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午前10時01分 開会
◎上村委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従て議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について次に商工労働部、企業局・労働委員会について行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、内田博長委員と坂野委員にお願いいたします。
今回は委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、鹿田農林水産部から順次執行部職員の紹介をお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
農林水産部の職員を紹介させていただきます。
農林水産部、「食のみやこ鳥取県」の推進と魅力ある農林水産業の情報発信等、頑張りたと思っていますので、よろしくお願いいたします。
部長を務めさせていただきます鹿田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次長、岡本康宏です。
●岡本農林水産部次長
次長の岡本でございます。どうぞよろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
次長の西山信一です。
●西山農林水産部次長
よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
全国豊かな海づくり大会推進担当の参事監、徳村純一郎です。
●徳村農林水産部参事監
徳村です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
農林総合研究所の所長です。山本健太郎です。
●山本農林総合研究所長
山本です。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
水産振興局長、松沢以尚です。
●松沢水産振興局長
松沢でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
市場開拓局長、山本仁志でございます。
●山本市場開拓局長
山本でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
農政課長、岸田悟です。
●岸田農政課長
岸田でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
同じく農政課企画調整室長です。村尾和博です。
●村尾農政課企画調整室長
村尾でございます。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
農業大学校の校長、下中雅仁です。
●下中農業大学校長
下中でございます。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
経営支援課長、安養寺寿一です。
●安養寺経営支援課長
安養寺です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
生産振興課長、今井敏彦です。
●今井生産振興課長
今井でございます。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
同じく生産振興課鳥獣被害対策担当の参事です。神野雄一です。
●神野生産振興課参事
神野です。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
畜産課長、澤田雅広です。
●澤田畜産課長
澤田です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
農地・水保全課課長の中村均です。
●中村農地・水保全課長
中村です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
同じく参事、水資源・防災担当の森木理典です。
●森木農地・水保全課参事
森木です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
農村整備室長の松ノ谷昭です。
●松ノ谷農地・水保全課農村整備室長
松ノ谷です。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
続きまして、森林・林業総室のほうに行きますが、総室長、清水秀満です。
●清水森林・林業総室長
清水でございます。どうぞよろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
林政企画室長、岩成明です。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
岩成です。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
県産材・林産物需要拡大室長、﨏田淳一です。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
﨏田でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
森林づくり推進室長、垣田修です。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
垣田でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
全国植樹祭準備室長、大北誠です。
●大北森林・林業総室全国植樹祭準備室長
大北でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
全国植樹祭準備担当、参事、梅田雅彦です。
●梅田森林・林業総室参事
梅田でございます。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
続きまして、農林総合研究所企画総務部部長の三浦昭博です。
●三浦農林総合研究所企画総務部長
三浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
水産課長の岸本英夫です。
●岸本水産課長
岸本です。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
同じく水産課水産振興室長の田中美史です。
●田中水産課水産振興室長
田中でございます。よろしくお願いいたします。
●鹿田農林水産部長
市場開拓局市場開拓課長、北村順一です。
●北村市場開拓局市場開拓課長
北村でございます。どうぞよろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
同じく市場開拓局食のみやこ推進課長、三木教立です。
●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
三木でございます。よろしくお願いします。
●鹿田農林水産部長
あと１名、全国豊かな海づくり大会推進課長の圓山智則が、きょう県外出張のため不在でので、御紹介だけさせていただきます。
それと、私のほうですけれども、入れかえ後の常任委員会にはちょっと所用がありまして席できませんので、お断りさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎上村委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
まず、議題１、鳥取県豪雪災害復興義援金について、同じく２、湖山池会議の概要につい及び議題３、５月10日から12日の大雨による農林業関係被害概況について、岸田農政課長の明を求めます。
●岸田農政課長
農林水産部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県豪雪災害復興義援金についてでごいます。
昨年12月31日からの豪雪被害につきまして、県と鳥取県の共同募金会で行いました鳥取県雪災害復興義援金の募集結果並びに第２次の配分について御報告いたします。
義援金総額は書いておりますとおり1,918万4,804円を674の個人、団体の方々から受けてります。
義援金の配分につきましては、中盤の表に委員の名簿をつけておりますが、災害復興義援配分委員会で配分方法を決定して配分することとしております。
配分方法でございますが、まず第１次配分といたしまして、一番下の表に載せております的、住家被害について188万円を既に市町村を通じて配分済みでございます。
２ページをお願いいたします。済みません、数字の訂正をお願いいたします。一番上、第次配分1,734万円と記載しておりますが、正しくは1,730万4,000円ですので御訂正をお願いたします。
今回、第２次配分としまして1,730万4,000円を５月18日に開催いたしました第２回の委員で、農林水産業並びに商工業関係の被害について配分するよう決定したものでございます。 表に配分基準を示しておりますが、漁船、ビニールハウス等の配分先が、個人・経営体が定できるものは個人・経営体に配分し、配分先が特定できないもの、農業被害でございますが農協へ配分するということで、それぞれ被害額割で算出をしております。
個人・経営体への配分につきましては、右の配分額の欄に載せておりますように、１経営当たり１万4,000円を一律配分をすると。それから農協配分でございますが、280万円を東中・西それぞれの被害額で案分いたしまして、この金額で配分することとしております。
なお、残で92万4,000円が予備費として、今後追加配分が必要となった場合に配分することしております。今後５月の下旬から６月上旬にかけて、対象者に通知を行って、順次配分していく予定にしております。
３ページをお願いいたします。湖山池会議の概要についてでございます。
湖山池の望ましい姿を検討するために、昨年６月に湖山池会議を発足いたしておりますが３月30日に第４回目の会合を開催しましたので概要を報告するものでございます。
今回は、今後の将来ビジョンの策定に向けて市民アンケートの結果、水門全開時の水質予概要並びに農業者に対するアンケートの実施について確認をいたすとともに、今年度の取りみについて確認をしたものでございます。
２に議事の概要を載せておりますが、まず、将来ビジョン策定に向けた対応でございます。 市民アンケートの結果についてでございますが、４ページ、５ページにその概要を載せてります。このアンケートについては、湖山池の将来像として、塩分濃度の違いで下のＡ、ＢＣ、Ｄ、４つのパターンを提示しながら、湖山池周辺住民の方々1,000人とそれ以外の鳥取民の方3,000人を対象に、湖山池の望ましい姿を問うたアンケートでございます。
５ページ目に掲げておりますが、パターン別に植物なり魚類等の生息と農業、漁業の変化必要な予算額等を一覧表にして、これでもって市民の方にアンケートしたものでございますそれぞれ最大の塩分濃度が300ミリグラム／リットルから6,000ミリグラム／リットルというとで区分しております。
集計結果の概要につきましては、Ｃパターンの東郷池程度の状況の環境を望む意見が多かたということでございます。
また３ページにお戻りいただきまして、次に、水門全開時の水質予測の概要でございますこれについては技術検討委員会で予測したものを確認したものでございます。湖山川にある門を全開した場合、塩分濃度は5,000ミリグラムから8,000ミリグラムということで、湖底の酸素域が拡大するというような報告がございます。また、生物相も淡水性のものから汽水性ものを中心に変化していくということでございます。
農業者のアンケートの実施でございますが、新たな農業用水確保の検討を行うために、現在湖山池の水を利用しておられます瀬地区の農業者に対しまして、将来的な営農の意向についアンケートを実施したものでございます。現在取りまとめ中でございます。これは鳥取市と携して実施をしたものでございます。
23年度の取り組み内容についてでございますが、市民アンケート、それから水質の予測、れから農業者のアンケート等を参考に、いろんな諸課題、必要水量の確保でありますとか、設整備費、維持管理費等の課題整理を行いながら、住民との意見交換も実施して、23年の年までに将来ビジョンを策定する予定としております。
今年度の水門管理につきましては、22年度の実績を踏まえまして、22年度と若干変更して稲の生育期、生育中期が22年度500ppmで管理をしておったものが600ppm、若干高い塩分とし管理をする計画にしております。
今年度の新規事業としまして水質管理計画の策定、砂丘畑の農業用水の対策、それから25に開かれます全国都市緑化フェアの開催準備等を計画をしておるところでございます。
６ページをお願いいたします。５月10日から12日の大雨による農林業関係被害概況についでございます。
５月10日から12日の大雨によりまして、農林業で被害が発生しております。５月18日現在被害状況を取りまとめましたので御報告するものでございます。
まず、農作物につきましては、倉吉市のイチゴで冠水等により15万円の被害が出ております農業施設被害でございますが、畦畔の一部崩壊、それから水路ののり面または水路の崩壊、れから農道ののり面崩壊等、全県で41カ所4,300万円の被害が報告されております。林業にきましては、林道ののり面崩壊や土砂の流出が８カ所にわたって308万円の報告を受けておます。まだ調査中の箇所もございまして、来週中に再度取りまとめを予定をしているところあります。
なお、これらの復旧に要する経費を、今度の６月補正でお願いする予定でございますのでよろしくお願いいたします。
◎上村委員長
続きまして、議題４、農業大学校の学生及び研修生の動向について、議題５、農業大学校カリキュラム変更について、下中農業大学校長の説明を求めます。
●下中農業大学校長
資料の７ページ、８ページ、続けて説明申し上げたいと思います。
まず、７ページでございます。最近５カ年の学生数の状況でございますが、応募者数は平21年度以降定員を上回っての応募者数がございます。23年度につきましては48名の応募者数ありましたが、辞退者等ございまして26名の学生となっております。
最近５カ年の卒業生の動向でございます。平成22年度につきましては、残念ながら直ちに農する学生がいなくて、法人等の就職あるいは研修後就農するという学生でありまして、そ就農率を計算しますと38％ということでございます。昨年に比べて10ポイント低下して、少残念な結果になっております。
ただいま申し上げた新規学卒者が以上のような結果でございますが、そのほかに短期研修というのを併設しておりまして、平成20年度以降、定年帰農者、Ｉ・Ｊ・Ｕターン就農希望等を対象として、定員30名前後の応募がございます。そのうち22年度の例で申し上げると、了者22名、そのうち就農者21名ということで、ほとんどの方が就農されるという実態でござます。
続きまして、８ページでございます。社会情勢の変化に伴って、農業大学校のカリキュラを適宜変えていく必要があるというぐあいに認識をしております。
学生諸君あるいは職員、さらには識者の意見を踏まえまして、実践教育の充実が必要であという結論を昨年度得ております。したがいまして、その変更点としまして、実習時間の増加これまでと違いまして実習時間を10％増加するという変更、それから６次産業化という課題合わせた体制の整備を行っております。また、震災等、若者がボランティア活動等出かけまので、その状況を踏まえて、社会貢献活動のボランティアを行った者に対する単位認定といことを踏まえた以上３点の変更点を実施しているところでございます。
◎上村委員長
次に、議題６、中海干拓農地の今後の利活用に関する検討状況について、安養寺経営支援長の説明を求めます。
●安養寺経営支援課長
９ページをお願いいたします。中海干拓農地の今後の利活用に関する検討状況について報いたします。
まず、経緯等についてですが、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構の公益法人化に当りまして、県は昨年３月に経営検討委員会を設置して、機構の長期的経営計画などの検討をっていただきました。検討結果につきましては、本年３月に報告書を提出していただいて、の概要を３月９日の常任委員会で報告したところでございますが、このうち機構が保有してます中海干拓農地の今後の利活用について、現在の検討なり取り組み状況を報告するものでざいます。
11ページに中海干拓農地の売り渡しなどの概要につきまして図を載せております。この図は１が中海干拓農地の弓浜工区の状況でございますし、２のほうが彦名工区の状況でございます。 弓浜工区につきましては、売り渡し状況の表にありますように、農用地面積約107ヘクタルのうち、まだ売れていない農地、売り出し中の農地というものが13.3ヘクタールございまて、機構は図の緑色に着色している圃場のとおり、大半を一時貸し付けしておるところでごいます。
彦名工区につきましては、農用地面積約107ヘクタールのうち、未売農地が11.5ヘクターございまして、このうち6.4ヘクタールは一時貸し付けをしておりますけれども、赤色の圃場5.1クタールにつきましては未貸し付けという状況になっております。これらの未売農地につきしては、機構の公益法人化に当たりまして農地の時価評価を行う必要がありますので、そのり扱いが機構の今後の経営計画にも影響してきます。
また、干拓農地におきましても、耕作放棄状態となっている圃場が約18ヘクタールございして、機構の主要な役割であります農地を中間保有して担い手に再配分するとか、あるいは規就農者の研修に活用するなどの取り組みが必要となっております。
このように、中海干拓農地は本県農業担い手育成なり確保において、機構がモデル的取りみを行うにふさわしいところと考えているところでございます。
９ページに戻っていただきまして、検討委員会報告におきます中海干拓農地の取り扱いにする意見・提言につきましては、経緯等のところに四角に囲って記載しておりますとおり、なものとして５点ございます。
１つが、現状に見合った価格への見直し等による売り渡しの促進。２つ目に、売り渡し価の見直しに伴う損失負担処理の取り扱い。３つ目に、売り渡し促進後に売れ残った農地は、が一たん買い取るなどの抜本的な見直しを検討すること。４つ目に、長期貸付制度の導入を討すること。５つ目に、県と機構は、関係機関と連携して農家を支援すべきというような指がなされているところでございます。
これらの意見・提言を受けまして、県の対応方針は２のとおりでございます。
１つは、県と機構及び関係機関で中海干拓地営農再生協議会を設置し、干拓地全体の営農維持・発展策を検討することでございます。２つ目には、新たな貸付制度など利活用策を検するとともに未売農地の処分方法を検討すること。そのために鑑定評価により、今後の適正格のあり方を検討することでございます。３つ目には、中海干拓農地の取り扱いも含め、検委員会の意見・提言に基づいて、機構の今後の事業展開なり体制、財源確保の方針となる改プランを策定しまして、来年度予算等に反映することとしておるところでございます。
現在までの取り組み状況としましては３のとおりでございまして、（１）のとおり、１月中海干拓農地再生協議会を設置して、これまでに推進本部会議を３回、現地推進チーム会議２回開催するほか、耕作農家を対象としたアンケート調査を行っているところでございます。 （２）は、アンケート調査結果の概要でございます。(1)は干拓農地の購入に関する意向でざいますが、農地価格の引き下げなどの条件がそろえば購入したいという方が10人ほどござました。10ページをお願いいたします。(2)、(3)は、年齢構成と後継者の状況でございますが干拓地の耕作農家においても高齢化が進んで、後継者のいない農家というのが半数以上となているところでございます。また、(4)のとおり、干拓農地を借地して営農したい方、さらに地を拡大したい方というのがそれぞれ12人ありまして、未売農地の貸付制度を検討するととに、既に売り渡した農地の貸し借りも進める必要があるものと思われるところでございます。 （３）は、財団法人日本不動産研究所に委託して調査しました機構所有農地の鑑定評価結でございます。ここで１カ所、資料の訂正をお願いしたいのですが、表の鑑定評価結果の一右のところですけれども、弓浜地区の評価額の米印の２の欄でございます。51万円から83万と記載しておりますが、正しくは38万円から83万円でございます。済みませんが訂正をお願したいと思います。
鑑定評価は、圃場により形状が不整形なところがあったり、あるいは現地を見て排水状態どがよろしくないところもあったりしていますもので、これを加味して圃場ごとに評価額をしていただいたもの、これが評価額の米印の２でございます。これをもとに農地価格を評価集計いたしますと、現在の未売農地全体の簿価に比べて約４億円の評価損が発生することにります。
（４）は、今年度の当初予算に盛り込んでいます新たな貸付制度でございます。これによまして、農地取得を前提とした借地料の免除の優遇制度や新規就農者への借地料の減免など行うこととしているところでございます。
また（５）では、機構が新規就農者のための実践研修農地として活用できるよう、農地継円滑化事業というものを６月補正でお願いすることとしておるところでございます。
以上が、これまでの取り組み状況でございますが、今後の検討事項といたしましては、４記載のとおりでございます。
まず、干拓地の利活用策といたしましては、売り渡し価格の適正化による販売促進や長期付制度を検討するほか、企業や法人に情報提供するとともに、干拓農地の営農振興を図るたの取り組みを検討することとしております。特に彦名干拓地につきましては、未貸し付け農や耕作放棄地が多いものですから、新たに担い手の確保が必要でございます。そのため、機が新規就農者を対象とした実践研修を行うに必要な簡易な施設などの整備をすることも含めて彦名干拓の営農振興について検討することとしております。
また、鑑定評価結果を参考にしまして、今年度中に簿価の適正化について検討するとともにアンケート調査結果を踏まえ、干拓農地の基盤改良などについて干拓地営農再生協議会でさに検討し、必要があれば来年度予算に反映したいと考えております。
◎上村委員長
次に議題７、「鳥取県芝振興ビジョン」について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
12ページ、「鳥取県芝振興ビジョン」につきまして報告させていただきます。
鳥取芝の振興を図るため、鳥取県芝生産指導者連絡協議会と県とが協力いたしまして、お元に別冊でお配りしました鳥取県芝振興ビジョンを策定いたしました。５年間の目標設定をいまして、今後関係機関と連携いたしまして、芝振興を進めていこうとしております。
現状と課題に書きましたように、鳥取県は全国２位の芝産地ということでございまして、質が高いという評価をいただいているところであります。近年、地球温暖化に貢献するとかの効用が認められたり、それから鳥取大学やＮＰＯ法人のグリーンスポーツ鳥取が開発されして、鳥取方式の校庭芝生化ということで、県内外の校庭の芝生化が進められてきておるとろであります。
ただ、校庭の芝生化に使われております芝が西洋芝のバミューダグラス、ティフトンとい品種でございまして、鳥取県の産地が野芝とか高麗芝、和芝という分類になる芝なものですら、生産者の方から日本芝を校庭芝生化にも使ってほしいとか、それから特に精力が強いテフトンを芝産地の近くに導入しないようというような要望が寄せられてきておりました。こいうことから、生産者の方も反対されるばかりではなしに、芝が見直されておるときをとらまして、県といたしましてもなお一層の芝振興を進めていこう、そのためにはみんなの共通識を持つために芝振興ビジョンをつくりまして進めていこうということから、このような現分析と目標設定をしたものでございます。
折しも、現状の（２）に書いておりますように、平成20年に県園芸試験場のほうで新品種野芝、グリーンバードＪが開発されまして、このグリーンバードＪは、従来の野芝に比べまて生育量が大きくて、１年１作、１回出荷できる、それから葉の形状が横に広がりがあってに長いという形状をしておりまして、芝刈り回数が少ないというメリットが大変あるものでから、精力も強いですし、このティフトンにかわって校庭の芝生化に活用できるのではないという大きな期待を持っているところであります。
こういうことの現状分析をしまして、３に書きましたビジョンの目指すべき方向を皆さん共有化していただいて、推進していこうということをしておるところであります。
目指すべき方向の１番目が、鳥取芝の生産振興としまして、園芸試験場が開発しましたグーンバードＪを野芝の栽培面積の30％まで持っていこうという目標で今頑張っておるところあります。
需要が増加しておりますバミューダグラス、ティフトンにつきましては、品質特性を明らにしまして、ゾーニング、今までの和芝の産地の中にティフトンがまじらないようなルール設定したり、それから校庭にもグリーンバードＪを用いまして校庭芝生化をねらったり、そから需要があるものですから、ティフトンもそのルールをつくった上で、生産地のほうで進ていこうというような計画もしておるところでございます。
ウとしまして、省力・低コスト化の実現ということで、高麗芝の耐病性も検討してくれ、休農地を活用してはどうだろう、新規生産者の確保に努めよう、機械の導入、芝刈り残渣の肥化の活用というような農家の要望が出まして、これらを一緒になって解決したり、推進しいくようにしておるところでございます。
（２）では、鳥取芝の需要拡大としまして、ＰＲが必要ですのでＰＲもどんどんやっていう、グリーンバードＪのＰＲもやっていこう、芝生の管理マニュアルをつくって一般家庭に広げていこう、鳥取芝のブランドを県内外の一般消費者の方に広めていこうというような計をしておるところであります。
県の支援策につきましては、実は平成22年度から鳥取芝の利用促進事業を実施しておるとろでございまして、平成23年に当たりましても、この予算で関係者と連携いたしまして芝生振興をしていきたいというふうに考えております。
◎上村委員長
次に議題８、「第53回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、﨏田県産材・林産物需要大室長の説明を求めます。
●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
13ページをお願いいたします。「第53回鳥取県しいたけ品評会」の開催について御報告いします。
原木シイタケの生産技術の改善と消費拡大を図るために、今年度もしいたけ品評会を開催たします。
ことしのシイタケの作柄、動向でございますけれども、12月から１月まで非常に寒うござました。２月少し暖かくなり、また３月寒くなったという状況の中で、たくさん発生はしてますけれども小粒、全体的に見れば品柄がいいものができているというふうに伺っておりますそういった状況の中で、５月29日、前日が審査会でございますけれども、展示、表彰式、そいったものが鳥取県中部で鳥取中央農業協同組合本所で開催されます。
内容としましては、県下で出品された干しシイタケの展示、イベントといたしまして経営談、表彰、子供さんの描かれたキノコの絵画の展示、試食会等がございます。ここで優秀な績をおさめられたものにつきましては、全国の品評会、埼玉県の久喜市で６月10日に行われすけれども、そこに出品されることとなっております。
主催は鳥取県のほかに全農県本部、鳥取県椎茸生産組合連合会でございまして、県として2万5,000円の負担をするように当初予算でお願いしております。
◎上村委員長
室内の温度が高まっているようですから、執行部の方も上着を脱いで結構ですので。
次に議題９、県有林のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の販売について及び議題10松くい虫防除に係る空中散布について、垣田森林づくり推進室長の説明を求めます。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
14ページをお願いいたします。県有林のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の販売にいて御報告させていただきます。
鳥取県では、県有林の間伐で吸収されましたＣＯ２をオフセット・クレジット制度、Ｊ－ＶＥと申しておりますけれども、こちらの認証を受けまして販売してきております。このたび２に販売いたしましたので、それにつきまして御報告させていただきます。
まず、１社目でございます。株式会社フジトランスコーポレーションということで、名古市にあります総合物流企業でございます。特に国内の自動車の海上輸送につきましてはグルプで約７割を占めるというような会社でございます。こちらのほうに50トン78万7,500円で買っいただきました。購入後の目的としましては、インターネットでいろいろ県産材産品等も販しておられるようでありまして、こちらのほうの配送あるいは事務所の電気の使用等に係る酸化炭素の排出量の埋め合わせに使用されるというふうにお聞きしております。
もう一つは、鳥取市因幡環境整備株式会社で、販売量は10トンということで15万7,500円購入の目的としましては、自社で生産しておられます農産物の生産流通等に係る二酸化炭素排出量の埋め合わせということで、早速４月24日にいなばのお袋市ということで、カーボンオフセット商品として紹介、販売をしていただいております。
これまでに合計５社で218トンの販売をしておりまして、まだ385トン残っております。引続き販売に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、15ページをお願いいたします。松くい虫防除に係る空中散布でございます。 本年も昨年に引き続きまして２市７町で1,439ヘクタールの空中散布が実施される予定でざいます。
具体的な実施時期につきましては、お手元の概要のほうにございます。第１回目が６月２から９日、第２回目が６月23日から６月30日ということでございます。
なお、鳥取市、岩美町につきましては、ことしから薬剤を変更した関係で、散布は第１回のみということになっております。
面積につきましては、２番にございますけれども、昨年より30ヘクタール減っておりますこれは琴浦町のほうで被害状況、それから地元の要望等を検討されて、伐倒駆除に変更するいうことで、昨年より30ヘクタールの減となっております。
県といたしましては、空中散布を実施する市町に対しまして、広域的な連絡調整でありまとか養蜂の所在の情報提供、適正な防除の実施、県民への広報、周知といったようなものをてまいりたいというふうに考えております。
◎上村委員長
次に議題11、「ととけんinとっとりけん」の開催について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
16ページをお願いいたします。「ととけんinとっとりけん」の開催についてでございます。 この10月の29、30日ですけれども、第31回全国豊かな海づくり大会が鳥取県で開催されますその関連イベントといたしまして、日本さかな検定、通称ととけんと呼ばれていますけれども５月22日、明後日ですけれども、今度の日曜日に開催されます。昨年は東京会場、大阪会場けだったのですけれども、ことしは関連イベントということで鳥取県でも開催をされます。取市と境港市でございます。県内外から鳥取県の会場で208名の方が受検されます。
１番のととけんの概要というところですけれども、これはことしの概要ですけれども、午からということで１級、２級、３級それぞれ開催いたします。
（２）の開催場所ですが、県庁の第二庁舎と境港市の市民会館と。ちなみに東京会場ですれども、東京の海洋大学のキャンパス、また大阪につきましては大阪国際大学のキャンパスいうことで設定されています。
大きな２番ですけれども、日本さかな検定の概要というふうに書いていますが、一般社団人日本さかな検定協会が主催でございます。下のほうに参考というふうに書いていますけれも、検定は年に１回ということでございまして、ランクといたしましては１級、２級、３級ございます。これは昨年が第１回目でございまして、3,000人の方が東京と大阪で受検をさました。１級といいますのは、２級の合格者が受検できるということになっておりますので１級の検定試験はことしが初めて開催ということになります。昨年の２級合格者が対象といことになります。
ちなみに、昨年の合格率でいいますと、３級、これが基本的な問題ですけれども、91％のが合格しておられます。また、２級につきましては53％という合格率になっているところでざいます。
それぞれ鳥取県内の会場におきまして、のぼり旗ですとかパネル展示を通じて、全国豊か海づくり大会ですとか、また鳥取県の水産業についてＰＲしていきたいと考えております。
◎上村委員長
次に議題12、ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援について、三木食のみやこ推進課長の明を求めます。
●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
17ページをお願いいたします。ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援についてということございます。
御存じのように、今回の震災で大変な被害を受けました宮城県石巻市の避難所に鳥取県か応援団を派遣して、鳥取県の御当地グルメや郷土料理の炊き出しを行って、なおかつゲゲゲ鬼太郎の着ぐるみ等の交流を行って、甚大な被害に苦しむ現地の方々を勇気づけようという画でございます。
実施体制としまして、県と琴浦町、ＮＰＯ法人琴浦グルメストリートプロジェクトで総勢2名の団員を組みまして派遣するものでございます。
場所は石巻市の渡波小学校と蛇田小学校でございます。この避難所につきましては、既に1日に県議会の皆さんも現地視察を行われたというふうにお伺いしております。
行程は４泊５日でございますけれども、実質的には６月３日、４日、金、土ですけれども現地の渡波小学校、蛇田小学校で約500食と200食の料理なり特産品を提供するという内容にっております。ちなみにネットで調べますと、５月13日現在の避難者数ですけれども、石巻全体で約8,000人、7,900人、そのうち渡波小学校319名様、蛇田小学校で105名の方が避難さているというようなことでございます。
内容といたしまして、御当地グルメの提供ということで、グルメストリートが今売り出しのあごカツカレーの提供、また琴浦町からは大山乳業さんの乳製品を初め地元の食材を使っ豚汁、それとゲゲゲの鬼太郎のキャラクターとの交流という形で取り組みたいということでっております。
思い起こせばこの冬、大きな雪で立ち往生した車のドライバー方に支援したのも琴浦町民方々でございました。県からこういう提案があったときに、グルメストリートの皆さん、琴町の皆さんがいち早く一緒にやりましょうという形で協力をしていただくことになりました本当に感謝しております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はありませんでしょうか。
○錦織委員
７ページの農業大学校についてですけれども、直接就農された方が22年度がゼロだったとうことで、これは応募された方はどういう方だったのでしょうか。その時々によって年代層とかというのは違うと思うのですけれども、高校を卒業してすぐ来られたとか、そういう方とか、何かほかの仕事をしておられてそこに来られるということもあると思うのですけれども社会人枠とは別に。そこら辺のことはどうだったのでしょうか。
●下中農業大学校長
ちょっと説明が不十分で申しわけございません。
７ページの１と２については、新規学卒者を対象とした学生でございます。ただ、そのう１項目めの括弧書きをしている、例えば23年度の畜産の１と書いてありますが、これは数年会人を経験して学生として加わっているという方でございます。一方、下の３につきましてはＩ・Ｊ・Ｕターンの方あるいは退職帰農の方ですので、社会人経験者を対象とした研修科でざいます。
○森岡委員
湖山池のアンケートの関係ですけれども、結果としてＣパターンが一番多かったというこなのですが、市民の皆さんから聞いておられるのですけれども、その理由というものは聞いおられるのでしょうか。
もう１点、雪害に関する義援金の配分の案が出ておるのですが、基本的に１万4,000円の97の経営体ということですが、この義援金の考え方ですけれども、例えば義援金は補助額からきますよというような考え方ではないでしょうね。例えば漁船の引き上げ費などは何分の１は補てんをするわけですけれども、そういったものに該当するのかしないのか、その辺の考方についてお伺いしたい。以上２点です。
●岸田農政課長
まず、湖山池のアンケートでＣパターンを選ばれた理由ということでございます。かちっした理由、どういうことでというのはなかなか把握ができておりませんけれども、アンケーの中身を見てみますと、水質の改善、それからヒシやアオコが抑制できる、それから多様な物が生息できるというようなところからＣを選ばれた方が多いのではないかというふうに考ております。
●鹿田農林水産部長
私、義援金の関係の審査委員になっているものですから申し述べさせていただきますと、の分については、補助とは別個の考えでそれぞれ出させてもらうという形でおりますので、差引くようなことはありません。
○森岡委員
湖山池の関係ですけれども、今課長がおっしゃったのは推測みたいな形なのですが、やは湖山池の周辺の方々の意見の中で、私はこの理由は非常に大事なところではないかと思うのす。例えばヒシが生息しなければ塩分濃度を上げましょうと。昨年ヒシの回収をやって、中半端にやった結果が、また繁茂するというような形になっていますので、やはりここは、例ば漁業者の方の意見も当然必要でしょうし、将来ビジョンをこうやって皆さんとつくっていわけですから、確たる理由がやはり市民の皆さんにも意識づけが必要ではないかと思いますで、さらにこういうアンケートを加えて、ビジョンづくりの反映のためにもしっかり確認はれたほうがいいと私は思っています。
◎上村委員長
農政課長、はっきりした理由はわからないということですから、そういうことで進めてくさい。
○錦織委員
あと２点お願いします。
先ほどの義援金のことですけれども、１月の被害にしては、２月28日で義援金の募集期間いうのは終わっていますし、それからかなり早い段階で被害状況などはつかめたと思うのでけれども、支給がとても遅いなと。半年ぐらいたってから支給するというのはどういうことのでしょうか。生産物のその後の生育状況などを見たりとか、そういうことがあったのかなとちょっと遅いということと、12ページの芝のことですけれども、この現状と課題のところで日本芝圃場への混入が懸念されており、農家の不安があるというところで、もしかしたらちょと聞きそびれたかもしれません。これはどのようにその不安を解消されようとしているのか。 今後のビジョンを見ますと、グリーンバードＪというのをどんどん拡大しようとしているですけれども、そのことについて、先ほどの日本芝をつくっておられる農家さんはどういう向を持っておられるのかとか、現状で、日本芝と西洋芝というか鳥取芝というか、それの生割合というのがわかったら教えてください。
●岸田農政課長
義援金の２次配分がなぜ遅かったかということでございます。
当初、３月１日に第１回配分委員会を開催しまして、その時点では３月末でもって被害を約しようということで、各市町村に依頼しておりました。ところが、やはり中間、特に山間果樹ですね、なかなか雪が消えなくて、３月末では被害状況がまだ把握できていないところありました。それでもって４月末まで被害報告を延期して、このたびの配分ということになたものでございます。
●今井生産振興課長
芝につきまして質問いただきました。
農家の方の不安というのは、最近校庭の芝生化で用いられております西洋芝、バミューダラスのティフトンが非常に繁殖力が強いものですから、繁殖力が強いから校庭に持って入りして、例えば500円玉ぐらいを30センチ置きに植えれば、２～３カ月で一面芝生化してしまというような大変ありがたいものなのですけれども、農家の方の心配は、それが圃場の中にってきますとなかなか根絶やしできないと。特に九州地区ではティフトンや日本芝をつくっおられて、芝刈り機を一緒に使いますとどうしてもチップかすがまじってしまうわけですけども、それが日本芝の畑に落ちますと、日本芝の中に西洋芝が部分的にまざりまして純度がてなくなるのではないかということで、農家の方は非常に気にされておるという状況です。 それで現在も実はティフトン、バミューダグラスをつくっているところも県内にございまて、これはビジョンのほうの３ページを見ていただきますと、野芝が42％、高麗芝が40％、の他が14％ということで、日本芝が96％です。西洋芝も４％ということで30ヘクタールぐらあるのですけれども、どういうところでつくられているかといいますと、まじりやすいものすからまじらないような工夫をされておる、例えば芝刈り機を別に分けるとか、北栄町では地の耕作放棄地を復旧されまして、砂地の周りには芝畑が余りありませんので、そこはティトンの芝生産地ということで指定されまして、まじらないような工夫をしながらやっておらるというところです。
砂地で栽培されました芝というのは西洋芝ですが、非常に評価が高くて、例えば国立競技に持っていったときに、土がついていないものですから、砂なものですから土が目詰まりしいということで、排水が後までいいということで非常にメリットがありまして、国立競技場すとかサッカー場、味の素球場でも使われているというようなことも聞いているところであます。
そういうように、エリア分けをしてつくるとか、それから芝刈り機を共同で使わないとか園芸試験場のほうでは、もし入ったときに除草剤をどういうような使い方をしたら西洋芝が絶やしできるのかというような試験を今やっておるところでして、そういうことを通じまし農家の不安を払拭しまして、需要に応じたティフトンの生産ということも推進してまいりたというふうに思っております。
グリーンバードＪにつきましては、実はことしも一部出荷したのですけれども、種が足らいという状況でして、それからつくっても１年たたないとなかなか出荷できないということなりますので、今種芝をふやしている段階ですので、今後農家の需要に応じましてどんどんめてまいりたいというふうに今考えているところであります。
○森岡委員
10ページです。中海干拓農地の件ですけれども、（３）の鑑定評価の結果ですが、ちょっ御説明いただきたいのですけれども、標準評価については30アール程度の普通畑地の価格とうことで75万円、評価は38万円から83万円と26万円から73万円。売り渡し価格なのですけれも、既耕地10アール当たりの鑑定評価の中で、これは30アールということですね。75万円が準価格なので、基本的には30アール。10アールではないですね。（安養寺経営支援課長「こは10アールでございます」と呼ぶ）
標準価格の考え方ですけれども、30アールが75万円ということですか。
●鹿田農林水産部長
区画が30アールの区画の分ですという意味で、単価については10アールの単価です。
○森岡委員
だから30アールの土地の中の単価が、10アールが75万円ということですね。
●鹿田農林水産部長
そうです。
○森岡委員
それで、基本的に売り渡し価格の当初のものから、やはり少し値上がりしている状況があますね。要は、考え方としては、売り出しの価格でも売れないのに、今になってこれが値上りして売れるのかという、ちょっと単純な疑問があるのです。基本的には、例えばその前のペジに、提言や意見の中に、現状に見合った売り渡し価格への見直し等、売り渡し促進策を講るべきと書いてあるわけですから、今の値段が適正ですよというただそれだけの評価にしかなていなくて、何となく値上がりしたままの状況で本当に売れるのだろうかという疑問があるですが、その辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。
●安養寺経営支援課長
この販売価格なのですけれども、国の埋立予定地配分実施要綱というのがございまして、れに基づいて売り渡し価格というのを決めているところでございまして、その中には、当初工事費等の原価に比べまして、維持管理費であるとか手数料等も含めて、あるいは利息等もめて売り渡し価格としておりまして、毎年維持管理費がかかりますので、年々少しずつ単価上がっていったという状況でございます。
確かに、通常毎年評価を行ってでもやる必要があったのかもしれませんが、一応国が決めおります要綱に基づいてこれまではやってきているという状況でございます。
○安田委員
ちょっと私も同じところがわからなかったものですから、今森岡委員が言われた分で少し味がわかったところもあるのですが、最初の９ページからちょっと教えていただきたいのでが、まず、私初めてなものですから、この担い手育成機構なるもののあれがよくわかりません機構がお持ちになっている土地というのは、農地というのは、この２つの干拓地以外にあるですか。まずそこから。
●安養寺経営支援課長
この担い手育成機構というのは、近年ちょっと２つの組織が合併いたしまして、１つが農開発公社というものでございます。この公社は、ここにも少し記載、お話しもしましたけれも、規模を縮小したり農業をやめられる方の農地を中間保有して、それを担い手の農家の方貸すとか、あるいは売るとか、そういったような機能を持っている組織でございます。
もう一つは、農業担い手育成基金という組織がございまして、これは新規就農者になろういう方の相談に応じたり、そういった方々の支援をするというような組織でございまして、れが一昨年の12月に統合したというところでございます。
中海干拓農地とのかかわりといいますと、干拓農地ができたときに、農地保有合理化法人ある農業開発公社が一括してまず買い受けて、それを農家の方に販売するというような取りみを行っておりまして、それで干拓農地を所有しているという形になっておるものでございす。販売したものはそれぞれの農家の方の所有になるわけですけれども、まだ残っている農につきましては、機構が所有しているという形になっているものでございます。
○安田委員
そうすると確認しますけれども、所有している土地はこの２つの干拓地ということですね。
●鹿田農林水産部長
ちょっと補足。基本的な考え方なのですけれども、干拓するに当たって県は干拓を進めまた。それで国の事業を活用して、国が国の事業としてやったわけですけれども、売り方としは直接国が売る方式と、一時的に県段階にある農地保有合理化法人に頼んで買ってもらってそこから売るという２つの種類がありまして、当時、県が直接売ることができなかったものすから、農業開発公社にお願いして、農業開発公社に所有してもらって売ってもらうというとをお願いをしたという経緯があります。そこが大前提になっていますので、ですから、そいう種類の農地が今彦名と弓浜と２つあります。
そのほかに、通常業務として、一般の農家の方が持っている農地を中間保有して規模拡大る人に回したりという業務があるわけです。ですから、農地の種類がちょっと違いまして、すからそういう経緯で推移しています。ですから買うお金についても、県が便宜供与して、れなりの資金を手当てしてきたという経緯がございます。
○安田委員
そうすると、11ページに出ている緑色の部分というのを現在機構が持っていて、これを処したいというふうに考えていいわけですか。
●鹿田農林水産部長
はい。
○安田委員
そうですね。
●鹿田農林水産部長
赤はまだ全然売れていない。
○安田委員
そうすると、この緑色の部分は、現在借りている人がいらっしゃるわけじゃないですか。
●鹿田農林水産部長
はい。
○安田委員
この鑑定結果とか売り渡し価格というのが、その貸している人たちの借り賃にも当然影響てきますか。
●安養寺経営支援課長
現在、一時貸し付け中のものは、１年ごとの貸し付けという形でやっているものでございす。確かに土地の価格を変えることによって貸し付けの単価が変わるのかというお話なのでけれども、これはまだこれからの検討だというふうに思っております。
ちなみに、今貸し付けしている単価というのが弓浜が10アール当たり年間１万円でございす。
○安田委員
そうすると、これで安くなりますか。
●安養寺経営支援課長
そのあたりは今後の検討かというふうに思っております。
○安田委員
単純に考えて、１反当たり１万円が、鑑定結果が安くなるわけだから、常識的に考えて安なりますか。
●鹿田農林水産部長
標準小作料というのは大体データとしてとっておりまして、場所によって違うのですけれも、7,000～8,000円から１万数千円という単位で大体動いていますので、それに見合った価で今貸していますので、これを極端に下げるというようなことは今考えていないところです。
○安田委員
そうすると、この貸し出しの現況の１万円は、これは維持管理費を含まない金額ですね。ラスアルファがあると。先ほど平成23年度の売り渡し価格の中には、維持管理費とか等々もんだものだとおっしゃったですね。そうすると、貸し借りと売買とは変えて考えなければいないということですね。
○内田隆副委員長
引き続きですけれども、９ページの一番下の（２）の(1)と(4)ですけれども、買いたい人も1人いれば、借り続けたい人も12人いると、ああ、なるほどなという結果なのですが、実際にいたい人の意向というのは面積的にどれぐらいあるのですか。そういう具体的な話をされてる段階ではないのですか。
●安養寺経営支援課長
面積まではちょっと今集計が手元にないのですけれども、10人ほどおられまして、主な条といいますのはやはり価格を下げてほしいという、そういう条件であれば買いますという御向があったというところでございます。
○内田隆副委員長
ということは、５年以上は借地で営農したい人が12人いるのに対して、（４）番で長期リスを考えられておったり、農地を売っていくため３年後に農地を買ったら借地料を全部ただしますよというふうにおっしゃっているのですが、そもそもの結論として、この農地は赤い貸付地を含めて、一応全部貸し付けして利活用を進めていくのだよということが根本なのかこの貸付地を含めて全部売却をしていくのだよというのが基本なのか、どっちでしょうか。
●安養寺経営支援課長
やはり売れれば売っていくのが好ましいかなというふうに、まず第一は思っております。すので、売り渡しの促進が第一で、やはりそれでも売れないところがどうしても出てくるといますので、そういったところは貸付制度というのを考えていく必要があるのかなというふに考えています。
○内田隆副委員長
そうだと思います。ただ、長期貸し付けをしていくということは、リースの期間にもよりすけれども、貸し付けをしていくということは売り切りができなくなっていく状態というこですね。さっき安田委員が言われたところで、どれくらい維持管理費が出ていて、年間貸付が１万円でペイができているのかということを含めて聞いてみたいのですけれども、長期リスにすることによって、１万円以上の維持管理費がかかっているのであれば、ずっと県にとてマイナスになっていきますね。その辺はどうなのですか。
●安養寺経営支援課長
長期貸し付けの考え方なのですけれども、長期を何年と見るかによってもまた変わると思ます。例えば５年ぐらいの貸し付けによって、５年後ぐらいにまたもう一回売り渡し促進策考えてみるという方法もあろうかと思いますし、場合によっては、さらにぐっと長くとるとう考え方もあろうかと思いますし、その辺はこれから整理していく必要があるのかなと考えおります。
○内田隆副委員長
済みません。言い方が悪かったですけれども、維持管理費というのは時価、簿価の差とか率ですね、つまり毎年簿価が上がっていくことに関してですけれども、その辺で１万円を超ていくのか超えていかないかという質問なのですが。
●安養寺経営支援課長
維持管理費と申しますのは、機構が持っている間に管理していく必要がありますので、そお金を定率を掛けて計算しているものでございますし、それと毎年水利費が10アール当たり万5,000円必要となっておりまして、それも維持管理の費用の中に含まれているというとこでございます。
○安田委員
同じ項目です。今この２つの干拓地を借りておられる個人であるとか法人であるとか、何あるいは何社あるのですか。
●安養寺経営支援課長
11ページの図を見ていただきますと、それぞれのところの売り出し地のところに一時貸付の括弧して戸数というのがございまして、弓浜工区ですと８戸、彦名工区ですと10戸でござます。
○安田委員
そうすると、この18戸の方々が、こういう提示をなさることによって購入に向かわれるのか継続して借りていくのが得なのか、その辺の判断で売れるか売れないかが決まってくるのでないですか。そうすると、その判断の分かれ道になってくるのが、やはり水の問題、金額の題、管理費の問題、この辺が定まらないと判断のしようがないのではないですか。そうする中村課長、そっちはどう進行しているのか、ちょっと説明してください。
●中村農地・水保全課長
まず、先ほど貸付料を１万円と申し上げましたけれども、あれは貸し付けする土地の貸付ということでございまして、維持管理といいますのは、先ほど安養寺課長が申し上げましたおり、簿価に追加されているものは、先ほどの水管理費とか、具体的に申し上げますと、今１万5,000円を徴収しております。それ以外に、例えば租税公課とか、そういった手数料とも含めて、毎年簿価に上げておって単価をまとめていっているわけですけれども、具体的にこれから適正価格とか、そういったことを検討していきます。そういった中で、再生協議委会を設置しておりますけれども、そこで農家の方々とか関係機関が集まりますので、そこに委員がおっしゃったようなことをいろいろ検討していく場を設けておりますので、そこで検していきたいと今考えております。
管理とか価格等についての方向性につきましては、もう少し時間をかけて検討したいのでけれども、あと施設のほうの維持管理につきましては、今現在、国と維持管理の決着につきしては鋭意やっておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○坂野委員
干拓農地のことで白熱しているところで大変申しわけないのですけれども、５ページのとろについてちょっと御質問させていただきたいのですけれども、書いてあるとおりだと思いすけれども、Ｂパターンを選ぶ場合とＣパターンを選ぶ場合というのは、漁業と水門の部分関していえば概算予算に関しては同じであるけれども、農業に関していえば８億円と23億円概算予算の違いがあるのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。
●岸田農政課長
ＢパターンとＣパターンで概算予算が違うのかどうかということですね。一番下から３段を見ていただきますと、農業部門でＢパターンでありますと、畑地のみの送水施設の整備費いうことで８億円。Ｃパターンになりますと、今度は水稲、稲が塩分濃度が3,200ミリグラということになって生育ができない状況になります。それで、水をどこからか引っ張ってこければならないということになりまして、Ｂパターンにさらに水田のほうの送水施設整備が要になって、その分全体で23億円、まだ概算というか、本当につかみの金額ですけれども、田への送水設備が必要になって、それだけの事業費がアップするということでございます。
○坂野委員
それもお聞きしたかったので、要するにＢパターンとＣパターンでは、予算に換算すると1億円の違いがあるということであると思うのですけれども、先ほど森岡委員がおっしゃった意見と重なるところがあるのですけれども、これは私の意見でございますけれども、行政とてＢパターンにするかＣパターンにするかという明確な意思表示が余りないという御発言がりましたけれども、アンケート調査によってＣパターンがいいのではないかという県民の皆方の声というのは非常に重いものがあると思うのですけれども、逆に行政の責任としてＣパタン、要するにＢパターンよりも15億円もの予算を費やすことによって、鳥取県のために15億以上の効果があるということと、行政としてしっかりＣパターンをすることで、今まで以上効果があるということをしっかり示していく必要があるのではないかというふうに思います。
◎上村委員長
意見としてしっかり受けとめてください。
○福間委員
私、この中海干拓地についてもうちょっとわかりやすい説明をしてほしいのです。干拓農をつくった当時、総事業費は幾らかかってつくりましたよと。それで、実際に今時点で11ペジの表にあるように、売れたところと売れないから貸付制度やいろいろ四苦八苦しているとろで、未貸し付けのところ、いわゆる荒れ地のままのところも抱えていますよと。このため維持費など年間何ぼ金が出ているのですか、税金が。これだけではわからないのだ。
それで、その状況をずっと何年も続けてきて、さてどうするのですかというのが、例えば1ページのアンケート調査を踏まえて、４番の利活用策に係る検討事項ということで、これをると機構の簿価の適正化を検討して、結局また売ることを努力するということだけなのかと売ることなら、例えば半値とか10分の１に値段を下げてでも売るという方法に行くのか。結局つくったときからずっと売れていないのでしょう。努力したけれどもこれだけ残ってしまったいつまで引きずるのですかというのがあると思う。そのために税金が幾ら毎年必要になってますよと。例えば貸付金を年間１万円でペイできますかみたいな議論にならないと僕は思うだ。どうしますかというところで詰めていかなければ。22年度に222万円や251万円で売ったころを、23年度、24年度はこれは半値にします。鑑定評価で75万円だ、73万円だ、いやもっ落としますみたいなことになりはしない。先に買った者から怒られてしまうようになる。しし、それでも乗り切りますというような判断をする時期というのはいつにされるのですかとうのが、特に西部地区の皆さんの、竹内とこことどうしますかというのがやはり大きな荷物なっているのじゃないのでしょうか。
そこら辺で、平井県政としてもいい時期に大英断をされなければいけないのではないでしうか。だめならもうやめて、今やっているように30年、50年定住何とかというようなやつがるでしょう。権利だけ残しておいて。そんなことをするとか、あるいは半値以下でもいいか売ってしまうことを考えるみたいなことはどうですかというのを問いたいのです。
●鹿田農林水産部長
言われるとおりでして、それで今、私どもが今回こういうふうに出させてもらってけりをけなければいけないと思っているのは、やはり23年度中にそういう結論を出したいという思で出させてもらっています。ですから、委員の皆さんの意見をいろいろ聞きながら、地元のも聞きながら、かなり明らかにしながら、明確化しながらやはり議論していくべきかなといふうに思っていまして、それで、これまでのいろいろな問題もあるかと思うのですけれども前向きにけりをつけたいというふうに思っているところです。
○森岡委員
また戻って済みませんけれども、前回、２年ぐらい前は、今代替水利ですね、代替水源で湖東大浜だったですか、地区のほうに送っておられて、そこの水源をどうするかということ課題で、この問題がずっと引き続き協議されているわけなのですけれども、23億円という金が出ているということは、もう既に水源に対しては確保できると。これまでは千代川から借て湖山池に入っていたのですね。そういう確約がとれて、それで23億円という金額が出たのということで解釈してよろしいのでしょうか、これは。
●岸田農政課長
そこら辺の水量の確保でありますとか水利権の問題等は全然まだ手つかず。だから、もしそういうのがクリアされたという仮定で積算をすれば23億円というのが概算で今考えられるということですので、あくまで仮定ということです。
○伊藤委員
干拓の土地ですけれども、鹿田部長、私もよく知っていますけれども、例えば平成23年度弓浜の売り渡し価格220数万円というのは、平成33年、10年したときには250万円ぐらいになるずっと上がっていくのですから。そうすると、営農実態としては土地を買って営農ができるずがないのだ。
だから、できるだけ早く結論を出してしまいたいのはそもそもだけれども、例えば３年か年ほど前に200万円で買った人もおるのだ。今どんと値下げして、ではというと、そっちまずっとさかのぼっていかないといけないことが始まるでしょう。それは必ず出てくるのだ。らは200万円で買ったのに、今の連中は何で150万円にまけてもらうのかという話は当然出てる。その辺が難しさで、ただ、言えることは１反を250万円、220万円で買っても営農は成りたないということは事実だと思うのです。あそこで中心的な白ネギの経営をしていて。そうると、売れないと長期貸与しかないのではないかと。例えば10年間お貸ししますと、それで売は凍結しますと。そうすると解決方法というのをやはりやっていかないと、いつまでもこは――あなたは部長だからいいけれども、次の部長がまた引きずってずっといくような話はなわないから。ただ、平成元年の当時でも135万円の単価で成り立つかという論議はいっぱあったはずです。だから、今はこれがずっと仕方がない上がっていくのだ、ずっと。
ところが、実勢価格というのは、言ってみれば30万円かそこらでしょう、その近くで30万か50万円で売買されているのでしょう。そうすると、例えば１割か２割ぐらいの値段で何ぼも端のほうを買えるのにということもある。だから、ここに持っていらっしゃる人が一連の態として何か有利な長期対策の方法で使ってもらうような格好でけりをつけたらどんなものろうか。売ります売りますはいいけれども、営農が成り立たないようなことをして売っていたて、買うほうも買わない、それは。買いかえたくても買えないのだ。成り立たないものを買ておられないのだから。だから、販売をそこで中止して、例えば15年の長期の方々に対して上乗せ分を何かあれするかどうかという格好で、10年貸与というようなやり方というものはいものだろうか。絶えずこのことを皆が考えているのだ。農林水産部だけでなしに国のほうももう結論を出す時期で、鹿田部長、その辺あなたがけりをきちんとつけて、後に引き渡すほがいいと思う。
○安田委員
関連してですけれども、よくわからないのが、機構は何人で成り立っているのですか。そでプロパーの人手というのは持っていないのですか。そこをちょっと教えてください。
●安養寺経営支援課長
機構の職員でございますが、まず理事長がいまして、それから事務局長が１人と、それかプロパーの職員は２名おります。それからアグリスタート研修等、研修の支援員というものございまして、それが２人、それから就農相談員というものがいまして、これが２人いますそれから西部総合事務所に西部支所というのがございまして、ここに支所長１人と嘱託の職が１人おります。
機構の職員は決して中海干拓ばかりではございませんでして、全県下の農地保有合理化でるとか、あるいは就農相談であるとか、県外にも出かけていって就農相談を受けたりとかしいますし、新規就農者を支援するための研修事業等をやっておったり、さまざまな活動をやているところでございます。
○安田委員
国のふるさと雇用とかもろもろあったではないですか、今使えるかどうかわからないけれも。ああいう形で、指導者であるとか支援者であるとかだけじゃなくて、現場でそういうふに今伊藤委員がおっしゃったようなことを受けて、こういう土地で実際にそういうモデルケスを機構もやるとかというふうな定款になっていないのか。
●鹿田農林水産部長
先ほど伊藤委員が言われましたように、今回評価を出させてもらったのですけれども、実に農地の取引事例自体が余りないのです。競売にかかったようなものをピックアップしてみと、大体10アール当たり70数万円で落ちていたりというようなことがあるものですから、実際実勢価格としては従前に比べてかなり評価が下がっているというふうに思っています。ですら、今の価格で売っていくことを大前提としてはなかなか難しいのかなというふうには思っいます。
ですから、ここの需要をどうやってうまく利用していくかというのもあって、先ほど安養課長が言いましたように、アグリスタート研修事業なども機構がやっているものですから、ういうところの実践研修地として使えるような道もありますので、そういうような活用とかか有効利用するようなことも考えていきながら、売買とはまた別の方法の利用も当然検討しいくべきだと思っていまして、何らかの形で結論を出したいというふうに思っています。
◎上村委員長
ほかにありませんか。（なし）
次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森岡委員
内田委員がいらっしゃるので私が聞くのもどうかと思うのだけれども、５月の連休中に日野日南のほうにちょっと行く用事があったもので、そのときに阿毘縁から横田のほうに抜けたです。本当は新緑の緑の山を期待して行ったのですけれども、非常に山が、周りの松や杉が全に枯れている状態で、では島根県がひどいかといったらそうでもないのです。日南なのですそういう実態というのは、約１カ月前の話なので今がどうなっているか私はわかりません。すけれども、連休中に大体毎年行くものですから、ちょっと異常だなという感覚を持ったもですから、県がどの程度その辺を把握されているのかをお聞きしたいと思います。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
申しわけございません。私どものほうでは承知しておりませんが、ただ、阿毘縁のあたりすと小さい松がたくさんありますので、赤いのであれば松くい虫ということが推察はされまけれども、ちょっと確認はしておりません。
◎上村委員長
確認できるところで調査してください。
それでは、農林水産部は以上で終わります。
（執行部入れかえ）
引き続きまして、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、まず各部局長ら順次執行部職員の紹介をお願いいたします。
●山根商工労働部長
商工労働部長の山根でございます。大震災の影響で、県下の企業さんも大変厳しい状況にざいます。精いっぱい商工振興、そして雇用の維持、拡大ということに努めてまいりたいといます。どうぞよろしくお願いします。
そうしますと、私どもの総室長以下、御紹介申し上げます。
筆頭総室長兼産業振興総室長、岡村整諮でございます。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
岡村でございます。よろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
経済通商総室長、前田修でございます。
●前田経済通商総室長
前田でございます。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
雇用人材総室長、三田清人でございます。
●三田雇用人材総室長
三田です。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
商工政策室長兼企画調査室長、網濱基でございます。
●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
網濱でございます。よろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
経営支援室長、西村昭でございます。
●西村経済通商総室経営支援室長
西村です。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
通商物流室長、吉川寿明でございます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
吉川でございます。よろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
人材育成確保室長、西村俊明でございます。
●西村雇用人材総室人材育成確保室長
西村でございます。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
労働政策室長、小林綾子でございます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
雇用就業支援室長、中本修でございます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
中本でございます。どうぞよろしくお願いします。
●山根商工労働部長
企業立地推進室長、三王寺由道でございます。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
三王寺でございます。よろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
新事業開拓室長、小林直樹でございます。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
小林でございます。よろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
次世代環境産業室長、酒井崇行でございます。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
酒井です。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
産学金官連携室長、山下喜夫でございます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
山下でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎上村委員長
続きまして、長谷川企業局長。
●長谷川企業局長
企業局長の長谷川でございます。経済情勢、より厳しさを増しておりますし、企業局の経環境も厳しくなっております。企業局は、電気事業と工業用水道事業と工業団地分譲を行っおります。これらの事業を通じて県内産業の振興に全力で取り組みたいと考えております。ろしくお願いいたします。
それでは、職員の紹介をさせていただきます。
経営企画課長の板倉俊一郎でございます。
●板倉経営企画課長
板倉でございます。よろしくお願いいたします。
●長谷川企業局長
工務課長の三柳秀俊でございます。
●三柳工務課長
三柳でございます。よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
続きまして、竹本労働委員会事務局長。
●竹本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の竹本でございます。複雑多様化する労働関係事案を迅速、的確に処するということで対応いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに次長兼審査調整課長として佐々木登美雄がおりますが、きょうは県外出張しておりして失礼いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎上村委員長
それでは、本日の議題に移ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。時間経過して、後の予定もございますので、簡潔な説明をお願いしておきます。
議題13、東日本大震災における県内産業への影響について、網濱商工政策室長の説明を求ます。
●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。御案内のように、３月11日に東日本大震が起こったわけでございますが、その後、震災直後から大体一月単位ぐらいで県内企業の重立た皆さんの状況をお聞きしております。連休明けの５月９日に最近の状況をお聞きしておりす。
中ほどの２番目に結果を載せさせていただいております。４月に全体でマイナス影響、現で60社とお答えになったところが、５月連休明けでは49社と若干落ちついてきているというころでございます。
内容でございますけれども、４月の調査時点で３つポイントがございまして、被災地メーカの生産停止や物流停滞などによる部材等の調達難と受注減、そして自粛ムード等に代表され風評被害、この３つが大体大きな影響でございましたけれども、このうち４月から５月にかまして、製造業、非製造業につきましても部材調達の回復ですとか、代替品への切りかえとうのが順次今進展してきているというところで数字が下がったものでございます。とはいいしても、自動車メーカーの生産につきましても水準が低下しております。今後とも状況を注しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、別紙で、リバイバルプランをおつけしております。震災直後からの対応につきましはこちらの資料を御参照いただければと思います。
◎上村委員長
次に、議題14、東日本大震災影響対策トップミーティングの開催結果及び議題15、東日本震災関連制度融資の実施について、西村経営支援室長の説明を求めます。
●西村経済通商総室経営支援室長
２ページをお願いいたします。東日本大震災影響対策トップミーティングの開催結果につまして御報告申し上げます。
まず、トップミーティングにつきましては、近年の厳しい経済雇用情勢を反映いたしまして行政と経済界のトップの方の忌憚のない意見交換の場として平成20年に発足いたしました。れまでにリーマンショックなど大きな経済変動の節目に開催しておりまして、今回で４回目開催となっております。
今回、東日本大震災による影響が今後も見込まれるという中で、必要な施策等について意交換を行うため、急遽４月18日に開催いたしたものでございます。今回は、経済団体のほか融機関、農業団体、観光団体といった震災の影響が生じそうな団体も拡大して開催しておりす。当日出された意見につきましては、６月議会の補正予算等での対応も現在検討しているのでございます。
重立った意見につきましては、下の４番目でございますが掲げておるとおりでございまして概要だけ申し上げますと、まず、商工関係につきましては、制度融資の要件緩和等に関する意見。それから、中小企業の資金調達が非常に困難になっているのではないかといった御意見それから、被災地の企業の例に倣って、さまざまな企業がリスク分散を図ることが考えられと。県内企業に誘致というような御意見もございました。それから、放射能検査等、各種の品に対して行うべきといった意見がございました。また、農林水産関係につきましては、被地の農業者の方の受け入れ、そういったことが考えられないだろうか、そんな御意見もいたきました。それと風評被害、特に水産物等でございますが、そういったものが懸念されるとうような御意見がございました。それから、観光関係につきましては、自粛ムードを解消、れから販売促進のためのＰＲが必要であるといったような御意見がございました。
上記の意見につきましては、金融対策に関するものにつきましては、次で御説明申し上げす制度融資の拡充等において対応しようというふうに考えております。それから、農林、観等の対応につきましては、別添でお配りしております鳥取発リバイバルプラン等の中で対応検討しているものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。東日本大震災関連制度融資の実施についてとうことでございます。
３月11日の東日本大震災の発生に伴いまして、県のほうでは３月25日に早速対策の資金とうものを立ち上げております。今回、さらに震災の影響が深刻化するという中で、そういっ地震の対策資金、それから既存の制度融資などについても要件緩和とか限度額の拡充、そうったことを検討している状況でございます。
それの内容について、１番から３番までで概略を記しておりますので、概要を御説明を申上げたいと思います。
まず、１番でございますけれども、震災関連融資の新設ということで、先ほど申し上げまたとおり、３月25日に早速県の制度融資の中に取引安定化対策資金という資金がございましてこれに地震対策枠を設けて、被災地と特に取引のある企業向けの融資として立ち上げを行いした。それから、右のほうに経営活力強化資金とございますけれども、これは当初の予算でち上げておりました資金でございましたが、これも不況業種等の認定がされた方を特に対象してバックアップするような資金ということで、風評被害を受けた企業向けとして、震災対として位置づけ、ＰＲを行っているところでございます。この資金につきましては、限度額それぞれ１億円及び8,000万円というような限度額を設けておりまして、融資期間も10年とうかなり長期なものを設定しております。それから、据え置きも３年置けるというような枠みで設けておるものでございます。
これにつきまして、先ほどのトップミーティングのほうの意見がございまして、売り上げ件が10％というのは、これまでリーマンショック以来で売り上げ等がボトムに来ているとい状況の中で、さらに10％を見出すのは非常に困難な状況があるのではないか、そういった御見をいただきまして、売り上げ要件を10％から５％に引き下げ、それから取引要件も取引規20％以上あることというようなことで、かなりの要件緩和を図ろうと考えております。これついては５月下旬としておりますが、その後５月30日から開始するということで、今準備をめておるところでございます。
さらに、この２つの資金につきましては、その後４月に東日本大震災復興緊急保証制度とう信用保証制度が国のほうで設けられましたので、これを活用して、限度額についてそれぞプラス１億円で２億円、8,000万円につきましてプラス8,000万円で最大１億6,000万円と限額を拡充する措置を講じることとしております。これも５月30日から開始をしたいというふに考えております。
２番目でございます、小規模事業者向け融資の償還期間の延長について。
これにつきましても、トップミーティング等で意見がございまして、特に小規模な中小企者の方につきましては、企業のスケールメリットがなかなか出せず、資金繰りが非常に厳しという御指摘をいただきましたので、県の中小企業者向け融資、中小企業小口融資と小規模業者融資、それぞれ限度額が1,250万円と1,500万円のものですが、これについて資金繰りを善するために、まず据置期間を１年間にするということを考えました。あわせて償還期間も目にしないと実際の償還が苦しくなるので、５年を６年ということで期間の延長を図ることいたしました。これも５月30日から開始したいというふうに考えております。
３つ目でございますけれども、企業資金繰り支援特別融資という融資制度ですが、これはの制度融資４資金を指定しているものでございまして、経営状況が苦しい方向けの借りかえ資金について、震災による影響を受けている方を対象とするという措置を３月25日から先ほの取引安定化資金とあわせて実施しております。また、特に震災の影響を受けている方につましては、県の制度融資は通常利率と特別利率と２本にしておりますが、さらに措置をされ低い金利の適用ということで、経営安定借換資金、旧制度等借換資金、中小企業小口融資、規模事業者融資といった資金について、低利の金利を適用する措置を講じております。これ対象要件につきましても、取引規模が20％あることを取引があることに修正し、売上高につましても10％を５％に緩和して措置することとしております。いずれも地震対策の関連につましては、とりあえず現時点では24年の３月31日までの措置として考えております。
これと関連いたしまして、４ページと５ページに平成23年度の県の制度融資の一覧表を掲ておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
◎上村委員長
次に、議題16、構造改革特区申請の結果について、17、環日本海定期貨客船航路の最近のきと運航状況について及び18、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開設につて、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、６ページをお願いいたします。構造改革特区申請の結果でございます。
境港を中心にしたエリアの観光あるいは経済の活性化を図るという目的で、ロシア人を対とするビザ発給要件の緩和及び外国籍シャシーの国内走行可能化、これは境港の臨港区域内路ですけれども、この２つの規制改革の提案を昨年の11月に行いまして、３月30日に回答がされましたので御報告いたします。
まず、ロシア人を対象とするビザ発給の要件でございますが、これは貨客船で入国したロア人に対して、48時間ビザなしで滞在できることを提案いたしましたけれども、これは失踪を完全に防げるものではないということで不可という結論でございました。
また、２番目の外国籍シャシーの国内走行の可能化でございますけれども、この目的は静物流ですとか、あるいは活魚の貿易を活性化するということで期待をしておりまして、このにつきまして、まず自動車に関する法律でございますが、四角の中にありますけれども、自車登録ファイルへの登録、自賠責保険への加入、自動車保管場所の確保、これら自動車交通関する法律については、一般の交通と完全に遮断するという条件であればこれらの法律は適されないということでございまして、排除すればできるということでした。できるというかその法は適用されないという回答でございました。
車上通関です。通常は通関を受ける場合には保税蔵置場に置かなければならないというふに決まっておりまして、車の上で通関をすることは原則認められていないのですけれども、れについては平成23年度に財務省のほうが検討していくというような結論でございました。 今後は、ビザのほうはちょっとだめなのですけれども、外国籍シャシーのほうにつきましは、具体的な要件が出てくれば、いろいろと問題点もありますけれども、関係機関との協議含めまして、スムーズにいくような、円滑にいくような側面的な支援をしていきたいといううに思っております。ただ、ここは交通を遮断をするという費用と、それから荷役とかが省される費用との比較という部分で、いろいろと課題もあるというふうに認識をしております。 次に、７ページをお願いいたします。環日本海定期貨客船航路の最近の動きと運航状況でざいますけれども、新聞でも報道等ございましたけれども、先週、敦賀への試験運航を行いして、実績は表のとおりでございます。敦賀側のほうの受け入れ、インフラの整備も含めてだまだということで、これが直ちに定期運航につながるというようなことではないというこで認識はしております。
また、運航船イースタンドリーム号の定期点検による欠航でございますけれども、５月19から６月の１日まで定期点検を行います。このため、今週の便と来週の便は欠航ということで今度６月３日に入ってくる便から運航が再開される予定です。
次に、環日本海圏航路に係る就航経費補助金でございます。
ＤＢＳ社に対する間接の補助金でございますけれども、運航経費、東海～境港の運航経費10分の１を100万円あるいは150万円、週２回寄港していたときには100万円を限度、週１回見直しをされてからは150万円を限度で助成をするというものでございまして、この運航経の確認に行ってまいりました。
内容につきましては、ちょうど中段の表にあるとおりでございまして、年間９億4,600万余の運航経費がかかっております。これを区間ごとに分けまして、１航次当たり、１往復当りの運航経費を求めましたところ、昨年の４月から９月までは112万9,000円、10月からことの３月までが151万4,000円ということで、100万円及び150万円を限度とした助成を行いました全体では境港市等、中海市長会を含めて、年間で8,800万円、そのうち県は６割負担というとで5,280万円の負担をしたところでございます。
なお、ＤＢＳ社の損益計算等を確認いたしまして、昨年１月から12月31日までの冬期の純失は98億6,400万ウォン、日本円で約７億3,000万円の赤字が計上されておりました。
そのほか、航路の活性化に向けての動きでございますけれども、北東アジア貿易観光情報ンターのホームページ、まだプレオープンということで、これから内容を充実していきますれども、プレオープンさせました。
また、８ページでございますけれども、江原道知事及び江原道議会議長と統轄監や民団の長等が面談いたしまして、鳥取県の安全性をＰＲして、航路の活性化をしていこうというよな合意をしたとこでございます。また、ＤＢＳ航路の活性化に向けた韓国のマスコミあるい旅行会社のファムツアー等を行いました。
利用実績でございますけれども、旅客につきましては、４月30日現在で１年10カ月たちまたけれども、延べ７万3,000人が利用されまして、東海～境港だけに限りますと５万500人のがこの船を利用されたということになります。旅客の割合ですが、当初、日本人も20％程度っていたのですけれども、今64％は韓国人で、日本人が8.4％と、これはスケジュールの見しもありますけれども、かなり減っているところでございます。大震災の影響で、一時３月中旬から減っておりましたけれども、４月下旬ぐらいからまた回復傾向にあるというのが現でございます。
一方、貨物のほうでございますけれども、境港からはウラジオストクへの車両部品等を中にして増加傾向にありまして、就航当初に比べますと半期、６カ月で６倍程度の伸びを示しいるというところがございます。
一方、東海～ウラジオのほうは、それ以上に急激にふえておりまして、全体としてはＤＢとしては旅客、貨物ともかなり順調にふえているという状況でございます。
詳細につきましては、８ページの下の表を御参考いただきたいと思います。
次に、９ページでございます。鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開設でざいます。
年度ごとの契約ということで、平成23年度の鳥取県ロシアビジネスサポートシステム設置営委託ということで、プロポーザルによる審査をやりましたところ、センコン物流株式会社受託をすることになりまして、ウラジオストクのほうにつきましては、今週から業務を開始ております。
ウラジオストクのセンターの場所でございますけれども、行かれた方もいらっしゃると思ますけれども、ＤＢＳがウラジオストクに、商業港というところに着岸しますけれども、そ商業港にあります海洋ターミナルの２階ということで、場所的にも非常に認知度の高いとこに移ることになりました。ここはチケット販売を行うＤＢＳ社ですとか、荷役の会社とか、ろんな会社が集まっておりまして、今後は物流も含めたいろんな支援とかが期待できるのでないかというふうに思っております。
センターの業務としましては、引き続き県内企業の方のロシアビジネス展開等を支援していりたいというふうに思っております。
また、センターの開所に伴う周知ということで内覧会を行うようにしておりまして、来週統轄監ほかが現地を訪問しまして、内覧会、それからメディアコンファレンス、あるいは政府経済関係者との面談、名刺交換会、このようなものを行う予定にしております。
なお、境港のほうにつきましては、引き続き、夢みなとタワーの１階で業務を行っておりす。
◎上村委員長
次に、議題19、地域雇用創造推進事業「とっとり雇用創造未来プラン」の採択について及議題20、鳥取県東部地域及び境港市内での事業所設置・増設等に伴う雇用関係助成金の活用ついて、西村人材育成確保室長の説明を求めます。
●西村雇用人材総室人材育成確保室長
資料の10ページをお願いいたします。とっとり雇用創造未来プランの採択につきまして、ず報告をいたします。
鳥取県と県内の市町村あるいは商工団体が連携しまして協議会を設立して、過去３年間ととり高度人財「燦然」プランという事業タイトル名で、求職者の方の人材育成等を行ってまりました。
その事業は、昨年度、ことしの３月で終了したのですけれども、改めて事業構想を策定して国に提案できるということになりまして、このたびネーミングをとっとり雇用創造未来プラという事業タイトル名で応募しておりましたところ、先日５月13日付で国の採択を受けましたその内容につきまして、簡単に報告をいたします。
１番のところに、（１）で基本的な考え方を記載しております。かつての燦然プランにつましては、国の地域雇用創造推進事業という事業名なのですけれども、鳥取市が単独で既にの事業を受託して先行実施していたものですから、鳥取市とダブって、それ以外の地域は事を実施できないということで鳥取市は外れておったのですけれども、このたびは鳥取市さんほうもぜひ一緒にやりたいということで、鳥取市も含んだ名実ともに全県一区で採択されたころでございます。加えて(2)に記載しておりますように、経済成長戦略と連動いたしまして社員教育でありますとか、あるいは求職者の方を対象にした研修、そういったものを新しい容で実施するとしております。
（２）の表に記載しておりますけれども、向かって右側の欄ですけれども、例えば雇用拡でありますと、次世代デバイスでありますとか自然エネルギー、あるいはＥＶ関連のセミナーこういったものに取り組みたいと。さらに人材育成につきましては、観光の関連あるいはＥ製造の関連、創業、こういった内容の研修をしていきたいと考えております。
（３）で、事業規模等につきまして、表の一番右側に３年間の合計欄をつけております。業費は３年間で５億7,000万円余でございます。これにつきましては、県費のほうに歳入すのではなくて、直接この協議会の会計のほうに国のほうから委託があるという内容でございす。その下にそれぞれ年度ごとの目標人数を記載しておりますが、一番右下に人を対象とし参加目標等の人数を記載しております。4,334人を対象として、研修とか就職のお世話を行まして、761名の就職を目標にしております。
このたびの採択によりまして、一番大きな関門は突破したことになりますけれども、今後業を実施できるということにつながるためには、２番に記載しておりますあと２つの関門を破する必要がございます。
まず１つですが、６月上旬と書いておりますが、内閣府のほうの地域再生計画、これの認を受ける必要があると。これにつきましては、国のほうから先日連絡が入りまして、５月24までに出しなさいということで、今鋭意手続中でございます。
６月下旬のところに書いておりますが、事業構想に対する同意ということで厚生労働省、れはこの事業構想とセットで計画書も出しております。それに対する同意を受ける必要があということですけれども、これは同じ厚労省の中でございますので、これは比較的容易に同が得られるだろうと考えております。
そして、いよいよ事業ができるということになれば、７月１日付で国と契約を交わしましてその後、こういったセミナーや研修の実施委託先をプロポーザル等で選考いたしまして、実には今のスケジュールですと10月からそういった受講生の募集を開始いたしまして、11月ぐいから順次研修を実施する計画としております。
なお、国に採択されましたこのプランの事業構想の概要でありますとか本文につきましては別冊でお手元にカラーの冊子をお配りしておりますので、また後ほどごらんいただければといます。
続きまして、11ページをお願いいたします。東部地域と境港市地域で新たに雇用関係の助制度、これは国の助成制度ですけれども活用が可能になりましたので報告をさせていただきす。
先ほどの未来プランとは全く別の計画書ですけれども、上段に書いておりますように、鳥公共職業安定所地域の雇用開発計画と境港の同様の計画を国に提出しておりましたところ、の４月１日付で同意を得ました。これに伴って、鳥取市等で新たに工場等を新設するとか、るいは誘致、増設、こういった場合に国の助成金が活用できるようになりました。
１番に、新たに対象となった地域ということで市町村名を記載しておりますが、参考といことで、23年度の助成対象地域を網羅して記載させていただいております。このたび同意さた地域以外に、例えば中部地域、倉吉市とか記載しております。この中部地域につきましては既に同様の計画を同意されておりまして、23年度末までこの助成金が活用できているという況にあります。そして、その下に米印で三朝町及び湯梨浜町云々と書いておりますのは、実この助成金は、この地域雇用開発促進法以外にも過疎地域の自立促進特別措置法という別の律がございまして、指定された過疎の地域につきましては、この計画がなくても助成金が受られるということになっております。そういった対象が、例えば三朝町でありますとか、西地域であれば旧溝口町、こういったところも23年度も助成金が受けられるということでござます。
この助成金の内容ですけれども、２番目に記載しております。地域求職者雇用奨励金とい助成金でございます。整備の費用とか雇用した労働者の人数に応じて、そこの表に記載してります助成金を国のほうから直接事業者が３回受けられるという内容でございます。例えば番マックスで900万円の助成金、これが３回で2,700万円の助成金が受けられるという内容でざいます。
表の下に記載しておりますけれども、こういった助成金の概要につきましては、ホームペジでありますとかパンフレット等で既に鋭意県内の企業等にＰＲ中でございます。
◎上村委員長
議題21、職業訓練の実施状況等について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料の12ページをお願いいたします。職業訓練の実施状況等について御報告いたします。 鳥取県では職業訓練につきまして、倉吉と米子のほうに設置しております高等技術専門校おきまして、対象に書いておりますように、新規学卒者や離職者を対象といたしまして職業練を実施しているところでございます。こちらの訓練の22年度の実施状況について、かいつんで御説明いたします。
22年度につきましては、高校卒業者の厳しい雇用状況に対応するために、新規高校未就職を対象とした職業訓練、それから受講者ニーズを踏まえまして、託児つき訓練、このようなコスを設定いたしまして実施いたしました。
また、22年度は引き続き厳しい雇用情勢に対応するために、離職者のための職業訓練を1,144と充実して実施してきたところでございます。就職率につきましては、そちらの表の一番右のほうにございますように、４月末時点で68.9％という就職率を出しておりまして、前年度比べましてはわずかながら上昇しております。こちらは平成22年度に就職支援指導員といいして、訓練生の就職面接の指導や求人開拓を行う指導員を増員いたしましたので、少々上昇ているものと思われます。
普通課程につきまして、新規学卒者というところですけれども、かいつまんで御説明いたますが、こちらのほうでは小計のところで66名の修了者に対しまして就職53名でございましが、５月に入ってから昨日までに３名追加で就職が決まりましたものですから、現在約85％就職率となっております。このうちコンピュータ制御科につきましては、修了生が入校生５に対して１名となっておりますけれども、こちらのほうは２年制への編入をしたもの、それら早期に就職のために関連の会社に就職したもの等がございます。それで修了者は１名といことになっております。
離職者訓練につきましては、1,144名に対して884人が修了しておりますが、３月修了者が100超えでありますので、こちらのほうの就職はまだまだ未確定の部分がございます。
新規高卒未就職者訓練につきましては16名修了しておりまして、この時点で10名、５月に入てから１名就職が決まっております。ほかに現在職場体験実習中の者が２名おりまして、16中13名は何らかの訓練や職業についているということになります。この修了生につきましては引き続き１年間就職支援を行ってまいる所存でございます。
続きまして、２番の23年度の実施計画でございます。
引き続き、雇用情勢悪化前の20年度定員の３倍以上の離職者訓練の定員を確保いたしまして今年度も職業訓練を実施していきます。託児サービスつき訓練につきましては、昨年度、西地区において保育の受け入れがなかったものですから実施ができておりませんでしたが、今度は西部地区のほうも実施できることになりまして、全県下で求職者のニーズに応じた託児サビスつき訓練を実施できることとなりました。また、昨年度新設した高校卒業未就職者訓練つきましては、今年度は対象を３年以内既卒者まで拡充して実施するところでございます。ちらにつきましては、既卒者が３名入校していらっしゃいます。また、こちらの離職者訓練つきましては、県下にありますローソンのほうに２カ月ごとにパンフレットを配架しておりして、県民の皆様にタイムリーな職業訓練の御案内をさせていただいているところでございす。今年度は昨年に続き就職支援指導員をまたさらに１名ずつ増員して６名といたしまして引き続き就職につなげるよう職業訓練を実施してまいります。
◎上村委員長
議題22、新卒未就職者等実務研修型雇用事業の実施状況について、中本雇用就業支援室長説明を求めます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
13ページをお願いします。新卒未就職者等実務研修型雇用事業の実施状況について御報告たします。
この事業は、緊急雇用基金を活用した23年度の新規事業でございます。具体的には資料のうに図示しておりますが、県が委託した人材派遣会社で有期雇用いたしまして、１カ月間程基礎研修を行った後に、本人の適性及び希望等を考慮した上で派遣企業を選定し、２カ月か３カ月間実務研修を行い、双方合意に至りましたら正規雇用されるというものでございます。 受託業者のほうですが、横浜市に本社がございますマンパワー・ジャパン株式会社に委託て行うこととしておりまして、委託期間のほうは９月30日まで。
雇用状況でございますが、東部、西部２カ所で実施することとしておりまして、それぞれ員30名で考えておりましたが、応募者が多数になりましたので、急遽定員の１割増し、それれ33名、計66名を雇用することといたしました。今週の月曜日、16日に開校式、マンパワージャパンの入社式をとり行ったところでございます。
マンパワー・ジャパン株式会社ですが、横浜市に本社があると申し上げましたが、他県で同様な事業をいろいろ実施しておられまして、高いノウハウをお持ちの企業で、広島県などは正規雇用率が70％を超えるというような高い実績を得ておられる企業でございます。本県事業でも同様に大きな成果を期待しているところでございます。
参考に、平成23年３月新規高等学校卒業者の就職内定状況を掲げております。非常に心配ておりましたが、昨年と同じ97％の内定率ということで、就職内定者数のほうは85名増とい結果になっております。こちらにはちょっと記載しておりませんが、大卒の内定率ですが89.8と、昨年度に比べまして1.4ポイントアップという結果になっております。
◎上村委員長
議題23、鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の成立について、酒井次世代環境産業室長説明を求めます。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
14ページをごらんください。鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の設立について御報告たします。
今後、県としまして地域活性化総合特区構想を掲げて、国の指定を目指していくというこを行っていくために、今般、表題の協議会を設立いたしました。
まず、地域活性化総合特区ですけれども、資料の一番下に参考でつけてございますが、現国会で法案を審議中の総合特区法案に基づくものでございまして、地域の知恵や創意工夫を大限生かした先駆的な取り組みを、規制ですとか税制、財政、金融上の支援措置といったもを総合パッケージ化して支援すると、それも国と地方の協議会というものを設けて、国と地でしっかり共同プロジェクトとしてオーダーメード型で総合的に支援していくというものが徴でございます。
その要件としましては、その下、例えば取り組みの必然性、あるいは国の規制・制度改革提案、地域の本気度、先駆性といったところと、明確な運営母体ということでございまして今回の協議会はこれに相当するものとして今般設立いたしました。
上のほうに戻っていただいて、日時としましては４月27日に、会長を鳥取県知事としまし設立いたしました。このような構成メンバーで立ち上げましたが、県内外の有力企業あるい自治体等でまずは構成しております。そして、今後の進捗等に応じまして民間事業者やＮＰ等というものに随時御参加いただいていくということを予定しております。
そしてその下、構想の内容やコンセプトとしましては、昨年取りまとめました県の経済成戦略の達成に向けた取り組みとしまして、環境エネルギーやバイオ、健康といったところをキワードとして、より生活者の視点に立った医・食・住といったテーマでプロジェクトを推進て、暮らしの豊かさを生み出して内需につなげていくと。そうした豊かさを実感できる新たライフスタイルを提案するビジネスモデルの開発といったものにつきまして、例えばイー・ビリティーですとかスマートグリッド、また地域医療サービスといった分野で推進していく定としております。
当日の主な意見としましては３に記載してございますが、参加のメンバーからもこれをきかけとして、今までの、また新しい取り組みをさらに進めていきたいという前向きなコメンをいただきました。
今後としましては、一番下の参考の（３）の部分ですけれども、恐らく今の見込みで順調いけば、総合特区の提案募集というものが７月ごろに予定されると想定しておりまして、こ内容、構想につきましては、協議会を通じて検討を詰めていきつつ、県民の皆様にもわかりすくＰＲしながら指定に向けた作業、検討を進めていきたいと思っております。
◎上村委員長
次に議題24、「とっとりバイオフロンティア」開所記念式典等について、山下産学金官連室長の説明を求めます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
15ページをお願いします。「とっとりバイオフロンティア」開所記念式典等について御報させていただきます。
とっとりバイオフロンティア施設については、鳥取大学医学部の有する染色体工学技術をとして、食品関連企業や鳥取大学、鳥取県が一体となって研究開発事業を進めて、バイオ関産業の集積を目指す産学官共同研究拠点としてこのたび整備したものです。３月末にオープし、開所記念式典を開催したところです。
まず、施設ですけれども、２番ですけれども、規模としては鉄骨づくり３階建て、建設費約５億1,300万円ということで、これは平成22年６月補正予算でお認めいただき着手したもです。施設の概要、特徴ですけれども、１階と３階に貸し実験室、貸し研究室を設けておりす。そこの入居企業の方に２階の共同利用実験室で各種機器を使っていただくというような設になっております。実験機器については、遺伝子組みかえとか細胞の培養、解析ができるうな最新設備を導入しております。この設備については、独立行政法人科学技術振興機構にり設置していただき、それを県のほうが無償貸与を受けているということです。
１番に戻りまして、式典概要ですけれども、４月26日に鳥取大学米子キャンパス内で開催ました。記念講演については、記載のとおり４名の方にしていただいたところです。
ぽつの上から２つ目ですけれども、鳥取大学染色体工学研究センター長、押村教授と書いおりますけれども、その押村教授がこの染色体工学技術に取り組んでいる中心人物というこで、押村教授が開発した人と同じ生理反応を示すヒト化モデル動物、マウスですけれども開をして、そのマウスを使いながら新しい健康食品とか医薬品を開発していこう、それをビジスとして展開していこうというような取り組みをしようとしているものです。開所式ですけども、県議会様のほうから、当時の小谷議長様、斉木副議長様、当該委員会から伊藤委員長にも御参加していただきました。
３番ですけれども、貸し実験室等の入居状況です。１階のオープンラボには、押村教授の取大学染色体工学研究センターに入居していただいております。３階の貸し研究室ですけれも、株式会社クロモセンターに貸し居室と貸し実験室に入居していただいております。クロセンターについてもヒト化モデルマウスを製作したり、そのマウスを利用して薬物代謝の評価分析等を行っている企業でございます。貸し居室ですけれども、財団法人鳥取バイオサイエス振興会ということで、この振興会についても押村先生と共同研究をしようというような取組みをする財団法人でもありますし、バイオサイエンスに係るシンポジウムを開催したり人育成を支援するというそういう取り組みをしていただくということで居室に入居していただております。貸し動物飼育室ですけれども、これは消毒作業ということがありますので、６中旬ぐらいから公募するように今準備作業を進めているところです。
◎上村委員長
次に議題25、竹内工業団地の新規分譲契約について及び議題26、平成22年度各事業実績にいて、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉経営企画課長
企業局の資料の１ページをお願いいたします。案件は２つでございまして、１つは竹内工団地の新規分譲契約についてでございます。松江市に本社を置きます食品製造業の中浦食品ら竹内工業団地の分譲希望がございまして、ことしの４月11日付で4,331平方メートルを4,10万円で売りまして、４月25日に引き渡しを行っております。工場の増設は、企業立地事業補金を活用しまして、10月操業の予定ということでございます。
２ページの図面をお開きいただきますと、中浦さんは大漁市場なかうらということで今操しておられるわけですけれども、その左上のところを今回買っていただきました。１月11日映のＴＢＳの「紳助社長のプロデュース大作戦！」の番組の中で「するめ麹漬」がグランプとなりまして、注文が殺到して、急遽増設を計画されたと伺っております。
工場の増設につきましては、今の店舗の後ろに工場を増設されまして、そこにある冷凍庫とか倉庫だとか駐車場を新たに買ったところに移されるということでございます。総事業費２億1,500万円、新規雇用は３人というふうに伺っております。
続きまして、平成22年度各事業実績でございます。企業局では、電気事業、工業用水道事業埋立事業の３事業を行っております。平成22年度の事業の実績と収入状況等について御説明たします。
電気事業でございますけれども、県内７カ所の水力発電所と風力発電所１カ所で発電を行て、中国電力に売電をしております。
水力発電につきましては、降雨量が平年を上回りましたけれども、菅沢ダムの改良工事にります日野川第一発電所の発電停止、小鹿第二発電所の故障によります発電停止の影響によまして、販売電力量は目標の94.3％となってございます。目標といいますのは、過去の発電の実績の平均値でございます。
風力発電でございますけれども、年間を通じまして平均風速がやや予想を下回ったこともりまして、あるいは風車の２号車の故障によりまして発電停止があったことから、販売電力は目標の81.4％となりまして、水力、風力の合計で目標の93.9％ということになってございす。
２番の販売電力収入でございますけれども、これによりまして、電力収入の22年度実績は計17億9,300万円余で、目標の96.8％となってございます。
２番の工業用水道事業でございます。米子市と境港市にまたがります日野川地区と鳥取地区その２カ所で工業用水を供給しております。
大口ユーザーの減量によりまして、日野川工水の契約水量は対前年日量１万8,500トンの減鳥取工水につきましても対前年日量3,100トンの減となっております。日野川工業用水道事でございますけれども、調定額が対前年73.3％ということでございます。これは21年度に２2,500トン使用しておられた王子製紙が節水ということで22年４月からは１万トンに、10月らは5,000トンに減量されたことが主な原因でございます。
２番の鳥取地区工業用水道事業につきましても、調定額は年度末で対前年92.9％となってざいます。鳥取地区は、殿ダムの完成に先立ちまして、平成10年から暫定的に給水を初めてりまして、ソニーモバイルディスプレイと三洋製紙、水野商事の３社に給水しております。のうちソニーを窓口として工業用水を指定しておられましたエプソンイメージングデバイス液晶事業から撤退されたことに伴いまして、ことし１月から3,100トンの減量となったものございます。
続きまして、３番の埋立事業でございます。企業局は、境港の昭和、竹内、崎津の３地区米子の旗ヶ崎の計４カ所に工業団地を持っております。
工業団地の新規分譲は22年度ございませんでしたけれども、竹内団地にございますみなと泉館の売却を行っております。この温泉館、御承知のように山陰・夢みなと博覧会の企業局ビリオンとして設置しましたが、終わった後も公の施設として運営をしておりました。平成1年度から指定管理者制度によりまして運営しておりましたけれども、県内各市にこういった設がいろいろ設置されてきておりまして、県立施設として運用していく必要性が低下してきということと、指定管理者制度を導入しましてから入館者が約２割伸びたというようなこと施設の性質上、民間事業者によります運営のほうが一層利用者サービスの向上が期待できるいうようなことがございまして、23年度から民営化することにいたしまして、22年の３月に募を開始しました。その結果、応募のありました株式会社かいけと昨年５月に売買契約を締しまして、代金１億2,000万円はことしの３月31日に受け入れまして、４月１日に施設を引渡してございます。温泉館は、現在かいけが改装ですとか、あるいは家族ぶろ10室の増築を行ておりまして、８月ごろにはみなと温泉ほのかみということでリニューアルオープンされる定でございます。
次に、割賦販売、長期貸し付けの収入状況でございますけれども、工業団地の分譲におきしては、10年以内に売買代金を納入させる割賦販売ですとか、あるいは事業用借地権を設定まして、10年から20年の範囲で工業団地を賃貸する長期貸し付けというような制度も設けてります。これまでに割賦販売した５社の代金と利息、それから長期貸し付け中の７社の貸付料それをそれぞれ2,194万8,000円、8,377万3,000円ということで収入をしております。長期貸付けの大きなものは、竹内団地のＰＬＡＮＴの約4,600万円でございます。
３番の夢みなと温泉館の利用状況でございますけれども、指定管理者制度の最終年でござます22年度、前年度に比べまして入館者数、収入とも５％前後下回っております。夏場の猛と豪雪のために休業を余儀なくされたことが原因でございます。
◎上村委員長
次に、労働委員会ですが、議題27、平成22年度取扱事件等の概要について、竹本事務局長説明を求めます。
●竹本労働委員会事務局長
労働委員会事務局の資料１ページをお願いいたします。平成22年度、前年度労働委員会がり扱いました事件等について、その概要を御報告申し上げます。
まず初めに、不当労働行為救済申し立て事件でありますが、前年度は１件申し立てがござまして、現在も継続中であります。
中身は、鳥取県厚生事業団不当労働行為事件ということで、１、２、３、４とある請求がりますが、１、２、３のテーマについて、誠実な団交を求めるというのが事案の中身でありす。現在２回の調査を終了して、審査計画を作成し、今後審問に移っていくと、こういう段りになっております。
２ページをお開きいただきたいと思います。２ページは、労働争議調整事件の取り扱い状でありますが、昨年中、集団調整と呼ばれる労働争議の調整は１件ございました。
内容的には、休暇についてのルール化を求める内容のあっせん事案でありましたが、双方意見を聴取して、その上であっせん案ということで、今後の紛争の処理方法等についてルー化をした案を提示したところ、労使双方ともこれを受諾して解決したということになっておます。
続きまして、３ページであります。個別労働関係紛争あっせん事件ということでありますが今までの１、２が組合対使用者という関係でありますが、３番目は個々の労働者と事業主とう関係で、平成14年に県条例で創設していただきました紛争解決制度であります。
取り扱い事件数でありますが、アの部分が前年度からの繰り越し事件３件、イの部分が22度の新規係属ということで17件、合わせまして20件でありますが、その中身は、最も多いの前年繰り越しも新規係属も経営または人事ということ、解雇あるいは雇いどめというものに連した事案でありました。
２ページから３ページにかけまして、事件の概要ということで20件の事件の中身と処理の果ということで出させていただいております。
５ページでありますが、このあっせんということのほかに、４番目で書いておりますが労相談ということで受けております。昨年中は、実件数にしまして194件ということで、一番の表で見ていただきますとおり、初め40件程度でスタートしておりましたが、22年度相談件が非常に伸びたということで194件になっております。
今後も個別の処理制度については、引き続き県民に皆さんに制度を周知するとともに、迅速適切な解決が図られるよう対応してまいりたいと思っております。
◎上村委員長
執行部の説明が終わりました。
一応、ここで休憩をとりたいと思います。再開は１時半といたします。
午後０時45分 休憩
午後１時31分 再開
◎上村委員長
再開いたします。
商工労働部、企業局、労働委員会の説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
ＤＢＳクルーズフェリーについて、約７億2,000万円のＤＢＳクルーズ社としての赤字がているのですが、済みません、今までも教えてもらったと思うのですが、１期目、２期目の字は幾らだったのか。すごく改善しているというふうにおっしゃっていたので。
●吉川経済通商総室通商物流室長
暦年でございまして、１月から12月ということです。2009年も同じようにたしか100億ウン程度であったというふうに記憶しております。ただ、運航が６月の末から、いわゆる７月らですので約半年ということですので、赤字の幅としては半分に縮小しているというようなとが言えるのかなというふうに思います。
○錦織委員
第３期となっているので。２期目はどこに行ってしまったのですか。済みません、ちょっわからない。
●吉川経済通商総室通商物流室長
１期目が2008年の１月から12月までということで、会社が設立された当初でございましてそういう経費が一部かかっているということです。ＤＢＳクルーズ社としての決算としてはす。ですから、向こうが始まったのは前期からということになります。前の期からというこです。
○錦織委員
今のところは改善していくという見込みなのですね。
●吉川経済通商総室通商物流室長
はい。
○錦織委員
ちょっとそのことも押さえておきたいです。
◎上村委員長
頑張ってやってください。
○安田委員
同じところなので吉川室長に聞いておきますけれども、このＤＢＳは敦賀のどこの岸壁をっているのですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
岸壁は、ちょっと漢字がよくわからないのですが、昔からあります古いところでして、国ターミナルは東日本海フェリーがつくっているところではなくて、いわゆるターミナルのなところについたというふうに承知しております。ですから、船内のほうで……。
○安田委員
旧の岸壁のほうですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
そうです、旧岸壁です。ＣＩＱとかも船内のほうで入国の手続とかをやったというふうにいております。
○錦織委員
それで、去年の12月31日までがそうだったと。ことしの５月までの経過がわかれば。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それにつきましては、韓国の会社の決算がいわゆる暦年でございまして、まだ今のところはことしの１月からのぐあいがどうなっているかというところは明確には確認はできていないですけれども、昨年の末ぐらいからだんだん上向きになってきていたのですが、３月以降少旅客の部分が減っている。ただ、貨物については東海～ウラジオを中心にして少し好調になてきているというところがありまして、いわゆるとんとんのような形で続いているのかなとうふうに思っています。
◎上村委員長
関連して私のほうから。ＤＢＳクルーズのコールドコンテナの話は今どうなっているのでか。ロシアとか韓国とかのは動いていますか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
リーファーコンテナのほうは境港の管理組合さんのほうで貨客船のつきますターミナルのくにリーファー電源を整備していただきまして、それで実際に水産物とか、それから輸入のうでは、例えば去年パプリカとか、そういうようなものについてはリーファーコンテナのサビスを既に開始しているところでございます。
ウラジオのほうからもやはり水産物とか、それから二十世紀ナシとかを送りましたのもリファーコンテナを使っておりまして、リーファーコンテナでの貨物も実際に存在をしているいう状況です。
○森岡委員
ＤＢＳ関係なのですけれども、新聞報道でも出たのですけれども、往復で700円だかという600限定の商品がありましたね。それで、それは恐らく完売をしてもう来ているのだと思いますれども、県内で例えば宿泊だとか、そういった形でお客さんに泊まっていただいたと思うのすが、そういう経済効果というものが実際にあったのかというふうに思うのですが、その辺どういうふうにとらまえておられるのでしょうか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
実際に9,900ウォンという商品ということで、韓国で大変話題になったというふうに聞いいます。放射線等の関係で、どこの日韓の航路もいわゆる値下げ合戦が始まって、関釜フェリもそうだったみたいですけれども、その中でちょっとインパクトがあるような取り組みをしいといけないということで、思い切ってＤＢＳも9,900ウォン、約700円というような、これ船の往復のチケットの代金だけということです。実際には中で食事をする経費ですとか、そから日本での宿泊あるいは交通費、食費、そういうものはみんな実費で払っていただくというそういう個人旅行でございまして、あとは、来た方にはブログでの紹介、鳥取県は安全ですいうようなことをブログで情報発信してほしいというようなお願いをしたツアーでございまて、こちらのほうで消費された、例えば１泊すればＪＮＴＯの試算では宿泊費、食費等含め２万円ぐらいの試算になっていますけれども、ある程度の宿泊とか食費の消費というのはあたと思います。
一方で、７月以降も鳥取県がそれでかなり有名になったということがありまして、これも国の方から聞いたのですけれども、9,900ウォンという物すごくショッキングな料金設定が鳥取が有名になって予約についても順調だというふうに聞いています。
ＤＢＳのほうとしては、今日本が危ないという特殊事情があって、では、このときに何をったらいいか、どうせ来ないのだったら安くしてＰＲしてもらって認知度を高めるのが有用はないかという、そういう戦略でやられたというふうに聞いておりまして、経済効果は日本の消費と、それから今後７月以降の旅客も期待できるというところで、ある程度確保できるではないかというふうに思っています。
○森岡委員
韓国のほうのお客さんを受けるインバウンドとしては、非常にＤＢＳも大なたを振るってるわけなのです。そうであるなら、日本のお客をＤＢＳ側としても誘致、彼らは必ず日本か来ていない来ていないと言われるわけです。往復700円なのです。往復700円という金額そののを考えたときに、日本人のレートが最低で今片道が9,000円ぐらいですね。それを考えてれば、ＤＢＳももう少しお客をふやそうという気があるなら、ある程度日本側に対してもそいうインセンティブを与えるような商品をつくってもらってもいいのではないかと思うのですそうじゃないと、年間に8,000万円も補助金を出している意味があるのだろうかと。韓国人は700で来るよ、日本人は通常の料金を取られて、なおかつ補助金まで出しているよと。では一体日本人の旅行者に何のメリットがあるのだと県民から言われたときに、どう答えるのだろうというふうに思っていまして、そのあたり商工労働部のほうはどういうふうに考えておられのかお聞きしたいのです。
●吉川経済通商総室通商物流室長
まず、旅行商品の値段につきましては、先ほど委員のおっしゃいました9,000円というのはいわゆるチケットの購入の標準運賃でございまして、旅行者のほうに卸している卸値というは、それよりもかなり安い値段で出していると思います。幾らかというのはなかなか我々もり得ないところですし、申し上げることができないところなのですけれども、定価で卸してるというわけではないということがまず一つと、それから確かにそういう要請はしていかなといけないと思います。我々のほうの使い便利とか、価格の面でのいわゆる配慮というのも願いをしていかないといけないと思っていますので、そこはやっていきたいと思いますが、方でインバウンドの効果というのもやはりありますので、ＤＢＳのほうがやっておられる韓人の方が来られる施策によって、県内の観光、いわゆるバスとか土産物とか、そういうもの潤うという部分はやはりあると思いますので、経済効果の部分ではそういうメリットもあるいうふうに考えております。
○森岡委員
私は、インバウンドは全く否定しませんので、どんどん来てもえばいいと思っています。だ、先ほど室長が説明した中に、これは個人旅行ですよと。9,000円は通常の運賃だけれども9,000円払って行こうと思えば個人です。ツアー客は団体旅行で行くのだったら当然安くなるだから、要はそこの観点がどうなのかと。考え方が。韓国人は個人旅行だから安いのですとう話でしょう。だけれども日本人が個人旅行で行くときはきちんとしたレートを払わなけれいけないわけだから、その人たちに恩典がないと、こちらから補助金を出している意味がなのです。例えばツアー会社が割引されていったところで、ツアー会社がもうけるだけなのです。
●吉川経済通商総室通商物流室長
ちょっと説明が十分ではなかったかもしれませんけれども、韓国の9,900ウォンというの個人旅行といいますか、要はフリーの旅行商品です。いわゆるＤＢＳで行くだけの旅行ですですから、宿泊も何もついていないという旅行商品でして、日本側もそういう旅行商品をつれば、ある程度安い値段でやはり提供できると思いますので、そこにいわゆる需要があるかいうあたりで、日本側の旅行社さんがつくられるかどうかということがあると思いますけれも、例えば9,000円で往復するようなフリーの旅行商品というのは、需要があると見込まれら、いわゆる鳥取県側の旅行社の人も取り組まれる可能性があるというふうに思います。
○森岡委員
日本人が行くのに、日本のエージェントを使うという固定されている考え方がわからないです。要は、境港でも海神ツアーとか、韓国のツアー会社があるわけです。東海のツアー会もあるわけです。だから要はそういうところとコンタクトをとって、向こうの宿賃は向こう払いますよと。個人で行く人もいるだろうし、何かすごく固まった考え方だということを感るのですけれども。
●前田経済通商総室長
まず、9,900ウォンの件でございますけれども、これはそもそも日本が原子力の関係で韓から来にくいという状況の中で、そういう意味で、一つの韓国から日本に来るためにつくっ料金でございまして、これが未来永劫続くとは思っていません。それは、一番最初にＤＢＳできたときに弾丸ツアーというのがありまして、１万円ぐらいで行っていました。要するにの状況では、日本から向こうに行きにくいというのはあるのですけれども、値段を下げる話いうのは、さっきも吉川室長が言いましたけれども、ＤＢＳのほうに働きかけないといけまんけれども、それはそうだと思います。ただ、今の金額というのは特殊なものだということけは理解してもらわないといけないと思います。
○森岡委員
それは理解しています。
○安田委員
一つは、６ページの構造改革特区です。この分で、国交省から返ってきたのが、他の交通の分離遮断が条件であると。どうやって具体的に分離遮断をするのかは、道路管理者と地元警察署と協議、相談が必要だという回答が来ていますね。それで、これは道路というのは別特定の人が使うものではございませんね。そうなってくると、ほかの利用者の声というのはこが集約するのか、どうやって集約するのか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
これにつきましては、道路管理者、それから地元の警察署ということでございまして、例ば時間を区切って、利用の少ないようなころに限定して、車両あるいは歩行者の立ち入りを全に遮断したままでやるとか、そういうことが考えられると思いますけれども、その場合に道路管理者の判断と警察のほうの了解が要るということになりますので、個別の協議というとになります。要は、そういう手間と、いわゆる乗り入れをすることのコスト的なメリットか、そういうものがやはり実施に当たっては重要な要素になってくるのだろうというふうにいます。
○安田委員
そうすると、例えば境港から竹内団地までの間利用している物流業者さんが今いらっしゃるそれから水産漁業関係者さんがいらっしゃる。むしろＤＢＳの関係よりも本県の経済とか境の経済というのは、そちらのほうが完全に圧倒的に経済活動が大きいわけです。そういう方の意見というのは道路管理者が判断するのですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
一時的には、許可権者としてはやはり道路管理者と、それから道路使用という部分では警ということになると思いますので判断をされると思いますが、当然判断されるときには、いゆる規制の仕方とか、それから時間帯とか、公共の用に供しているという、そういう役割をんがみながら判断をされるというふうに思います。
○安田委員
この特区申請をなさったこと自体が大変不満が大きいということもお伝えをしておきたい思います。物流関係では、地元業者のみならず全国の物流関係の団体さんも、何をやっていのだ、鳥取県はという非常に大きな扱いをされておりましたので、それはそれとして、臨港路であれば管理組合ですか、国道が入っていますので、国道が入れば県が前に出るのか、そはとりあえず伝えておきたいと思います。
もう一つ、企業局。電気事業ですけれども、販売電力量は、目標に対して実績が水力で94.3％風力で81.4％ですね。それで、販売の電力量を収入としてもそれぞれがパーセンテージが出いますね。これはつくった電力そのものが少なかったので収入が100％にならなかったといふうに解釈していいのですか。
●板倉経営企画課長
過去の平均値でもって目標電力というのを定めておりますけれども、それに比べて発電もなかったと。それが販売のほうにもあらわれているということでございます。
○安田委員
そうすると、生産する電力がふえれば全部売れるということですか。
●板倉経営企画課長
ふえれば買っていただくというような契約を中国電力と結んでおります。ただ、この仕組が目標電力量の８割までは基本料金ということで保証されてされておりまして、実績によっ変動があるのはあとの２割部分でございまして、例えば半分しか発電できなかったという場でも９割ぐらいですか、そのぐらいまでは保証されると、そういうような比較的有利な体系はなっております。
○安田委員
ぜひ100％以上頑張って生産してください。
○錦織委員
11ページです。国の助成制度を活用できるようになったということで、ここに23年度の助対象地域というのが出ていますけれども、これは今回ここに載っていないほかの市町村は、請というか雇用開発計画を出したけれども同意されなかったのか、それとも、一番下に対象域というふうに出ていますので、例えば有効求人倍率などがこれ以上だったから対象にならかったということだと思うのですけれども、どういう理由でここに載っていないのか教えてださい。
●西村経済通商総室経営支援室長
11ページの１番の参考の対象地域に対する御質問でございますが、結論からいいまして、効求人倍率が一番下に記載しております平均以上の地域があって、そこはこの助成の対象にらないということでございます。
詳しく申し上げますと、この計画は市町村がつくるものではなくて、県、私どものほうが定して提出します。そして、有効求人倍率の考え方ですけれども、ハローワーク管内ごとに国平均等と比べて低ければ計画を提出できるということになっておりまして、ここに上がっいないのは、具体には西部地域の米子市さん等であります。西部地域のハローワーク米子管では、過去３年間の状況が全国平均をあいにく上回っておりまして、それで提出ができませでしたが、今現在ハローワーク米子管内に境港市地域も含まれております。この境港市地域はハローワークが３年ほど前に廃止になりましたけれども、それ以前に、境港にハローワークあったときに、既にこの計画を出して同意されておりました。一回同意されたものについて特例措置がこのたび適用されまして、境港だけ切り出して改めて計画をつくることができるいう特例が適用されたものですから、境港についてはその特例を適用して、実質継続のよう形で計画を出したと。あと、日吉津村とか大山町とかが載っておりません。それはハローワク米子管内のその他の地域でやはり全国平均より高いということで、結果として計画を提出きなかったということでございます。
なお、出した計画はすべて同意されて、助成金の対象になるということでございます。
○内田隆副委員長
それに関連するのですけれども、２ページの東日本大震災対策トップミーティングの開催果についての主な意見の第１項に、雇用調整助成金の条件を緩和してほしいということが書てあります。私が伺っていますと、７月から雇用調整助成金の内容が改定されるというよう聞いています。東北地方に限定して、今の状況でそのままでいくのだけれども、７月以降は例えば教育訓練の基準とかがより厳しくなる、つまり使いにくくなるというふうに伺っていすけれども、その辺はどうでしょうか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
雇用調整助成金の改正の話ですけれども、今時点、県のほうではちょっと把握していないす。
○内田隆副委員長
私は国会議員の事務所を通じて国に確認しています。７月から改定されるそうなので、対していかないと県内企業さんは大変だと思いますので、よろしくお願いします。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
貴重な情報をいただきましたので、至急対応したいと思います。
○内田博委員
９ページ、ウラジオストクのサポートセンター、これは場所から何からスタッフも全部入かえたわけか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
結果的には、委託業者が今年度かわりまして、場所もスタッフもかわります。
○内田博委員
昨年行ったとき、鳥取県だけじゃなくて、県外の方も結構あそこを使っているという話がりましたものですから、意外と仕事量は多いだろうし、他県の人にどうこうは言えないのだれども、やはりそれがうまく境港のビジネスにつながってくればいいだろうと思うのですけども、そのあたりはどうなのですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
もちろん県のみならず、いろんなところにアンテナを張って情報収集をして、境港あるい鳥取県のビジネスの拡大に努めていかないといけないというふうに思っています。
そういう意味で、本来であれば同じところで業務を続けるというようなあたりが実際にはましいということもあるかもしれませんけれども、今回の場所につきましても非常に立地とては悪いところではないと思いますし、富山県の事務所とかも同じ建物の中にあるというよなこともありまして、いろんな面で連携はできるかなというふうに思っております。
○錦織委員
13ページの新卒未就職者等の実務研修型雇用事業のことについてですが、この民間派遣会マンパワー・ジャパン株式会社で基礎研修を１カ月ぐらいすると。ここの雇用形態というの有期雇用ということなのですけれども、この民間派遣会社から研修先企業に行くわけですねその実務研修の２～３カ月程度というのはどこが雇用するということになるのですか。そこでは民間派遣会社なのかどうかということです。それで各種保険とかはどういうふうなことなるのか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
民間派遣会社の社員として９月30日まで雇用していただくと。給料のほかに通勤手当も出すし、各種の社会保険も加入していただくようになっています。
○錦織委員
では、９月30日までだったら、例えば実務研修をして、そこに行かなかった場合、ほかにきますね。そこのところはこの民間派遣会社の社員ということになるのですね。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
そのようになります。仮に最初の会社で合意に至らないということが早目にわかりましたら次の企業を探しまして、今度はそちらの企業のほうで実務研修を行うということになります。
○坂野委員
企業局の３ページ、ちょっと同じような質問になるかもわかりませんけれども、全国日本地で原子力発電所、電力に関する国民の皆様方の注目度というのは今非常に高まっているとうふうに思っておりまして、首相が原子力発電所を停止するようなこともありましたけれどもその一環で鳥取県でも自然エネルギーというか、こういった安全な電力源というものをしっりとつくっていくべきではないかというふうに私は思っておりまして、その観点から、この力発電や風力発電に関しても、22年度の販売量、発電電力量の目標値というものを今後上げいくほうが、全国に先駆けてというか、鳥取県は自然エネルギーに対する政策もしっかりやていくという面で、こういった目標値を上げていくことが必要ではないかというふうに思っいるのですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
●板倉経営企画課長
おっしゃるように、今、特に東日本の大震災がありましてから、再生可能エネルギーの重性ということが言われてきております。
今年度、発電量が下がりました原因につきましては、さっき申し上げましたような事故がったことでございます。通常でしたら、雨が降らなくて実績が落ちたのであればかなり補償れるのですけれども、今回のように例えばダムの補修ですとか、あるいは故障とか、そういように、水はあるのに発電しなかったというような場合は、一定のところまでは認められまけれども、2.5％程度を超えますと、それは基本料金を減額するというペナルティーがござます。今回の場合、その２つが重なってしまいまして、減額がなされたわけでございます。 もう一つは、これは国交省の賀祥ダムの工事のために発電できなかったという面がありまて、それにつきましては1,400万円ほど補償金が別途入っておりまして、ここの電力の収入はございませんけれども補償金として入っておりますので、大体昨年並みの収入ということはございます。
問題は、いかに故障等の発電のロスをなくすかということでございますけれども、これにきましては、アセットマネジメントといいますか、計画的に修理をやっていって、故障を起さないようにするということがまず第一だと考えておりますし、２点目としましては、実際事故が起こってしまった場合に、その場合につきましては、速やかにそれを復旧すると、そいったことを過去の事故の状況のカルテをつくりまして、こういう場合はこうするというよなことをやる、あるいはマニュアルをきちんとつくって素早く対応して、なるべく発電がでない期間を短くすると、そういうようなこともやっていこうと考えております。
もう１点は、風力発電の場合、このたびそういうことが起こってしまって、修繕費だとかあるいは発電で電力収入が落ちなかった分が落ち込んでしまったわけですけれども、保険制がございまして、今入っていますのは落雷とか風水害、そういう自然災害の場合が原因の場しか入らないという制度でございまして、これをどちらが有利かということを比較しまして今度はそういう電気的・機械的な故障につきましても、対象になるようなものにしていこういうことで切りかえております。
新エネルギー、再生可能エネルギーの導入ということでございますけれども、これにつきしては、積極的に取り組んでいこうという姿勢でおりまして、まず賀祥ダムを利用した、放水を利用した発電ということを23年度の予算で実施設計をお認めいただいておりまして、そを粛々と進めていくということを考えておりますし、太陽光発電のメガソーラーでございまけれども、これは企業局の持っております崎津ですとか、あるいは竹内ですね、そういったとで導入できないかということも考えてまいりたいと考えております。
風力発電でございます。風力発電というのは非常に効率がようございまして、ただ、鳥取内では適地を何年か前に探しまして、いいところはもうなくなってしまっている、山の上のうは風が吹くのだけれども、そこまで環状道路を持っていく必要があると、そういうことで合わないということで見合わせておりましたけれども、そういったことをもう一度見直してこうというふうに考えております。
○坂野委員
もう１点だけ。７ページですけれども、先ほどの御説明でいただいていたかもしれませんれども、１往復当たりの運航経費が1,100万円と1,500万円で、違ってくる理由を教えていたければと思うのですけれども。
●吉川経済通商総室通商物流室長
これにつきましては、実を言いますと平成22年の10月から貨客船の運航のスケジュールが当初、週に２回境港に寄港しておりましたけれども、10月から週に１回になりました。例え固定的な経費というのがございます。船を確保するお金ですとか、それから人件費とか、そいうようなものが運航には必要になってきますけれども、それらの固定的な経費は変わりまんけれども、寄港の回数が結果的に減ったことによって、１回当たりの経費がふえたという情がありまして、限度額を上げさせていただきたいということで委員会に御報告を申し上げて150万円ということで昨年の10月からやっているということで、実際にはそういう要素があて、１回当たり、１往復当たりの単価が上がっているという事情がございます。
○坂野委員
ＤＢＳクルーズですけれども、導入されたとき非常に鳴り物入りというか、私も非常記憶新しいのですけれども。私、このクルーズ自体は韓国との人的交流、文化的交流という面で常に重要なものだろうというふうに思っておりますけれども、その一方で、やはり年間に5,000円近くも補助金が使われているというのは非常に気になるところではあるのですけれども、航したころの往復回数に比べて、今は物すごく激減していると思うのですけれども、そういた観点から、今後この往復回数というのはふやしていかれるのか、それともこのまま経費をらすという意味といいますか、減らしていくのかというのはどういうふうなお考えでいらっゃるのかということだけお伺いできればと思います。
●吉川経済通商総室通商物流室長
実際の運航は、運航会社のほうが最終的なイニシアチブがあると思うのですけれども、今指摘の内容につきましては、８ページの下のほうに資料がございます。とりあえず半月ごとずっと経過的にまとめておりますけれども、2009年、2010年は大体半月に51往復とか、それら46往復とかしておりました。それから、2010年の７月から12月も途中まで、９月までは週２回ということでしたので39往復ですけれども、１月から４月については17往復ということで１週間に１回ということで往復回数が減っているのは確かでございます。
そのときの当初のスケジュールが、境港に到着して、またすぐ帰る、それから境港に到着て、またすぐ帰る、それでまた１週間に１回ロシアまで行かないといけないということで、常にタイトなスケジュールであったということ。それから、韓国から日本に来るお客さんも丸ツアーということで、朝来て、また夜の便で帰られるということで、例えば大山登山とかくさん行かれましたけれども、宿泊とかそういう効果が少し薄いのではないかというようながありまして、そこで１泊するようなスケジュールに見直したと。そういうところで、いわるお客さんの消費とかを伸ばしながら、運航も無理がないように、経営的にも少し安定するうにという、そういう考え方で見直されたということでございまして、今の配船数であればこのあたりが妥当かなというふうに私個人としては思っております。もっとスケジュールを実させようと思えば、また例えば船を追加をするとか、そういうようなことをしないとちょと難しいのじゃないかなというふうに考えております。
○錦織委員
企業局のほうでちょっと一つ教えてください。竹内工業団地の新規分譲契約ができてよかたなと思いますけれども、中浦食品のほうの増設というか、それにかかわる企業立地補助金いうのは幾らになるのですか。
●板倉経営企画課長
企業立地補助金、これは雇用人数ですとか、事業の規模等で決まっておりますけれども、の会社の場合は、県内に店舗を持つ会社ということで、雇用人数等から１割、投下固定資産10％というのが対象になっております。
○錦織委員
総事業費が２億1,500万円だから2,100万円ぐらいになるのですか。
●板倉経営企画課長
はい。
◎上村委員長
ほかにございませんでしょうか。（なし）
それでは、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○錦織委員
パナソニックのことでちょっと気になるというか、心配なことがいろいろあるのですけれも、パナソニックの社長が、パナソニック電工と合併する方針を出したということで、鳥取全体の製造品出荷額の２割を占める三洋電機コンシューマエレクトロニクスがこの４月にパ社の完全子会社にされて、大変な人員整理というか、そういうことがちょっと予測されるのすけれども、今わかっている範囲でどういうことになっているのか、言いにくいと思いますれども、どうですか。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
今お話のありましたパナソニックと三洋電機の関係でございますけれども、ことしの４月三洋電機自体がパナソニックの完全子会社というふうになりました。４月28日にパナソニッの社長が事業方針というものを出されました。これはパナソニック、パナソニック電工、三電機のトータルの方向性、今ある事業部を９ドメインに再編する、９つの領域に再編するとうものでございます。実際に９つの領域になって動かれるのが来年の１月、ここから枠組み走り出すというふうになっております。それで、今はそれぞれのドメインなりなんなりでどいう形でなっていくのかということを検討している段階であると。具体的な内容についてはれから詰めていくところであるというお話でございました。
○錦織委員
それで、８月までに希望退職を募るだとか、そういう具体的な話もちょっと聞いているのすけれども、そういう情報というのは県に全然ないのかなと思ったり、それから「ＧＯＰＡＮというとても人気商品ですけれども、一遍中国でつくっていたけれども、またこちらでつくというような話もあるみたいなのですけれども、そこら辺の状況もちょっとあわせて聞きたのですが。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
希望退職をとるというようなことは聞いてはおりません。以前お話をお聞きしたときにはいわゆる従業員の方のライフサイクルを今後どうやってやっていくのかというのをとるといのを従来からやっておられて、それを御本人さんたちにとっているということはあると、そはお聞きしたことはあります。ですから、希望退職というのではなくて、ライフスタイル、業員の方がどうしていくかと、そういう形のものはとったことはあるというお話はお聞きしおります。
「ＧＯＰＡＮ」の件でございますけれども、「ＧＯＰＡＮ」につきましては、当初はすべ中国のほうで部品をつくって、組み立てて日本のほうに持ってくるという形でございました昨年の11月に一たん予約をされたのですけれども、注文が多くて一たん停止してしまった後12月に鳥取のほうで、部品は中国のほうでつくるのですけれども、組み立て、検査は鳥取のうでやるというような形で生産台数を倍増するという形で今やっておられます。それが先月27日だったと思いますけれども、予約を再開するようになっておられます。それで、今時点もこちらの鳥取のほうで組み立て、検査等はやっておられるというふうにお聞きしております。
○錦織委員
例えば「ＧＯＰＡＮ」とかというのは、鳥取県の三洋さんでしかつくっていないのですか組み立てというのは。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
はい、そうでございます。
○錦織委員
パナソニックの社長が、今後従業員を全体で3.5万人削減するということで、本当に鳥取にとっても大変なことになると思いますし、県の姿勢としては何かお願いの世界でしかないうな、私はそう思うのですけれども、やはり情報をどんどん入れていただいて、議会のほうも逐次報告いただいて、何とか雇用確保ということでお願いしたいと思います。要望します。
●山根商工労働部長
まさにそういうことでございまして、以前から知事等のトップでお願いにもずっと行ってております。今委員も御指摘の「ＧＯＰＡＮ」ですね、これは明るい材料かなというふうに思っております。ただ、これから具体の再編計画が出てくるのでしょうけれども、決して楽しているわけではございませんで、情報収集に努めますとともに、機会あるごとに何とか、とかというところで働きかけを行っていきたいと思っております。
そういう意味で、当初予算に雇用維持のためのいろんな設備投資の予算を企業立地補助金みの上限30億円、こういうのもつくらせていただきまして、今こういうものを武器に、三洋んあるいはパナソニックさんにこういう助成制度もありますので何とかというような実務的申し入れもやっていくということで努力しているところでございます。
◎上村委員長
意見が尽きたようでありますので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦さまでした。委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください（執行部退席）
それでは、ちょっと時間が大分過ぎたのですけれども、御相談したいと思います。
お手元に資料を配付しておりますが、県内・県外調査についてであります。
第１回県内・県外調査につきまして、従来、県内・県外につきましては、年間各２回、合４回を目安に行っております。それで、今年度の実施について、皆さんの意見をお伺いしたと思います。
まず、調査先についてでございますが、いただいた御意見も含めて資料のような候補地をげておりますが、これついて、またほかのことにつきましても御意見がありましたらどうぞ。
○錦織委員
ここにもエネルギーの問題が出ていましたけれども、高知県の檮原町というところが100再生可能エネルギーでやろうというような取り組みをずっと進めておられまして、そういうころもちょっと参考にしてもらって、この委員会に当てはまるかどうかというところもある思うのですけれども、森林組合だとかそういうところも一緒になってやっているので、ちょとどうかなというふうに思って提案したいと思うのですけれども。ちょっと検討していただて。
◎上村委員長
内田委員からもいろいろありがとうございました。皆さん御意見がほかにあれば、御希望あれば。（「ここでないといけませんか」と呼ぶ者あり）後でもいいです。
どうぞ。
○福間委員
もう北海道は行かなくてもいいのではないか。
○安田委員
この間、東北の被災地に行きました。それで、やはり石巻の港まではとても行けなかったです。それで、ちょっと時間がたって今復興過程にあるのですけれども、復興まではいかなけれども、無理じゃなかったら、この時期にやはりちょっと現場を見ておきたいという気持がありますが。
○福間委員
逆にもうちょっとたってから、観光関係を含めてその辺に泊まりに行くというのもいいのはないか。（「ちょっと無理だと思う」と呼ぶ者あり）違う違う、離れたところに。結局おさんを集めなければいけないわけでしょう。私はこの現場はまだ行かなくてもいいのではなかという気がするのだ。最終的には委員長に一任ですけれども。
◎上村委員長
ニセコというのは２つありまして、商工と地下水保全条例というようなことでちょっと情があったものですから上げましたけれども、皆さんの御意見を参考にしたいと思います。
調査日程でございますが、そこにつけております。これを説明してください。
●浜田議事調査課主幹
資料の３ページです。６月以降の日程の想定を入れております。日程の右側の欄にバツをれておりますのが、人間ドックの予定が入っておる日程についてバツを入れさせていただいおりまして、とりあえず事務局案としまして、７月の４日の週と８月の８日の週に県内、県それぞれどちらかで、県内であれば１日ないし１泊２日、県外であれば３日程度というよう日程で御都合がよろしければ、こういう日程で組んでいただければというふうに思っておりす。
○内田博委員
８月は長期はやめましょう。やるなら７月のうちにしましょう。（「それがいいです」、「いしね」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
７月に両方ですか。
○内田博委員
いや、県内は１日くらいだからいいとして、県外は８月に出るというのはちょっと無理でしう。
◎上村委員長
ということは、７月の４日の週と12日の週ですね。人間ドッグの方がいらっしゃるけれども（「12、13、14、15日がいいじゃないか」、「一任」と呼ぶ者あり）
一任という声をいただきましたので、副委員長と相談しながら決めたいと思います。またさんに後でお知らせしたいと思います。
次に、調査経費でございますが、調査に係る経費の取り扱いについて、従来は県内・県外査で生じた旅費を上回る経費につきましては、皆さんの議員報酬から毎月１万円ずつ積み立て、その中から不足分を精算させていただいておりました。５月分からということですけれも、引き続き今後も同様な取り扱いをさせていただきたいと思いますので、御了解をいただたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、県内・県外調査のアルバムについてであります。調査をした場合、従来撮影した写をもとにアルバムをつくっておりました。任期４年後の終了時にお渡ししておりましたが、後も同様な取り扱いをしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
○安田委員
４年後にもらっても意味がないので、簡単なものでいいですので早く欲しいです。厚いし持って帰るのも一苦労しました。
○錦織委員
私はもらっていないけれども。
◎上村委員長
希望されていないのでしょう。
○錦織委員
希望していないから。
○安田委員
簡単な写真屋さんがくれるあれでいいと思います。終わったらすぐいただいたほうがいい。
○福間委員
写してもらって、それで希望をとって、ばらで配ってしまえばいい。
○安田委員
あんなに御丁寧に重たい金のかかることをされなくていいです。４年後にはもう忘れてしいます。
◎上村委員長
少なくとも２年ぐらいにしてくれたら。
○安田委員
その都度がいい。そうすれば資料として使える。
○福間委員
注文取りにすればいいのだ。
◎上村委員長
わかりました。それでは事務局、そういったことも考えてみてください。
◎上村委員長
それでは、以上で農林商工常任委員会を閉会いたします。
午後2時28分 閉会
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