農林水産商工常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と市谷委員にお願いします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○市谷委員
　最初に質疑をしたいと思います。
　議案第１号の中高年者就業支援事業についてです。この事業は、従来県が就業支援員を雇いまして、東部、中部、西部各地区に２名ずつ配置していましたけれども、今回民間職業紹介事業者に委託するということになろうとしています。委託先はどんなところになるのか、どうやって事業者を選択するのか、何年間の契約になるのか、無料職業紹介になるのか教えてください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　どういった業者にということですが、県に登録されております無料職業紹介のできる業者で派遣業ができる会社になります。近くコンペを実施する予定にしております。
　契約年数は３カ年ということでございます。勤務条件等はこちらのほうから指定するわけにいきませんので、受託された業者のほうで決定されるようになると思います。

○市谷委員
　こういう就業支援を派遣会社に委託するということ自体が私は本当に無責任だというふうに思います。
　あわせて、聞きたいのは、無料職業紹介になるのかどうかということと、今まで東・中・西部の県の機関に窓口があったと思うのですけれども、この派遣会社はどこに窓口を設置するのでしょうか。各地区に設置されるのかどうか。事務所は県の事務所になるのでしょうか、ちょっとその辺も教えてください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　派遣会社にお願いすることについては、前回の説明のときにも申し上げましたけれども、現在個々の支援員の能力、努力に負っているところが多いものですから、これを組織的な対応をすることによって、支援員のスキルアップから情報収集、トラブルへの対応でありますとか、いろいろな面で、それから相談者の方に対する研修などもそういった会社でできるようになっていますので、一連の就職支援のためのサポートという意味では個人でやると。県がやっているというのも最終的には個々の支援員が自分の力でやっているものですから、そのほうがベターだろうということで、他の団体の状況も勉強させていただいてお願いすることとしたものです。
　東・中・西の支援員、今２名ずつ置いております。これらの方々につきましては一応県の職員としての身分は今回で切れますので、ただ、こういった業者のほうもいきなり新しい仕事をするにつき、クライアントももちろん今の支援員さんについておりますし、支援員さんが今まで培ってこられた人脈といいますか、企業等とのつながり等というのは非常に大事なものなので、他県の例などにも同じようなことがあるのですが、通常はそういった人材を引き継ぎたいというのが企業側の考えのようでございます。ただ、引き継げということを契約で盛り込むわけにいきませんので、こちらから依頼といいますか、要望するということになりますけれども、あくまでそれは企業の側が自分の発意でされるということになりますので、そういった状況の中で民と民の間の求人と採用になると思います。
　場所は、東・中・西、今現在県庁とか総合事務所の中が場所になっていますけれども、そこの中でやるとちょっと偽装請負という疑いにもつながりますし、やはり来ていただきやすい場所ということで、条件の中に鳥取、倉吉、米子の来やすい場所にそういった窓口を設けなさいということを条件にするようにしておりますので、できるだけわかりやすく来やすい場所に設置されるものであろうというふうに思っております。

○市谷委員
　説明がわかりにくいのですけれども、確認しますけれども、県が雇用していた就業支援員さん、経験年数はどういうふうになっているでしょうか。その方たちの雇用や身分はどうなるのでしょうか。県は使い捨てにするのでしょうか。

◎伊藤委員長
　杉本室長、結論だけを答えてください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　経験年数は、短い方は２年未満の方がいらっしゃいます。長い方は６年ぐらいの方がいらっしゃいます。
　県の身分はあくまで切れますので、それから先は会社のほうで雇われることを希望されたり、雇うことを決められてということになりますので、私どもでそのことについてコメントすることはできません。

○市谷委員
　使い捨てだというふうに思います。就業支援という、こういう大事なところで今まで県で働いていた非正規の方たちを、本当に私はこういうやり方っておかしいというふうに思います。
　最初に聞きましたけれども、これは無料職業紹介になるのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　無料職業紹介になります。無料職業紹介をできる会社にお願いするということになりますので、これは無料職業紹介です。ただ、費用は県のほうが委託ということで見ますから、本人さんから取らなくても、有料職業紹介の会社ですけれども、本人さんからお金は取らないということになります。

○山根委員
　市谷委員に申し上げたいと思いますけれども、人の雇用の問題でありますから、物と同じように人間に対して使い捨てというような言葉は訂正してもらって、解雇されるとかと言いませんと、何か物に聞こえるようでありまして、非常に聞き苦しいと思いますので、注意していただきたいと思います。

○市谷委員
　ですけれども、実際今まで雇用していた方たちを、これを機会にやめていただくというのは使い捨てだというふうに私は思います。
　それで、続けて、求人情報、それから求職者の情報管理というのはだれがされるのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　求人はその会社が会社として今もネットワークを持っている中、さらに広げてとられますから、基本的に会社の管理です。

○市谷委員
　続けて今のことについてお尋ねしますけれども、その求人情報、求職者の情報というのは、県から委託された事業によって得た情報だというふうに思いますけれども、この情報というのは民間事業者、この派遣会社が有料職業紹介する際に利用されることはないのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　あくまで県からの委託の業務の範囲内ですから、現場での管理は会社の責任においてやってもらいますが、それは県の委託の範囲内でしか使えませんというのが契約に入りますから、自分の委託以外にその情報を利用するということはできません。

○市谷委員
　続けてお尋ねします。
　県の就業支援員さんだった方がこの派遣会社のほうに採用されるかもしれないということなのですけれども、給料は県の委託料の中から払われるわけでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　もちろん運営費の中に人件費も入っておりますから、そこの中から払っていただくということですが、幾ら払われるとか、何時間働かされるということまではこちらで管理できませんので、その限りにおいて県の委託料で払われるものになるということでお答えします。

○市谷委員
　続けてですけれども、この委託契約は３年間ということのようですけれども、その後、その派遣会社との契約はどうなるのでしょうか、３年が終わった後。それから、そこに雇われている就業支援員さんの雇用はその３年後というのはどういうことになるのでしょうか。継続雇用されるのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　３年後は、指定管理者と同じような形で、新たにまたコンペをして、また同じ会社になるかもしれませんが、違った会社になるかもしれません。そういうことですから、そこの中で働いていらっしゃる方は、会社が受託できなかったらその業務にはつけないかもしれませんが、本来の仕事で継続されるかもしれません。反対に、期間内であっても必ずしもこの会社がその方をずっと使い続けられるかどうかまではわかりません。それは県がどうこう言うことではございませんので、業務を委託することですから、中の労務管理までは県は口を挟むわけにいきません。

○市谷委員
　今お答えいただいたように、要するに県の就業支援員さんが派遣会社のほうに行って、結局その後どうなるかわからないということだというふうに思いました。
　これとは別に、求人開拓員を県が雇って、その求人開拓した情報をこの民間派遣会社にいる就業支援員に伝えるということになっていますけれども、県の求人開拓員が民間の就業支援員に指示を出したら偽装請負になると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　今現在、11月の補正で認めていただいて求人開拓員が仕事についているわけですが、今現在はもう片一方の支援員も県の身分でやっていますので、求人開拓員が得た情報は支援員に渡しているということですが、これが民間の会社になるわけですけれども、それについて県の開拓員が集めた情報を活用してもらうべく渡すということなので、違法なことではないというふうに認識しておりますけれども。

○市谷委員
　情報を渡すだけだと、求人開拓してきたことと就業支援がうまく連携できないと思うのですけれども、求人開拓してきたものと職を求めておられる方たちとの支援をどうやって、どういうふうに連携してやられるつもりなのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　求人開拓というのは、なるべく手をかけて多く網をかけたほうがいいので、それはそれで活動しますけれども、就職支援のほうは情報をもらったら一切その会社にはアプローチせずに何も知らないでペーパーだけで求職者の方にお話しするということではなくて、会社に必ず当たって自分の責任においてできるようにしてくださいということを仕様書の中に盛り込んでいますので、情報をもらったら支援員がその会社とやりとりをして直接個別のマッチングをするということになりますから、おっしゃるような心配はないかと思います。

○市谷委員
　本当におかしいと思うのですけれども、せっかく就職先を探してきたにもかかわらず……。

◎伊藤委員長
　質疑だけお願いします。

○市谷委員
　わかりました。切り離されるのはおかしいというふうに思います。
　続きまして、同じく議案第１号の勤労者福祉事業費の労働雇用相談支援事業についてお尋ねします。この労働相談支援事業を外部委託している県はほかにあるのかどうかお尋ねします。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　済みません、他県の状況を確認しておりませんので、確認して後で資料をお出しします。

○市谷委員
　私、事前に伺いましたけれども、鳥取県だけだというふうにお伺いしました。
　この労働相談支援事業ですけれども、今回労務管理改善事業とセットで委託から公募になるのですけれども、それはなぜでしょうか。

◎伊藤委員長
　市谷委員、わかっておられたら質疑しないでください。それは意見に回してください。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　このたびの委託に出しましたこの２件の事業につきましては、契約においての事業者の公平性とサービスの質の向上を期待しておりまして、この２点の観点から公募ということで委託するようにいたしました。

○市谷委員
　透明性という点ではわかりますけれども、公募するということは違う業者になる可能性もあるということなのですけれども、そうしますと、サービスの向上というのは一定の経験だとかノウハウの蓄積ということが必要になるというふうに思うのですけれども、その辺については考えられなかったでしょうか。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　その点は公募の仕様書のほうに経験年数なりキャリアなりということは盛り込んでおります。それが確保できないことには相談事業は委託できないと思っています。

○市谷委員
　同じく議案第１号、新卒未就職者等実務研修型雇用事業についてお尋ねします。これは人材派遣会社に新卒未就職者の研修を頼んで、その後、派遣社員として２カ月から３カ月派遣先企業で働くことになっていますけれども、その給料は県の委託料から払われるのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　おっしゃるように、県の委託料の中から支払われることになります。

○市谷委員
　今言われましたように、県がお金を出して給料を払うわけですけれども、派遣先企業で２～３カ月働いた後、都合よく使い捨てされるということになるのではないでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　派遣されたところが終わった後に雇用は継続されないかということだというふうに理解してよろしいでしょうか。この派遣は単なる派遣ではなくて、安定法上、紹介予定の派遣ということで、基本的にはその派遣が終わったら職業紹介という手続をとって紹介します。それでよかったら採用しますということを念頭に置いた、単なる派遣ではありません。ですので、その派遣を受けるときに、そもそも一般ではできない、受ける会社が面接をして人を選ぶということになっていますから、その上で数カ月実務をやって採用ということになりますので、採用される率が非常に高いといいますか、一般の派遣でその後どうなるかわからないというものとは種類が違うというふうに御理解いただきたいと思います。その前段でしっかり研修をしておりますので、非常に歩どまりがいいといいますか、成功率が高いものだというふうに思っておりまして、我々はぜひそれを採用したいというふうに考えています。

○市谷委員
　質疑は最後にしますけれども、派遣先企業で雇用につながらなかった場合はどうなるのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　必ずしも両方が最後マッチすることばかりではありませんので、その場合はまた別の会社に同じような形で面接を受けてもらって、この人だったらしばらくうちで預かりましょうかということを期間内許す限り続けていきます。

○福間委員
　中高年者就業支援事業等勤労者福祉事業費、さっき市谷委員から指摘があったこととちょっとダブるかもしれませんが、委託ということを教えてくれませんか。委託ということと下請ということとの違い。委託というのはどういうことなのかというのをちょっと知りたいのです。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　いわゆる無料職業紹介を今県でやっておりますが、それと同等の業務を業務としてその会社にお願いしますということです。ですから、先ほどいろいろ議論になっています中の人のことについて、労務管理については私どもは委託の範囲内では余り口が出せないということで、業務そのものを委託しますということです。

◎伊藤委員長
　委託と下請の違い。下請とはどういうことですかということです。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　法的な整理で……。

◎伊藤委員長
　改めて文書で提出してください。

○福間委員
　僕は、一つは委託する側と受託する側というのは対等でなければならないのではないかと思うのです。これは意見だと怒られるかもしれないけれども。ちょっとこれは別な場所で僕はやりたいと思っていますけれども、委託という方式の事業の転換というのは物すごい最近目につくような気がするのです。だから、委託というのは委託側と受託側が対等で成り立つものではないかという気がするけれども、実際の内容というのは下請に見えるような気がするのです。だから、そこを交通整理が必要ではないかなという気がしますが。

●山根商工労働部長
　下請というのは多分法的な類型ではないかと、委託の中にも下請契約というのも契約だし、委託も契約でございます。委託というのは県のこういった業務をお願いできませんかと。受託者がではその委託条件……。

◎伊藤委員長
　部長、それは後で書類で出してください。

●山根商工労働部長
　ということではないかと思います。だから、下請も広い意味の契約の一つかなと思います。

◎伊藤（保）委員長
　部長、法的に文書で回答してください。

●山根商工労働部長
　はい。ちょっと整理させていただきます。

◎伊藤委員長
　その前に、今福間委員からあった交通整理をしてください。

●山根商工労働部長
　交通整理をさせていただきます。

○市谷委員
　では、討論したいと思います。
　まず、第１号議案についてですけれども、この間起きた緊急事態に対して、米価暴落対策、口蹄疫対策、鳥インフルエンザ対策、豪雪対策が盛り込まれて、さらに沖合底びき船のリース代から中古船に乗せる機械類への直接支援、それから融資ですけれども、国のセーフティーネット融資制度の終了に伴って対象から外される業者を救うために県の融資制度を拡充したということは私は評価したいというふうに思います。
　ただ、一方、今問われていると思うのですけれども、エプソン、三洋などの誘致大企業が企業統合、海外シフトを理由に労働者を使い捨て、下請中小企業を切り捨てようとしている大問題にどう対応するかが鋭く問われているというふうに思います。このエプソンなのですけれども、もともと三洋電機でした。これは40億円県が補助金を出しました。その後エプソンになって、そして今度ソニーに吸収されるということです。今回県外の関連会社に行けない正規労働者200名が職を失い、これ以外にも派遣労働者の方がまだいらっしゃいます。この数は鳥取県の労働局始まって以来の数というふうに報じられています。エプソンですけれども、2010年度、昨年度になりますけれども、資本金は532億円、連結の売り上げ9,853億円、内部留保金は3,060億円ということで、体力が十分あります。それから、三洋電機を吸収するパナソニックですけれども、内部留保の一部である利益余剰金は上位20社に入っています。利益余剰金は2010年３月期決算２兆4,000億円です。例えば三洋電機の労働者1,000人といたしまして、年収500万円で雇用するとすれば、50億円かかるわけですけれども、これは利益余剰金の0.16％にしかすぎません。体力が十分あるのがパナソニックです。こうした大企業の内部留保金を吐き出させて労働者や社会に還元させると、大企業にきちんと社会的責任を果たしていただくということが今問われているというふうに思います。ただ、今回の予算では、そういう内部留保金を吐き出させないままに、ここで働いていた方たちの継続雇用のために県が補助金を出すというやり方というのは私はモラルハザードだと思いますし、こういう大企業の横暴勝手を容認することになると思いますので、反対です。
　先ほどありました中高年者の就業支援ですけれども、この就業支援をする就業支援員さん自身が身分の不安定な非常勤職員だったこと自体が私はもともと矛盾があるというふうに思っています。本来正職員で雇って、県自身がノウハウを蓄積すべきだったのに、それをやらないで支援する力がないなどといって民間派遣会社に委託をするということは本当におかしいというふうに思うわけです。しかも、ノウハウを蓄積してきた県の就業支援員さん、県は契約が終了したというふうに言われるかもしれませんけれども、事実上解雇して民間会社に売り渡すようなやり方だというふうに思います。私はこんなことは許せないというふうに思うのです。ちゃんと県が直接この方たちを雇って、県としての就業支援の責任を私は持つべきだというふうに思います。
　新卒の未就職者の就業支援、先ほどありましたけれども、これは派遣会社に丸投げだというふうに思いますけれども、結局今繰り返し繰り返し派遣先企業で派遣労働者として若い方たちが働くことになるのではないかと私は思いました。これは県のお金を使って派遣先企業で派遣労働者として若い方たちを働かせるというのが本当に研修なのかなと、私はちょっと疑問に感じています。
　労働者福祉協会に委託をされています労働雇用相談、今回公募ということなのですけれども、公募ということはいろんなところが入ってくるという可能性があるのですけれども、そうすると、これまでここの協会が蓄積してきた労働相談の蓄積はどうなるのだろうかと、壊されるのではないということを私は心配しています。やはりこういう就業支援だとか、労働相談というものは民間に丸投げするやり方ではなくて、県が責任を持てるやり方で本来やるべきだというふうに思います。
　貨客船の問題ですけれども、相変わらず税金漬けで荷を集めるやり方、それから貨客船の運航そのものが上限ですけれども１往復150万円の税金投入で支えられているということで、さらにこれが今回エスカレートする予算になっているというふうに思います。私はこうした異常な外需依存型の経済政策ではなくて、こうしたお金はもっと地元業者に直接支援するやり方で使うべきだというふうに思います。最近荷物がふえたというふうに言われていますけれども、こうした多額な税金投入が前提になっています。
　それからＤＢＳクルーズ社、経済波及効果の試算を下方修正しています。当初１年目は60億円と言っていたものが18億円になりました。２年目は83億円が23億円、３年目は106億円が34億円、３年分総額で249億円が75億円ということで、経済波及効果は３分の１に下方修正されています。これで夢を持ってくださいと県民に言っても、私は県民は非常に不安だというふうに思います。
　農林水産部の予算で、新規就農者にとって必要な軽トラックの購入費支援、これが削られていて、しかも今年度限りとなっているということは私はこれについては反対です。
　以上の理由から、議案１号には反対します。
　次に、議案第17号、電気事業会計、これは殿ダムを利用した水力発電。自然エネルギーの開発はよいと思うのですけれども、黒字に転化するのに33年もかかって、本来もっと経費がかからない小水力の発電を検討すべきだったというふうに思います。
　議案第18号、工業用水道会計、これは日野地区の王子製紙に続けて鳥取地区のエプソンの撤退で利用が減って収入も減っています。こういう状況で利用が十分見込めないまま殿ダムが近く完成いたしますけれども、その建設費用、それからその水を工業団地に運ぶために配水管工事費９億7,000万円が計上されていますけれども、需要が当初の約３万トンから、今回配水管を整備しても１万6,500トンと半分しかなくて、やはり私は再検討が必要であるというふうに思っています。
　議案第19号、埋立事業会計予算ですけれども、これは当初からなかなか売れる見込みがないままに造成された工業団地、これが負の財産として利活用に困難をきわめる状況になっています。これは一般会計からの補てんで今までに利子補てんも含めて大体100億円ですか、一般会計に穴をあけた状況になっています。こうした呼び込み型中心で後世に借金を残すようなやり方はやはり私は反省すべきだというふうに思います。
　以上の理由から、17号、18号、19号、それに関連する60号に反対であることを述べて、私の討論を終わります。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　質疑、討論とも尽きたようでありますので、これより採決に入ります。先ほどの討論を踏まえまして、議案ごとに採決いたします。
　議案第１号、第17号、第18号、第19号、第60号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第１号、第17号、第18号、第19号、第60号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、第44号、第53号、第54号、第55号、第56号、第64号、第66号、第69号、第70号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、第44号、第53号、第54号、第55号、第56号、第64号、第66号、第69号、第70号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は継続分の陳情１件の審査を行います。
　それでは、陳情22年26号「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないことを求める意見書の提出について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
　このＴＰＰ問題については一般質問でもさせていただきましたけれども、農業に与える影響は甚大だということは皆さんも御承知のことと思います。どんなに国内対策をやっても、農水省の試算でいっても、報告でいっても、関税を撤廃すれば農業は成り立たないということは明らかです。また同時に、議場で知事も言っていましたけれども、アメリカの外圧があると。それに対して毅然とした対応が求められているというふうに思います。それから、内容がまだ不透明ですけれども、24分野にわたって規制緩和が行われるということで、医療はちょっとまだ不確かだという御答弁だったと思いますけれども、公共事業、食の安全、こうしたさまざまな問題で心配な点があります。本当に日本の国の形がどうなるのだろうかという、これは大問題だというふうに思います。私はこのＴＰＰは絶対に参加してはならないというふうに思いますので、ぜひこの陳情は採択するよう求めたいというふうに思います。

○福本副委員長
　この案件につきましては、去る11月議会におきまして、本県議会においてＴＰＰ交渉参加への慎重な対応を求める意見書を提出したところでございます。なお、本陳情はＴＰＰに参加しないこと、参加するなということを求めるものであります。やめよという判断の今現時点での材料をまだ研究しておる最中でございますので、研究留保が相当かと思います。

○市谷委員
　今の御意見は研究留保ということですけれども、私たち議員は改選を迎えるのですけれども、いつ研究するということになるのでしょうか。

◎伊藤委員長
　任期が４月29日までありますので、その間研究できます。

○市谷委員
　では、再び常任委員会を開いて勉強会をされるということになるのでしょうか。

◎伊藤委員長
　それについては、また皆さんの御意見を伺いながらの判断になります。
　研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただきますので、御承知ください。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数でありますので、研究留保と決定いたします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思いますし、報告事項がたくさんありますので、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。なお、委員の皆さん方も４月29日まで任期がありますので、報告事項でありますので、後の政調活動の中で詳しいことはお尋ねしていただきたいと思います。
　まず、商工労働部から、議題１、年度末の金融相談等への休日相談対応について、網濱経営支援課長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　商工労働部の報告事項１ページをお願いいたします。年度末の金融相談等でございますけれども、この年度末をもちまして緊急保証制度が期限切れになるということでございますので、信用保証協会、商工団体と連携しまして、県も３月26日、27日の２日間休日対応させていただきます。

◎伊藤委員長
　議題２、鳥取県広州食品商談会について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　２ページをお願いいたします。鳥取県産業振興機構が実施主体となりまして、中国経済産業局の補助金を受けまして、中国華南地区にございます広州市におきまして、鳥取県の食品商談会を２月22日に開催いたしました。県内企業はこの表にございますけれども、加工、あるいは健康食品、あるいは菓子、酒造メーカー等13社参加されました。
　その成果としましては、成約が３件、今後いろいろと条件を交渉していきましょうという成約見込みが17件ございました。広州は北京、上海に続く大規模な都市でございまして、参加された企業の方でかなりの感触を持たれた方もございまして、引き続き成約とかに結びつくように、上海コーディネーターですとか産業振興機構が中心になってこれからもバックアップしていきたいということでございます。

◎伊藤委員長
　議題３、「地域雇用開発計画」の国への提出について、西村人材育成確保室長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　資料の３ページをお願いいたします。地域雇用開発計画の国への提出について報告いたします。
　冒頭に記載しておりますけれども、地域雇用開発促進法というのがございまして、その法に基づいて県が地域を指定して計画を策定して、国の同意が得られたら、その地域で工場等を新設する場合に国から助成金が直接受けられるという制度に乗っているものでございます。
　１番に記載しておりますように、現在鳥取県内では３つの地域の同意が得られておりますけれども、１の(1)と(2)の八頭と境港地域が今年度末で終了いたします。しかしながら、この２つの地域につきましては、改めて国に提出することが可能となりましたことから、新たな計画を策定して国に提出しようとするものでございます。
　国の要件は２番に記載しておりまして、３番に計画の概要を記載しております。それぞれの計画は、それぞれ３番の矢印で書いておりますように、東部地域は鳥取公共職業安定所管内全域ということが対象になるものですから、そういった開発計画の名前、境港につきましては今年度までと同じ名前の計画を策定するということにしております。
　４番に、国の同意を得られた場合のメリットを記載しておりますけれども、おおむね40万円から900万円の間掛ける３年間という助成が受けられます。したがいまして、鳥取市で企業誘致を行うと、その場合にこの助成金が適用できるというようなことになります。
　具体的な計画につきましては、別冊でお手元のほうに、それぞれ鳥取公共職業安定所地域雇用開発計画（案）と境港の計画をお配りしておりますので、それぞれ後ほどごらんいただきたいと思います。
　なお、その表紙に（案）と記載しておりますけれども、昨日知事決裁を受けましたので、３月８日付で国のほうに提出いたしました。

◎伊藤委員長
　議題４、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成22年度予備枠の執行状況について及び議題５、鳥取労働局緊急雇用対策本部の概要について（エプソンイメージングデバイス（株）関係）について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　４ページをお願いいたします。四半期ごとに県事業の枠予算の執行状況について御報告申し上げております。第４・四半期の２月末までの執行状況でございます。
　追加がありましたのは、緊急雇用のほうで、ここにあります４事業５人、350万9,000円の執行でございます。重点分野につきましては１事業２人、160万8,000円ということでございまして、ふるさとと地域人材育成のほうは追加はございませんでした。
　続きまして、もう一つの資料の１ページをお願いいたします。労働局の緊急雇用対策本部の概要についてでございまして、これは新聞にも記事が出ましたけれども、エプソンイメージングデバイス株式会社関係の退職者に関します対策会議でございました。エプソンイメージングデバイス株式会社から労働局のほうに３月末での200名規模の離職者の発生ということが報告がありまして、労働局が県と市に協議をするのでということで今回招集があったものでございます。
　エプソンのグループ、八千代エプソンを含めまして、全体で1,400人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、この中で鳥取関係は1,070人ぐらいということでございまして、そのうちエプソンのほうでグループ内で異動、ソニーへの移籍というようなことで、それぞれソニー移籍が600名、エプソンリペアのほうに170名、ほかのグループ内で100名ぐらいの内部の転換の処理をされたようですけれども、結果として200名ぐらいの退職希望者が出たということで、規模が大きいものですから、このたびの招集に至ったものでございます。
　参考の一番下に書いておりますけれども、エプソンのほうでもさらなる再就職支援のためにそういった関係の会社２社に支援事業を委託して現在も支援していらっしゃいますけれども、国、県、市、公共部門で一体となって支援に当たろうということで、それぞれ持ち寄りました事業内容はここに掲げておるとおりでございます。
　労働局のほうでは、15日から始まるようですが、事業所のほうにハローワークの職員が出かけて相談会を開くと。それから、求人情報をハローワークに来られなくても事業所のほうに送って、事業所内で従業員の方が閲覧できるようにすると。それから、担当制をひいて個別のいろいろな指導をされるということがございました。それから、そういった相談の中で希望のあった求人内容に向けての個別開拓をされるということでございます。
　県のほうでは、先ほど来もありましたような、支援員によるマン・ツー・マン体制の無料職業紹介をこれからも続けていきたいと思いますし、新たに配置されました求人開拓員によってさらなる求人をとっていきたいというふうに考えております。さらに、新年度になりますと離職者を対象としました職業訓練を実施するのですが、こういうようなことも念頭に置いて、東部地区に半分以上の定員を割くということで重点配分して実施する予定にしております。
　鳥取市さんのほうもアドバイザーを置かれて個別のカウンセリング、求人開拓についても実施されるというふうにお聞きしております。
　これら各セクションで実施するとともに、それぞれ連携をとりながら今後対応していくということが申し合わされましたので御報告申し上げます。

◎伊藤委員長
　議題６、株式会社ＨＲＤの設備投資に伴う協定書の調印について及び議題７、即墨市金龍プラスチック印刷有限公司の大山町進出に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　最初の資料に戻っていただいて、５ページをお願いいたします。株式会社ＨＲＤが照明用ＬＥＤの増産に対応するため、新たな設備投資を行うことになりましたので、県、鳥取市、企業との間で調印式を２月24日に行ったものでございます。
　企業の概要につきましては１に書いてございます。中ほどに投資計画が書いてございます。投資額が約9,000万円、雇用が50名ということになっております。
　今回この会社が新たに製造します照明用ＬＥＤといいますのは、太陽光に近い、通常のこれまでのＬＥＤですと白っぽく見えるというのが、太陽光と同じような形のものが再現できるという商品で、病院ですとか食品売り場、化粧品売り場など、そういうところに売り込んでいこうというものでございます。
　ちなみに、今の計画でございますと、立地補助金につきましては設備投資額の10％プラス鳥取県成長戦略の戦略的推進分野に当たりますので、知事特認の５％で1,350万円、あと正規雇用奨励金が１人につき100万円という形のものが将来的には支給されるというものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。即墨市金龍プラスチック印刷有限公司が日本法人を設立し、ポリプロピレン・ポリエチレン袋の製造を大山町で行うことになりましたので、これを支援する県、大山町との間で３月１日に調印式を行いました。
　今回進出される企業は、中国の山東省青島即墨市にある企業でございます。その概要は１に書いてございます。
　日本に進出された理由といいますのが、日本から実は原料を輸入して中国で製品化したものを３億ほど日本に輸出しているということでございますので、日本で製造すれば、商社のマージン等が削減できるので、大幅なコスト削減につながるということでこのたび進出されるものでございます。
　実際に立地されるところにつきましては、３にございますけれども、旧光徳小学校の体育館、校舎を大山町から借り受けまして、機械を設置するものでございます。投資額は約１億円、当初は5,000万円、従業員数が10名、将来的には20～30人まで広げたいということでございます。
　今の計画でいきますと、企業立地補助金は10％ということになりますので1,000万円、それから正規雇用奨励金が１人につき100万円ですので、10人ですと1,000万円という状況になります。

◎伊藤委員長
　議題８、ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業について、廣瀬産学金官連携室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料の７ページをお願いいたします。ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業について、今年度の取り組みを御報告させていただくものでございます。
　この事業は、本県のＥＶ関連産業の集積に向けて、大学、あるいは高専の学生を対象にいたしまして、ＥＶに関する基礎知識を持つような技術者として活躍できる人材を育成しようというものでございます。そのためのカリキュラム開発を今年度行ってまいったものでございます。
　今年度の取り組み概要につきましては、２番の取り組み内容のところに記載しておりますが、まずカリキュラムの開発委員会というものを設置いたしました。委員として７名選任しております。ＥＶ企業の方であるとか、あるいは大学、高専、産業技術センターからＥＶにかかわる専門的な方を委員として選任しております。委員長にはナノオプトニクスの藤原社長に就任していただいているところでございます。これまで２回委員会を開催いたしまして、カリキュラム開発に当たっては、ＥＶの序論的なことから、電池であるとかモーターであるとか、あるスマートグリッドといったようなＥＶを取り巻く環境というようなことも含めて、網羅するようなものを20こまという形でカリキュラムを開発するのが適当であるというような御意見をいただき、それに基づきまして現在カリキュラムの開発を行っているところでございます。具体的に行っておりますのは、ＥＶ企業であるとか、あるいは大学、高専というところに委託いたしまして行っております。
　そのカリキュラム、20こまと申し上げましたが、本年度これについて一部（３）になりますが、その内容がどうであろうか、適当であろうかというようなことを検証する実証講義というものを行っております。あわせまして、（２）の導入講義として、主に大学、あるいは高専の学生、あるいは教職員を対象にいたしまして、ＥＶの現状把握であるとか、機運を醸成するようなことを目的に、導入講義という形でシムドライブの清水社長、ナノオプトニクスの藤原社長と、２名の方に講演というような形の導入講義を実施しておるところでございます。
　今後につきましては、先ほど少し申し上げました、今年度内に一部のものにつきましては実証講義を行ったところでございますが、来年度これについての継続の予算もお願いしておるところでございまして、残るこまにつきまして、本格講義が実施できるような状態に持っていくための実証講義というものを継続して行っていきたいというふうに考えております。来年度、その実証講義を踏まえた改修、改善というものを経まして、できるだけ早く本格講義ができるような形まで持っていきたいというふうに考えています。基本的には就活前といいますか、大学でいきますと３年生、高専でいきますと４年生の方を対象にそういう基礎知識を持って就職に向かっていけるようなことを目指すというものでございます。

◎伊藤委員長
　議題９、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について及び議題10、ニューヨーク国際レストラン＆フードサービスショーへの出展について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　本体の資料の８ページからお願いいたします。アンテナショップの状況でございます。販路開拓でございますとか、情報発信は引き続き年明け以降も取り組んできております。８ページに御紹介しておりますのは、県産食材のＰＲ試食会を県の主催でアンテナショップの２階のレストランで開催したのをちょっと御紹介をさせていただいております。これは本年度２回目になりますが、県内の事業者様に直接会場に私どもと一緒においでいただきまして、招待いたしましたレストランの方に直接加工した料理を食べていただきながら直接相対で素材の特徴とか、そういうのを御説明していただくということで、県内から御参加いただいた方もレストランで直接数多くの方とお話をしていただけますし、セールスもしていただけますし、あるいはこの辺をこうしたらいいよというようなアドバイスもいただけるということで、そこに掲載したようなお声をいただいております。実際にすぐ商品の発注をいただいたものもございましたので、御参加いただいた方からも非常に喜んでいただいております。それから、昨年の秋にも１回開催しておりますが、その食材につきましても、これはマグロの加工品でございますが、レストランからの取り扱いが始まるといったことがございますので、数は少量でございますけれども、レストランもいろいろ新しい食材を求めていらっしゃいますので、こういった機会も今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
　もう一つの御報告でございます。商工労働部資料の別紙のほうをお開きいただけますでしょうか。別紙資料の２ページになります。
　２月の終わり、先週でございますが、ニューヨークで開催されました国際レストラン＆フードサービスショー、これは食品関係の展示商談会でございます。非常に大きな規模でございます。その中にジャパンパビリオンというコーナーが一角、80社ほどの参加するスペースがございまして、その中に私ども自治体として鳥取県、あと３県ほど自治体が参加されておりましたが、４企業の方と一緒に参りまして、試食を御提供しながらの商談をさせていただいておりました。非常に来場者が多くて、北米でも最大規模のレストランショーということでございまして、なおかつ、お入りいただける方はレストランの関係者とかシェフとか、そういった方がほとんどでございます。一般の方は余りいらっしゃらない商談会でございましたので、非常に商談のロスが少ないという言い方はちょっとあれですが、非常に成約になる、あるいは実質的な取引が可能になるという商談会でございました。３日間ございましたけれども、初日に商談されたところから３日目には早速発注があったというような事例もございまして、具体的な商売につながるというようなことで非常に参加した方も喜んでいただけましたし、あるいは北米市場への可能性というのを感じていただけたというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。（なし）
　ないようでありますので、続いて企業局、議題11、鳥取県企業局経営改善計画（案）について、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉経営企画課長
　企業局資料の１ページをお開きいただきたいと思います。２月16日の常任委員会で骨子について御説明しました企業局の経営改善計画の最新案を別冊のとおり取りまとめましたので、その概要について、このペーパーで御報告させていただきます。委員の皆様方からの御意見を踏まえまして、この案を計画として確定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　工業用水大口ユーザーの相次ぐ減量などがございまして、企業局の経営環境はより厳しさを増しております。現在の計画終了後も一層計画的に経営を推進するために、１以下に記載している基本的な考え方で23年度から25年度までの新たな経営改善計画を策定して取り組みたいと考えております。
　まず、１の企業局の意義、役割でございますけれども、公営企業として企業性、経済性を発揮しながらサービスを継続して提供して、県産業経済の下支えをする、これが役割であり、存在意義であろうと思っております。
　次に、事業の必要性でございますけれども、電気事業は戦後の電力不足の対応という当初の目的、これはおおむね達成されましたけれども、今は地球温暖化対策といったような社会的要請にこたえるという、そういう公共性を有しておると考えております。今後とも必要な事業でありまして、しかも中国電力と電力受給基本契約を締結したことによりまして、一定の利益を得ながら安定経営を確保できる体制にありますので、当面経営を継続することが合理的と考えております。なお、電力受給基本契約のもとで、２年ごとに中国電力と水力発電の売電単価を決めております。一昨日、平成23、24年度の単価の交渉が決着いたしまして、１キロワットアワー当たり10円22銭ということで決着いたしました。これは現行の10円71銭に比べまして4.58％の減でございますけれども、企業債の利息の償還ですとか、あるいは減価償却が進めば単価が落ちてまいりますので、おおむね妥当な単価と考えております。この料金改定の結果、23、24年度の経常利益はそれぞれ約１億5,000万円程度が見込まれると考えております。
　続きまして、工業用水道事業でございます。企業の経費節減ですとか、あるいは企業誘致、雇用確保に不可欠な産業インフラでございまして、しかも民間企業が取り組むことが難しい部門でございます。公営企業により運営していく必要が今後もあるだろうと考えております。
　埋立事業でございますけれども、これも工業用地というのは企業誘致、産業振興、雇用確保に貢献しております。企業誘致のツールでもございます。これを持っている意義は大きいというふうに考えております。
　次に、２番の今後の経営見通しでございますけれども、電気事業は企業債償還が今年度がピークでございます。ただ、その後は次第に減少しまして、平成30年度以降は企業債の償還金が減価償却費を下回りますので、内部留保金は次第に増加していくというふうに見込んでおります。
　工業用水道事業でございますけれども、近年、御承知のように日野川工業用水の製紙工場や鳥取地区工水の液晶工場という大口ユーザーの大量減量が発生しました。この減量がなければ、平成24年度以降も資金不足は発生せず、自立経営ができましたけれども、この減量と企業債の償還がかさみますので、単年度収支の赤字化がしばらく続く厳しい経営状況と考えております。そして、内部留保資金が平成26年度には枯渇するという見込みでございます。ただ、その後、減価償却費や支払い利息が逓減してまいりますので、平成34年度からは経常損益が黒字化して、平成38年度には単年度資金収支が黒字になり、その後資金回収が可能になるというふうに見込んでおります。ただ、運転資金が不足する平成37年度までの期間、電気事業からの資金借り入れや、あるいは一般会計からの出資等の支援に頼らざるを得ない状況にございます。この支援につきましては、平成23年度に知事部局とよく協議をいたしまして、それから議会にお諮りしたいと考えております。
　埋立事業でございますけれども、これは販売促進に努めるということに尽きるわけでございますけれども、それによりまして経常損益を改善いたしまして、可能な限り一般会計の借入金の返済を行いたいと考えております。
　３番の経営形態でございますけれども、今後どういう形態でいくかということでございますけれども、電気事業につきましては当面は公営企業で継続いたしまして、国の制度変更ですとか市場の動向、そういったものをよく見て、中国電力との電力需給基本契約期間が終了する数年前、すなわち今から10年後ぐらいをめどに直営継続していくのか、あるいは売却するのか、どちらが県民の利益になるのかというようなことを比較検証して結論を出したいと考えております。
　次に、工業用水道事業でございますけれども、今後一層の需要拡大に努めるということでございます。そして、さらに可能な限り経営の合理化、効率化に取り組む、そうやって何としても事業の継続を図っていきたいと考えております。
　最後に、埋立事業でございますけれども、今後も知事部局や米子市、境港市と連携して、民間の情報力、営業力を活用した新たな分譲促進に取り組みたいと思います。県西部地域では近年企業立地の動きが拡大しております。この機をとらえて積極的に企業誘致に努めたいと考えております。
　資料の２ページをお願いいたします。計画体系を載せております。
　経営ビジョンといたしましては、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献というものを掲げ、それに基づく経営方針としまして、持続可能な経営の確立、適正管理と安定供給、環境や地域社会への貢献、組織力向上、情報公開の５つの柱を立てまして、その方針のもとで、右下の黄色のところにありますような経営形態、経営目標、行動計画で取り組むことにしております。
　左の薄ピンクのところに数値目標を掲げております。主なものを御紹介いたしますと、電気事業でいいますと、下から２番目の発電コストの削減、これを３年間で２％以上、経常収支比率、これは経常支出分の経常収入でございまして、言えば100％を超えるほど事業のもうけが大きいわけでございますけれども、これを108％ということでいきたい。工業用水につきましては新規需要開拓が大事でございますので、鳥取地区につきましては日量3,000トン、日野川については1,200トンを目標にしたい。そして、運営経費につきましては５％以上削減ということでございます。経常収支比率につきましては100％に行っておりませんので赤字ということでございますけれども、これを徐々に100％に近づけていきたいということでございます。埋立事業につきましては、土地の分譲について、それぞれ各年度ごとにそれを目標として分譲に努めたい。それに伴いまして、一般会計の借入金を償還していきたいというようなことで考えております。
　一番下のところに書いておりますけれども、計画の達成状況につきましては、毎年度検証を実施する。そして、２年経過した時点で外部委員による評価を行うということで考えております。
　詳細につきましては、別添の計画案のとおりでございますけれども、この内容につきまして御意見がございましたら、来週中にいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　議題12、殿ダム建設事業における試験湛水と袋川発電所の運用開始予定について、山本工務課長の説明を求めます。

●山本工務課長
　殿ダムの試験湛水開始と袋川発電所の運用開始予定について御報告いたします。
　企業局資料の３ページでございます。工業用水と袋川発電所が利水参加しております殿ダムは、昨年の10月にダム堤体の盛り立てを完了、12月には洪水吐きのコンクリート打設を完了しております。そして、このたびダムの安全を確認することを目的とした試験湛水を３月３日から２カ月程度をかけて実施中でございます。
　企業局が行っております袋川発電所の運用開始予定につきましては、殿ダムの水を取水し、最大1,100キロワットの発電を行う水力発電所でございますけれども、試験湛水が順調にいけば、試験湛水終了後の５月に有水試験、これは試運転をしながらの試験というようなことになりますけれども、これを行いまして、平成23年６月下旬に袋川発電所を運用開始する予定でございます。
　袋川発電所のもたらす効果ということでございますけれども、袋川発電所で発生する電気で一般家庭約1,000戸分の電気を賄うことができます。それから、火力で発電することに比べまして、原油の使用を年間約150万リットル、ドラム缶換算で約7,500本ということでございます。これを減らすことができるということでございます。さらに、地球温暖化の原因とされます二酸化炭素の排出を年間約2,200トン減らすことができるというようなことで、地球温暖化の防止に貢献するものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○市谷委員
　企業局の経営改善計画についてですけれども、２番目の今後の経営見通しという中で、工業用水道事業の最後の２行のところなのですけれども、運転資金が不足する平成37年度までの期間は電気事業からの資金借り入れや一般会計からの出資支援に頼らざるを得ないということなのですけれども、この一般会計からの出資支援というのは大体どれぐらいになるのでしょうか。

●板倉経営企画課長
　26年度から37年度まで内部留保資金が枯渇しますので、その間の手当てが必要でございまして、その間、まず第一義的には電気事業からの借り入れということで対応したいと思っているわけでございますけれども、電気事業も資金が増加を始めますのが大体平成30年度ぐらいでございます。工業用水道会計に資金を運用できますのはそれ以降ということになります。ですから、それまでの間の資金不足への対応が必要になってまいるわけでございますけれども、どのぐらいな規模とか期間とかということにつきまして、まだ具体的な支援のあり方とかの協議を知事部局ともしておりませんので、その辺のことについて23年度から検討することになっておりまして、それをやりましてから、また議会のほうに御相談させていただければと思っております。

○市谷委員
　２ページのほうで、電気の経営目標のところに発電コストの削減というのがあるのですけれども、これは具体的にはどういうことですか。２％以上削減というのがあるのですけれども。

●板倉経営企画課長
　計画の16ページに上げておりますけれども、ちょっとごらんいただければと思います。冊子のほうでございます。発電コストの中でも、人件費ですとか物件費ですとか修繕費、それから委託費中でも定常的な経費ですね、そういうものでございますけれども、それを対22年度比で削減するわけでございますが、具体的に言いますと、積算、発注方法の見直しですね、競争性をきかせるといいますか、１社で独占するのではなくて、なるべく競争原理が働くような形にするとか、それから定期的な修繕とか保守をやるわけですけれども、その期間がむやみに短いようなことは避けて、きちんと定期的な周期で行うといったこと、修繕工事もばらばらに出すのではなくて、一括して発注する、それによって諸経費を削減するというようなことでございます。そんなようなことで２％ということを考えております。

●長谷川企業局長
　補足の説明をさせていただきます。
　平成22年度までの５カ年の中で発電コストを10％削減することができました。その中で、人件費としまして12名の削減をしております。今後は人件費の削減はなし、いわゆる電気事業は37人体制で進めていく。しかしながら、修繕費とか委託費とか動力費、それらの部分を削減することによって３年間で２％の目標にしていると、こういうことであります。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　引き続き農林水産部について行います。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題13、「鳥取県豪雪災害復興義援金」について、岸田農政課長に説明を求めます。

●岸田農政課長
　農林水産部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県豪雪災害復興義援金についてでございます。
　今回の豪雪によりまして被災された方々の復興を支援するため、県と県の共同募金会で義援金の募集を行っておりますので、その結果並びに今後の配分について報告をいたします。
　まず、募集結果でございますが、受け付けを１月の19日から２月の28日まで受け付けております。３月２日現在の義援金総額を以下の表に掲げておりますが、その後も義援金の受け入れを行っておりまして、３月８日、昨日の時点で629件、金額で1,799万1,313円の受け入れをしているところでございます。主な内訳を下のほうに書いておりますが、イオンでありますとか、山陰合銀さん、サントリーさんというような大口から、イオンリテールとかマイカル等、企業が募金活動を行いまして、それで集まったものを義援金として贈呈されたようなものも含まっております。
　２ページをお願いいたします。義援金の配分方法でございますが、鳥取県豪雪災害復興義援金配分委員会、メンバーは下表のとおりでございますが――に全額拠出しまして、同委員会で配分方法を決定して配分することとしております。配分方法については、３月１日に第１回の委員会を開催しまして、配分方法について決定をしております。被害が確定しておりますものについて、第１次配分として人的被害、住家の被害について市町村を通じて配分をするということで、配分基準につきましては昭和62年の台風19号の義援金の基準を準用して単価を決定しております。第２次配分としまして、漁船、農林業、商業関係の被害については現在もまだ被害が確定しておりません。各市町村で現在も取りまとめ中でございますので、３月末の結果を踏まえて被害額の割合で配分額を決定していこうということにしております。その後、漁協なり農協、配分委員会が直接配分をするということで、配分結果は委員会がホームページ等で公表をする予定にしております。
　その他といたしまして、県への寄附金も226万7,000円ございまして、これについては災害復興のための白砂青松復活ボランティア等の支援事業へ充当する予定でございます。

◎伊藤委員長
　議題14、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構のあり方に関する検討結果について及び議題15、「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況について、安養寺経営支援課長の説明を求めます。

●安養寺経営支援課長
　資料３ページをお願いいたします。財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構のあり方に関する検討結果でございます。
　昨年４月の常任委員会におきまして、担い手機構に係る経営検討委員会を設置したことを御報告いたしましたけれども、ことしの２月８日まで７回の委員会を開催いたしまして、その検討結果を３月３日に小林委員長のほうから鹿田部長に報告していただきました。その概要を報告させていただきます。
　この検討委員会は、県が財政支援を行い、経営に関し指導的な立場にある機構について、そのあり方及び今後の改革の方向等を検討いただくために県が設置したもので、このたびの報告書では、機構の必要性を初め、今後の事業展開の方向、機構が保有し売り渡しを行っている中海干拓農地の取り扱い、さらには人員体制と財源について、意見なり提言を取りまとめていただいたものでございます。なお、委員の構成につきましては４ページの下のほうに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　意見、提言の概要について御報告しますが、まず、機構の必要性につきましては、農業就業人口の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加など、生産構造の弱体化が進展しております本県農業を再生し振興させるためには、新規就農者を含めた担い手の確保と担い手による農地の集積、遊休農地の解消など、農業農村の地域課題の解決に集中的に取り組むことが必要でありまして、実動組織であります機構の役割が不可欠であると、そういう見解でございました。
　今後の事業展開につきましては、市町村や今年度設置されたばかりの農地利用集積円滑化団体などをコーディネートしながら、担い手への農地集積を展開することや、ＩＪＵターン者などの研修生が新たな担い手として定着できるように研修カリキュラムの充実を図るとともに、特に農地の確保支援が重要であると、そういった御提言をいただきました。
　委員の皆さんのところには、お手元に「はじめてみませんか　あなたの農業」といったようなパンフレットをお配りさせていただいていると思います。これは新規就農希望者向けのパンフレットを機構が作成したものでございますが、機構は本気で農業に取り組みたい人に対して、相談から研修、そして農地確保や就農計画の支援など、こういった新規就農希望者に寄り添いながら支援するということにしておりまして、特に昨年度から取り組んでおりますアグリスタート研修というのは、新規就農者の確保について、こういった研修事業を活用して機構が積極的にチャレンジしているところでございます。
　４ページをごらんいただきたいと思います。中海干拓農地の取り扱いにつきましては、近年販売実績がなく、24.8ヘクタール売れ残っておりまして、鑑定評価に基づき売り渡し価格を時価に引き下げる等の売り渡し促進策や売れ残った農地の県の買い取り、あるいは長期リース等、貸付制度の導入など、抜本的な見直し等も御提言いただいたところでございます。
　なお、機構といいましょうか、当時は農業開発公社と言っておりましたが、中海干拓農地を国から一括配分を受けるに当たって、県と公社との間で覚書が締結されておりまして、その内容は配分を受けた土地の売り渡しができなかった場合には、県の責任においてこの処分に当たるものとするということになっておりまして、この趣旨に従って干拓農地の簿価の減損処理を行うことも指摘されたところでございます。
　人員体制と財源確保につきましては、機構は平年ベースで約2,000万円ほど財源不足の状況でありまして、安定的な財源確保への対応を指摘されているほか、円滑な組織運営のため、県や農業団体からの兼務または派遣等の検討も指摘されておるところでございます。
　こうした検討委員会からの意見なり御提言を受けまして、今後の予定でございますが、これを踏まえて県のほうで検討いたしまして、改革プランを策定し、平成24年度の当初予算に反映させるとともに、公益法人移行への認定申請を行う予定でございます。
　次に、５ページをお願いいたします。「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況でございます。
　まず、サポート事業でございますが、表に掲げておりますとおり、雇用創出目標240名に対しまして、２月末現在の採択数が農、林、水合わせまして231名ということで、目標はおおむね達成されたというところでございます。
　平成21年度に採択して研修された方の研修修了時の定着状況を（２）にお示ししておりますが、農、林、水全体の定着率が75.6％ということで、５人未満規模の他産業事業所と比較して遜色のない状況でございます。
　退職された方の主な理由を聞いてみますと、想像以上に業務が厳しかったとか、他産業への転向希望など、いわゆるミスマッチによるものがございまして、定着率向上に向けた取り組みとして、林業、水産業では既に事前の就業体験に取り組んでおられますし、農業におきましても来年度からこういった事前の就業体験を実施する予定でございます。
　次に、鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。現在２期生が昨年４月から研修しているところでございますが、４名の方が中途で自己都合で中止されましたが、現在11名が引き続き研修しておりまして、今月末で修了することとなっております。修了後につきましては、８名の方が県内で独立就農もしくは継続研修といいましょうか、その事業体、あるいはほかの事業体に移って農業を続けられるということでございます。
　３期生、４期生につきましてはこの表のとおりでございまして、特に３期生につきましては今月中に研修修了後の進路について意思確認をいたしまして、４月以降、機構の研修支援員と受け入れ農家が中心になりまして就農計画の作成とか、あるいは必要な農地の確保などの支援を行うということにしております。
　なお、この研修につきましては、独立就農を目指す等を中心に農業団体ともさらに連携して取り組むように制度の改善等を検討しているところでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題16、「第７回（平成22年度）鳥取県木の住まいづくりコンクール」について、﨏田県産材・林産物需要拡大室長の説明を求めます。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　お手元の資料６ページと７ページをお願いいたします。平成22年度に開催しました第７回鳥取県木の住まいづくりコンクールについて御報告申し上げます。
　このコンクールの趣旨でございますけれども、記載のとおりでございます。木造建築物の建築の促進を通じて県産材の需要拡大を図るといったことを目的にして開催しているものでございます。
　今年度の応募作品は20点ございました。書類審査を１月31日、現地審査を２月21日に開催いたしまして、最優秀賞１点、部門賞５点を決定いたしました。作品の概要は、白黒で大変申しわけないですけれども７ページのほうに記載させていただいております。
　今回の作品ですけれども、県産材を非常にたくさん使ってございました。あと見せ方、そういったものに工夫が凝らしてございました。さらには、自然エネルギーを有効に活用した住宅など、いろいろなこだわり、主張というのですか、そういう作品がございました。
　今後、表彰式を３月18日の金曜日に知事公邸で行うことを予定しております。さらには、こういったものをＰＲするためにパネル展示をしたり、県のホームページに掲載したり、林業とか住宅関係の各種イベント、そういったもので展示等をいたしまして、県民の方にＰＲをしてまいりたいと考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題17、「春の緑の募金」及び「鳥取県植樹祭の開催」について、大北森林づくり推進室長の説明を求めます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の８ページをお願いいたします。緑化の関連で２件報告させていただきます。
　１つ目は、春の緑の募金についてでございます。募金期間としましては３月25日から５月31日ということで、目標額は2,500万円でありまして、22年度の実績としましては約2,400万円集められています。募金の使途としましては、森林の整備やボランティア活動などの支援に使われておるというところでございます。３月25日のジャスコさんでの街頭キャンペーンを皮切りに展開されるということでございます。
　２つ目としまして、第57回鳥取県植樹祭の開催についてということでございます。今回のテーマは「育て大きくこの苗木　森の恵みで明るい未来」ということで483点の応募から選定されております。時は４月29日、智頭町の智頭町民グラウンドで開催されるということでございます。
　主な内容としましては、表彰とか記念植樹とか、あるいは森林、木に触れる催しなど、智頭町ならではの催しを行いたいと思っておるところでございます。
　また、あわせて第31回全国豊かな海づくり大会ですとか、第64回全国植樹祭のＰＲについても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　議題18、森林整備事業競争入札制度の改正について及び議題19、国土の適切な管理制度の構築に係る国要望について、岩成林政企画室長の説明を求めます。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　９ページをお願いいたします。森林整備事業競争入札制度の改正についてでございます。
　現行は、21年７月から従来の指名競争入札から限定公募型指名競争と制限つき一般競争入札を導入させていただいております。さらに、昨年４月からは松くい虫の防除事業につきまして、昨年談合が疑われる事案があったことを踏まえて、一般競争入札を導入したところでございます。
　現在までの入札状況につきまして分析、検証した結果、一部改正をすることとさせていただくということで、２番に改正の要点を上げておりますが、まず１番目、限定公募型指名競争入札を廃止しまして、一般競争入札をすべて導入すると。これにつきましては、上の表で限定公募型につきましては400万円以下が５者を指名する、800万円以下は10者を指名するということになっておりますが、実態といたしましては５者を超えての応募がなく、10者を超えての応募がない現状を踏まえまして、すべて指名しております。そういうことから、制限一般競争入札を導入いたしまして、応募があった事業体はすべて入札に参加していただくということにしても問題はないと。さらには、この絞り込みの作業を短縮することによって、調達公告から入札に実際参加していただくまでの期間短縮のメリットもあるということから、一般競争入札を導入するものでございます。
　２番目でございますが、松くい虫の防除事業につきましては、昨年全県型ですべての事業体が参加可能ということで一般競争入札をしたわけでございますが、松くい虫の防除事業につきましては一定時期に短期に作業が集中するということで、作業員を短期集中するということから、大型業務につきまして特に経営が安定していて労働福祉、事業成績がいい事業体に入札参加させるという限定をする必要があるということから、４月からは600万円以上につきまして一般競争入札参加のポイント制ということで、このポイント制というのは、事業体の事業成績がいい事業体、福利厚生、労働福祉等に取り組んでいる事業体でございますが、その上位50％以上の事業体に参加していただくというふうにしたいというものでございます。
　３番目の入札の価格帯についての変更でございますが、現行は400万円以下の発注が発注件数でいきますと現在のところ約７割を占めているということから、この発注件数につきまして均一化を図る必要があるということから、現行の400万円、800万円を300万円と600万円に若干落として発注件数の均一化を図ろうとするものでございます。
　以上の入札についての改正を４月から実施したいと考えております。
　次に、別紙の１ページをお願いいたします。国土の適切な管理制度の構築に係る国要望についてでございます。
　北海道で外国資本による森林買収が林野庁の照会、マスコミでも問題になったということから、現在森林の土地取得についての関心が非常に高まっているところでございます。
　本県では、現在までのところ外国資本による買収の事案につきましては確認をしておりませんけれども、昨年県議会におかれましても外国人土地法等の法整備の意見書を提出されたところでございます。県といたしましても、そういったことを踏まえて、国土、県土の適切な管理制度の構築につきまして、先日農林水産省に要望したところでございます。
　要望内容でございますが、四角で囲っておりますけれども、森林の適切な管理、保全ということで、森林法の規制強化をお願いしたいというものでございます。
　(1)番で、所有権移転の報告制度ということで、現在は国土利用計画法で１ヘクタール以上につきまして、事後２週間以内に報告ということになっておりますけれども、１ヘク以下につきましても把握をすることが必要ではないかということで、所有権の移転につきまして、面積要件を問わない形での届け出を盛り込んでいただきたいというものでございます。
　(2)番につきましては、所有者不明の森林の収容制度ということでございますが、所有者が不明の場合につきましては森林整備が進まないといったことがございますので、公有林等に編入しまして、森林の公益的機能維持を図っていただきたいと。具体的に、県といたしましては国有林等に編入していただいて、森林の公益的機能を維持していただきたいということで考えておるところでございます。
　(3)番でございますが、適切な森林整備の徹底を担保する制度ということでございますが、実際に森林整備を行わない方に対して、具体的に市町村等が施業実施でありますとか、間伐ではなくて皆伐するとか、こういう不適切な施業中止の命令をかけられるようにしていただきたいと、こういった内容の要望をいたしております。
　国のほうの動きでございますが、３月１日に森林法の一部改正法律案を通常国会に提出されたということでお聞きしております。内容につきましては、森林計画制度、これは従来の森林施業計画を施業集約化ということでさらに面積を広く経営計画という形で施業の集約化を進めるといったようなこと。さらには、所有者が不明の場合につきまして、施業がなかなかできないということでは困るということから、施業ができるという形にしていただきたい。さらには、無届け伐採が行われた場合につきまして、伐採後の造林ができる行政命令を新設すると、こういった形で林野庁のほうでも森林法の改正を提出をされるということで伺っております。県といたしましては、引き続き情報収集、実態把握に努めていきたいと考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題20、白砂青松復活ボランティアプロジェクトに係る寄附金について、清水森林・林業総室長の説明を求めます。
●清水森林・林業総室長
　同じく別紙の２ページをお願いしたいと思います。白砂青松復活ボランティアプロジェクト事業に係る寄附金について御報告をさせていただきます。
　これにつきましては、豪雪災害復興義援金の報告の中にもございましたが、年末年始の豪雪によりまして、弓ヶ浜でありますとか鳥取砂丘の松を中心に森林への被害がございました。これの復興ということで、１企業、１団体から寄附金がございましたので、報告させていただきます。
　まずは株式会社日新でございまして、２月27日に寄附金100万円をいただいております。それから、２点目でございますが、ライオンズクラブ国際協会336複合地区のほうから３月４日に同じく100万円の寄附をいただいております。
　寄附につきましては、目的が豪雪災害による県内の松林でありますとか、森林被害への復興整備ということでございますので、この寄附金につきましては、現在白砂青松復活ボランティアプロジェクトを実施しておりますので、これに充当させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに、白砂青松復活ボランティアプロジェクトの概要でございますが、３番目に書いてあるとおりでございまして、今後３月19日と４月23日にさらなるボランティア活動を実施したいというふうに考えているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題21、重点分野雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、圓山全国豊かな海づくり大会推進課長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　重点分野雇用創出事業の追加実施事業でございます。第31回全国豊かな海づくり大会ボランティアセンター運営事業でございます。ボランティアにも大会スタッフとして加わっていただくこととしておりまして、募集、連絡調整、研修等を行うためのコーディネーター２名を今年度から配置し、23年度の大会へ引き継いでまいりたいと思っております。

◎伊藤委員長
　議題22、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施結果について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続いて資料の11ページをお願いいたします。農林水産部試験研究機関の試験研究課題につきましては、県民ニーズを反映したものとするため、外部評価を実施しておりますけれども、昨年９月の事前評価、中間評価に続きまして、このたび事後評価等を実施しましたので、その概要を御報告いたします。
　今回は試験終了後３年ないし４年を経過した課題の事後評価38件に、来年度から取り組もうとする新規の課題１件を加え実施いたしました。評価は外部評価委員さんに概要を説明し、質疑応答して点数評価をしていただきました。
　その結果の概要は４に記載のとおりでございますが、ほとんどはおおむねよい研究、成果の普及活用もおおむねよいと評価していただきましたが、幾つかはやや点が低く、反省すべき点が多く、普及活用も不十分とされました。
　事後評価の点数が比較的高かった課題、低かった課題の主なものについて、12ページに記載しております。評価の低かった課題につきましては、明らかになりました隘路ですとか、残された課題への対応、成果の普及性についてなど、問題点、反省点を整理いたしまして今後の試験課題の設定、実施に生かしてまいりたいと思います。そのほか、個々の課題の概要、評価結果につきましては13ページから20ページの一覧表のとおりでございます。
　今後とも外部評価を通じまして県民ニーズを反映した効果的な試験研究となるよう努めてまいりたいと思います。

◎伊藤委員長
　議題23、平成22年次の水産物の水揚げ状況（速報値）について、議題24、漁業所得補償制度について及び議題25、鳥取県におけるアワビのキセノハリオチス感染症の確認について、古田水産課長の説明を求めます。

●古田水産課長
　21ページをごらんいただきたいと思います。平成22年次、１月から12月までの水産物の水揚げの速報値がまとまりますので、御報告させていただきたいと思います。
　まず、県内の沿海漁協の総漁獲量、これは属人でございますけれども、これは１万4,111トンということで、21年に比べて10％増加しました。漁獲金額のほうは75億1,400万円ということで、前年と比べて１％増ということでございます。
　主な漁業と魚種の水揚げ量の状況でございますけれども、まず、沖合底びき網ではアカガレイが１％増、ズワイガニが７％増、ハタハタが14％減少といったようなことでした。沖合イカ釣りはケンサキイカ、これはシロイカですけれども、これが24％の増加、スルメイカが３％減少と。沿岸漁業ではサワラが33％増加、カワハギが32％増加、ハマチが７％減少といったようなところでございました。
　一方、下のほうの２番に書いてございますけれども、県外の漁船も含めました境港での水揚げ状況でございます。水揚げ量は11万8,535トンで、前年の同じ時期に比べて537トン減少と。水揚げ金額のほうは153億6,300万円ということで、11億6,300万円の減少ということでございました。特にマグロでございますけれども、マグロの水揚げ実績ですが、全部で１万8,409本ということで前年比111.5％、漁獲量で654トンということで前年比74.5％と。金額では936万円で前年比85％となりました。主な魚種ごとの21年度と22年の漁獲の比較を下の表にまとめてございますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。漁業所得補償制度について御説明させていただきたいと思います。平成23年度の４月から国の新たな制度であります資源管理・漁業所得補償対策によって、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対して、既存の漁業共済の仕組みを活用した所得補償制度が始まりますので、その概要を御報告させていただきたいと思います。
　この制度ですが、収入安定策とコスト対策の２本で構成されております。まず、収入安定策でございますが、これは既存の漁業共済と積み立てぷらすといった共済制度がございます。この仕組みを活用した収入安定策となりますけれども、フローに書いておりますように、国、あるいは県が策定します資源管理指針に基づいて漁業者の方々が資源管理計画を策定します。これを確実に実施した場合、真ん中の箱でございますけれども、収入安定策ということで既存の漁業共済の掛金を平均で30％程度国のほうの補助率を上乗せするということと、もう一つ、積み立てぷらすといった制度がございます。これの積み立て補助金をこれまでの漁業者と国が１対１だったものを１対３ということで拡大するということです。さらに、積み立てぷらすに加入しようと思いましてもかなりの要件があります。年齢要件、あるいは経営改善計画を立てるといったような要件がございましたけれども、それをすべてなくするというような緩和がございます。右のほうにグラフをかいておりますけれども、漁業共済というのはこれまで過去の一定期間の平均の漁獲金額の８割を補償するもの、積み立てぷらすはさらに９割まで補償するといった制度でございます。
　一方、コスト対策のほうでございますけれども、下のほうのフローに書いておりますけれども、既存の漁業経営セーフティーネット構築事業ということで、漁業用の燃油ですとか、鳥取県にはございませんけれども養殖用の配合飼料といったものが高騰した場合、これを緩和しようとするもので、漁業者と国がこれまでは１対１で資金を積み立てたものに対して、過去の一定期間、２年間ですけれども、それの平均価格の115％を超えた場合、超えた分を補てんするといったような制度でございます。
　なお、この制度の導入の進め方でございますけれども、国、県が資源管理のあり方について現在資源管理指針というのを策定中でございます。それをもとに漁業者の方々が魚種または漁業種類ごとに資源管理計画というのを津々浦々で策定していただいて、これを県ごとにこれから資源管理協議会を設立しまして、こちらのほうでその計画が確実に履行されているということを確認しながら、共済制度を通じて補てんするというものでございます。
　鳥取県の取り組みですけれども、一番下の表にお示ししたとおり、４月には資源管理指針と計画の策定を終えて、協議会を設立して、補償制度をスタートするというものでございます。
　続きまして、別紙でございます。３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県におきますアワビのキセノハリオチス感染症の確認について御報告させていただきたいと思います。
　既に新聞等で報道もありましたけれども、湯梨浜町石脇の財団法人鳥取県栽培漁業協会で生産中のアワビの種苗の７つの水槽のうち１つの水槽で、国内でまだ確認されておりませんキセノハリオチス感染症というものが３月２日に判明したものでございます。そういったことから、県では農林水産省消費・安全局に報告を行うとともに、へい死が発生しておる水槽のアワビ約1,300個ですけれども、これを処分しました。
　この病気ですが、下のほうに参考と書いておりますけれども、これまで日本国内では発生の報告がないというリケッチアという細菌とウイルスの間ぐらいの大きさの病原体ということでして、1980年代に北米のカリフォルニアで特に発生して、漁業被害が出ておるといったような病気でございます。これはアワビのみにこれまで感染が報告されておって、ほかの魚介類には報告はありません。これは国際的にＯＩＥ、国際獣疫事務局というところでございますけれども、こちらのほうのリストの病気でして、発生した場合、その国はこちらのほうに報告する義務があるというものでございます。
　この病気ですけれども、一番心配なのが人体への影響ですけれども、これまでのところ人体への影響というのは、健康被害というのは報告されていないということでございます。感染ルートについては、現在は不明でございますが、今後の対応ですけれども、この栽培漁業協会で飼育中のアワビ、残り６つの水槽がございます。こちらのほうは現在へい死とかはございませんが、これについても今後検査を実施するとともに、当分の間県外への移動を自粛をしようと。あわせて、県下の漁場からアワビを採取して漁場のほうの調査も実施する予定でございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題26、「食の情報発信ホームページ」の開設について、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　お手元の23ページをお願いいたします。食の情報発信ホームページの開設についてということでございます。
　昨年の11月にこの常任委員会でも報告いたしましたけれども、緊急雇用創出事業によって非常勤職員を雇用して、このたび食の情報発信ホームページをつくる運びになりました。従来のホームページは県の施策情報が中心でありまして、このたびのホームページのねらいとして、特に食の情報発信機能の強化ということで、食のイベント、料理、特産品などを主にＰＲして、県内外の方々に鳥取県の食を大いにＰＲしていこうという内容を思っております。ホームページのねらいとして、先ほど申し上げたとおりですけれども、県の施策情報という形でちょっと分離いたしまして、企業や県民の方々の募集のしやすさ、支援の情報ということを簡潔明瞭にアクセスできるようにいたしました。
　サイトの内容ということで５点ほど上げておりますけれども、うまいものの紹介ということで、現在産品とか料理を含めて64産品ほど今検討しております。また、食のイベントということで、食のみやこフェスタ、琴浦グルメストリートの取り組み、こういうものを紹介するイベントを掲載していこうというふうに思っているところでございます。また、「鳥取の食」買いたい！食べたい！ということで、関連するホームページのリンクということで、例えば楽天サイトとかそういうところにリンクさせていただきたいというふうに思っているところでございます。下のほうにサイトのイメージがございまして、今の時期、松葉ガニを上げておりますけれども、これを時期によって変えていくという内容でございます。
　また、平成23年度は引き続き現地取材等を充実してホームページの充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○福間委員
　３点お願いします。
　１つは、４ページです。先ほどからいろいろ議論になっていますけれども、民間委託方式の導入というのがいろんな事業で非常に多いのですが、中海干拓農地の取り扱いというのは民間手法を取り入れたら、今までずっとなかなか処理できませんよみたいなことを民間だったらやるのだろうかと僕はこの話を聞いていて思ったのです。例えば、民間手法を導入して、未利用となっている5.2ヘクタールとかというのを大胆に整理するということにはならないのかと思うのですけれども、ここら辺を教えてください。これが１点。
　６ページ、いろんな格好で木の住まいということや鳥取県産材の活用方、私は公共事業建築物への木材利用促進法の経過も若干今まで発言させてもらっていますけれども、こういうことをやられて、公共事業の中で公的建築物をこういう手法で鳥取県産材だけでつくることを義務づけるような手法というのはとれないのかどうなのか。いつになったら鳥取県産材がどんどん使えるようになるのかと疑問を持つのです。５年か10年か50年先かと問いたいのです。ぼちぼちだみたいなイメージなら、幾ら法整備やいろんなことしてみても意味をなさないし、ここで言われる民間を喚起するのだという意味はわかりますけれども、これだけ公共で公的な格好でいろんな分野で前に出ようとするのなら、ここでも例えば県立の施設は全部県産材を使いますよと、そんなことぐらいやるべきではないかと私は思います。これが２点目。
　３点目、別紙の白砂青松復活ボランティアプロジェクトに係る寄附金。ライオンズクラブの皆さんや企業や、それぞれの団体で金銭的にもこのボランティアプロジェクトに御苦労いただいて敬意を表したいと思うのですが、今後の計画の中で、３月19日と４月23日の作業内容で、私は団体や企業の参加予定者以外にも個の参加というのがあると思うのです。逆に言うと個の参加に重点を置くべきではないかというのが私の思いなのです。だから、例えば参加者を３月19日は100人ぐらい予定しておられますけれども、県と共催ですからライオンズクラブで実は
100人集まりましたよと。あとは残念ですけれどもみたいなやり方というのはすべきではないのではないかと。例えばこれが300人になろうが400人になろうが、個の参加ということでの参加希望者があれば受け入れるべきではないのかという思いを持っていますが、それについてお考えをお聞かせいただきたい。

●安養寺経営支援課長
　中海の干拓農地の売り渡しについて、民間活用というお話であったと思いますが、この干拓農地につきましては、農林水産省が造成して、その配分を受けるという形でやっておりまして、直接国が配分するか、あるいは公社が受け取るかというような議論をして、公社がやるという形になっておるところでございます。
　実は、この売り渡しの価格というのがその後の維持管理費等も積み上げる形でやられておりまして、22年の価格が弓浜地区でございますが10アール当たり221万7,000円、もう一つ彦名地区というのがありまして、294万9,000円という10アール当たりの単価になっているわけでございますが、もう一つは、干拓農地でございますので、農業利用というのが前提の売り渡しになるわけであります。実質、農業利用でこの単価で販売というのは非常に困難な状況がありまして、民間で受け入れるかどうかというのは非常に難しいところがあるのではないかというふうに思っているところでございます。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　公共建築物にもっと県産材を使うように、そしてそういうルールを早くつくるべきではないかというような御質問の御趣旨だったと思います。
　現在、委員もおっしゃられました公共建築物木材利用促進法に基づく県の方針を、関係機関、関係団体等の意見も踏まえて策定の協議を今させていただいているところでございます。あわせて、前にちょっと申し上げましたけれども、平成20年に鳥取県産材利用推進指針、あわせて公共建築物に木材を利用するプログラムというものもつくっております。その中では原則木材、県内ですと県産材ということになるわけですけれども、原則ということで、ただ、法の規制、いわゆる消防法とか建築基準法の規制のあるものについてはなかなか厳しいと思っておりますけれども、基本は木造で県産材を使っていただくというふうなスタンスをずっととり続けておりますし、公共建築物木材利用促進法に基づく県の方針でもそういう位置づけにしてまいりたいと考えております。

●清水森林・林業総室長
　白砂青松ボランティアで個人も募るべきではないかという御意見でございました。
　これまで実施したボランティアにつきましても、個人については受け入れております。ただ、200人とかそういう人数を限定させていただいておりますのは、ヘルメットとか、のこ等の数もございますし、それからけが等もございますので、保険を掛けさせていただいております。そういう関係で200名とかという人数を限定させていただいておりますが、来ていただいている中では団体もございますし、個人で来ていらっしゃる方もございます。３月19日につきましては、ライオンズクラブのほうから実施したいという御意見がございましたので、こちらについてはライオンズクラブと共催するということで予定しております。

○福間委員
　中海干拓地は民間だったらどうするのでしょうかということが問いたいのです。今までの経過があって売れなかったら永遠に引きずるのですかということが問いたいのです。だから、今までのことを抜本的に法律改正するなりなんなり、大胆なことを発想転換をしませんかと。だって、ほかのところでは今まで公の部分だったものを、さっき市谷委員も指摘したけれども、大胆に民間委託でどんどんやるのでしょう。民間手法を取り入れたら民間はこんなものを引きずるのかと僕は問いたいのです。大胆な発想を持てということが１つ。ちょっと答えになっていないのです。
　公共建築物は、僕はそんなこと言っていないのです。これが鳥取県産材を使った公共事業の品物ですというものをつくったかと問いたいのです。条例をつくりますよ、綱領をつくりますよと幾らつくっても意味をなさないのではないですかと言いたいのです。例えば県産材だけでつくったこれが公共事業ですというものをすべきではないですかということを言っているのです、僕は。できないのですか、それが。それをちょっと問いたいのです。あるいは23年度事業をずっと模索すればあるのではないですか。それぐらいのことをしないといけないということを言っているのです。だから、それをもう一遍答えてほしい。
　それと、個を重点的にボランティアというのはやるべきではないですかということを僕は主張しているのです。だから、ヘルメットとかどうとかはちょっと置いておいてもらって、ボランティア運動のかかわる基本的なスタンスを問うているものですから、そこら辺ちょっと悪いけれども気合いを入れて答えてください。

●鹿田農林水産部長
　干拓地のほうですけれども、従来、去年ぐらい……。

○福間委員
　できるかできないか言ってください、できないならできないで、どうしようもない。

●鹿田農林水産部長
　今の時点では民間が即ということはできません。

○福間委員
　民間手法と僕は言っている。

●鹿田農林水産部長
　民間手法という意味では、民間手法に持っていこうとしています。その一つが、さっき説明しましたように、簿価自体がすごく上がってきているのです。当初は弓浜の干拓地のほうが売り出し時点は130万円ぐらい、彦名は170万円ぐらい、時期は違うのですけれども。

○福間委員
　だから、それを引きずらないといけないのかということを問いたいのです。

●鹿田農林水産部長
　ですから、引きずらない方法でどこかでけりをつけて、一回時価の評価にある程度落としながら、それで販売するということになると、それなりの民間手法が使えると思います。その上で、今考えているのは、単純にこれを買ってくださいというのではなしに、農家のほうと営農指導の中でそれを組み合わせて、担い手の人にどういう農業をやるかによって、農地を使い便利がいいような形で持っていきたいと思っていまして、今単純に売れない状態で黙って持って維持管理していると、維持管理費が全部また簿価のほうに上がっていくような仕組みになっているので、それは避けないといけないものですから、賃貸でも貸すなりしていくと、その分の維持管理費が下がりますので、そういうような手法とか、あとは長期でリースするようなことも考えて、行く行くはリースしておいて元手があれば最終的には買ってもらうというような方向もやれるものですから、そういう仕組みにしていこうというふうに考えておるところです。
　一応今回提言いただきましたので、これをもとにして改革プランをつくっていきますので、それはその時点で、今委員が言われたようなことも参考にしながら、練っていくような格好になると思っています。
　県産材については、徐々に県産材を使う量はふえています。最終的に全部がそれで賄えるようなのがあれば一番いいのですけれども、それ自体もあるかどうか一応調査してみて、そういう方向でいけるようなものがあればＰＲしていきたいというふうに思っていますし、市町村のほうでも、南部町などでも自分のところの材を使う分については支援金を出すとかという動きもありますので、そういうようなのも市町村とも連携しながらやっていきたいと思っています。
　ボランティアにつきましては、ボランティアもライオンズクラブ以外の関係で、431号線の松を始末しようという形でボランティア募集した際については、個人も募集させていただくような形で受け付けまして、実際やっていますので、そういう意味合いでは従来どおり個人の方についても参加オーケーという形で取り決めさせていただきたいというふうに思っています。

○山根委員
　９ページでお願いしたいと思いますけれども、入札制度の改正ということですが、この事業そのものについては入札参加事業者の能力等実態を勘案したということですが、入札参加事業者というもの自身を把握されているのですか。これは認可でもないし許可でもないわけでしょうが、その能力はだれがいつどこで把握するのでしょうか。
　金額的にずっと挙げてあって、100万円までは随契でいいですよということで、松くいは別の話でしょうから。ということですが、各総合事務所別の制限つき一般競争入札ということでありまして、それで、事業体そのものがわからない。指名ではないから参加するという指名願は出していないだろうということになると思います。あるいは県内でもいいのか県外でもいいのか。何でも日本じゅう来たい者が来て入れればいいということになるのですかが、どう考えるのですか。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　入札参加の資格につきましては、23年度の入札参加の申請はポイント制等の実績も出していただくように現在林業事業体に通知を出させていただいております。県のほうが受け付けをしまして、認定をして事業体に通知をすると、４月からスタートするということにしております。
　対象者につきましては、林業事業体ということで森林組合さん、民間の林業事業体さん、それから基本は県内に事務所があるということを要件にしておりますので、県内に本店がある事業体、それから県外が本店であっても県内に事務所を構えている支店も一応入札に参加できるようにさせていただいているところでございます。

○山根委員
　その事業体なのですけれども、事業体に通知したと。事業体というのどうやって把握できたのですか。事業体そのものが明確になっていないでしょう。それと同時に、偏見的なあなたの御存じの事業体というものよりも、今さらにそういう仕事をする人が足らないでしょ。だからして、もっとほかの方々もたくさん仕事をして、もうちょっと突っ込んで言えば、積算単価にも問題がありまして、一生懸命事業をやってもなかなか生活できない、所得にならないというような今の積算根拠になっていますから、なかなかそこにあらわれてこない。だから、林業に対する労務者が、従事者が少ないということでしょ。執行ばかり考えることも大事でしょうけれども、その事業体そのもの自身をお考えにならないといけませんし、では事業体にポイント制度を通知しましたと。では一体事業体とは何ですか。あるいは事務所があるものが事業体なのでしょうか。そのあたりをもっと整理してもらわないと、私は山村に暮らされる人、あるいはそういう仕事をされる人を刺激しながらでもやはりもっとたくさんの方々に生活できる範囲で作業につかれる人、あるいはそれで生計を立てられる人をつくっていくことが雇用対策の一つにもなるというぐあいに考えるのですが、いかがでしょうか。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　入札要件につきましては、先ほど県内に営業所がある、本店があるということで申し上げましたけれども、その他の要件といたしましては、県内の事業所に林業作業士であるとか、そういった技術者がおられることを要件にしております。そういった要件で県のホームページでも募集をさせていただいております。まず、庶務集中局のほうで競争入札の応募がありまして、そちらと森林・林業総室のほうが所管いたします森林整備事業についての事務取扱要綱に、県内に営業所があって、技術者がおられてという形で審査をさせていただいております。それから、上位50％ということにつきましては、経営がしっかりしていて労働福祉、労働災害防止等に取り組んでおられる事業体をポイント制ということで評価させていただいておりまして、その上位50％が４月からは600万円以上の入札に参加していただけるという形でしておるところでございます。

○山根委員
　今の話の、庶務集中等で一般入札とか一般で入れるようなことを準用しながらということですけれども、非常にわかりづらいです。だからして、もっと特別に山村で働く人をたくさんつくらなければならない、あるいは予算がせっかくできましてもそれが消化できないというのが現実でしょう。だから、もっとたくさんの方、あるいは働きたい人もたくさんおられるわけですから、その辺をもう一歩乗り越えて、本当に食べられるような、いわゆる生活できるような積算にもしなければならないし、大勢の方々が参加できるような方法ということでないと、ただ事業執行するほうばかり考えて、談合はいけないし、より適切でないといけないけれども、もうワンランク上がったところの政策というのをお考えいただくべきではないかと思いますが、部長、いかがお考えでしょう。

●鹿田農林水産部長
　去年、松くいの事業の関係で一般競争入札を導入させていただきまして、そのときに新たに入られた方がおられまして、実際やってみたら大変だったというので、一応歩掛かりなども見直させていただきました。そういうことがあって、今言われたようなことをしようと思うと、ほかの事業についても林業事業体さんなり、そういうところまで含めて意見を聞きたいと思います。
　今回この制度の見直しに当たっては、関係団体の意見も伺っていまして、それで皆さんが、今言われますように、短縮になったり入りやすいというようなことがあるので、現行を改悪するような話ではないものですから、それについてはこのとおり了解していただいたのですけれども、さらに内容についてもちょっと検討してみたいと思います。

○市谷委員
　同じく入札の件ですけれども、これは額が小さいところまで全県型というのが入ってくることになって、しかも限定公募ではないやり方の制限つき一般競争入札ということで、たくさんの方が入札に参加されるということなのですけれども、非常に競争が激しくなるということなのだと思うのです。それで、競争になるとどうしても入札価格が下がって、先ほどあったように、働いておられる方の賃金が十分出せないような入札価格になったりするということもあり得るので、最低制限のところはどういうふうに保証されるのでしょうか。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　制度につきましては、現在例えば400万円以下につきまして、各局が発注すると、各局管内の事業体さんが参加できるということにしておりますが、これを300万円に下げて、これは発注件数を均一化するということでしておりますけれども、局管内に限定するというのは地域の業務をある程度は地域の方にやっていただくという趣旨でさせていただいているということでございますし、最低制限価格につきましては、県の会計規則に基づいて３分の２から10分の８の間で設定するということにしておりまして、最低制限についても設定をしまして、品質確保といいますか、そういったことにも配慮しているということでございます。

○市谷委員
　一般の土木の公共事業のほうでもさっき３分の２とか８割という話がありましたけれども、低くて９割にしようということに今なってきているのですけれども、やはり積算に対して３分の２とか８割というのは低いと思うので、やはりちゃんと最低制限のところを引き上げないと、さっき言われましたけれども、その事業の品質というのですか、ちゃんとした仕事をしていただくという保証にならないと思うので、そこは引き上げることをセットでやはり検討すべきだと思うのですけれども、競争してくださいというのであれば。その辺はどうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　その部分も含めて今後の検討課題にさせてください。
○市谷委員
　４ページの中海干拓農地なのですけれども、県が一たん買い取ることも含めというのがあるのですけれども、県が一たん買い取るとどれぐらいの予算になるのでしょうか、それを教えてください。
　22ページの漁業の所得補償制度についてですけれども、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対しということで、みんながやらないと自分のところだけとるのを制限してというのは収入が少なくなるし、幾ら補てんしてもらうといってもなかなか乗りにくいというふうに思うのですけれども、これはそういう自主性に任せたものなのでしょうか、ちょっとその点を確認させてください。
　もしこれに取り組んだとすれば、この収入安定策のところが結局５年間で一番高いのと低いのを引いて３年間の中庸ということになってくると、例えば毎年毎年漁獲量を制限したら収入そのものが毎年毎年下がってきて、全体として収入基準というのがぐっと下がってくるので、幾ら補償を８割から９割に上げてもらっても、全体の入る収入が年々減っていくということになるのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺を確認させてください。

●安養寺経営支援課長
　中海の干拓農地についてでございますが、県が簿価で買い取るということになりますと、おおよそ５億6,000万円ぐらいになるということでございます。

●古田水産課長
　２点御質問いただきました。
　一つは、漁業所得補償について、資源管理を自主的に取り組む場合ということになっているものですから、取り組まない人はどうなのか、ちぐはぐになるのではないかというお話だと思います。現在この鳥取県の漁業共済の加入率はとても高くて、資料のほうには全体の56％と書いておりますが、これは統計上の漁業経営体に対する56％の方が参加ということですが、鳥取県の漁獲金額に対する加入率が大体95％ぐらいで、鳥取県で沿岸漁業をやられる方の９割５分の方がこれに加入するという、主に漁業をやられる方のほとんどが加入されるということでございます。では残る44％はどうかということですけれども、経営体として統計には上がってきておられるけれども、主に漁業を生計にしておられない方々がほとんどということで、ほぼ各漁協さんの全体がカバーできるということを考えております。
　もう一つ、共済制度自体についての御質問ですけれども、確かに御指摘のとおり、補てんを得ようと思えば年々じり貧になっていくということでございます。ただ、この補てんというのは漁獲金額が減少したときに発動するものですけれども、補償制度のほうは掛金に対する補償ということですので、これは毎年ほぼ同じように得られていくということでございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、先ほど請願・陳情の審査において、陳情22年26号について研究留保とすることに決定いたしましたので、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かありませんか。

○山根委員
　鹿田部長に直接言ってもいけないわけですけれども、去年はあれほど鳥獣被害、いわゆるイノシシやクマで大変大騒動したのですけれども、いろんな形で制度をとったのですけれども、猟友会のいわゆる鉄砲撃ちさんが非常に少なくなっておるということが問題だ、あるいはまたクマ等が入ってきてもそれを処理するということで県外にお願いしなければならないというようなことになっておるのだそうでして、猟友会というか、鉄砲撃ちさんというか、狩猟をされる方が少ないというので、この間猟友会の方からの要望でして、クレー射撃というか、鉄砲の許可を得ようとするとかなりの講習が要るのだそうです、装てんだとかいろんな形で。ところが、以前は鳥取、倉吉、米子ということで３地域にあったそうですけれども、鳥取市はもうやめたいということを言っている。倉吉も非常に狭くて余り大勢の方が消化できない。となると、こちら側の人が非常に大変で、湯村までとか岡山県に行かないといけないというようなことが起きているのだそうでして、だから、市で運営するのが当然のものか、あるいは県営でもするのか、あるいは今ある中部１カ所でも直してうまく大勢消化できるようにするのか、指導員もいないし、受けなければならない講習そのものが全然受けられないそうです。非常に困っているという話ですから、そういうことを進めて、猟友会、いわゆる鉄砲を撃たれる人もふやしながら、みんなで守ろうというようなことにしないといけないので、警察の問題もあろうし、それぞれあると思いますけれども、ぜひとも提言してもらって、どこで猟師さんが育たないかというような点を真剣に考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。

○藤井委員
　日本海新聞に国会議員がリレーで投稿しています。僕は余り読まないのですけれども、その中で３月５日の浜田知幸さんの投稿だけちょっと目にとまったのです。見られましたか。

●鹿田農林水産部長
　読みました。

○藤井委員
　では簡単なので、農産物や家畜の免疫力を高める天然由来のミネラル成分の飼料添加剤の研究も進んでいると。鳥取県三朝町出身の小椋武医学博士が開発した海洋ミネラルを各地の養鶏場で試験的に投与した結果、鳥インフルに対する予防効果が高いことが確認されたというと。私はこれはあながちうそではないと思うのです。というのが、かつて肥料はいわゆる堆肥等でかなりミネラルが高いものが肥料として使われた。最近は化学肥料でミネラルが入っていないということで、どんどん土壌からミネラルなどが海洋に流れて海にたまっていくのです。そこからミネラルを回収して、そして肥料の中にミネラルを入れると。そのことによってより強い農作物ができるし、それを飼料にした家畜は口蹄疫にしても鳥インフルにしても、免疫力を高めるという作用があると信じます。僕はこれまでずっとワクチンのことばかり言ってきたのだけれども、口蹄疫は僕はやるべきだと思う。ただ、鳥インフルの場合はやはり隠れた感染獣といいますか、それを残すことになるので心配だというのはわかるのだけれども、免疫力を基本的に高めるという意味では非常に意味があると僕は思っているのですが、あなたはどういうふうに思われるか。そして、鳥取県出身の方がこうして研究努力されたことを鳥取県農業で差別化をしていく一つの手段として使うべきではないかと私は思いますので、あなたの見解をお聞きしたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　まずは情報収集してみたいと思いますけれども、今の時点で私のほうにその関係のデータがありませんので、実際本当にどうなのかと。実際病気の関係でいきますと、個体の抵抗力が増すというのはいろんな添加物とか、そういうのもありますので、そのうちのどういうものに当たるのかなというのが私の感想ですけれども、ですから、まだ今の段階でいいか悪いかという判断ができる根拠を持っていないというのが実情です。
　それで、やはり口蹄疫も鳥インフルもそうなのですけれども、いいワクチンができれば実際はワクチンで制御できると思っています。ただ、今不十分なワクチンなものですから、今、鳥インフルの関係で実際は殺処分してきちんとやっている国というのは余り大きな被害になっていないのです。だから、ワクチンと一緒に並行してやって常在化するような形でやっているところは大きな被害が出ているというようなことがあるものですから、中途半端なワクチンはやはり注意が必要かなというふうには思っています。ただ、基本的にはワクチンをきちんとつくって、それで対応すべきだと思っています。

○藤井委員
　では、知識が不十分だということなので、知識を勉強してみてください。こういうのもミネラルが入っているのです。ミネラル入りで売っているのです。ただし、非常に薄いミネラルなのです。これを濃縮ミネラルとして売っているものがあるのです。これは世間に一部ですけれども、人間の健康に対してもいろんな有効な作用があるとされている。これは今飼料で鳥インフルだ口蹄疫だという話をしましたけれども、それ以前に作物、米にしても野菜にしても、それらが非常に強いといいますか、そして栄養力もミネラルを含んだ作物ができるということで、直接それを人間が摂取してもいろんな意味で健康に対して効果が高いということでもありますので、大至急研究して鳥取県の財産を十分に生かして、鳥取県農業を発展させてもらいたいと、こういう提言ですので、どうですか。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと情報収集をさせていただきたいと思います。有効性があれば、あとは経済性の問題も検討しながら。
○福本副委員長
　ちょっと今、隣で松田委員から指摘を受けて、ざっと一緒に計算して、ちょっと商工のことに戻ってしまうのですが、済みません。
　アンテナショップの数字が、締めが１月と３月でうろうろっとして見落としたのですが、ざっと今暗算で計算しますと、１月で区切って、２月、３月はないものとして、21年の４月から22年の１月で計算します。22年４月から23年１月と比較するために。そうしますと、買い物客数が何と3,000人も少ないですね。ただ、売り上げはプラスマイナスほとんどゼロ、レストランのほうが来店客数が1,700人も少なくなっている。売り上げに至っては1,300万円ですか、少なくなっている。この分析はされていますか。お答えください。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　１階の物販のほうは月当たりの売上高等は一月平均にいたしますと、今年度はまだ１月までですけれども、そうしますと、御指摘のようにトータルとしては前年より若干上回っております。人の分析まではちょっと細かくはできておりませんが、昨年の夏場等に猛暑で人が入らなかったとかという大まかな御報告はいただいております。２階のほうでございますけれども、正直に申し上げまして、オープン当初は珍しさとかイタリアンのアンテナショップということで開店した直後の効果というのがあったり、マスコミ等で取り上げられたということがありますが、全体として外食産業、特にディナーを中心とするものは前年同月比で大体９割ちょっとぐらいの月が３年ぐらい続いておりますので、正直申しまして、開店当初の盛り上がりといいますかフィーバーが落ちついてきて、実態上の数値のほうに近づいてきたのかなというのが大ざっぱな分析ですが、そう思っております。特にことし１月は新しいメニューの開発とか若干内装の修繕をされた関係で営業日数がかなり減っておりますので、そういったことも１月ではあろうかというふうに思っております。ただ、ＰＲとか売り上げの向上については２階のほうも常時私どもと協力して運営事業者さんは取り組んでおられますので、徐々にいろんな改善策も進んでおりますので、これからも頑張っていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　意見が尽きたようでありますので、委員の皆さん方にお伝えをいたします。
　株式会社ナノオプトニクス・エナジーの電気自動車製造事業に関する勉強会を本日午後１時30分から引き続きこの場所で行いますので、参加いただきますようお願いします。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りをいただき、執行部の皆さんは御退席をいただいて結構です。お疲れさまでした。（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、委員会の活動報告についてであります。お手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、案のとおり活動報告を行うことといたします。
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後0時27分　閉会