農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の資料のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせいただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田博長委員と錦織委員にお願いいたします。
　まず、議案第１号に対する修正案ということで皆さんにお示ししております。
　かにっこ館を皆さんと一緒に見に行きまして、皆さん御案内のとおりいろいろ問題があるいうことで、近くにいろんな設備もできたし、「わったいな」もできたということで、もうばらく直営でしたらどうかというようなことが主な意見だったと思っております。したがいして、予算の修正ということで１号議案に対する修正案を出しておりますけれども、皆さん御意見を伺いたいと思います。

○錦織委員
　確認ですけれども、かにっこ館の指定管理導入に対する審査費用が18万4,000円ぐらいあましたけれども、同時に債務負担もあったのですが、それも全部含まれてですね。

◎上村委員長
　そうです。

○錦織委員
　今回の予算に上がったものはすべてなしにするという考え方でいいのですね。

◎上村委員長
　そうです。

○錦織委員
　わかりました。

○福間委員
　かにっこ館を提案どおりいくかいかないかをまずみんなで決めてしまいましょう。それかこの修正になるのではないか。指定管理者制度を導入するのかしないのかということを先にさんで意思統一をして、どうするかということを議論しておいて、それで方向づけを決めてらって、それに伴って、ではどう修正しますかという二段階にしてもらったほうがわかりやいと思います。

◎上村委員長
　では、そうさせてもらいます。
　原案どおりかにっこ館を指定管理者に出すということについての賛否をとらせていただきす。（福間委員「フリートーキングで議論すればいい」と呼ぶ）
　では、指定管理者に出すということについて、御意見のある方はおっしゃってください。
○錦織委員
　この施設は平成15年に設置されたということで、広く体験学習をしたりだとか、それから隣の施設の誘客施設であるという位置づけもあるのですけれども、この間の様子を見ていまと、その役割は果たされているというふうに私は思います。
　去年改装されて、そういった面でも、より具体的にこれからの展開というのも考えられるではないかというふうに思いますし、今指定管理にする必要性というものを担当者の方からの間聞き取りしたのですけれども、これだからという明確な理由も私は感じられませんでしし、やはり今指定管理者制度を導入するということは適当ではないということが一つと、予を出していただいたのですけれども、平成23年度予算が約3,400万円に比べて、今後委託費約3,800万円ぐらいで推移するということもあわせまして、今回の指定管理導入には反対しす。

○福間委員
　錦織委員と同じ考え方ですけれども、私は２つあると思うのです。指定管理者制度に移行るということについて、この後執行部が入ってきたときになぜかということを問うてみたいです。より効率性をとか、より住民サービスを求めたいというようなことの答弁が仮にあるすると、より効率的な運用が今までできなかった行政側の責務というのはどうなるのかといのを問うてみたいのです。行政がやっておってできないから、指定管理者制度を導入して、間の力をかりて効率的に運用するということであれば、今までできなかった責任というのはうなるのか問うてみたいのです。
　もう一つは、平成22年、昨年の12月28日付で総務省の自治行政局長から各都道府県知事、るいは都道府県議会議長あてに指定管理者制度の運用ということについて、単なる価格競争よる入札ではないということで、公的な施設に一方的な指定管理者制度の導入ということにいて、きちんと見直しをして、皆さんの意見を十分踏まえた中でやれという、私に言わせるら異例の通達が来ているのです。
　そのことから含めても、やはり今回の指定管理者制度への移行ということについては、もしばらく時間をかけてしっかり議論をし、周囲の状況を見守る必要があると思います。

○内田博委員
　この間現場を見させていただきまして、バックヤードはもうちょっときちんとしたほうがいという気がしました。指定管理に出したらああいうこともできなくなるでしょうし、バッヤードの中にいろいろと小さい展示のものを置いていましたね。奥のほうに。やはりもう少きちんとしたものを、特に今度の大きなイベントに、どうせあそこにだれか入るでしょうけども、余りにも乱雑過ぎて、指定管理に出すよりも先にきちんとした施設に整え直さないとめではないかと思いました。余りにもみすぼらしい感じがしました。（「委員長、決をとりまょう」と呼ぶ者あり）

◎上村委員長
　執行部が来てから採決はしたいと思います。
　ほかに、もう御意見ありませんね。（「いや、委員間でどうするか採決したほうがいいのでないか」と呼ぶ者あり）いや、それは執行部がいる場でしたほうがいいでしょう。

○福間委員
　改めてするとして、皆さんの意向というのをまとめておかれませんか。ふたをあけてみたら何と違っていたという話にならないとも限らない。そのために委員会を開いているのだからどうしますかという方向づけの確認をしておけばいいのではないか。それで改めて執行部をれたときに諮ると。

◎上村委員長
　わかりました。
　では、執行部原案に賛成、指定管理者に賛成の方の挙手をお願いします。（挙手なし）
　原案に対して反対の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　全員反対ということであります。

○安田委員
　ちょっと議事進行。
　今ここでこのことについては意思が一致したのだから、今度執行部が来たときは、これでればいかがですか。一つ段階を。

○福間委員
　反対なら反対というのをこの委員会の総意として、副委員長なら副委員長が提案して、そについて今度それについて……。

○安田委員
　次はここからね。

◎上村委員長
　では、そういうぐあいにさせていただきます。
○内田博委員
　条例の部分は。

●浜田議事調査課主幹
　議案第１号の修正に伴う関連する議案第13号ということで、今回指定管理者制度を導入しいということになった場合には、議案第13号は否決ということになろうかというふうに……。
◎上村委員長
　執行部が入ってからやるということで。

●浜田議事調査課主幹
　ですから、13号の否決についてこの委員会で採決していただく必要がございますので、よしくお願いいたします。

◎上村委員長
　一たん休憩に入ります。（執行部入室）

                                午前10時10分　休憩
                                午前10時14分　再開

◎上村委員長
　再開いたします。
　本委員会に付託された議案につきまして審査を行います。
　まず、議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算につきまして審査を行います。
　まず、お手元に配付していますとおり、議案第１号に対しまして内田副委員長から修正案提出されました。
　修正案並びに議案第１号をあわせて審査を行います。
　まず、修正案について内田副委員長の説明を求めます。

○内田隆副委員長
　議案第１号についてですけれども、周辺に新たな集客施設がオープンしたこともあり、指管理者選定に当たっての前提状況が大きく変わる可能性がある中、指定管理者制度導入時期内容、条件等を再度研究する必要があると考えます。指定管理導入そのものを否定するつもではありませんが、今回は当該予算、債務負担行為、関係条例について認めることができないそういう思いを持って、以下修正案を提出させていただきます。
　議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算の一部を次のように修正する。
　以下、お手元の資料のとおり修正案を提出させていただきます。
　歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ110億9,521万1,000円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,333億7,721万1,000円とします。以下、細な数字はお手元の資料のとおりです。
　また、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館管理委託の債務負担行為の補正について、これを送るよう修正案を提出させていただきます。

◎上村委員長
　皆さんの御意見を伺いたいと思います。

○錦織委員
　かにっこ館の修正案には賛成します。
　それと、ほかのところの質疑討論はいいでしょうか。１号の中で、ほかのところでありまけれどもあわせていいでしょうか。これだけを先にしますか。

◎上村委員長
　ちょっと待ってください。

○錦織委員
　はい。

◎上村委員長
　ほかに討論とか御意見はありませんでしょうか。（なし）
　議論も出尽くしたようでありますので、これより修正案並びに議案第１号並びに議案第13に対する採決に入ります。
　失礼しました。内田副委員長から提案がありましたので、質疑等はございませんか。（し）
　　討論は先ほど錦織委員からありました。
　　採決に入りたいと思います。
　　修正案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　　全員ということで、修正案どおり決定したいと思います。
　　続きまして、議案第13号、とっとり賀露かにっこ館の設置及び管理に関する条例の一部正について採決いたします。
　議案第13号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありません。したがいまして、議案第13号は、否決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号で、ただいま修正されました部分を除く原案について質疑、討論はありせんか。

○錦織委員
　討論をさせていただきます。
　まず、今回の予算は、知事の経済戦略とか雇用戦略のマニフェストがこの補正予算に盛りまれていますけれども、目玉とされる事業の多くは数社を対象としたモデル事業で、全体とて外需依存路線をさらに突き進もうということです。例えば雇用創造１万人プロジェクト推事業というものは、１万人の雇用そのものは本当に今一番求められていますけれども、その身が派遣労働に見られる非正規労働者の増大や短期労働、雇いどめがこの間の県内雇用を不定なものにしてきていますが、今後県職員を100人削減する計画を組みながら、新たな１万雇用をどんな雇用形態に持っていこうとしているのかも不明であります。そういう視点で今の補正予算を見たときに、これまでの繰り返しになるのではないかというふうに危惧されます。　貿易支援体制整備事業、約800万円の鳥取国際ビジネスセンターを設立するということなですけれども、これも外需依存の体制の強化であります。県からの派遣職員が、これまで１が３名になるということです。それから、海外における販売拡大拠点支援事業ということもよくよく聞きますと、つまりアンテナショップの海外版ということで、先行して昨年９月に林省に出店した県内企業は、先日の新聞報道によると６月末で今のデパートを出なければいないということで、既にこのショップは整備事業の対象になっているわけです。こういうこがあって、これがつくられたのかなというふうに逆に思ってしまうわけです。しかも、３つ販売拠点を中国、韓国内につくるということですが、先行して海外進出した企業のニーズなを見きわめる必要があることから反対です。
　中国・ロシア・韓国物流実証事業は、境港やＤＢＳクルーズフェリーの利用促進のために流ルートやコスト、輸送日数などを検証するため、今後、公募で商社や運輸業者に委託しよとするものです。特にロシアのほうですけれども、ロシアはウラジオストク、ハバロフスクででは荒廃地を含めても商圏が足らないということで、今回はシベリア鉄道輸送もあり、まに夢を追い求めているとしか私は言えないというふうに思っています。もともと県内の野菜果物、花卉類、水産加工品の輸出がメーンの計画だったと思いますが、税金投入をしなが次々その拡大路線をするのはやめるべきで反対です。
　さらに大震災被災企業等操業継続支援事業は、これは東日本大震災被災企業等が一時的な産活動の場を鳥取県内に提供することにより、被災企業等の事業継続を支援するものです。災した企業が一時的に操業移転することへの支援は認めますが、恒久的な移転に対して企業地補助金を改正してまで企業を呼び込むやり方には反対です。被災地の人々にリスク分散のめにはぜひお越しくださいということなのですけれども、住みなれた土地と人間関係の継続願っているときに、地域経済の復興を妨げかねないこうした手法には反対です。もし鳥取県逆の立場だったら、県民や県内企業は喜ぶでしょうか。リスク分散で移転した場合でも、そ地の雇用や経済に多大な影響を及ぼしかねないことから、この大震災被災企業等操業継続支事業には反対です。
　とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業は、実績重視の取引慣行の強い日本でベンチャー企業の起業や成長が進みにくい状況があるとして、今回ベンチャー企業の創出と成に係る総合支援をしようとする事業です。これは県産業振興機構にベンチャー支援グルーを設置して、専門家との雇用契約を結びまして、操業前から軌道に乗るまで諸課題への強力バックアップ体制をとるというもので、操業経費、家賃など、総合支援補助金約4,800万円債務負担行為3,500万円ですけれども、補助金１社最高500万円上限で７社、私これを見ましてまさに至れり尽くせりの支援であるなと。一部の民間企業、これから立ち上げるわけですけども、これまでの支援をするということが必要なのかと。そういうことではなく、今県がやべきは、減らされている経営相談員の配置を支援するとか、今ある県内企業のバックアップ制をもっととるべきであり、支援の仕方が間違っているのではないかというふうに思います。　以上の点で、議案第１号、平成23年度一般会計補正予算には反対します。

○福間委員
　私は、錦織委員と違って提案の内容については賛成の立場で討論したいと思っています。　きょう御参加の常任委員のそれぞれの議員の皆さんも、このたびの選挙を通じて、県内選区をくまなくお歩きになったと思いますけれども、そこで一番大きな声が寄せられたというは、雇用対策を何とかすべきだという声に集約をされる、この一言に尽きると思っています。　働く場所がないために、もちろん結婚すらできないけれども、生活すら非常に困難な状況追い込まれてしまっている若者がたくさんいる。このことを私どもはこの選挙戦を通じて目当たりにしてきたと思っています。
　そういう意味で、今平井県政があらゆる機会や、あらゆるチャンスを何とかしようと、そいう思いで雇用対策に全力を挙げることが平井県政の最大課題だということでの提案というは、私どもが選挙戦を通じて得た感触と変わっていない、開きはない。私どもが受けた思いきっちり指し示す政策であると思っています。
　何点かについて、今錦織委員から反対の議論が出されましたけれども、私は今までと同じターンでの雇用対策や政策の展開ではなしに、今までに考えられなかった方途を講じてでもいから雇用対策、雇用の創出、働く場所の創出ということ、そのことにまずは全力を挙げてる、そのことが必要だと思っています。
　錦織委員が所属をしておられる日本共産党の皆さんは、かつてはＤＢＳクルーズに対して非常に批判的な御意見が多かったと思っていますけれども、結果的に環日本海交流の拠点は港しかないではないかと言えるぐらいまでに今来ておると。このことを見ても、確かに不透な部分や、まだまだ手ごたえが感じられない部分というのはありますけれども、これは僕はえて新たな挑戦という格好で、錦織委員もおっしゃいましたけれども、夢を追うということ必要かもしれないと、その思いでしっかりと雇用創出をするために全力投球をすべきだと、ういう思いで今回提案の議案については賛成という討論をいたします。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　質疑、討論とも尽きたようでございますので、採決に移りたいと思います。
　ただいま議案第１号で修正された部分を除く原案について採決いたします。
　議案第１号で、ただいま修正された部分を除く部分について、原案のとおり可決すること賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数でありますので、議案第１号で修正された部分を除く部分は、原案のとおり可決べきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号及び議案第13号を除くすべての議案に対する質疑を一括して行っていたきます。（なし）
　では、討論。

○錦織委員
　議案第12号については、先ほどの議案第１号の中身を踏襲してできたものですから、大震被災企業等操業継続支援事業の裏づけになる条例の一部改正ですので、このことについては対です。

◎上村委員長
　ほかに討論はございませんか。（なし）
　これより採決に移りたいと思います。
　議案第12号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手求めます。（賛成者挙手）
　挙手多数でありますので、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号、議案第12号及び議案第13号を除くすべての議案について一括して採決たしたいと思います。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。したがいまして、議案第１号、第12及び第13号を除くすべての議については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　報告事項に移りたいと思います。
　なお、質疑は、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　説明は簡潔にお願いしたいと思います。
　農林水産部、議題１、県内産すいか・メロン等のロシア輸出について、岸田農政課長の説を求めます。

●岸田農政課長
　農林水産部資料１ページをお願いいたします。県内産すいか・メロン等のロシア輸出につてでございます。
　このたび、ＪＡ全農とっとりでＤＢＳを利用しましたロシアへの農産物輸出の本年度の第弾としまして、スイカ、メロン等の輸出を行うとともに、県と連携しまして販売促進団を派して農産物のＰＲ活動を行うこととなりましたので御報告を申し上げます。
　輸出の概要でございますが、スイカ、タカミメロン、昨年度に引き続いて輸出するほか、年度初めてプリンスメロンの輸出を予定しております。また、あわせてＪＡ島根との連携で島根県産のデラウェアも混載して輸出する計画としております。
　日程でございますが、23日、今週の木曜日に産地で出荷をいたしまして、25日には境港出港７月２日からウラジオストク内のスーパーで店舗販売開始ということで、今のところ市内８舗で販売することとしております。
　販売促進団でございます。これは原発事故の風評被害等も現地で懸念される中、継続してＰＲすることが大切だということで、今回農業団体のほうから３名、県のほうから鹿田部長ほか計３名の団を構成しまして販売促進を行うものでございます。
　活動内容は、サポートセンターでの試食・展示会としまして、７月５日、６日の２日にわたっ県のウラジオストクビジネスサポートセンターにて、現地の行政府でありますとかマスコミバイヤーを招きましてＰＲセレモニー、それからスイカ、メロンのほか加工品、ラッキョウありますとか、ねばりっこのチップス等の試食・展示もすることとしております。あわせて現地のバイヤーと商談会も開催をすることとしております。また、広く一般市民の方にも親んでいただこうということで、スイカ等の試食会も予定しております。また、ウラジオスト市内のスーパーでの試食・販売会としまして、６日にスーパー２店舗でスイカ、メロンの試なり、県産農産物の紹介をすることとしております。

◎上村委員長
　次に、議題２、主要農産物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
　２ページをお願いいたします。現在販売中の主要農産物の生産販売状況につきまして御報いたします。
　ラッキョウでございますが、栽培面積は前年対比97％ということでございます。生育状況やはり大雪の影響が残りまして、生育は１週間程度おくれ。分球が少なく大玉傾向というこで、当初予想９割ぐらいの平年作ということで予想しておりました。６月11日までの販売結果販売10回目までの結果ですけれども載せておりまして、数量は前年がやはり少ない年でしたで、前年も春先の低温がありまして出荷量が非常に少なかった。平年に比べまして９割ぐらの年だったわけですけれども、それよりは多少増ということになりますけれども、ことしもない量ということになっております。17回目までの結果、きのう現在までの販売結果を持っきておりまして、前年並みの103％、単価としましてはきのう現在で115％、販売金額は119ということで、出荷量が少なく単価高という年になっております。農家の方は大体500円ぐいの販売期待値を持っておられるわけですけれども、販売金額、単価ともことしはそれを上回っ金額になっております。販売状況、きょう売りで終了ということでございます。
　スイカにつきましては、去年対比100％ということで300ヘクタールということでございますスイカのほうも生育状況は大雪の影響で１週間程度のおくれがございました。平年対比１週おくれ。昨年もやはりおくれたので、昨年並みの出荷ということになっております。ここに月11日までの販売実績を書いておりますが、これが販売１回目、２回目という結果でございして、その後販売回数が進みまして、昨日現在では数量が105％、単価が97％、販売金額102ということになっております。昨年も実は過去４番目の高値の年でございまして、それに対まして97％ということでございますので、昨年ほどではないですけれども、ことしも非常に調に推移しておるという状況であります。
　白ネギのほうは、前年対比100％の春ネギの栽培面積、夏ネギ、秋冬ネギは集計中でござますが前年並みを予想しておるところでございます。生育状況としまして、やはり大雪の影によりまして葉折れ等が起こりまして、春ネギが昨年より15日遅いという状況でございました夏ネギはほぼ前年どおり出荷が始まっております。販売状況を見ていただきますと、４月か５月までの２カ月間の販売実績を載せております。４月は秋冬どりが一部残りまして、相当出荷されました影響で出荷量が伸びております。116％ということで、これはずれ込んできということでございます。その結果、物も多少雪による傷みがあったということでございまて、単価のほうは80％ということになっておりますけれども、大体農家の方は３キロ１ケー当たり1,000円ぐらいが目標ということでございまして、それで計算しますとキロ当たり333になるわけですけれども、傷みがあった割にはほぼ順調な販売だったというふうに判断してります。５月までしか書いておりますけれども、６月になりまして価格が高騰しておりまして今若干落ちついてきたのですけれども、順調な販売というふうに見ております。
　初夏どりブロッコリーにつきましても、前年対比101％という栽培面積になっておりますこれも雪の影響で定植がおくれたということで収穫がずれ込みまして、３月までに本当は収されるところが４月になったということで、４月、５月までの販売実績を集計してみますと数量としては196％ということになっております。単価はやはり品が悪かったということもえまして、ずれ込んできて集中出荷となったということで、前年比81％ということになってりますけれども、農家の方は５キロケース2,000円程度を目標にされるわけですけれども、40円、370円というところが目標ですけれども、品が悪いなりには順調に販売できた。それから先ほどの白ネギと同様に６月になると回復しておりまして、ほぼ順調な販売ということで見おります。

◎上村委員長
　次に議題３、鳥取県「イノシシ・シカ」解体処理衛生管理ガイドラインの概要について、野生産振興課参事の説明を求めます。

●神野生産振興課参事
　資料につきましては、３ページと別紙にガイドラインの本編をつけております。野生動物地域資源としての活用促進と、消費者に安全・安心な肉を供給することを目的にガイドライを作成いたしましたので御報告いたします。
　本編は９章から成っておりまして、ガイドラインの目的としては、安全な獣肉供給。これ生食用のものを対象にしたものであります。それと野生動物としてはイノシシ、ニホンジカ対象としております。３章には特殊な用語の説明、止めさしですとか、放血だとか、と体とうふうな説明を記して、４章には狩猟者が遵守すべき事項として、運搬の方法ですとか、外異常の確認等、奇形や傷はないかというふうなことを示しております。第７章については処業者の講ずべき衛生的措置基準ということで、解体時の確認事項として、内臓等の異常はなかというふうなことにつきましても、チェックリストをつけて確認するようなことを示してります。食肉の製品検査につきましては、年２回ですとか、一般細菌数の検査というふうなとを示しております。
　参考資料として、具体的な解体処理方法につきまして、解体の流れとポイントを写真つき説明しております。それと人畜共通な感染症でありますＥ型肝炎ウイルス等注意すべき感染についても紹介しているところであります。
　このガイドラインは、生食用の生肉を対象としたものではなく、生肉対象外のガイドライとしております。
　この活用方法でありますが、以下の方法で公表して、普及、指導の資料とするということ県のホームページで公開。それと各総合事務所の鳥獣相談窓口等関係者に配布するというふなことで、衛生的な獣肉利用の技術普及を行うというふうにしておりますし、研修会等でのキストとしても活用していこうというふうなことであります。
　現在、県内４カ所、ことし新設されます１カ所を加えて５カ所の解体処理施設がありますで、それを中心に安心・安全な肉の供給に役立てていこうと思っております。

◎上村委員長
　次に議題４、第44回全農乾椎茸品評会の結果について、﨏田県産材・林産物需要拡大室長説明を求めます。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　お手元の資料４ページをお願いいたします。第44回全農乾椎茸品評会の結果についてでごいます。
　６月10日に埼玉県の久喜市で開催されました。本県も参加いたしまして、出展数410点ので40点でございましたけれども、それぞれすばらしい成績をおさめられております。入賞点48点のうち鳥取県が10点ということで、個人の方、農林水産大臣賞ほかたくさん受賞されまた。団体も久方ぶりに優勝ということでございます。準優勝は全農岩手県本部さんで、こちも非常に頑張られたと思っております。
　ことしの作柄からして、かなり生産者の方は期待されておりまして、優勝を目指しておらました。そのとおりの成果になって非常に喜ばしいことだと思っております。生産者、受賞の方を含めて、新たに、さらに干しシイタケの生産振興に頑張っていくぞというようなこと表明されております。

◎上村委員長
　次に議題５、第31回全国豊かな海づくり大会の準備状況について、圓山全国豊かな海づく大会推進課長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　第31回全国豊かな海づくり大会の準備状況について御説明申し上げます。
　資料の５ページをお願いいたします。これまで３回の準備委員会、４回の実行委員会を経して、基本構想、基本計画、実施計画というようなものを立ててまいりました。直近の３月1日に開催しました第４回の実行委員会で、お手元にございます実施計画が承認されました。れを共催でこの大会を開催します国の全国レベルの団体でございます豊かな海づくり大会推委員会に５月26日に説明しまして了解を得ましたので、この実施計画でやっていきたいと思ております。
　この大会ですが、国体、全国植樹祭と並びまして、国民的三大行事と呼ばれております。年天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、水産業の振興と発展、環境の保全などを主な目的として年開催されているものです。
　本県では、大会に向けて放流や海岸、河川の清掃、植林、育林活動などに取り組んでこらた方々を白うさぎ大使に認定しまして、新たな国造り運動ということで、この大会に向けた運を盛り上げてまいってきております。大会では、白うさぎ大使や漁業後継者などが全国にけてメッセージを発信するという形になります。
　大会の名称は第31回全国豊かな海づくり大会。主催は、国の豊かな海づくり大会推進委員と本県の実行委員会となります。後援は農林水産省、環境省。開催期日は10月29日の土曜日30日の日曜日となります。開催場所は鳥取市。参加者数は約５万人を見込んでおります。会ですが、式典会場はとりぎん文化会館、海上歓迎・放流行事を鳥取港の西浜地区、ふれあい流行事をコカ・コーラウエストスポーツパークとしております。
　大会のテーマは「つくろうよ　みんなが笑顔に　なれる海」、サブテーマとしまして「～んばろう日本　災害からの復興～」としております。これは大震災のみならず本県の雪害、1月から１月にかけての雪害で多くの船が沈みましたが、それから立ち上がるというような意を込めております。大会キャラクターは、そこにございます、ととリン。
　おはぐりいただきまして６ページです。この大会に向けまして、全国に配布します公式ポターの選定をいたしました。これも国の推進委員会のほうに諮って決定されるという行為がざいますので、本県で３件選んでいきまして、下にございますポスターに決まりました。鳥砂丘を背景に白うさぎ大使がハートのマークとＳＥＡという人文字をつくっているような形ものということで全国にアピールしていきたいと思います。
　３番目、大会に向けた今後のスケジュールですが、７月16日に鳥取駅の北口でカウントダンイベント、約100日前、実際には105日ぐらいになるのですが、そこでカウントダウンイベトということをやりたいと思います。それから、８月上旬に関係機関による事前調査のようことをしまして、９月中旬に１カ月前リハーサルを通しでやります。10月には大会の実施本会議を開き、中旬に５回の実行委員会を開いて、29、30日の本番を迎えたいと思っております。　お配りしております実施計画の主な大会の概要も御説明しておきます。
　38ページをごらんください。式典会場のデザインイメージです。波の上を白ウサギがはねような形で鳥取らしさをイメージしております。
　40ページをお開きください。式典の会場のほうですが、７時15分に一般受け付けをします９時15分プロローグを開催し、オープニングは因幡の傘踊り、国府東小学校が踊りますが、れを皮切りに、それからプロローグで白うさぎ大使の活動の紹介のようなことをします。そから９時58分となっておりますが、10時前後に天皇皇后両陛下が御臨席になり、大会旗の入場開会の言葉、大会長のあいさつ、知事のあいさつというような形で進んでいきます。それから全国の団体の中から優良な団体を表彰するというような行事がございますので、表彰・功績体の表彰、それから県内と近県の全国からの作文を集めておりますので、その中で最優秀作の発表。それから白うさぎ大使のメッセージということで、白うさぎ大使による新たな国造運動のメッセージ。漁業後継者夫妻のメッセージ。それから大会決議、次期開催県は沖縄でざいます、そこへの大会旗引き継ぎ、それで天皇皇后両陛下が御退席になるというような形進んでいきます。
　48ページをごらんください。下にイメージ図がございますが、これが鳥取港の西浜地区のさばき施設の辺で行われる放流のイメージ図でございます。
　50ページをお願いいたします。11時36分ごろに天皇皇后両陛下がこちらのほうに式典会場ほうからお着きになられて、境港の大漁太鼓でお迎えしますのを皮切りに、お手渡しを第１回２回、御放流を第１回、２回、これはヒラメとキジハタを放流します。というような形でこらは進んでいきます。
　そのほかに、54ページをごらんください。29日の６時半からですが、レセプションがホテニューオータニで開催されます。
　59ページ、60ページをごらんください。60ページにはイメージ図がついておりますが、カ・コーラウエストパークでは水産関係を中心とした企画展示とかステージ、それから「食みやこ鳥取県フェスタ」を同時開催しますし、鳥取市の自然のめぐみ感謝祭というのも一緒開催するような形でやっております。
　西浜マリンピアのほうでも、日曜日の午後から同種の水産業の展示とか、かにっこ館を中としました展示みたいなことをやっていく予定にしております。これで約５万人ぐらいの来者を想定しております。

◎上村委員長
　続きまして議題６、第１回境港まぐろ感謝祭について、下山境港水産事務所長の説明を求ます。

●下山境港水産事務所長
　マグロ関係のイベントについて御案内させていただきます。
　７月３日、もう２週間を切りましたが、境港で第１回境港まぐろ感謝祭を開催いたしますこれは境港産クロマグロのＰＲに加えまして、ネガティブに見られがちなまき網漁業の資源理の取り組みについてＰＲしていこうという考えで行っております。
　その感謝祭の概要ですが、まず境港の水産関係のイベントには、秋の水産まつり、これは万人規模の動員がございます。それに加えて厳冬期にかに感謝祭というのをやっております今回立ち上げますまぐろ感謝祭ということで夏に行いますので、これを境港の水産関係の三イベントとして位置づけていきたいということで、これによりまして水産物の知名度向上、ＰＲ消費拡大を図っていこうという考えでございます。
　場所ですが境港水産物地方卸売市場、これは鳥取県最北端になりますけれども、境港の市を一般開放して行います。内容としましては、マグロ解体ショーとか販売、このあたりはいんなところでやられておるのですが、境港の特色といたしまして内臓料理の試食、境港といのはまき網ですので、内臓が入ったままのマグロが揚がってきます。普通ですと沖合で内臓取ってしまって、冷凍して持って帰るというのがあるのですが、内臓も資源として利用してこうということで、内臓の利用の推進ということをやっております。それから、高校生の参をお願いしております。まず境高校のブラスバンド部、それから総合技術高校の出店、これ魚でつくったしょうゆのマグロのくし焼きというのを販売されるようですが、こういう地域挙げてのイベントとなっております。
　この主催ですが、境港天然本マグロＰＲ推進協議会、下のほうに概要を入れておりますがこれは生産者から観光業者まで幅広い参加をいただいております協議会でございます。昨年足いたしまして、昨年はマグロのロゴマーク、境港マグロのロゴマークを一般公募いたしまて決定いたしました。このロゴマークは、境港から出荷するマグロの胴体に張りつけてＰＲ図っております。ことしの取り組みとしましては、築地の生産者との意見交換とか、今回のぐろ感謝祭の実施とかいうのを考えております。

◎上村委員長
　次に議題７、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、岸田農政課長の明を求めます。

●岸田農政課長
　資料９ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施につてでございます。
　八頭農林局農業振興課所管の鳥獣被害関係を中心に、被害状況のデータベース化並びに現確認等を行うため非常勤を配置するということで、２名、183万2,000円を追加実施することいたしておりますので御報告をいたします。

◎上村委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等がございませんでしょうか。

○森岡委員
　１ページのスイカとメロンの輸出の関係なのですけれども、きょうの新聞にもありましたれども、きょうは自動車の放射能検査の話がありますが、これは食品に関することなので、常でもロシアの輸出に関しては非常に税関なり厳しい検査があると聞いておりますので、こ放射能検査に関することについて、今どういう状況なのか、教えていただきたいのですが。
●岸田農政課長
　食品関係については、ロシア政府は輸入したとき、ロシア国内に入ったときに、ロシア側検査をするということになっております。輸出業者を通じまして、現地の状況等を確認した果、現地のバイヤーさん、スーパー等も、ウラジオに関してはさほど風評被害が大きなものはないということで、今のところ自主検査までは考えていない状況です。ただ、これからまそこら辺の風評が強まれば、全農さんのほうで何らかの対策を講じようということで想定はております。

○森岡委員
　いずれにしても、一昨年だったと思うのですけれども、スイカとかナシの輸出のときに非に手間取ったということもありますので、十分注意しながらやっていただかないと、また前のようなことにならないようにお願いしたいと思います。

○錦織委員
　初歩的な質問なのですけれども、産地出荷が６月23日で、７月６日にウラジオストク市内スーパーの試食というと、２週間ぐらいかかっているのですけれども、食べごろなのですか。過ぎてまうのではないかという気がするのですけれども、ブドウなども島根県のほうから出されるうなのですけれども、冷蔵はされると思うのですけれども、食べごろを過ぎてしまうのではいかという気はするのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。

●岸田農政課長
　輸出に当たりましては、20フィートの冷蔵コンテナで室温を大体７度前後に保ちまして出をする予定にしております。国内の通関手続、それからロシアの通関手続を考えると最短でやっているところであります。昔は１カ月半とかかかっておりましたので、大幅に短縮をしいるところであります。

○錦織委員
　問題はないということですね。

●岸田農政課長
　はい。

○安田委員
　単純な質問ですけれども、下山所長にお尋ねします。
　境港のマグロについて、築地の話が出ていましたが、以前は境港のマグロの出荷は東京の大田市場にしか出していなかったでしょう。築地には出荷していなかったでしょう。今築地に出していますか。

●下山境港水産事務所長
　築地にも一部出していると思います。
◎上村委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　次に進ませていただきます。
　続いて、商工労働部の報告事項に移ります。
　議題１、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成22年度実施状況と成23年度予備枠の執行状況（６/７現在）について、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　商工労働部資料の１ページをお願いします。ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇創出事業の平成22年度実施状況と平成23年度予備枠の執行状況について御報告いたします。　初めに、22年度事業の実施状況についてでございますが、１ページ中段に表を載せておりす。両事業を合わせまして41億5,000万円余の事業費で、延べ3,174人の雇用創出という実績なりました。
　緊急雇用創出事業につきましては、事業費がほぼ半減となっておりますが、これは基金がみ増しされる中で、できるだけ有効活用を図ろうということで、県事業の予備枠で10億円程計上するなど、最大限の計画で予算計上しておりましたが、事業期間の延長などもありまして事業費が大きく減少したところでございます。
　その下の表が基金の執行状況となっております。平成23年予定の欄の75億円余、この金額ほぼ22年度末における基金の残額となります。このうち、今定例会でお願いしております増の補正予算を含めますと71億円ということになりまして、24年度実施予定分を除く３億円程の増額を９月補正予算においてお願いすることになるものと考えております。
　資料の２ページをお願いします。今年度の県事業の予備枠で追加決定した事業についてでざいます。
　ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業につきましては、当初予算においそれぞれ8,600万円余、２億1,000万円余の予備枠を認めていただいているところですが、そ執行状況につきましては、定例会中に開催される常任委員会において当室から全体の執行状況また増額分を除きます個々の新規事業につきましては各事業担当課から所管の常任委員会に告することとされております。今回は６月７日までに県事業の予備枠で追加を決定いたしまた事業について御報告させていただくものでございます。
　２ページの上のほうにふるさと雇用再生特別交付金事業の追加状況を掲げております。３の事業で900万円余、いずれも増額で個々の報告は省略させていただきます。緊急雇用創出業につきましては、２ページから３ページにかけて記載しております合計18事業で２億900円余の追加事業の実施を決定いたしております。これによりまして当初予算の予備枠の残額すが、ふるさと事業のほうで7,700万円余、緊急雇用のほうで700万円余の予備枠の残となっおります。
　続きまして、４ページをお願いします。４ページのほうが今定例会に提案中の補正予算関の事業でございます。かつ基金もあわせて活用する事業ということで記載しております。ふさと雇用再生特別交付金事業が２事業で480万円余、緊急雇用創出事業が計11事業で5,800万余となっております。
　なお、こちらの事業につきましては、補正予算を御承認いただいた後に実施することといしております。

◎上村委員長
　次に議題２、緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施ついて、網濱企画調査室長の説明を求めます。

●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　５ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業関連でございます。　この事業につきましては、ただいま御説明がございましたように、６月補正予算で食の差化等を目指して認証取得に取り組まれる企業さんへの支援等、その関連で品質・工程管理でとか衛生管理面で各１名専門員をこの事業により配置させていただこうとするものでございす。

◎上村委員長
　次に西村経営支援室長、説明をお願いします。

●西村経済通商総室経営支援室長
　６ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業ということで６月補正事業でお願いしている関連でございます。
　内容的には、金融機関、商工団体等の企業支援チームを結成いたしまして、そういった体を組んで企業相談、企業支援の体制を強化するというものでございます。その中で、県の商労働部、中部、西部の総合事務所のほうに非常勤職員を配置し、体制を強化しようとするもでございます。予定しております非常勤職員さんについては、金融機関のＯＢでありますとかそういった専門的な知識や経験を有する方を活用していきたいというふうに考えております。
◎上村委員長
　次に、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　７ページをお願いいたします。企業共同研修事業でございます。
　以前から東部のほうでやっておりました企業共同研修の中部版でございます。この事業は企業が雇用調整等のために労働時間の短縮や一時帰休を行う場合、この時間を活用しまして職者のキャリアアップを図ろうというものでございます。そのために、今回は中部のほうで光業者の企業が共同で行う研修の企画運営をするためのコーディネーターを配置いたしまして観光業の皆様のキャリアアップを図ろうとするものでございます。

◎上村委員長
　次に、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の８ページをお願いいたします。こちらのほうも６月補正関連でございます大震災被災企業等操業継続支援事業でございますけれども、企業様からの問い合わせ等に対するために相談窓口を設置しておりまして、そこに非常勤職員を配置するという内容のものございます。

◎上村委員長
　次に、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　９ページをお願いします。鳥取県遺伝子医療促進事業ということで、これは鳥取大学医学のほうへ委託しようとするものです。
　事業内容としましては、抗がん作用があると報告されているビタミンＡについて、そのビミンＡをつくる司令を出す遺伝子を鳥取大学が見つけ出したと。ただ、その一部について、の機能が不明であることから、今回その機能を分析、解析しようとするものです。このことよって、新しい抗がん剤の創薬に関する情報を得ようとするような取り組みです。
　もう一本、鳥取県抗癌剤スクリーニングシステム開発促進事業です。これも鳥取大学の医部のほうに委託するものです。
　事業内容としましては、抗がん剤によりがん細胞に起こる損傷、一般的にはがんの遺伝子切断されるということが知られているそうです。その損傷について、リアルタイムで観察でるバイオセンサーの開発と、バイオセンサーを用いて抗がん剤候補となる薬剤をスクリーニグ、選別できるシステムを開発するものです。あわせてバイオセンサーを組み込んだマウス作成して、創薬の研究に役立てようとする取り組みです。

◎上村委員長
　次に議題３、平成24年３月新規学校卒業予定者の求人要請について、中本雇用就業支援室の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　資料の10ページをお願いします。平成24年３月新規学校卒業予定者の求人要請についてでざいます。
　本日の午後、資料記載のとおり、経済４団体に対しまして求人要請を実施することとしてります。昨日６月20日が今年度の求人受け付けの開始日でありましたことから、本日お願い伺うものでございます。
　個々の企業につきましては、国、教育委員会、県のそれぞれのスタッフが個別に求人要請行うこととしております。今年度も非常に厳しい状況が予想されますので、できる限り多く企業を回って要請したいと考えているところでございます。また、各商工会等の地域経済団につきましては、市町村なり各高等学校などによる要請を考えているところです。
　資料の３に、今後の主な取り組みを記載しております。文書による要請ですとか、マッチグのためのガイダンス、説明会、面接会等々実施し、一人でも多くの学生が就職できますよ就職対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

◎上村委員長
　次に議題４、新興貿易株式会社の鳥取市進出に伴う協定書の調印について、三王寺企業立推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の11ページをお願いいたします。新興貿易株式会社の鳥取市進出に伴う協定の調印について御報告させていただきます。
　神戸のほうでタイヤ用原材料などの輸出入貿易、あるいは健康食品の卸販売などをしておます新興貿易株式会社が、鳥取市のほうに子会社を設立してミネラルウオーターの製造を行ことになりました。６月６日に調印式を行いましたので御報告させていただきます。
　事業の概要につきましては、中ほどにございます。新しい子会社の名前といたしましては鳥取ウォーター株式会社ということでございます。立地場所は鳥取市福部村になります。投額といたしましては2.5億円、こちらのほうにつきましては建物あるいはペットボトル等、を充てんする製造ライン、こちらのほうで2.5億円ということでございます。
　なお、土地及び井戸につきましては、従来鳥取市内の自然堂という会社がこれまでも自然として井戸から掘り出した水を販売しておりました。そこを活用させていただくという形でざいます。
　従業員につきましては10名程度、生産計画につきましては、最初は大体月産100万本で、道に乗りますと200万本という形でことしの10月から生産に入りたいということでございます。　県のほうの助成でございますけれども、企業立地補助金の対象となりますので、これが10ということになりますので2.5億円ですと2,500万円、それから従業員のほうで100万円の正雇用奨励金、これにつきましては１人につき100万円という形になります。

◎上村委員長
　続きまして議題５、財団法人鳥取県産業振興機構の経済産業省新規プロジェクトの事業採について（とっとりバイオフロンティア関連事業）でありますが、山下産学金官連携室長の明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　12ページをお願いします。鳥取県産業振興機構の経済産業省新規プロジェクトの事業採択ついてということで御報告させていただきます。
　本年度からスタートする経済産業省の新規プロジェクト事業、化学物質規制対策事業に鳥県産業振興機構が応募したところ、６月８日付で事業採択になりました。この経済産業省の学物質規制対策事業については、石油製品や石油で精製される物質には有害性情報が明らかなっていない化学物質が多く存在することがわかってきているということのようで、その化物質の有害性評価ができるシステムを構築することを目的とする事業です。
　２番の研究開発の概要ですけれども、矢印を引いている箇所、信頼性の高い細胞利用によ毒性評価システムの構築のためということで、ここでポイントは細胞利用ということです。来はこの毒性実験については動物を利用していたということなのですけれども、人にそのま当てはまらないというようなことから、再検査、見直し等で時間がかかる、コストがかかるいうことから、細胞を利用するということがポイントになっております。
　そこで、鳥取大学の染色体工学センターが開発したヒト型遺伝子マウスを活用する、そのでも光るモデル動物ということで、その動物からモデル細胞を取り出して利用する技術を開するものです。
　３の事業期間等ですけれども、23年度から５年間、年約１億円の委託事業となっております。　４番の実施体制ですけれども、鳥取県産業振興機構と鳥取大学が共同研究契約を締結してとっとりバイオフロンティア体制ということで連携して実施するものです。岡山大学なり住化学のほうには再委託ということで、あわせて連携体として取り組んでいこうとするものです。　このようなとっとりバイオフロンティアの研究実施拠点とした取り組みについては、医薬開発、食品機能性評価のための一つの支援ツールということで、バイオ産業の集積を加速さることを期待しているところです。

◎上村委員長
　議題６、イオンモール京都ハナにおける「ゲゲゲのふるさと鳥取県フェア」開催について北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　資料13ページをお願いいたします。イオンモール京都ハナ店における「ゲゲゲのふるさと取県フェア」の開催についてでございます。
　イオンとは、ことし１月の終わりに包括業務提携を締結いたしておりまして、それの記念ベントということで開催するものでございます。
　名称は「ゲゲゲのふるさと鳥取県フェア」ということで行います。６月24日金曜日から日日にかけて３日間行う予定にしております。場所は京都郊外のイオンモール京都ハナ店でごいます。主催は鳥取県と物産協会でございます。中身といたしましては、大栄町のスイカの食販売、ねばりっこ、ラッキョウの甘酢漬けでありますとか豆腐ちくわ等々の加工品を御用いたしております。15社の出展予定でございます。
　このフェアの中で、６月25日、土曜日なのですけれども、知事によるトップセールスも予しております。県産品のＰＲだけではなくて、あわせまして観光ＰＲも行うようにしておりす。ととリンと一緒に行きまして、海づくり大会のＰＲもさせていただくというふうに考えおります。
　今後の都市部での主な鳥取県フェアでございますけれども、名古屋ですとか東京ですとか島ですとか、こういったことでも計画をしておるところでございます。

◎上村委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんでしょうか。

○安田委員
　それぞれから出ております緊急雇用の分ですね。これは予算額はどれも全部人件費でしょか。

●山根商工労働部長
　人件費と事業費と大体半々がルールになってございまして、それぞれ微妙に違います。

○安田委員
　書いてもらわないと困る。書いていただかないと全額が人件費だと思い込みますよ。

●山根商工労働部長
　今後、内訳を記載するようにさせていただきたいと思います。

○安田委員
　それにしても、仕事が６つ出ているのですけれども、人件費が違うのではないですか。１ずつの単価が違うということ。とりあえずそれを確認します。

●山根商工労働部長
　それぞれの事業につきましての人件費の単価が幾らかということでございますね。

○安田委員
　幾らかではなくて、人件費が一律ではないでしょうということの確認です。

●山根商工労働部長
　はい、そうでございます。

○安田委員
　そうすると、これを見ますと非常に専門性の高い業種が出ておりますね。こういうのはどいうふうにして募集なさるのですか。

●西村経済通商総室経営支援室長
　経営支援室でございます。６ページでございます。これにつきましては、やっていただく務が中小企業からの相談、それから金融機関や信用保証協会といった専門機関との連携調整いうことを予定しておりまして、それで金融機関のＯＢの方を想定させてもらっております単価的には、22万1,000円以上の単価を設定しております。

○安田委員
　９ページ、これは大きいですよ。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　これは鳥取大学への委託ということで、この給与単価については約29万円ぐらいを予定しおります。こういうバイオ関係、遺伝子関係の業務ということで、専門性が高いということこういう単価を出しているところです。
　募集については、一応ハローワークに登録して募集することにしておりますけれども、当条件をつけての募集になります。ただ、専門性が高いので、やはり鳥大の先生の情報等もいだきながら、実際鳥大のほうで雇用はしていただくのですけれども、恐らくそういう情報にづいての雇用になるのではないかというふうに考えているところです。

○安田委員
　これは非正規で、短期で、いいあれではないかもしないのですけれども、私はこれを見てはり元職の人、高齢者もですけれども、こういう非常に専門性の高い人材については、若いからも募集すべきではないかというふうに思ったものですから、ちょっとお尋ねをしてみたですけれども、鳥大の先生の紹介となれば、やはりそういうところにも目が行くのだろうといますので、それはそれで結構でありますので、ぜひそういう配慮をしていただきたいとおいをしておきたいと思います。

○錦織委員
　それについて。その１からその５までですか、それぞれ雇用創出があるのですけれども、明されるときに、例えば金融機関のＯＢとかとさっき経営支援室のほうで言ってもらったのすけれども、どういう人を採用しようとしているのかとか、例えば期間がどのくらいかとかいうふうなことも一々聞かなくてもいいように紹介してほしいと思います。（「資料を出してださい」と呼ぶ者あり）

◎上村委員長
　では、まとめて後で資料を出してください。

●山根商工労働部長
　まとめて御提出させていただきますし、次からはもう少し内容がわかるようにしたいと思ます。

○坂野委員
　先週末、福部のほうを一日歩いていたのですけれども、そうしましたら福部町の方からぜ県に言ってほしいと言われたことがありまして、たまたま説明があってびっくりしたのですれども、11ページの水のことですけれども、特に八重原地区の方がおっしゃっていたのですれども、このミネラルウオーターに関して八重原地区の方には今までずっと無料で水を提供てくださっていたみたいなのです。八重原地区以外の方には、ある程度の量は500円だとかいう値段で販売をされていたそうなのです。ある日突然、八重原地区の集落一軒一軒かわかないですけれども、紙が入っていて、これからは販売業者に委託するということを御理解くさいというようなペーパーが入っていたそうでして、今後八重原地区で水をただでもらえるかどうかというのを聞いてほしいと言われたことと、もう一つ、この業者が輸出入貿易といことであるのですけれども、この子会社自身がここでとったミネラルウオーターを海外に輸したりするのかどうかという、この２点を伺いたいと思います。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、従来ここで井戸を掘って水をくみげておられたのは、鳥取市内の自然堂と言われる会社でした。聞くところによるとリッター5円で一般的には市販しておられるというふうにお聞きしております。地元の方には無料で配れていたというのは私のほうは承知しておりませんでした。その辺がどうなるのかについて確認して委員のほうに報告させていただきたいと思います。
　輸出入のほうについてでございますけれども、こちらの会社は輸出入貿易もやっておりまけれども、まず最初に、今回は国内向けをやりたいということでございます。大手食品卸なりあるいは大手のドラッグストアチェーンの卸、そういうところのＯＥＭ生産ですとか、あと回ジオパークがありますので、地域に入りますものですから、そういう形で地元でジオパーの水として、まだ名称は決まっていなくて、仮称鳥取砂丘オアシスの水ということらしいでけれども、そういう形で売っていきたい、あるいは医療用に、薬を飲むときに使うとか、赤ちゃのミルクと一緒に、こちらのほうは医療機関への卸というのもかなりやっておられるそうでて、そういうところを通じた売り方をしたい、そういうものが軌道に乗った後、海外のほうも出すことは考えていきたいと。これについては、やはり海外のほうから輸出してほしいとうようなお話は既にあるそうですけれども、やはり国内のほうの事業がまず軌道に乗ること先決だということでございまして、その上でまた検討していくというふうに言っておられます。
○坂野委員
　このために福部に行っていたわけではなく、福部を歩いていてたまたま聞いただけでありすけれども、事実八重原地区には無料で配っていらっしゃるというのは何軒も伺いましたの間違いないのですけれども、私がなぜ２つの質問を申し上げましたかといいますと、このた投資額2.5億円に対して、県が10％の2,500万円の補助を出される、そして従業員10名、１人たりに対して100万円、すなわち1,000万円、合わせて3,500万円の県の税金が投入されるとうことでありますから、民間同士でやることであれば私は問題ないと思うのですけれども、がそれだけの補助を出している事業であることを考えますと、それによって八重原地区の方への住民サービスというか、そういう点が悪化していくようであると問題であると私は思いすし、県が補助を出した上で、その水が国内ではなく海外に流れるようなことがあれば問題と思いまして質問いたしました。

○伊藤委員
　この緊急雇用創出事業ですけれども、これは今まさに緊急雇用ですけれども、例えば６ペジはいつ終了するのか。23年末。その後はどうされるのですか。

●山根商工労働部長
　当部に限らず全庁的にいろんなことをやっております。そこにつきましては、24年度以降国の制度がないとしたならば、そこはやはり一件一件必要に応じて単県費でそれぞれ要求しいって、財政の査定をくぐってという一般原則に戻ろうかと思います。

○伊藤委員
　そうしますと、県の１万人雇用との関連はどうなるのか。４年間で１万人雇用計画というを県でつくるのだけれども、既にここで2,500人、3,000人の緊急雇用があって、これがある階では緊急雇用がなくなるでしょう。そうすると、１万人雇用対策との関連ではこの方々はうなるのですか。全く関係なしか。

●山根商工労働部長
　１万人雇用は、今回の議会でも御議論いただいて、知事の答弁では、若者の定住というこで、正職員を頑張ってやっていくのだということでございまして、直接これと１万人というとはリンクしないのだろうというふうに思っています。ですから、緊急雇用事業は事業とし23年度までやるのですけれども、それとは別に１万人というものを頑張っていかなければいないというふうに思っております。
　なお、全員協議会でも御提示させていただきましたけれども、やはり東日本大震災の影響も厳しい折から、この緊急雇用制度を24年度も継続してほしいということの国要望をしたい思っております。

○伊藤委員
　といいますのは、先ほど緊急雇用で金融のＯＢだとかを使うと。今緊急に必要なのは若いの雇用ではないですか。気になってかなわないのですけれども、これはどうなのですか。

●山根商工労働部長
　この緊急雇用事業で、それぞれの事業の内容の特性に応じて期間限定で従業員を募集するですけれども、内容によっては若い人のものもあれば、先ほど金融機関というのは、やはりうしても専門的な知見が要るものですから、ＯＢにならざるを得ないもの、いろいろなパタンがあります。期間限定あるいは月額報酬も20万円ちょっとでございまして、なかなか現役銀行マンというわけにはなりませんので、いろいろ事業によってはＯＢの方、あるいはそうはない、行政のいろんな補助事務みたいなものもございます。それは若い人でも可でございして、内容によってでございます。

○伊藤委員
　部長、先ほど福間委員が言っておられましたね。選挙があって、回ったときに、７割、８は雇用の場をつくってくれと、とにかく緊急でも何でもいいと。しかも若い人です。鳥取県戻ってこさせたいと。そこのところがちょっと合わないのです。とにかく若い人、子供や孫勤める場所をつくってくれと、本当に厳しい要望だったです。そうすると、私はその後の自がないから年とったＯＢを使うかなと思ってみたけれども。23年、24年で終わってしまうとう話。2,500人という数字はそんなに少ない数字ではないですよ。これをどうするのだろう思って。例えば予算が23年で切れれば、一斉に県で2,500人を雇う予算要求をあなたはするかそれはとてもできないでしょう。そうなると、１万人の雇用対策について、緊急雇用とうま連携させる話はできないのかと思って、その辺の知恵はないですか。

○安田委員
　関連して。ただいまの部長の発言で、緊急雇用と１万人雇用計画は別だとさっきおっしゃた。６月２日のこの委員会で、緊急対策も含めての１万人雇用計画というふうに言っておらますよ。大事なことなので、どっちなのか、この場ではっきりさせてください。

●山根商工労働部長
　１万人雇用計画、庁内でプロジェクトチームが立ち上がったところですけれども、それぞの部署で今ある施策を総点検して、それで計画をつくっていこうというのはこれからでござます。
　私が今言いました別というのは、もちろん雇用対策でございますので、リンクしているのすけれども、緊急雇用で生み出した期限つきの職員ですね、これを１万人の中に数字としてり込む盛り込まないという議論ももちろんございます。これにつきましては、これからの議になるところですけれども、私といたしましては、やはり正規職員を生み出すのだというこが大きな目標だと思っておりまして、単純に2,000数百人を１万人の中にカウントすると、ういうことではないのだろうなというふうに今思っております。ただ、ここもこれからの議の中で、そこの辺をどうするかということは検討していきたいと思うのですけれども、今はういう気持ちでおります。

○伊藤委員
　部長、１万人雇用のもとは、私はやはり正式な従業員、職員だろうと。そうすると、やはある面で大がかりな、例えば農商工連携ですか、そういう芽はあちこちにいっぱい出ているだ。だけれども、これが今人を雇うところまでどこもいっていないのだ。僕はそこのところ大きなカンフル注射を打って、今、雇用、雇用と言っているけれども、雇用の話ではなしにしい企業をつくっていくだとか、そういうことが優先されなければならないなと歩いてみて思っいるのです。新しい試みは確かにいっぱいできた。しかし、それが10人、15人雇えるまでになっていない。１万人雇用というのは、そこのところがクリアできなければ、またこの緊急用みたいな話で、何ら永続性のないような雇用になってしまわないかと。

●山根商工労働部長
　おっしゃるとおりでございます。本当に今いろんな芽が出てきまして、６次産業化というとで農水部のほうで新しい予算もお願いしております。それから、農商工連携の中でも農医携とかいろんな研究開発の助成制度とか、たくさん盛り込んでおります。いろんな施策に取組むのですけれども、それですぐ企業さんの規模が倍になって、３倍になってということはかなか難しいと思います。ですから、そういういろんなベンチャー創出企業もそうですけれも、いろんな施策で支援して、その中から短期的にわっと行くのももちろんあるのでしょうれども、中長期的にやはり今後の成長分野を育てていく、こういう観点が大事だろうと思っおります。短期的に即効性があるというのは企業誘致だと思っております。あわせまして企誘致も今全力で取り組んでおりますし、リスク分散ということで新たな助成制度も先ほどおめいただきましたけれども、そういうことで企業誘致も頑張りたいですし、それからあとは内の既存産業の高付加価値化ということで、いろんなトライアルに挑戦していただく支援施を充実させていただいたというのが今回の予算でございます。そういうことで総合的に底上げ頑張っていきたいというふうに思っております。

○伊藤委員
　部長、あなたが本当にそこまで腹を据えてやるのだな。本当に新しい企業をつくるという持ちがないと、確かにあっちこっちで聞いてみると、ベンチャーというのでしょうか、試みあるのだ。だけれども、ここに金融ＯＢがどうだこうだと書いてありますけれども、今までれるものはやっている。余り期待できない。あなた方が、計画を立てた人が、商工労働部の秀な職員が今度は現場に出ていってみなさい。ＯＢさんがどういう話をしておられるか、相の現場に行ってみなさい。これはもう一回総点検してみたほうがいいと思います。
　本当に１万人雇用を実現させるためには、知事の意気込みを成就させるためには、１万人雇おうと思えば、やはりそれなりの相当な努力が要ります。ここで2,500人がどうだというれども、これはあくまでも緊急雇用で、正直に言うと、言葉は悪いけれども、おってもいいおらなくてもいいと構えの雇用形態というのが結構あるのだ、聞いてみますと。これが切れらどうするのだと。それは当然切ると、当たり前みたいなことを言われるけれども、あなたから見れば、それをてこにしてずっと永続させるようなことにしたいでしょう。それはみんがしたいのです。だから現場でもその話をしますけれども、もう一つ聞きますけれども、でこの2,500人、3,000人の方々が23年で事業予算が切れるとしたら、何人が生業というか、正な従業員でとどまるような予測になるのか。そういうのは予測はできないですか。

●山根商工労働部長
　緊急雇用事業の中でも重点分野という制度がございまして、ここは正規雇用を前提にといことで取り組んでいる部分がございます。鳥取県版トライアル事業ということもやっておりす。ただ、ここの部分で何％が正規職員として雇用されるかというのはちょっとわからないとうのが正直なところでございます。それ以外の一般的な緊急雇用というのは、やはりこれは政の短期的なニーズの仕事に短期的についていただくということでございますので、そこで規雇用というのはかなり難しいと思っております。

○伊藤委員
　最後にしておくけれども、１万人雇用というのを後ろに背負って、やはり商工労働部さん各部と相談してというか連携しながらやってほしい。本当に現場での声というのは、３月11までは８割、９割が雇用を何とかしてくれという話ばかり。３月11日以降はちょっと違った向が出ましたけれども、だから、これはいかに鳥取県に雇用の場がないかということだから歩いてみてよくわかりますから、こちらのほうはお願いします。

●山根商工労働部長
　全力で頑張りたいと思います。

○安田委員
　この間、県庁の正規職員と非正規職員の数を質問で取り上げた人がいましたね。それの答というか質疑の中でも話が出ておりましたけれども、おたくが事務局となって計画しておらる雇用創造１万人プロジェクトという構想は、やはり鳥取県の総力、すべての分野をトータに洗い直していく中で、根こそぎその方向性を再検討しようということでしょう。その中にか正規職員の１万人というような構想は絶対生まれないはずなのですよ。鳥取県庁で何千人今の緊急雇用で何千人、こうやって１万人積み重ねることは可能かもしれないけれども、そではこの構想自体、計画自体が意味がない。やはりそこを部長は今願望でお語りになりましね。別にしたいと言われたということは、庁内で違う意見もあるだろうというふうに私は受とめましたけれども、願望ではなくて、その計画の意義をもう一度再確認をして、全体で当るように御努力いただきたいと思います。

●山根商工労働部長
　おっしゃるとおりでございまして、そういう意味で庁内プロジェクトチームを全庁で取りんでいくということで、まさに今ある施策を総点検のところから始める作業を今既にいろんところでやっている部分もありますけれども、そこでのいろんな行政課題を推進していく中でここをこういうふうな視点で取り組んだら雇用が生まれるのではないかというところを、具にはそういう点検をしていこうということでございます。
　そういうことで点検して、全庁から出てきたいろんな計画、素案というのですか、原案をそれを計画にいかに高めていくかというのがこれからの作業でございまして、そこは委員おしゃった視点も十分踏まえて計画づくりをしたいと思いますし、また、官民から成る推進会をつくろうと思っております。そこの委員に幅広い民間の分野の皆さんも参画いただこうと思っおりまして、そこでの御意見、御議論も踏まえて計画づくりに邁進していきたいというふう思っております。

◎上村委員長
　両部長、頑張っていただきますようにお願いします。

○内田隆副委員長
　10ページの平成24年３月新規学校卒業予定者の求人要請についてですけれども、これは本に毎年頑張ってやられているとは思うのですが、雇用するほうにとっては、やはり高卒者とうのは即戦力にならない、育成期間が必要で、非常に雇いづらいところもあると思うのですさまざまお願い、お願い、お願いということになるかもしれないのですけれども、これに関て、新規学校卒業予定者を採用するに当たって、インセンティブは何だと考えられますか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　新規学卒者を雇用する立場の事業主さんの意見を聞きますと、基礎的なマナーがちょっとりないとか、そういった意見をお伺いします。例年こういった事業を実施してきておりますがそういう意見もございますので、例えば３の（３）に上げております事業所説明会を実施すのですけれども、今年度は今までやっていなかったセミナーを最初の45分間実施した後に開するとか、それ以外にも、これは実現するかどうかまだわかりませんけれども、それぞれの内の高校において説明に出回っているのですけれども、それの地区数をふやすですとか、いいろな方面で改革といいますか、新たな取り組みを実施してまいろうと考えております。

○内田隆副委員長
　そういった新卒者さんの能力を高めていくという取り組みに対しては、本当にそうしなくはいけないと思うのですが、被災地の企業を誘致したり、トライアル雇用、既卒者を雇用しらさまざまなインセンティブがありますね。そういうインセンティブをつけないともういっいいっぱいになってくるような状況が考えられると思うのですけれども、何か新しいインセティブ的なものを考えられませんか、どうでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　その点につきましては、新卒者というわけではございませんが、新卒、３年以内の学生さで未就職の方を対象に、今年度からマンパワー・ジャパンという会社に委託して、就職にたり着くような形で何とかできないかというような形で事業を開始しております。

○内田隆副委員長
　そうなのですよ。だから新卒未就職者、既卒３年以内ですね。それに対してというのは、分春以降も本当に就職ができない人たちに対して応援していこうよということだと思うのでけれども、いわゆる就職シーズンに合わせて就職支援、インセンティブ的なものを考えられほうが、採用する側も高効率というか、いい子が欲しいわけですから、失礼な話、就職が大しづらかった方をあっせんするよりも、最初のうちからあっせんしたほうが就職効率というは上がるような気がするのですけれども、いかがでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　委員の提案されたことにつきましては、また検討をさせていただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　続きまして、企業局の報告事項に移ります。
　議題１、県営袋川発電所の運転開始記念式について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　県営袋川発電所の運転開始記念式について御説明いたします。
　企業局では、袋川発電所の建設を進めてまいりました。平成21年８月に工事着手いたしまて、このたび施設が完成し、各試験も無事に終了したところでございます。本発電所は、鳥市国府町に建設中の殿ダムの維持流量を利用して発電しております。
　殿ダムの建設工事ですが、こちらのほうは国土交通省殿ダム工事事務所のほうで、平成23９月ダム工事の完了予定ということで進められております。11月以降に竣工式を行うという定を伺っております。
　殿ダムは、４月に試験湛水が終わり、ダム堤体の安全性が確認されました。それで殿ダム水の利用が可能になったわけです。そのことから、６月30日に袋川発電所の営業運転を開始る予定となりました。ついては、殿ダムのほうがまだ工事が完了していないのですけれどもダムの竣工式とは別に、発電所のほうが先に運転できるということになりましたので、運転始記念式を開催することとしました。
　この目的は、ダムの水を利用して発電をするということで、地元の皆様にちょっと知ってただこうということで、地元の皆様にお披露目というのですか、ごらんいただいて、再生可エネルギーの導入とか、そういうもののＰＲを行いたいと思っております。
　運転開始記念式ですけれども、平成23年７月６日の水曜日、９時半から10時半、ここで運開始記念式、それからその後、発電所の施設を見ていただこうと思っております。その後に殿ダムの見学会を予定しております。ですので、場所は鳥取市国府町殿の県営袋川発電所を定しております。
　次に、袋川発電所の概要を記載していますけれども、最大出力1,100キロワット、最大使水量３立方メートル毎秒ということで、落差48.6メートル。年間の発生発電量ですけれも504万6,000キロワットアワーを見込んでおります。それを中国電力に電気を売ることによって年間の収入として一応5,100万円程度を見込んでおります。発電所の総事業費は約11億円。
　次の段に、袋川発電所の効果ということで、先ほど言いました年間の発生電力量というのは一般家庭の約1,000戸分に相当する発電量がありますので、その家庭分を賄えるということ見込んでおります。
　下のほうに現状の写真ということで記載させていただいています。殿ダムの上空、西側のうからの航空写真を掲載させていただいていますけれども、右下のほうに矢印で袋川発電所いうのを書いていますけれども、ダム直下に袋川発電所が位置しております。左のほうに枠区切って写真を載せていますけれども、これが発電所の建て屋の外観でございます。

◎上村委員長
　このことについて、御質疑等はありませんか。

○内田博委員
　売電単価は一緒ですか。このダムだけで別に単価を決めてやるのではないのですか、どうすか。

●三柳企業局工務課長
　今までの発電所の単価とは別になっております。

○内田博委員
　幾らですか。

●三柳企業局工務課長
　電気料金の単価は、10年平均、キロワットアワー当たり９円59銭となっております。

○内田博委員
　そうしましたら安いのではないですか。だって企業局はまとめて11円幾らだったかな。何そんなに安いのですか。

●三柳企業局工務課長
　既存の水力発電所の単価は23年、24年でキロワットアワー当たりですけれども10円22銭でざいます。若干安くなっておりますけれども、といいますのは、起債の利率が低く、支払い息が少なくなったということと、新しい発電所のために修繕費が少なくて済むということで中国電力とは相対交渉で総括原価方式で契約していますので、そういう単価になりました。
○内田博委員
　大体わかったけれども、えらい安売りしたな。もうちょっと高くしないといけないのではいか。この施設は起債は幾ら借りているのか。

●三柳企業局工務課長
　本事業の財源としましては、起債を３億9,000万円程度借りております。

○内田博委員
　あとは単県費だったかな、違うだろう。

●三柳企業局工務課長
　あと国庫補助を30％２億8,000万円、自己資金として４億5,000万円を財源としております。
◎上村委員長
　そのほかにございませんか。（なし）
　次に、閉会中の調査事項につきましてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業につきましては閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　その他でございますが、森岡委員から事前に調査報告依頼のありました環日本海定期貨客航路の貨物誘致に関する動向について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　別様でお配り申し上げております調査事項報告の資料をおはぐりいただきたいと思います。　２点の調査報告依頼がございました。１点目が、ロシアの柱の動静について、２点目がＪ鳥取、鳥取県中古自動車販売商工組合についてでございます。
　まず、ロシアの柱でございますけれども、中段のあたりを最初にごらんいただきたいのでけれども、そもそもロシアの柱でございますけれども、ロシアの中小企業の発展とか権利保の促進のために、2002年にロシアでつくられた組織でございまして、現在会員が35万人程度らっしゃるというふうに聞いております。
　その具体的な活動でございますけれども、企業活動に係る法律の改正に関する情報の提供ございますとか、ビジネスマッチングまで幅広く取り組みをされているということでございす。そして、ロシアの柱境港支部でございますけれども、このロシアの柱の支部としまして平成22年９月、昨年の９月１日にみなとさかい交流館の１階に開設をされました。具体的にはロシアの柱の本国でのネットワークを活用しながら、日本企業に対するロシア向け物流の相ですとかビジネスマッチング支援と、こういうようなものを行うということでございまして一方で民間企業でありますオートビジネスクラブジャパンという、そういう会社の事業活動拠点でもあるという２つの性格を持ち合わせているところでございます。
　上のほうに返りまして、経緯と現状でございますけれども、実は2010年の２月にウラジオトクの鳥取トレードセンターができましたときに、開所式にロシアの柱の方がいらっしゃいして、そこでこれからネットワークを図っていくことが有用であろうということで、いろいと境港のほうの航路の説明とかをした結果、2010年９月１日に境港に進出をされました。そてその10月にはＤＢＳクルーズフェリー社といわゆる船腹のスペースチャーターということでこれは例えばＤＢＳの荷物を運ぶスペースを毎航次一定面積を一定金額で借りるという、そいう契約を結ばれまして、環日本海貨客船航路を使った輸出を開始されました。ある程度廉で契約されまして、就航直後の貨物が少ない時期に安定運行にかなり寄与していただいたとうところがあります。
　その貨物の具体的な量につきましては、（２）にありますけれども、例えばコンテナすと、ことしの４月23日までですけれども53ＴＥＵ、中古車125台等々となってございます現状でございますけれども、実はこのスペースチャーターの計画が一たん2011年３月末をもて、ことしの３月をもって契約が切れることになっていまして、その契約をさらに継続する渉をしないといけないのですけれども、東海からウラジオ向けの貨物が増加したこととか、ともと安い運賃での契約であったということがありまして、そのあたり両者の話し合いがまついておりませんでして、現状ではロシアの柱のスペースチャーターでの荷物の送りというが現在難しくなっている状況でございます。
　これにつきまして、県としましても実際にはロシアの柱の現地法人の役割をしておりますオービジネスクラブジャパン社とＤＢＳクルーズ社との交渉の中にいろいろ立会をしたりとか、の場所を設定したりして、その解決がなされるように取り組んでいるところでございます。シアの柱としましても、引き続き境港でビジネスを展開していこうという意向もお持ちのよでございまして、それらとうまく折り合うように調整するとともに、情報収集を進めながらとしてもいろいろと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう一つ、これにも関連するのですが、鳥取県中古自動車販売商工組合でございます。
　2010年の９月30日に、鳥取県中古自動車販売商工組合の一部、会員全体で67社か68社程度らっしゃいますけれども、そのうちの11社の方が輸出事業部会をつくられまして、ＤＢＳ航を使ってロシアの柱、オートビジネスクラブジャパンの船腹を利用して中古車を輸出するとう事業に取り組まれました。2010年度の鳥取県の境港輸出入拠点化支援事業の補助金を活用れまして、境港市内に展示場とか輸出ヤードの整備をされ、また輸出のトライアル事業といことで、ハード、ソフト事業を合わせて516万円余の金額補助で整備されております。
　この輸送につきましても、実はロシアの柱とのＤＢＳのチャーター契約が満了してしまっということで、輸送コストが少し上昇するということで、現在ビジネスに支障が生じているころでございます。
　輸出の成約の実績でございますけれども、2010年11月からことし５月までの間に29台の輸をしておられます。４月以降はＤＢＳ以外での輸送ということもやられている状況でございす。
　課題解決に向けた取り組みでございますけれども、一つは、まずオートビジネスクラブジパンとＤＢＳクルーズ社との契約がうまくいくように環境構築に向けて協議を促進するといことがまず第１点。もう１点につきましては、ＪＵ鳥取さんの意向をよく伺いながら、境港ら別の代替手段で輸送する方法などがないかということを研究してまいりたいというふうにっているところです。
　調査事項とは直接関連がございませんけれども、その他ということで、今週の土曜日、６25日に冒頭で説明がありましたけれども、スイカ・メロンの輸出出発式とか幼稚園児の船内学会とあわせてＤＢＳクルーズの就航２周年記念事業を５時半から境港の国際旅客ターミナで実施する予定にしております。

◎上村委員長
　質疑等がありましたらお願いします。

○森岡委員
　説明ありがとうございました。
　このロシアの柱の事務所に行くけれどもだれもおられないのです。境港に事務所を構えてられるようだけれども、おられないので聞きようがないのだけれども、今課長がおっしゃっようにＤＢＳのチャーター契約が切れて、それを当てにしておったＪＵ鳥取さんが車を載せれないという状況がずっとあるわけです。ＪＵ鳥取さんに行って聞くと、全くもって境港か輸出するような状況ではないということなのです。
　私が言いたいのは、鳥取県がロシアの柱と契約をして、それの受け入れ先ということでＪ鳥取さんを企業誘致のような形で境港に配置したのだということからして、このような状況いつまでも放置することはちょっと県としては無責任なところがあるのではないかと。
　先ほど課長もおっしゃっていたように、代替手段というのですか、本当に中古車をＪＵ鳥さんが集めてロシア向けに輸出するということに対して、誘致はしたけれども、後は任せまよという対応をされるのか、それともやはりＤＢＳをきちんと維持するための一つの考え方して、ロシアの柱も含めてですけれども、これに対してどういう形で援護射撃をしていくのかこの辺をしっかり県として姿勢を明確にすべきではないかと。ＤＢＳ側の言いなりで、聞くフレートが段階的に３回ぐらい上がっているのです。どう考えても、とてもではないけれど境港からＤＢＳに中古車を載せられませんね。ですから、ではこれを舞鶴やほかの港から貨船に載せますかという話になると、これはまたＪＵ鳥取さんとしても非常にリスクを伴ってるわけです。ですから、そういうもろもろの諸条件を考えたときに、やはり目的はＤＢＳをかに維持していくかということで、ロシアの柱やＪＵ鳥取さんを誘致したわけですから、そら辺をきちんと県として、あと残された１年間をどうやって対応されていくのか、これが重なポイントではないかと僕は思うのです。もうそれはあきらめて、ＤＢＳはあきらめて、フレーが高いからあきらめてほかの輸出手段を考えるのか、そういったこともきちんと対応してい時期ではないかというふうに思います。これを見ても、ことしに入って７台ですよ、これは売にならないと私は思うのですが、いかがですか。

●前田経済通商総室長
　今のお話でございます。まず、ＤＢＳのフレートが高いという話がございますけれども、年のスペースチャーターの分は非常に格安でした。それは当時、境港からロシアに運ぶ荷物少なくて、ＤＢＳとしても格安でもいいから運んでほしいという部分があったのだろうと思ます。それで、今、東海とウラジオストクのほうの荷物が好調でございまして、割と船自体スペースのほうが減っているような状態でございます。県としては、ＤＢＳとロシアの柱と間に入ってその交渉をしてもらおうと思いますけれども、値段のことについて云々という立ではないというふうに思っております。ただ、そこは粘り強く交渉してもらうような形で話進めていきたいというふうに思っております。
　ロシアの柱といいますと、ＤＢＳ航路がいっぱいいっぱいだという部分がありました。ＤＢＳ路を中心としながら、そうはいってもＪＵの中古車の部分がありますので、そこの代替手段やはりこれから考えていかなければいけないというふうに思っております。それは森岡委員言っておられることと同じことだと思っています。
　もう一つ、ことしになって中古車が成約になっていないという部分は、一つには東日本大災の影響がございまして、向こうのほうで中古車は割と高値で売れるのだそうです。要する国内で値段が高くなっている部分があるので、ロシアのほうに出してもなかなか値段が合わいという部分もあって、そういった外的要素もございまして少なくなっている部分というのあることも御承知くださいということで、よろしくお願いします。

○森岡委員
　今２点室長から説明があったのですけれども、１点目は、県がどういうふうな対応を、今入すべきではないようなことを言われたのだけれども、ＤＢＳクルーズには8,000万円も税を投入するのですよ。それで、なおかつＤＢＳが貨物を載せないという対応をされるわけでしょうこれは、どう考えても県としてはやはりそこには介入すべき責任はあろうというふうに私は思っいます。
　もう一つ、ＪＵ鳥取さんの今の商売の形態ですね。私はあちこち調べてきましたけれども要は、ロシアの柱がやっているようなバイヤーを連れてきて中古車を販売するようなやり方もう時代おくれだと、そういう情報が入っています。要はバイヤーを呼んでも来ないのです来ないから売れないのです。要は実態はそういう形です。ですから、きちんとそこら辺も踏えて、せっかく誘致したＪＵ鳥取さんが何にも手も足も出せないような状況の中で、これを持していってくださいということははなから無理でしょう。だから僕は、やはり県がロシア柱を誘致して、ＪＵ鳥取も入ってもらっている、この責任は県として最終的なところまでとという対応を示さないと、やはり企業誘致にしても、こういう状況では企業はなかなか鳥取に入ってきてくれないのではないかと私は思っています。

●前田経済通商総室長
　ＤＢＳの荷物の関係でございまして、県のほうとしましては、ＤＢＳのほうに境港からウジオストクに積めるスペースの確保というのは何度もお願いしているところでございます。れもあわせまして、要するに日本のほかの港と競争力が持てるような格好での料金設定をおいできないかというお願いはしています。
　２つ目は、ＪＵの話なのですけれども、やはり基本的にロシアの柱とＪＵさんとの話が一だろうと思います。きのうザハロフさんというロシアの柱の支部長さんが鳥取に来られました今週中に一度ＪＵさんと話し合いを持つ機会をつくろうとしていますので、そこで話し合っ前に行くような格好にしたいというふうに思っております。

○森岡委員
　最後に要望を言っておきますけれども、ＤＢＳとの３年契約ももうあと１年しか残されてないのです。あとの１年間の中で、要はＤＢＳが最終的に契約を更新するかしないかは、やり日本から何人お客さんを乗せた、何台車を載せた、貨物はどれだけ載せた、こういう実績もとに恐らく交渉が始まると思うのです。その中で、要は韓国からのお客さんはたくさん来よ、日本からは行きませんよ、貨物も載せませんよ、載っていませんよという状況の中で、れは我々にとってみれば本当にマイナスの条件しかそろっていないわけです。ＤＢＳに契約継続してくれという交渉をこれから考えなければいけないわけですから、その辺も踏まえてしっり対応していただきたいと思います。

○伊藤委員
　中山間地問題は農林水産商工常任委員会の所管ではないことを知っていて話しますが、実このたび特別委員会の設置を各会派で要望したときに、結果的には３つにしましたけれども実は中山間地対策の調査特別委員会をつくれという要望の会派があったのです。
　それで、実は以前に中山間地の振興の特別委員会がありまして、そのときは条例、一般に福間条例というのができたはずです。それで、中山間の話を出した会派に聞いてみますと、はりこの選挙です。歩いてみると、やはりあの当時より物すごく進んでおるというわけです。　それで、部長に聞きたいのは、あなたが知っておれば教えてください。最近、限界集落とうのがずっとふえたという感じを受けるのだ。あるいはさらに進んだ集落がふえたというの感じでわかるのだが、最近の状態はどういうふうになっているのですか。というのが、耕作棄地というのは、そこのところに大きな関連があるように思えてかなわないのですけれどもあるいはもう一つの鳥獣被害と。ちょっとその辺の実態を、あなたは鳥獣だ、耕作放棄地だいう話の担当ですから、かこつけてちょっと実態を話してみてください。

●鹿田農林水産部長
　中山間地の集落の部分については、ちょっとうろ覚えなのですけれども、きょうの新聞に界集落がふえたという話が載っていたと思っていますけれども、確実にやはりふえています私も日野に行ったとき、現地を歩くと、やはり子供がいないです。以前、20年ほど前に歩いときには小学校の帰りの生徒とかに会う機会もあったのですけれども、そういう子供たちにう機会もなくなっているというようなことで、確実に高齢化しております。ですから、若いもいなくなって空洞化しているというような状況ではないかというふうに思います。
　耕作放棄地対策はどうなっているかというと、どちらかというと、若い人が外に出ているのですから、山間部のほうにつくりに来ているというような状況です。ですから、条件のいところだけがつくられるというようなことで、条件の悪いところは放棄されていくというよな形に進みつつあるというふうに思っています。
　その中で、場所としてまとまるようなところについては、集落営農なり、あとはそれを請負う法人とかがまとまったエリアをカバーするというようなことで、そういう地帯はそれもみつつあります。ただ、全般的に全部のエリアがそういう状況ではないのです。だから、特のエリアがそういうふうに進むのであって、どうしても取り残されるところが出てくるとい状況かなというふうに思っています。

○伊藤委員
　中山間地を見ますと、特に農林や商工に頑張ってもらわないといけない分野が非常に多い思って今話をしているのです。あなたが今さっき言われた新聞というのは朝日新聞だったでょう。限界集落が鳥取県では94集落あるというのですよ。びっくりしました。それから、も廃村に近い超限界集落が14か15か。というと、20年前にあなた方が調査したあの数字が当てまるのです。あと15年から20年のうちに廃村になると思われる集落というのは14～15集落あたはずです。きょうの新聞の超限界集落と合うのだ。待てよと。知らないうちに限界集落とうのはこんなにどんどんどんどん進んで、中山間地対策だ中山間地対策だと言っておるのだれども、私たちが考えた中山間地対策というのは、県も考えた対策というのは、どこかで限集落を推進しておるのかなと。結果的にはそうなっておるのだ。94というような限界集落、きょびっくりしました。そしてもうすぐ廃村になる超限界集落が14だか15、きょう出ておりました４年前ですか、中山間地の振興条例ができて、そして、たかだか４～５年しかたっていないにもうそういう数字がどんどん出始めるということは、中山間地の振興条例の内容をもう一検証してみなければいけないのではないかと。本当にそういう条例でもってやってみないとけないのではないかと。あなたが直接の担当者ではないことを知っていて言うのですが、どですか。

●鹿田農林水産部長
　僕らが農政課にいたころにどん詰まり集落の調査、当時伊藤委員が課長でいらっしゃいまたが、調査をしましたけれども、様相が大分違っているのです。あのときに僕らも調査をして集落にまだ結構人がいたのです。人がいて年齢構成もこうなっていたのです。そういう方々がこういうことに元気出せば何かできるという話があって、そうはいっても自分らの集落のこは自分らで考えてもらうおうというのが根本です。それで、話し合いをしながら、そういう運を盛り立てて、自分らの村は将来的にはこうしたいというのがあって、そのときに活用でたのがどちらかというと農林水産業マターのことを取り入れると割とできたのです。それが４～５年前の状況は、もうそれでは手に負えないような状況になっていると思います。どううことかというと、やはり人が集落の中で抜けているのです。その集落をどうするかというとになると、そこの集落だけでは無理だから広域的に考えると、そういうようなパターンにづいてきているのかなと。ですから、従来でいくと農林水産業関係の事業である程度できたとが、なかなかできなくなったので今みたいな格好にせざるを得なかったというのが実情だ思っています。

○伊藤委員
　あえて検証をというのは、選挙のときではないのだけれども、何回か回った中に、あと10か15年したら廃村になりますよと言われていた集落が、今は廃村どころか生き生きとやってる集落があるのです。あなた方の調査に出てくる。そこのところにやはり一つの中山間地の興というか、ヒントがあると思いながら僕は検証してみないといけないなと実は思っているです。
　きょうの朝日新聞の記事などというのは、どんどんどんどん消滅していく構えだ。限界集というのが94にふえてしまったと。65歳以下の人が全くいない集落が幾つかあると。それはれとして、やはり中山間地問題をこれほど鳥取県としてもいろんな場面で重要視するなら、うちょっと今の政策が本当に生きているのかと、ある意味では福祉政策みたいな場面が非常強い今の政策から、やはりそこにまさに人が残るというのですか、雇用が生まれるような政にかなりの部分を転換していってもいいはずではないかと思って、きょう発言するのですけども、どうですか。

●鹿田農林水産部長
　企画部の地域づくり支援局と一緒になって現場のほうに入るようなことをこれから計画しいますので、そういう点検もしながら、あわせて農林水産部のほうでも直売ビジネスの補正昨年の11月にやらせてもらったそこら辺の思いがありまして、お年寄りの方でも参加できるうなビジネスということで、あわせて今回６月補正で、あわせて加工も手を出してもらおういう格好で、お年寄りの知恵をかりながら新商品ができれば一番いいことだというふうに思ていますので、そういう面での取り組みはこれからも進めていきたいと思います。

○伊藤委員
　あえてここで言ったのは、福間委員が委員長であの条例をつくられた。福間委員にも責任あるのです。だから、もう一回常任委員会で中山間の限界集落や超限界集落の現場を見たりそこに住んでおられる方の話をこの常任委員会として聞く場を持ってもいいのではないかと思っ話をしました。

○福間委員
　確かに当時の中山間地の委員長を仰せつかって条例ができたことを感謝します。
　実態は今鹿田部長がおっしゃったとおりではないでしょうか。いろんな工夫をしているとろが私の周辺でもありますけれども、いみじくも伊藤保議員が今回一般質問しました定年帰という言葉、そういうことしか、例えば５年ぐらいの計画しか立てられないというところも実にはあります。65歳以上が９割みたいなところがごろごろあります。だから、ある意味でその当時の条例が今の時代にマッチするのかと。逆にいけば条例そのものを本当は根本的に直さないといけないかもしれません。いずれにせよ、そういう中山間地の、予想以上に進行て極めて厳しい状況にあるということをこの委員会で勉強するということは非常に有意義で事なことだとは思います。

◎上村委員長
　また別途、皆さんで御相談したいと思います。

○錦織委員
　質疑のところで聞けばよかったのですけれども、431の松のことについて、森林・林業総の方に聞きますけれども、今回の補正予算で大体あれは全部カバーできるのか、それとも全の中のどれくらい整備ができるのかということをお聞きしたいのと、本当にあそこを通るとが痛むのです。だんだん茶色になってきて、観光の面でも非常によくないと思うのですけれも、できるだけ早くというふうには思うのですが、そこらあたりのことをちょっとお聞きしいのですけれども。

●清水森林・林業総室長
　431の松でございますが、今既に保安林解除して事業を発注しております。一応、保安林部分については今回の予算でほぼ処理できるように考えております。ただ、部分的に民間の分とか、そういう普通林の部分がございますので、その辺については今後どういうふうな形するのかを検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

○錦織委員
　今回で大体完了するということなのですけれども、この事業はどのくらいの期間を要するのですか。

●清水森林・林業総室長
　伐採してから植栽までを考えておりますので、一応冬までには植栽を完了したいというふに考えておるところでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　執行部のほうはありませんか。

●山本市場開拓局長
　東京のアンテナショップにつきまして、常任委員会で毎月報告しておりましたけれども、年目に入るということで、若干その間をあけさせていただこうと思っておりまして、３月に告して以来報告していないことにつきましては、本日データを皆様のほうに改めてお届けしいと思います。今後につきましては、いろんな取り組みを東京アンテナショップでやっておますので、そういった行事、折に触れて少なくとも四半期に１回ぐらいは皆様のところに御告をさせていただきたいというふうに思っております。

◎上村委員長
　変わったことはありませんね、順調に行っていますね。

●山本市場開拓局長
　震災等、若干御懸念もおありかと思いますが、実は３月は１階のほうでは前年対比で75％２階のレストランでは前年対比60％まで一たん落ち込みましたけれども、またこの４月に入て戻っておりまして、この５月末では前年対比、１階では95％、２階では98％ということで震災の影響、若干は残りながらもとに戻ってきているということでございます。

◎上村委員長
　意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、７月21日、木曜日、午前10時から開催の予定でございますでよろしくお願いをします。
  それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただき執行部の皆さんは退席いただいて結構です。（執行部退席）
  お残りいただいたのは、７月の県内・県外調査の内容について、お手元の資料のとおり調を行いました。このことについて御了解いただけますでしょうか。何かございませんか。（し）
  意見も尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後0時35分　閉会