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午前10時45分 開会
◎伊藤（保）委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と福間委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案について質疑、討論を一括して行っていただきます。
○市谷委員
議案第21号、一般会計補正予算について討論します。
年末年始の豪雪被害に対して、知事が即時に対策本部を立ち上げて、現地調査に出かけ、転覆した漁船を見て、このまま放置していたのでは鳥取県の漁業が立ち行かなくなってしまうと、全国で初めて個人の漁船に対する直接支援に踏み切りました。私は本当に大きく評価したいというふうに思います。
今までも、そして今回もですけれども、国は災害があっても個人資産だからだといって、個人の船や農家への直接支援はやっていません。自己責任です。しかし、本来、漁業や農業は国民の食糧、国民の生命維持にとって欠かすことができない産業です。そして、国土や海、農村、漁村といった国民の生活基盤を支えて、美しい海や農地、食文化が暮らしを豊かにしてくれます。私は本来こうした漁業や農業の果たしている役割にふさわしい政治のあり方への転換が求められていると思いますし、今回の豪雪対策ではその決断が求められたと思いますが、知事は決断をされました。本当に評価したいというふうに思います。私は重要な決断だったと思いますし、農林水産行政の転換の第一歩となるよう希望して、補正予算に賛成したいというふうに思います。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
質疑、討論ともないようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、付託議案を一括して採決することでよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
本委員会に付託されております議案第21号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第32号、第33号及び第36号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託されました議案はすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題１、第26回技能グランプリへの出場について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料をお願いいたします。第26回技能グランプリへの出場について御報告いたします。
熟練技能者の技能と地位の向上、そして技能尊重機運の醸成を目的といたしました第26回技能グランプリが３月４日から７日の４日間、千葉市を中心に開催されます。資料の一番下にありますように、技能グランプリは技能検定１級相当以上の方を対象としておりまして、熟練技能者が日本一の技能を争う大会でございます。
大会の出発に当たりましては、資料中ほどにありますとおり、３月３日に県庁において出発式を行うこととしております。前回の大会におきましては、本県出場４選手のうち３選手が入賞を果たしておりまして、今回の出場選手にも活躍を期待しているところでございます。
◎伊藤委員長
続きまして議題２、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付単価について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
農林水産部の資料の別紙につけておりますので、お願いいたします。米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付単価につきまして報告させていただきます。
平成22年度の米戸別所得補償モデル事業では、標準的な生産に要する経費と標準的な販売価格との差額を定額部分として１万5,000円、平成22年の12月末までに交付されたところでありますが、これに引き続きまして、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その価格が変動部分として交付されることになっておりました。販売から１月末までの米の販売価格によりまして、変動部分の交付単価が国のほうで決定されまして、２月22日に発表されたところでございます。今後、３月までに農家に交付金が支払われる予定というふうになっております。
変動部分の交付単価の算定方法を（１）から（４）まで書いておりますけれども、標準的な販売価格としましては、流通経費を除いたところで１俵当たり１万1,978円ということで国のほうで設定されておりまして、これは平成18年から20年産の平均価格ということでございます。それに対しまして平成22年産の販売価格が１俵当たり１万263円でございますが、これは出回りから１月末までの平均単価ということでございます。差し引きますと、１俵当たり1,715円の価格低下ということでございまして、これを国の平年単収530キロに戻しまして、10アール当たり１万5,100円ということで交付単価が決定されております。
県内農家の試算を下の表に掲げておりますが、等級が変わらない場合ということで、平成22年、平成21年の１等米で比較しておりますけれども、農協からの農家への米概算金は平成22年が１万500円、21年は１万2,500円ということで、2,000円の減となっておりました。その結果、販売金額を10アール当たりに直しますと８万9,950円と10万7,083円になるということでございまして、それに今回定額部分として１万5,000円の補てんがあり、それから変動部分として１万5,100円の変動があったということでございまして、合計いたしますと、このように平成22年、21年ということになっておりまして、収入比較しますと、21年に比べまして今回は１万2,967円の収入増ということになっております。
ただし、ことしの場合、２等米が非常に多かった。１等米が20％という品質低下の年でございまして、それを比較したものが、等級が下がった場合ということで比較しております。その場合でも、農家の手取りは21年に比べまして4,400円の増ということでございまして、それなりの効果、制度の恩恵は得られたものというふうに考えております。
◎伊藤委員長
議題３、鳥取県産材産地証明制度の有料化について、清水森林・林業総室長の説明を求めます。
●清水森林・林業総室長
農林水産部の資料１ページをお願いしたいと思います。鳥取県産材産地証明制度の有料化について報告させていただきます。
鳥取県産材活用協議会は、県産材の利用推進でありますとか、県産材住宅の取り組みの推進ということをもちまして、木材の原産地から加工に至る履歴を証明する県産材産地証明制度を平成14年度からスタートしているところでございます。設立当初からこれまで無料で証明書を発行してきたわけでございますが、業務量がふえ、業務を圧迫しているということもございまして、平成23年の４月１日から有料にしたいということでございます。１枚当たり1,500円ということで発行したいというふうに結論をされたところでございます。
この産地証明制度は、鳥取県の補助事業でございます環境にやさしい木の住まい助成事業でありますとか、緑の産業再生プロジェクトにおきます公共木造建築物あるいは県発注の公共工事の木材使用に係る証明書として活用されているところでございまして、県もオブザーバーとしてこの協議会に参加しているところでございます。
県としましては、こういう状況でございますので、有料化についてはやむを得ないというふうに判断しているところでございますが、今後有料化について県民の皆様あるいはそういう業者等へのＰＲでありますとか、証明制度がなお一層制度向上するように助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎伊藤委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○山根委員
米の問題ですけれども、これは平均単価とは一体どこが単価になるのでしょうかということであります。
木材の証明ですが、有料になるということですけれども、これは県とどのようにかかわるわけですか。有料にしたらだめだよとか、1,500円でなければいけないとか3,000円でもいいとか5,000円でもいいとか300円でもいいとかと、どうかかわって、なぜここで県が出てくるのですか。県は逆に証明書をつけなさいよと。証明機関はそこですよというのだから、向こうの勝手でもいいわけでしょうけれども、条例か規則か何かあるわけでしょうか。
●今井生産振興課長
米の平均単価でございますが、これは全国の全銘柄の平均の相対価格ということで算出されているところでございまして、流通経費が2,460円ということでございますので、販売価格としては22年産は１万2,723円が公開してありますけれども、標準的な販売額は１万1,978円にこの流通経費を足していただければ１万4,300円ぐらいということで計算できるところであります。
○山根委員
その話でなしに、どこの時点での金になるのですかということです。
●今井生産振興課長
これは農家の手取り段階の数字、(1)、(2)が農家の手取り段階の数字です。というのは、相対価格相場から流通経費を除かれたところでございまして、農家の庭先価格ということになります。
●清水森林・林業総室長
まず、1,500円の単価の決め方でございますが、事務局であります県森林組合連合会さんは、大体３名ぐらいがかかってやっておられます。この人件費でありますとか、それから一番のもととなります市場でその証明のもとをつくるわけでございますが、市場で一つつくるのに大体どれぐらいかということで、時間を差し引いたところで１枚が1,500円になるということで単価を決められたということでございます。
なぜここで報告するのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、産地証明制度というのは県の助成事業等で提出するように義務づけておりますし、それから県も設立当初からオブザーバーということで参加しておりまして、県もその決定にかかわっているということで、ここで報告させていただいたところでございます。
○山根委員
産地証明については、1,500円が正しいか3,000円が正しいか、それは委託している先がお決めになることであって、だから規則でも規定でも何でもないものですから、ただ流れとしては不当なものは要求しないとかいろいろなことがあるでしょうけれども、本来的にはそういう委託先がお決めになる。それをどこかで諮問するとか管理するとか指導するとかというようなことがあればですけれども、いま少し見えにくいですね。証明を出すものがこれだけかかりますよというのを一々。こんなことがありましたよという報告になっているというぐあいに理解したらいいのでしょうか。
米についてですけれども、相対だといいますから、いわゆる農協さんか米の集荷業者が集荷して、それを精米所さんや米穀業者というのでしょうか、どこでどこの単価でしょうか。
●鹿田農林水産部長
米のことですけれども、米は農家の戸別所得補償という制度になっているものですから、要は農家段階でどのぐらい所得があるかという話で、その分の積算で、ですから農家が通常ベースで米をつくって農協さんに出した場合でも、概算でもらいます。最終的には精算されるのです。精算されて、流通経費を除いて、農家に実質入った分がこの金額だというふうに理解してもらえばいいと思います。
木材の有料化ですけれども、委員が言われますように、私どもの立場としては、証明制度で事業をやっていますので、そういう面で透明性を高めたいということで、こういうふうになりましたよというふうに皆さんにできるだけ理解してもらうという方向でやりたいというふうに思っております。
○市谷委員
米戸別所得補償モデル事業のことについてですけれども、結局、値段が下がった分については一定補てんされるということはわかるのですけれども、生産費との関係でいくとどういうことになるのかをちょっと確認させてください。
●今井生産振興課長
生産費につきましては、１俵当たりで計算いたしますと１万3,703円ということで国のほうが試算されておりまして、これは定額部分の１万5,000円を計算したときの国のほうの評価でございますけれども、そういうような計算にしております。ただし、これは作付規模が1.何ヘクタールということで全国平均が出ておりますけれども、鳥取県の場合は作付面積が少ないものですから、やはり生産費が高くなるというのが現状でして、地域の単収なり価格なりを使って、補てん制度をしていただくようにというような国のほうへの要望はしてきたところでございます。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
次に、その他ですが、こらぼｄｅジャンプ！平成22年度とっとり農商工こらぼ事例発表会について、小林新事業開拓室長の説明を求めます。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
お手元にチラシを配らせていただいています。こらぼｄｅジャンプ！平成22年度とっとり農商工こらぼ事例発表会ということで、農商工連携をさらに進めていくために、県外の先進事例の紹介、それから県内で取り組まれている方々の事例紹介等を３月18日にとりぎん文化会館で行います。さらに、その際ですが、フリースペースで展示、試食販売のコーナーも設けて、どんな商品が売られているかというのを皆さんに知っていただくものでございます。時間がありましたら、どうぞお運びいただきたいと思います。
◎伊藤委員長
戦略的な環境経営推進セミナーについて、酒井次世代環境産業室長の説明を求めます。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
同じく、お手元にお配りしましたチラシをごらんください。戦略的な環境経営推進セミナーということで、現在、戦略的な環境経営推進事業については御審議いただいているところですけれども、この本施策の基本理念としまして、まずは何よりも環境経営という考え方を県内中小企業の皆さんに知ってもらうことが重要だと思いまして、また事業もこれまでとやり方を変えていくということもございますので、新年度と言わずどんどん普及啓発等周知を図っていきたいと思っておりまして、３月３日にセントパレス倉吉でセミナーを開催いたします。
内容としましては、利益を生み出す省エネ対策といったようなことを主としまして、企業競争力に資する環境経営の取り組みなどにつきまして、環境大学の木俣先生初めここに書いている方々に御講演いただきます。ぜひこちらについても御案内いただければと思います。
◎伊藤委員長
そのほかございませんか。（なし）
意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時05分 閉会
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