具体的には午の10時に簡単なオープニングセレモニーを産業振興機構のほうで実施いたしまして、その後は真ん中に記載しておりますように、「とっとりstep」というキーワードをヤフーとかグーグで入力いただいて検索ボタンを押していただければ、裏面の真ん中にトップページ画面をつております。こういった画面をごらんいただくことができます。そして、チラシの裏面でいいろボタンの説明を記載しておりまして、このリーフレットは来週から順次直接、あるいは工団体さんを通じて県内企業さんに配付したいと。おおむね3,000部程度印刷する、印刷をぼ完了しております。したがいまして、委員の皆様におかれましても、お知り合いの企業様ほうにこういったことが今度オープンするよという旨をＰＲいただければ幸いに存じます。
◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　それでは、本年度委員会で審査をいたしました株式会社ナノオプトニクス・エナジーの電自動車製造事業に関しまして、同社の藤原社長から現状と今後の計画の意見交換を行いたいの要望がありましたので、３月９日に勉強会を開催したいと思いますが、いかがでしょうか（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、開催するということで了解いただきました。
　もう１点、商店街の活性化条例ですけれども、この条例について先回の常任委員会の中で会期中に皆さんと議論したいということで報告しておりましたけれども、今議会に産業振興例なるものも提案される予定の動きもございます。そういうものも横にらみしながら、今議中の一般質問の状況も踏まえて、どこかで改めて常任委員会を開催して皆さんと議論したい思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　そういうことで、委員長、副委員長に一任をいただいたらというふうに思います。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、商工労働部の予備調査については以上で終ります。
　執行部入れかえのため、暫時休憩をいたします。
　再開は３時25分です。

                                午後３時15分　休憩
                                午後３時25分　再開

◎伊藤委員長
　再開をいたします。
　ただいまから企業局の付議案の予備調査を行います。
　平成23年度当初予算関係、予算関係以外及び平成22年度補正予算について、一括して行いす。
　まず、長谷川企業局長に総括説明を求めます。

●長谷川企業局長
　それでは、今議会に提案いたしました平成23年度当初予算案を初めとする諸議案につきまて、その概要を御説明いたします。
　予算に関する説明書の１ページをごらんください。依然として厳しい経済雇用情勢に対しして、企業局としましては、公営企業として県内産業の競争力強化、雇用確保、そして持続能な経営に向けて取り組みを行うこととしております。平成18年度からの経営改善５カ年計も今年度でその期間を終了しますので、新たに経営改善計画を策定して、施設の適正管理でるとか、あるいは経営の効率化、合理化、そして工業用水の需要拡大、工業団地の販売拡大全力で取り組みたいと、このように考えております。
　予算の主な内容ですけれども、電気と工業用水と埋立がございます。
　電気につきましては、水力８、風力１ということで、まずは新幡郷の分解点検工事、12年とに水力発電所は行っております。これを実施しますし、袋川発電所は殿ダムの建設竣工にわせて、ことしの５月には完成して、６月から発電を開始すると、そのための予算をお願いているところであります。また、賀祥ダムですけれども、ここは河川の維持放流水を使って水力発電ということで、平成23年度は実施設計費をお願いしているところでございます。
　次に、工業用水道ですけれども、これは非常に経営が厳しくなっております。御承知のよに、王子製紙の減量、あるいはエプソンの液晶工場の生産中止に伴う減量もございます。ま後ほど詳しく説明しますけれども、経営が苦しくなっている。それと、鳥取工水は殿ダムの成にあわせて千代川の東側区域とする(1)期区間を完成させます。現在３社しか給水していまんけれども、より多くの皆様に給水できるような体制を整えるという予算要求でございますそれと、鳥取工水の本格給水にあわせて、平成23年度はユーザーをふやす重要な時期というとですので、新たな補助制度の創設というのをお願いしているところでございます。
　最後に、埋立でございますけれども、埋立は最近西部のほうで新しい企業誘致が出てきまた。動きが始まりましたので、県営団地販売仲介手数料制度ということで、不動産業者等の間の力を使った販売促進をやっていこうということを考えております。なお、みなと温泉館つきましては、４月１日付で売却ということであります。
　次に、平成22年度補正予算関係でございます。補正予算のほうをごらんください。
　議案第32号、第33号ということであります。中身的には電気と埋立の関係で、実績見込みよる収入減と事業費の確定見込みによる支出減ということでございます。収入は、電気と埋合わせて１億4,300万円余の減、支出は２億9,900万円余の減ということであります。
　予算関係以外では条例関係が１件ございます。これは袋川発電所の運転開始のための所要条例改正等を行うものでございます。

◎伊藤委員長
　続いて、担当課長から説明を求めますが、既に政調政審で説明を伺っておりますので、説は要領よく、簡潔に大きな声でお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。

●板倉経営企画課長
　議案説明資料、予算に関する説明書の２ページをお開きいただきたいと思います。
　電気事業でございます。主な項目のところでございますけれども、現在、中国電力と平成2324年度の買電料金単価の交渉をしております。２年ごとに交渉するようにしております。現の単価が１キロワットアワー10円71銭。これは全国一高いために厳しい査定を受けております予算上は４％減と。減価償却等でだんだん安くなりますので、４％減の10.28円で計上してります。なお、電気事業につきましては、平成20年に中電と15年間の電力需給基本契約を結でおりまして、平成35年までは安定経営が見込まれるということでございます。当面は直営維持して、今後は国の制度やあるいは市場の動向ですね、そういったことを勘案しながら、ずと直営でいくのか、あるいはひょっとして売却しなければいけないのか、どちらが利益になのかを比較して合理的な判断をしていくことになろうと思っております。
　23年度の主な修繕や設備改良として、次の４項目を予定しております。１つは新幡郷発電水車発電機の長寿命化を図るためのオーバーホール、２つは８つの水力発電所の集中監視制システムの更新の仕上げ、３つは新規事業としまして、24年度と２年間で佐治発電所の中電の取引用のメーターを使うための変圧変流器の更新でございます。そして、４つ目は23年６運転開始予定の袋川発電所について、最後の仕上げとして建屋、放水路、水車発電機を完成せたいということでございます。最後は、賀祥ダムの発電所建設のための実施設計でございして、４ページで御説明させていただきます。
　（２）の経営改善の取り組みでございますけれども、発電所運転監視業務の夜間、休日の部委託等を行いまして、平成17年度から22年度まで職員を49人から37人まで削減しております今後は、かなり限界に近いところになっておりますし、人件費も料金に見てもらえるというともございますので、今後は電気については37人体制を維持したいと考えております。修繕につきましては、必要性、緊急性等を精査いたしまして、引き続き経費節減を進めていきたと考えております。
　項目別明細の主なものでございますけれども、収益的収支の電気事業収益の水力発電電力料本年度のところ17億5,900万円、風力が5,951万1,000円というようなこと。電力事業費の営費用につきましては、水力発電費が12億8,400万円、風力発電費が5,600万円というようなこでございます。
　３ページでございますけれども、営業外費用の説明のところにありますけれども、企業債利息として23年度は１億6,178万円を予定しております。そうしますと、収益的収支の差しきが１億2,683万3,000円の黒ということでございます。
　資本的収支でございますけれども、資本的収入としまして、企業債の３億7,200万円、こは発電集中監視制御システムの更新事業に伴う企業債でございます。建設助成金としましてＮＥＤＯのほうから３割は出ます。これは袋川発電所の建設費でございます。
　資本的支出でございますけれども、設備費としまして、既存施設の増改良として、そこにっと並べているもの、そういったものを予定しております。建設仮勘定といたしまして、袋の発電所の関係と賀祥ダム発電所の実施設計を23年度行います。その２つを合わせて5,239円というものを計上してございます。差し引き資本的収支が８億7,584万円の赤ということございます。これにつきましては、過年度の損益勘定留保資金で補てんするということでごいます。
　続きまして、４ページをお開きいただきまして、賀祥ダムの維持放流水を利用した発電所設の実施設計ということでございますけれども、南部町にあります賀祥ダムの河川維持用水有効活用しまして小水力発電所をつくる、その実施設計を23年度計上しております。なお、2年度はこれの導入検討としての基本設計というものを予算化いただいて実施しております。れは再生可能エネルギーの全量買い取り制度によりまして売電をすることを予定しておりまて、もともとこのダムはつくったときから発電用の分岐管が設置されておりまして、非常に利な建設ができるということでございます。現在国で検討されております再生可能エネルギの全量固定買い取り制度の議論では、１キロワット当たり20円、それを期間15年にわたってい上げるということでございます。これで計算しますと、22年ほどで投資資金の回収ができと。ダムの平均耐用年数が45年ということを考えますと、比較的というか、かなりといいまか、効率のいいダムではなかろうかと考えております。
　（１）の発電所の緒元のところで、総事業費が３億1,400万円でございます。
　（３）のスケジュールのところで、22年度基本設計、23年度実施設計でございます。ここ申し上げておかなければいけないのは、全量買い取り制度の24年スタートということが前提事業でございますので、もし法案が成立しないとかで見通しが立たないということがありまと執行を保留するということを考えております。実施設計に４カ月ほどかかりますので、大秋ごろまでには結論を出すというふうに考えております。以上が電気事業でございます。
　その次の財務諸表等は時間の関係で省略させていただきたいと思います。
　16ページの工業用水道のほうをお願いいたします。
　まず、概要でございますが、主な項目としまして、日野川工業用水道は大口供給者の王子紙が、皆様御存じのように22年度から段階的に減量しております。２万2,500トンありましものが23年４月には2,000トンに落ちまして、21年当時に比べて２万500トンの減量というこになります。そして、鳥取地区でもエプソンの事業撤退に伴いまして、23年４月からは4,10トンの減量ということも生じてまいります。給水収益の減が見込まれる非常に厳しい経営状にありますけれども、23年度は鳥取地区工業用水道の千代川の東側地域ですね、そちらの整の最終年度でございます。これを概成させまして供給能力を拡大して新規需要の拡大に取りむまさに節目の年であろうと思っております。それに当たりまして、既存企業の早期接続を進するために新規利用者の施設整備費を助成する制度を創設するということを考えてございして、また後ほど御説明させていただきます。
　２番の経営改善の取り組みでございますが、需要拡大と同時に経営改善にも取り組む必要ございます。平成17年度から22年度まで職員を17人から８人まで削減いたしました。ただ、取地区でも大口供給先の収益減少ということが出てまいりましたので、23年度はさらに２名削減し、今後も削減を考えていこうと思っております。運転経費につきましても、点検、修の効率化によりまして削減を行っていく考えでございます。また、日野川工業用水道につきしては、管路が老朽化しておりますので、計画的な継ぎ手部の補強等で施設の長寿命化を図ていきたいと思っております。
　下の項目別の明細でございますけれども、営業収益のほうにつきましては４億300万円、のうち日野川が２億8,300万円、鳥取が１億1,900万円という内訳でございます。
　営業外収益として上げておりますのは、料金プラス協力金というものをもらっておりましてそれが7,200万円でございます。
　収益的な支出のほうでございますけれども、業務費として１億9,200万円上げておりますこれは人件費ですとか修繕費でございます。さらに、減価償却費２億7,100万円、現金の支は伴いませんけれども、ここの中に入ってございます。これによりまして、17ページのとこの差し引きでございますけれども、赤の１億9,200万円ということでございます。前年に比て6,900万円ほど赤字が拡大してございます。
　資本的収入、支出でございますけれども、収入のほうでございます。企業債、これは鳥取区工業用水道整備事業に充当する企業債でございますが６億3,300万円、出資金が２億1,000円、これも鳥取地区の企業債の元利償還金相当額を平成11年度からでございますけれども一会計から出資していただいているそのものでございます。建設助成費は鳥取地区工業用水道備の３割の国庫補助でございます。
　それに対しまして、資本的支出でございますけれども、大きなものは建設仮勘定というこで、これは鳥取地区工業用水道整備事業、これはまた御説明しますけれども、23年度の実施定の額が９億7,200万円ということでございます。これはダムの負担金も含んでおります。後、企業債償還金３億7,600万円、これは鳥取地区が２億1,000万円、これが先ほど申し上げ一般会計からの出資金と同額のものでございます。日野川のほうにつきましても、表流水の水施設等をつくったときのものが残っておりまして、１億6,600万円ほど償還金がございます差し引きますと、資本的収支が赤の２億6,174万1,000円ということでございます。これも内留保資金といいますか、流動資産のほうで手当てするということでございます。
　下の欄外に書いておりますけれども、工業用水道事業につきましては、日野川地区の中の州府というシャープが来たところでございますけれども、もっと企業が来るというようなこも想定して投資をしたわけですけれども、なかなか集まらないということもありまして、平７年から17年までに一般会計から借入金を受けております。それが６億8,200万円ございまて、その利息については毎年度免除ということで、今年度は1,381万円免除を受けているとろでございます。
　以上が工業用水道でございまして、次に18ページでございます。鳥取市街地における工業水道の供給ということで、殿ダムの完成にあわせまして千代川東側地区の施設整備を概成さる。そして、市街地に豊富な工業用水を本格給水するということでございます。
　主な事業内容のところの（１）でございますけれども、事業費のうち殿ダム負担金が億3,400万円、これは全体が24億円でございますけれども、最終年度でございます。工事費７億100万円、これは配水池ですとか配水管等を整備する最終段階の工事でございます。合が９億7,300万円という予算でございます。
　計画概要のところの２つ目に書いておりますけれども、(1)期地区といいますのが千代川の側地区で、(2)期地区というのは千代川の西側になりますけれども、これにつきましては企業立地動向や事業見通しを見て、採算が合うかどうかということを見ながら実施するかどうか含めて今後検討するという考え方でおります。この事業の全体事業費が96億円と今回の億7,200万円で最終ということでございます。
　19ページでございます。県営工業用水利用促進補助事業でございます。これは24年度本格水に向けて鳥取地区工業用水の新規利用者に対して施設整備費の一部を補助するものでござます。本格給水にあわせまして、目標として2,500トンをふやそうということを考えておりす。その道具としてこういうものを考えているわけでございます。
　今、鳥取地区につきましては上水道ですとかあるいは地下水から給水していらっしゃるわですけれども、それを工水に切りかえてもらう。その場合、初期投資が当然かかってきますで、それに対する補助制度でございます。例えば敷地内に配水管を設けたり、受水槽を設けりするその経費の２分の１を補助するということでございます。
　なぜするかということですけれども、企業さんは安くなる、例えば上水はトン当たり190です。それに対して工水は協力金も含めて53円です。安くなるのはわかっているのだけれども景気が悪い中で先がわからないと。そこに新しく投資するのですかということで、非常に慎な姿勢が見られます。やはり初期投資が結構かかりますので、しかも今までの上水のものに度は工水の設備をしないといけないと、二重投資になります。その背中を押すということの果を期待しております。そして、企業局側にとりましても、早く接続していただくと早く給収入が得られるということも考えております。
　制度の概要でございますけれども、補助率のところ、対象経費の２分の１、ただし上限は300円ということで考えております。この300万円といいますのは、50トンという一番小さい小の契約をされる方の場合、大体給水収入が年100万円ということになります。その方々がやれる場合の事業費が大体600万円ぐらいであろうと考えまして、それの半分、半分を県が見ということで300万円を上限にしております。もっと設備がかかるところは２分の１には届ないということになろうかと思います。しかし、例えば50トン契約のところが３年たたないに撤退する、あるいはやめるということがありますと、それはやはり返還をしていただくとうふうにするということで考えております。少なくとも給水収入で補助金が回収できない限は返還していただくというような取り扱いにしたいと考えております。
　以上が工業用水道事業でございまして、最後の埋立事業、29ページをお願いいたします。　23年度の方針としまして、先ほど局長が申し上げましたけれども、全庁的な連携を強めて民間の営業力も活用して分譲を精力的に進めていきたいと思っております。
　主な項目のところに書いておりますけれども、土地売却と長期貸し付けによる営業収益とうことにつきましては、23年度の新規分譲目標として、竹内団地の２区画、旗ヶ崎に残ってる１区画の売却、そして竹内の２区画を長期貸し付けするということを掲げまして、それを入として計上しております。それから、県営団地販売仲介手数料制度、これはまた御説明しすけれども、職員による独自営業のほか、販売成功報酬として仲介手数料を払うことで民間動産業者等の営業力を活用した制度を創設したいということでございます。３点目の崎津工団地の企業立地計画シミュレーションといいますのは、崎津の分譲が進まない原因の一つとまして、地盤が不安だということもありますし、インフラを整備したらどのぐらいな面積がってどのぐらいな価格になるのかということがはっきりわからないということがございますそこで、進出計画を数ケース想定しまして、それぞれのケースの建物基礎がどの程度必要なか、それにはどの程度のインフラ整備が必要で、その場合は分譲価格がどのぐらいになるのということのシミュレーションをして企業誘致に活用しようとするものでございます。最後みなと温泉館の売却は昨年５月に売買契約を締結したもので、ことし４月に所有権が関係者ほうに移転します。その売却収入を計上しているものでございます。
　２の項目別明細でございますけれども、収益的収支の営業収益のところで３億3,200万円地売却収入を上げております。これは売却と長期貸し付けと合わせたものでございます。
　今度は埋立事業費の営業費用のところでございますけれども、土地売却原価としまして２2,500万円、これは団地売却に伴う土地原価です。それを費用として上げているものでござます。
　次の30ページのほうをごらんいただきますと、収益的支出の最後のところでございますけども、特別損失として9,113万4,000円を上げております。これはみなと温泉館の売却に伴いして、簿価と売却価格との差額を特別損失として上げてございます。
　資本的収支のところでございますけれども、資本的収入としまして、固定資産売却代金、泉館の売却代金１億2,000万円、資本的支出としまして、先ほど申し上げました企業立地計シミュレーションの200万円を上げて、差し引きは１億1,800万円ということでございます。　欄外に書いておりますけれども、竹内団地につきましては42億7,600万円という借入金を般会計から受けております。崎津団地は36億5,700万円を受けております。これにつきましは、返還できないということがあるものですから、以前から借入金の利息の免除を受けておまして、今年度につきましてもそれぞれ合計で5,400万円ほどの利息の免除を受けるというとを予定してございます。
　続きまして、31ページでございますが、団地販売仲介手数料制度でございます。これは、な事業内容のところに書いておりますけれども、県内外の不動産会社、金融機関等と販売成報酬を払うという協定を定めまして、営業力を活用して分譲促進を図るものでございます。港は今非常に企業立地の動きが拡大しておりますので、こういう機をとらえて、職員の販売動はもちろんでございますけれども、中四国、関西圏で営業力のある民間不動産会社等、そいうものを活用しまして営業展開をすることが効果的だろうと考えております。
　制度の概要としまして、手数料は土地売却額の２％と、これは他県がやっております１％と宅地建物取引業法の3.15％の中間をとっております。鳥取の団地は他県に比べて面積も小さいあるいは単価も低いということがございます。それから竹内などはばらばら売ってしまってとまっていないと。旗ヶ崎などもぽつんぽつんであるということで、非常にもうけの薄いとう意味合いもありますので、２％にしてインセンティブを高めたいということでございますもし残った土地が全部売れても4,200万円ほどになりますけれども、我々の営業費用、人件等を含めたものが2,000数百万円ございますので、それによって２年ほど売却が早まれば十回収できるのではなかろうかと思っております。以上が当初予算でございます。
　次に41ページでございます。41ページよりも42ページのほうで説明させていただこうと思ます。
　まず、第４条の経営の基本というところの２項をごらんいただきますと、袋川発電所がこし５月に完成いたします。それに伴いまして、第２項のところにずっと発電所が並べてござまして、ここに袋川が入ればそれをつけ加える必要がございます。それを加えるものでござます。このことにあわせまして、１項を見てみますと、改正前は電力需給事情の改善により産業経済基盤の整備強化を図るためということで、どちらかといいますと、戦後急増する電需要にこたえないといけないというようなことでやっていた時代のままでありまして、今はや県が進める再生可能エネルギー、水力や風力がこれに当たるわけでございますけれども、ういうものの導入拡大にも取り組むということも企業局の大事な意義だと考えておりますので改正後のところにありますように「地球温暖化対策の推進」ということを入れまして、電力供給の前に「水力、風力等の再生可能エネルギーの利活用により」という文言を入れさせてただくというものでございます。
　下の別表の備考のところでございますが、これも今回あわせてというものでございますが工業用水の基本使用料というものが50トンとか100トンとかございます。それを超える超過量というものの計算、現在は水量メーターでずっと斜めの線を描くものの面積をきちんと出て正確に計測しておりますけれども、現在の条例の表現というのはずっと以前のものでありして、余り増減を正確に計算できなかったころ、方眼紙を用いて面積計算をしていたそうい時代の定義のままでありまして、これによりますと実際に使用した水量よりも過大な超過水が算定されることになりますので、定義を現状の取り扱いに合うように見直させていただくいうものでございます。
　施行は、４条１項が年度がわりの23年４月１日から、２項は発電所の稼働の時期をにらん規則で定め、別表の備考は速やかに実態に合わせるということで、公布日からそれぞれ施行いうことでやらせていただきたいと存じます。
　続いて、別冊の薄いほうの平成22年度補正予算関係の２ページをごらんいただきたいと思ます。
　２ページのほうの補正額のところでございますけれども、水力発電電力料のところ、マイス1,720万4,000円というのは発電実績見込み、現段階で見込みまして、このぐらい当初の予よりも落ちるということで計上しております。風力も同じでございます。
　営業雑収益の△5,746万5,000円でございますけれども、これにつきましては日野川第一発所減電補償費の減と書いてございます。国土交通省所管の菅沢ダムの放流設備工事を今してられまして、それに伴って水位が下がるということがありまして、それによって発電量が減いたします。その部分を電力収入の補償費としてもらえるように計上しておりましたけれども実はこれと時期を同じくしまして、菅沢ダムに日野川の水を持ってくる、県の持っている小川導水路というのがございます。要するに日野川の水も菅沢ダムのほうに持ってきて、それ発電に使うということでやっているものですけれども、それも補修の必要がございまして、れにあわせてやろうということでやっております。補償費をそれでもらえればよかったのでけれども、国交省との協議によりまして、他県等の同様の事例を見ると、日野川の水が来な分はそれは県の責任だというのが過去の各県の取り扱いから見るとそういう扱いだというこで、そこは見られないということがございますので、そこの部分についての減額を行うものございます。
　電気事業費の営業費用、水力発電費が1,125万7,000円でございます。これは事業費の確定込みにより不用額を減額するものでございます。
　資本的収入、支出でございますけれども、企業債を１億5,300万円ということでございますこれはもともと企業債ではなくて、中で賄うということで考えておったものでございますけども、平成22年から24年というのは電気事業の企業債の償還が山場を迎えております。それら24年度には賀祥の小水力発電所の建設もうまくいけばかかるということになりますので、金不足にならないように企業債に振りかえるとしたものでございます。この企業債の利息にきましては、電気料金の算定の中で見てもらえるということがございます。
　設備費の１億1,299万4,000円でございますが、これは茗荷谷ダムの更新工事を次年度送りしたものが5,800万円ほど、その他事業費の確定見込みによる減額、これは発電集中監視制システムの更新でございますけれども、これが5,400万円ほどでございます。
　以上によりまして、補正によりまして２億6,599万4,000円の差し引きプラスということにってございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○市谷委員
　当初予算の16ページで、工業用水なのですけれども、人員を２名少なくするということでけれども、どういうふうに人の配置が変わってしまうのかというのを教えていただきたいといます。
　17ページの一番下の欄外のところに、日野川地区の一般会計借入金の利息分は免除になっいるということなのですけれども、今までの免除分が幾らになっていて、23年度分が幾らにるのかというのをもう一度確認させてください。
　同じようなことですけれども、30ページの埋立事業会計ですけれども、30ページの表の下ところに、竹内団地、崎津団地に係る一般会計借入金利息、これは本年度分だけですかね。れも利息が今まで免除になっていたら、その全額と23年度分がどうかというのを教えてくだい。

◎伊藤委員長
　書類的に回答できるものは後で出してください。今ここで答弁できる分だけ答弁してくだい。

●板倉経営企画課長
　後ほど資料で説明させていただきます。
　人員のほうでございますが、現業の技術員といいますか、そういう職員につきまして、西と東部を１名減少するということでございます。

●長谷川企業局長
　私のほうで答えます。
　平成23年度の２名減は、まず１名は本庁の公務課の課長補佐、公務課の課長補佐は今電気士と土木技師と２名おりますが、袋川発電が完了することによりまして、補佐を１名体制にるということです。もう１名の減は西部事務所の土木技師、これは日野川工水の道路工事にう移転の関係を担当しておりましたが、これが完了する、あるいは先ほど説明した小原川の道の修繕工事も完了するということで、土木技師１名減ということです。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、報告事項に入ります。質疑については説明終了後行っていただきたいと思います。　次期経営改善計画（Ｈ23～Ｈ25）の策定について、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉経営企画課長
　では、別冊の報告事項の１ページ。企業局では、現在12月の常任委員会で御報告しました取県公営企業の今後の方向性検討委員会の提言を受けまして、来年度からの新しい経営改善画、３年間でございますけれども、それを鋭意作成中でございます。本日はその概要の骨子いいますか、それを御説明させていただきたいと思います。なお、３月９日の常任委員会にきましては、計画案の全文を、まだ計画案ですけれどもお配りして御報告したいと考えておます。
　まず、背景・目的ということでございますけれども、企業局は３事業をやってまいりましけれども、近年は景気低迷、あるいは企業立地環境の変化等で経営環境が厳しさを増していと。今の計画が今年度で終わりますけれども、一層計画的で透明性の高い経営をやっていく要があるので、新たな経営改善計画を策定するということでございます。
　計画期間は23年から25年までの３年間ということで、持続可能な経営ということに重点をきたいと。特に工業用水道事業がどうしてもずっと下がってまいります。我々の見込みによますと、平成34年に収益的収支が改善しまして、38年には資金収支のほうも改善するというとを見込んでおりますので、それに向けて持続的な経営改善をやっていきたいと思っておりす。
　３番の計画体系と主な内容でございますけれども、まず、おおむね10年ぐらいの長期の視としまして経営ビジョンを持っていきたい。それは持続可能な経営、それから地域産業及び境保全への貢献、この３点を掲げております。これを受けて、この３年間の経営方針としまて、適正管理と安定供給と。施設を適正管理して長寿命化していく、あるいはそれによって力、工水を安定供給していく。２点目は、持続可能な経営の確立。需要拡大、経営効率化等取り組みまして、経営を持続していくということでございます。３点目の環境保全への貢献は再生可能エネルギーの導入、そういったことによって温暖化対策に貢献するということでごいます。
　この３点をやっていくために情報公開、これは経営状況を県民の皆様に明らかにしていくそして、そういうことをやっていくためにはやはり組織力がきちんと充実していなければなないということの取り組みをいたしますということでございます。
　経営（数値）目標ということで左に上げておりますけれども、今のところこういうことで気、工水、埋立の目標数値を持って取り組みたいと考えております。例えば電気でいきますと供給電力量が16.3万メガワットアワーから16.6まで上げていくということ、あるいは発電コトを２％以上削減していく。工業用水でありますと、鳥取地区は日量3,000トンぐらいを新需要を拡大していく、日野川についても1,200トンを目指すということでございます。埋立は23が１ヘクタール、24が2.2、25が2.6というような形で販売していきたい、それによって一会計の借入金を返していきたいということでございます。
　これを行うための行動計画を右に書いてございます。まず、電気事業、経営形態というこで書いておりますけれども、当面安定経営が見込めますので、公営で継続するが、今後はどが県民の最大の利益となるかということを考えて形態を選択していきたいということでござます。具体的な取り組み項目としては、供給電力量の増加と経営の効率化、２点目が発電施の適正管理と安定供給、３点目が地域社会、地球温暖化対策への貢献ということでございます　工業用水道事業につきまして、経営形態は経営の合理化、あるいは効率化ということに取組んで、常に採算性を検証して公営で継続を図りたいということでございます。取り組みとましては、安くて豊富な工業用水の利用拡大、持続可能な経営の確保、施設の適正管理と安供給の３点でございます。
　埋立事業につきましても、全庁的な連携で、しかも民間営業力を活用した分譲を促進したい取り組みとしましては、販売戦略を持った積極的な分譲促進、企業誘致、そして２点目は収性の向上と借入金返済でございます。
　この計画の状況を検証したり評価したりすることですが、基本的に毎年度速やかに進捗状の把握をして計画の修正を図っていく、そして２年たった時点では外部委員による評価をしそれを情報公開するというようなことで検証、評価していきたいと考えております。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。（なし）
　ないようであります。意見がないようでありますので、企業局の予備調査については以上終わります。
　ここで、執行部の入れかえを行います。
　暫時休憩いたします。

                                午後４時04分　休憩
                                午後４時05分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　ただいまから労働委員会の付議案の予備調査を行います。
　平成23年度当初予算関係及び平成22年度補正予算について、一括して行います。
　大きな声で要領よく簡潔に説明してください。

●竹本労働委員会事務局長
　労働委員会事務局の23年度当初予算関係について御説明申し上げます。
　資料の１ページでございます。労働委員会、23年度当初、9,363万円余についてお願いいすものであります。労働委員会の運営に要する経費ということで、おはぐりいただきましてその内訳は２ページ、３ページになります。
　まず、２ページのほうは、労働委員会費ということで、これは労働委員会の委員会の運営要する経費ということでございまして、23年度3,363万8,000円についてお願い申し上げるもであります。
　委員会の活動は、主な事業内容として掲げております２のところでありますが、１、２の合絡みの不当労働行為事件の審査、２の労働争議の調整ということであります。それから、近多くなっております個別労働関係のあっせん、あるいは労働相談と、こういった事業に要る経費でございます。
　３ページのほうに参りまして、これは事務局の運営に要する経費ということで、上のほう書いてございますのは職員の人件費８人分でありますが、5,776万6,000円、それから純粋な務費でありますが、事務局費ということで222万7,000円をお願いするものであります。
　引き続きまして、今年度の２月補正予算の関係について御説明を申し上げます。
　補正関係の説明書の１ページでありますが、今回補正をお願いいたしますのは159万6,000の増ということで、内容といたしましては委員報酬の減、職員人件費の増に伴う補正というとでお願い申し上げるものであります。
　内訳は２ページ、３ページになります。２ページが委員会費でありまして、委員報酬の減伴う補正ということで、任期の途中で委員交代がありまして、新任の委員を選任するまでの若干の時間がありまして、その日にち分の減ということであります。
　３ページは事務局費でありまして、169万5,000円の増をお願いするものであります。事務職員の給料、共済費の増に伴う補正ということでございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。（なし）
　ないようであります。
　報告事項に入ります。質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
　平成22年取り扱い事件の概要等について、竹本労働委員会事務局長の説明を求めます。

●竹本労働委員会事務局長
　労働委員会事務局の資料でお願いいたします。昨年度１月から12月まで終了ということでその間の取り扱い事件について御報告申し上げるものであります。
　まず、１ページであります。先ほど申し上げました集団関係、労働組合絡みのものでありすが、不当労働行為事件はなし。２番目の労働争議の調整ということでありまして、これは件取り扱いということで、これはあっせん案を提示して双方受諾で解決ということでありまた。
　３番目、個別の労働関係のあっせん事件の取り扱い状況でありますが、昨年中に22件の取扱いを行いました。中身としましては、解雇等につきまして、経営、人事とありますけれども解雇、雇いどめの関係が最も多く15件、並びまして賃金等ということで、未払い等に係るもということで12件というような中身でそれぞれ取り扱っております。
　２ページのほうに参りまして、取り扱い事件、昨年の１号からずっと並べておりまして、ぐりまして３ページまで、22件の事件を取り扱いました。解決は、前の表にありますように1件でありますが、取り下げ２件、打ち切り７件というようなことで処理しておりますが、取下げにつきましても、内容的には解決して取り下げということであります。打ち切ったものついては、私どもの手を離れて労働審判等に移行するというような形で、それぞれに解決のを歩まれているという状況であります。
　昨年中、特に注目すべきは、３ページでありますが、労働相談というのが非常にふえてまりまして、148件の取り扱いをいたしております。内容的には、先ほどのあっせん事件とはし異なりまして、大体各項目が同じくらいの数字ということでありまして、解雇等もありまが、とりわけ多いという感じがありますのが職場の人間関係、パワハラというようなことで4件の相談が寄せられております。昨年中の取り扱いについては以上のとおりであります。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方でございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたます。御苦労さまでした。

午後4時11分　閉会