総務教育常任委員会議事録

午前10時12分　開会

◎浜崎委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会をいたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、議題が多いため、最初に統轄監、総務部を、次に行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会を、その後に教育委員会と、３つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、何分議題が多いため、執行部と委員の皆様におかれましては、簡潔な説明、質問による円滑な会議進行をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、鉄永委員と澤委員にお願いをいたします。
　それでは、統轄監、総務部について行います。
　このたび、委員も入れかえがございましたので、改めて執行部の職員の紹介もお願いをしたいと思います。

●河原統轄監
　おはようございます。統轄監部局の職員の紹介をさせていただきます。
　私、昨年の４月１日から就任をいたしております、統轄監の河原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、ことしの４月19日から就任をしております、総務課長の新貞二でございます。

●新総務課長
　新です。よろしくお願いします。

●河原統轄監
　次ですけれども、昨年の４月１日から就任をいたしております、県政推進課長の田中規靖でございます。

●田中県政推進課長
　田中です。よろしくお願いいたします。

●河原統轄監
　最後でございます。同じく、昨年の４月１日から就任をいたしております、広報課長の福田忠司でございます。

●福田広報課長
　福田でございます。よろしくお願いいたします。

●河原統轄監
　どうかよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　総務部長をいたしております、門前と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私のほうから総務部の職員を紹介をさせていただきます。
　まず、関西本部長の米田裕子でございます。

●米田関西本部長
　米田です。どうぞよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　参事監兼財政課長、木村敬でございます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課長、木村でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　参事監兼営繕課長、長谷川明史でございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　長谷川です。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　行財政改革局長の伊澤勇人でございます。

●伊澤行財政改革局長
　伊澤でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　人権局長の橋本修でございます。

●橋本人権局長
　橋本でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　公文書館長の足田晃でございます。

●足田公文書館長
　公文書館長の足田です。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　あとは、政策法務課長の森本茂樹でございます。

●森本政策法務課長
　森本でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　県民課長の宮本則明でございます。

●宮本県民課長
　宮本でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　税務課長、手嶋正生でございます。

●手嶋税務課長
　手嶋でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　税務課の市町村税制支援室長、長尾勝でございます。

●長尾市町村税制支援室長
　長尾でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　人事企画課長、広瀬龍一でございます。

●広瀬人事企画課長
　広瀬でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　人事企画課給与室長、川本晴彦でございます。

●川本給与室長
　川本でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　業務効率推進課長、森田靖彦でございます。

●森田業務効率推進課長
　森田でございます。よろしくお願いします。

●門前総務部長
　財源確保推進課長、小濱洋明でございます。

●小濱財源確保推進課長
　小濱でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　職員人材開発センター所長、山根延通でございます。

●山根職員人材開発センター所長
　山根でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　福利厚生課長、長谷川ゆかりでございます。

●長谷川福利厚生課長
　長谷川でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　人権局人権・同和対策課長、岸根弘幸でございます。

●岸根人権・同和対策課長
　岸根でございます。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いいたします。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括にて行っていただきたいと思います。
　それでは、議題１、平成23年度６月補正予算編成に向けた政策戦略会議の検討結果について、河原統轄監の説明を求めます。

●河原統轄監
　統轄監の資料１ページをお開きいただきたいと思います。本年度６月補正予算編成に向けた政策戦略会議の検討結果ということで御報告をさせていただきます。
　鳥取県では、実はことしの、平成23年度の当初予算編成に当たりまして、政策主導型の予算編成システムというのを導入いたしました。これを簡単に申し上げますと、従来、予算編成は
10月ごろから各部局と財政部局が３段階に分けて、予算要求、査定、復活という、最後の知事の段階までやってまいりました。およそ半年にわたる長い予算編成業務をやってまいりましたけれども、少しそれを改めようということで取り組みました。それは少し部局横断的に、翌年度重点的に取り組むべき政策は何だというようなことを幹部の間でしっかりと議論をする時間をとろうということが１点あります。それから、予算編成に非常に膨大な時間をかけておりましたので、職員の時間外等業務の削減という意味から、この２点で取り組んだわけでございます。
　それで、当初の場合は12月までにこういった施策に力を入れようというのを一応決めました。それを一気呵成に１月になってから具体的な予算要求ステージにのせたということでやってまいりました。ただ、ことしは骨格予算ということで、今回の６月補正が肉づけと実質なるものですから、今回の予算編成作業に当たっても、政策戦略会議を動かして事業の方向性、この検討を進めてまいった次第でございます。
　検討経過を書いておりますけれども、４月12日に知事がまず初登庁してまいりまして、訓辞あるいは幹部会でマニフェストの実現に向けた政策検討、事業化の指示をされました。それを受けた形で14日に政策戦略会議、ここでマニフェストをどうして実現したらいいのかということで政策論議をやりました。これは知事も入っておりました。以降２週間にわたり、実は戦略会議の中に幹事会というのを設けております。私と総務部長、企画部長、いわゆる施策全般を見渡す立場にある部局長でありますけれども、その幹事会と各部局が当初予算だけで足りるのかと、まだこういう施策も要るのではないかというような議論を２週間にわたってやりました。それで、その結果、27日に最終的に、これは病院の会議室だったのですけれども、知事も交えて政策戦略会議の２回目をやって、資料をつけておりますけれども、方向性の決定をいたして翌日に公表したということであります。公表以降、具体的な事業の予算要求作業に一気呵成に入ったということでございます。
　政策戦略事業の方向性でありますけれども、ちょっと別紙で事業化判定という横の表がありますけれども、結局これが最終的に政策戦略会議でこれをやっていこうと、あるいはこれはちょっと先送りなり、もうちょっと抜本的に考えなければいけないぞと、あるいは少しこういうところはアレンジしたらどうかというようなコメントをつけて各部局に送り返したものでございます。
　例えば１点だけ見ていただきますと、１ページ目で、地方税の事務の共同化検討事業ということで、これは総務部から上がってきましたけれども、少し市町村との合意形成がまだ十分ではないのではないかということで、しっかりそれをやった後でまた要求することというようなことでコメントをかけて送り返しております。これを踏まえて、各部が今回の６月補正に向けた予算を組み立てたということでございます。
　結果でございますけれども、下に書いています予算要求書の作成に向かうものということで
46、これ丸ですね、それから三角、これは事業の趣旨はいいのだけれども、事業スキーム等をもう少し工夫したり再考してくださいねというのが15事業、それから６月補正での予算化を見送るとしたものが４事業、これはもう見送るあるいは抜本的に考え直してねというのが４事業ございました。
　以上のような方向性を踏まえて、今回の補正予算の原案が組まれておりますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　次に、議題２及び議題17、鳥取県庁のクールビズの開始について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　１枚おはぐりいただきまして、２ページをお願いいたします。鳥取県庁のクールビズの開始について御説明いたします。
　東日本大震災を受けまして節電に対する機運が高まっておりますが、県として例年やっておりますクールビズを強化いたしまして、ハートホット・クールビズとして実施いたします。中ほどに表がありますが、例年は６月から９月末を対象としておりますが、来週からあと一月延ばしまして10月いっぱいまでを対象ということにしております。軽装の促進でございますが、ポロシャツ、開襟シャツ、これは例年対象としておりますが、それに加えまして県のＰＲや地域あるいは産業振興、あるいは被災地支援等につながるＴシャツの着用というものも推奨していくということにしております。
　後段でございますが、その他の省エネ実践といたしまして、時間外の一斉消灯、省エネパトロール等、例年やっておりますが節電の取り組みの徹底ということで、例えば昼休憩にパソコンを切るというようなこともきちんと徹底してやっていきたいというふうに思っております。３ページのほうには、ハートホット・クールビズの詳細をつけておりますが、ポイントは先ほど説明させていただきました。総務課のほうは庁舎管理ということで省エネの関係をやっております。あとハートホット・クールビズにつきましては、人事企画課の担当です。あわせて私のほうで説明させていただきました。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題３、未来づくり推進本部の設置について及び議題４、東日本大震災に係る鳥取県の体制について、並びに議題５、鳥取県豪雪災害復興義援金について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、引き続きまして４ページ以降をごらんいただきたいと思います。
　まず、４ページでございます。未来づくりの推進本部の設置についてということでございます。これにつきましては、平井知事のマニフェスト「みんなで　やらいや　未来づくり」を具体的に進めていくということのエンジンとして、新たに未来づくり推進本部というものを設置をするということで、この４月25日に第１回目の本部会議を開催いたしましたので、御報告を申し上げます。
　その１以下、趣旨等を書いてございます。マニフェストで５つのアジェンダ、40の政策項目ということを掲げておられます。それを具体的に施策として推進をしていくということで、こういう本部を設けて、それをエンジンとして進めていこうということでございます。
　今回、前の次世代改革推進本部との関係でいきますと、そこの（２）で書いておりますが、県民・民間等からもこのプロジェクトチームに参加をしていただくといったような形で、民間との連携・協働をより深めて、しっかりと図りながら進めていこうといったような、そういう考え方であります。２、３あたりにその本部の構成であるとか、それから本部の運営ということで掲げております。この本部の下に、そこの３の（２）のところでございますけれども、プロジェクトチームというものを10ほど設けております。そこにありますプロジェクトチームということで掲げております。
　ちょっと恐縮でございますが、横長の資料を別冊でつけております。第１回未来づくり推進本部会議という、こういう資料をつけております。これが当日会議のときに使用した資料そのままでございます。ちょっと恐縮ですが、ページがないのですけれども、２枚ほどめくっていただきまして、３枚目のところにプロジェクトチーム等ということで資料がございます。ここに掲げています10のプロジェクトチームを動かしていくことで、このアジェンダをまずは進めてまいりたいというふうに思っております。
　特にこのプロジェクトチームを掲げましたのは、複数の部局、多くの部局がかかわって部局横断的に進めていく必要があるもの、あるいは県民・民間の皆様との連携をしっかりとりながら進めていくということが非常に効果的なもの、そういうものをひとまずは上げて進めていこうということで掲げております。中身の詳細につきましては、また改めてこの資料等をごらんをいただければと思います。
　そしてその下、一番下でございますが、（３）ということで、この本文の中に若手の政策研究チームということで、今回３つほどテーマを掲げまして、そこにございますような３つのテーマで若手のチーム員を募集しまして、その施策研究なり施策化ということの検討をしていこうというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、５ページでございます。東日本大震災に係る鳥取県の体制ということでございます。この大震災の本県の対応につきましては、先般５月17日に議会の全員協議会のほうで、私どもの河原統轄監のほうから、本県の対応状況の全容につきましては説明をさせていただきました。それぞれあとは個別に部局のほうで対応していることにつきまして、本日の常任委員会でそれぞれ関係部局が報告をするということにいたしております。
　これにつきましては、本県の場合ですが、一番上に書いております東北地区の支援について、関西広域連合の一員という形で、宮城県を中心にして本県は支援をしてまいっております。兵庫県、徳島県、それから本県という形で宮城県をカウンターパートとして、四川の大震災では対口方式といったような形で言っておりますが、そういう形で宮城県を中心に支援をしてまいっているというところでございます。それから、東北地区３県から、これは宮城に限りません、県内に避難される被災者の方々の受け入れについても取り組んでいるというところでございます。
　その下、（１）の主な実施事項につきましては、先般の統轄監の説明の中でも説明をさせていただきました。ごらんのような取り組みを逐次必要に応じて進めてきているというところでございますし、その下、それに対応する鳥取県の体制ということで、東日本の大震災の対策本部という形で災害対策本部を設けておりまして、知事を本部長として、それ以下ごらんのような体制で対応しております。右側の真ん中あたりの上に支援対策本部というものを置いておりますが、これの本部長に統轄監がついておりまして、そして統轄監の指揮のもとにさまざまな支援対策をごらんのような関係する部局でそれぞれが連携して取り組んで、一番右にございます被災地に対する支援、それから被災地からの避難される方々の県内への受け入れ関係の支援、それから今回の大震災の県内への影響、これに対する対応をしっかりやろうという形での支援、そういったような大きく３つのテーマで取り組みを進めているというところでございます。
　今後も必要とされる支援につきましては、引き続きこういう部局が連携をしまして継続的にしてまいりたいというふうに思っておりますし、それから先般の全協でも御説明申し上げましたがんばろう日本！鳥取発リバイバルプランということで、鳥取の地から日本の復興に貢献していこうということで、さまざまな取り組みを今回６月補正のお願いも含めまして取り組んでまいろうというふうに思っているとこでございます。
　続きまして、６ページ、７ページでございます。これも災害の関係でございます。昨年の12月末から１日、元旦にかけまして、西部地区を中心に記録的な豪雪、これの災害があったわけでございますが、これにつきまして、実は復興の義援金というものをいただいております。そこの１の募集結果というところにございますけれども、１月の19日から２月の28日まで義援金を募金を募っておりました。これは23年の１月の常任委員会のときにも少し簡単に御報告させていただきました。その後、締め切ったところ約2,000万円近い義援金をいただきました。対応としましては、これは県と、それから県の共同募金会、これが連携をしまして共同で募金活動をしております。
　この義援金をどのように配分をするかということで、２のところでございますけれども、配分委員会を設けまして、その中で配分方法を決定して募金を配分をするということでございます。今回配分は大きく２つに分けております。１つ目が、６ページの一番下のところでございますけれども、まず第１次配分としまして188万円、これにつきましては３月１日に１回目の配分委員会を開催しまして、まずは人的、それから住家等への被害について配分を決定し、これは既に配分をしております。これは、人的被害のところ、例えば死者６件とございますが、このときに奥大山のスキー場で４名の方が雪崩に遭って亡くなられるといったようなこともございました。あとそれ以外にも除雪の中で亡くなられたといったようなケースもございまして、６名の方が亡くなったりしておられます。そういうことで、そういうふうな配分基準を定めまして、既にこれは市町村を通じて配分をさせていただいております。
　右側、７ページでございます。今度は２次配分ということで、具体的には農林水産業のそういう施設設備であるとか、それから実際は農畜産物への被害、それから商工業関係の施設への被害、こういったものについても義援金を配分をするということで、先般、この18日に第２回目の配分委員会を開催しまして、そこにございますような配分基準で配分をさせていただこうということを決定いたしました。これざくっと大きく分けますと、上の段は、これは施設への被害ということで、配分案のところに少し色というか網をかけておりますけれども、１経営体当たりが、額としましては少ない額になりますけれども、１万4,000円を配分させていただこう、それから下の段は農協へ配分というふうにございますけれども、これは農畜産物等の具体的な被害ということで、作物の被害ということであります。これにつきましては、実は個々の農家の個々個別の具体的な被害というのはなかなか把握しにくいところもございまして、これは個々の経営者の方に配分というよりかは、各３つのＪＡを通して、そこの作物の復興関係の事業に取り組んでもらおうということで、その配分をしようということで、東部で10万円、中部で70万円、西部で200万円といったような、そういう配分にしようということで決定をいたしております。
　今後それぞれ農協等の組合員の方につきましては農協等、漁協等を通して、それから非組合員の方につきましては直接配分委員会のほうから連絡もしながら、直接配分をしていこうというふうに考えているというところでございます。

◎浜崎委員長
　次、議題６、首都圏情報発信ワーキングチームの設置について、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは、８ページをお開きください。首都圏情報発信ワーキングチームの設置についてということで御説明申し上げます。
　ことし、23年度は戦略的な情報発信ということで取り組んでおります。その中の大きな方向性としまして、特に情報発信力があってブランド化を先導する、リードする、そういった首都圏に対しての情報発信を強化しようということで取り組んでおります。それで、その取っかかりの部分として、首都圏それぞれにターゲットとする事業を行っている課がございます。それらが共通認識を持ってその方向性を共有し、合わせていきながらスケジュール調整であるとか事業内容調整、それから相互の協力、そういったことを行いながら効果的に実施したいということでワーキングチームというものを設置したいと思っております。
　目的に書いておりますが、そういった、そこから生まれる効果的な情報発信によりまして、結果として羽田便の利用促進、それからそれを通じた首都圏からの誘客増、もう一つはブランドイメージの向上、特に農林水産物等を中心としますブランド力、こういったものを形成したいと考えております。これにつきましては、農政課のほうで今、６月補正で要求されておりますので、そういったものと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　ワーキングチーム自体につきましては、特に統轄監を据えまして、現地調整本部ということで東京本部のほうで調整するということでございます。進め方については、このチームではとりあえず情報共有し、戦略的な方向性についての共有、決定、こういったことをしながら、実際の実務的な調整等につきましては、これは以前からございますが、情報発信担当者会議であるとか、そういったような会議で調整を行っていきたいと思っております。
　そのワーキングチームですけれども、本日の午後、第１回の会議を行おうとしているところでございます。そうはいっても、もう年度はスタートしておりますので、そのあたり担当者レベルで動いている部分ということで言いますと、当面は夏休みまでのところの羽田便の利用促進をターゲットにしました情報発信ということで、羽田空港でのＰＲでありますとか、それからガイナーレ鳥取がアウェーで、特に東京等で行う際のＰＲ、それから首都圏でいろいろ行われるものを、いろんな形でばらばらとやるよりも、一括して広告した方がいいだろうというような調整、それからモノレールの全自動開札のところにステッカーを張ろうとか、それからこの３月にＡＮＡの「翼の王国」で32ページにわたる砂丘らっきょうの特集がありましたが、それの抜き刷りをつくったり、それからさらに６月には新たな広告を出していくと。それから、うちわでありますとかリーフレット、こういったものも取り組んでいこうということで、これは現在、担当レベルでも進行中でございます。
　今後の取り組みにつきましては、それぞれ関係課、観光であるとか、交通であるとか、そういったところで取り組んでいる事業をベースに連携しまして効果的な事業としていきたいというふうに考えております。
　なお、このワーキングチームでの議論において、こういった取り組みが必要ではないかというようなことになれば、事業の組みかえでありますとか補正予算の対応、こういったことも念頭に取り組んでまいりたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題７、東日本大震災（平成23年度東北地方太平洋沖地震）への対応について及び東日本大震災関連寄附の状況について、木村参事監兼財政課長の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財務課でございます。総務部の総務教育常任委員会資料の１ページ目から御説明させていただきます。
　東日本大震災の関連につきましては、先ほど県政推進課からも話がありましたように、各部局での対応状況をきょうの常任委員会でつぶさに御説明させていただくということになっておりますが、財政課は、まず予算の関係で全体を総括しておりますので、県としての予算措置の状況を御報告したいと思っております。また、その中には現在、既に政調会でお話しさせていただきました６月補正予算に向けた対応も含めて語らせていただきたいと思っております。
　今回の東日本大震災を受けまして、被災地、被災者及び県内企業に対する緊急支援を実施いたしまして、予備費、それと専決で、先日の臨時議会でお認めいただきました補正予算、そして今度６月議会に提出させていただこうと考えております６月補正予算、すべて含めまして総事業費で４億2,400万円、県の予算の所要額としては３億8,000万円を考えさせていただいております。ちなみに６月補正につきましては、右下の（４）でございますが、県の予算所要額としては２億9,500万円規模での震災対応の予算をお願いしたいと思っているところでございます。
　予備費につきましては、３月11日ということで、昨年度、22年度の緊急で予備費に活用させていただいたもの、また23年度、この４月以降緊急性を伴う事業ということで予備費を活用していただいたものなどを、それぞれ1,900万円、4,700万円という形で予算を使わせていただいております。また、専決については、避難・被災者の支援金などに充てているところでございます。
　めくっていただきまして、当初予算の中身につきましては、既に政調会等で各ところから伺っているところでございましょうが、５番のほうで商工関係でのさまざまな制度融資の貸付額の増加、または枠の増加、償還期間の延長、利用要件の緩和など、さまざまな施策を打たせていただきまして、被災地及び被災者への支援とともに、被災によって影響を受けています県内の事業所向けの支援につきましても、力強く打たせていただいているところでございます。
　続きまして、３ページです。１ページ、２ページで御報告した内容と一部重なるところがございますが、東日本大震災関連の寄附の状況についてということで御報告申し上げます。
　この東日本大震災を受けまして、民間企業等から県に対しまして寄附がございました。現在のところ９件で3,117万7,039円の御寄附を県に対していただいているところでございます。寄附者の内訳で公表できる、お名前を出してよろしいといただいた方４者を含めまして、９件からの御寄附をいただいているところでございます。この3,117万円の寄附の使い道につきましては、寄附者の思いにこたえることを第一にいたしまして、被災地、被災者に対する直接的な支援や、県内事業者への補助金等を通じた被災地、被災者への支援につながる事業についても充当し、活用させていただくということにさせていただきたいと思っております。現在のところ、寄附金の充当事業例といたしましては、１世帯当たり最大30万円をお渡しさせていただく東日本大震災被災者生活支援金、また境港から被災地に対しまして現在不足している水産物を持っていこうとする応援事業、また被災地で現在復興住宅といいますか、仮設住宅等の建設が進む中で、木材需要が非常にある。今、木材が足りないところでございます。現在、山の中に切り捨てていた間伐材をあえて引き出しまして、県内のほうで合板等に加工させていただき、被災者、被災地の方に回していく事業につきましても充当させていただこうとしております。下の２件につきましては、６月補正で寄附金を２分の１充当した形でお願いしています。また、このほか、被災者を非常勤職員として雇用する経費でありますとか、後ほど東京本部の事業として御説明申し上げます被災地への応援団派遣事業など、被災地や被災者に対する支援につながる事業についても充当することで、いただいた寄附金をしっかりと活用させていただきたいと思っているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題９、被災地の自動車に係る自動車税の現況調査結果について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　税務課でございます。同じく、総務部資料の４ページをごらんくださいませ。自動車税等の納税につきましては、納税通知書を送付した上で、納税が困難な方のうち一定の要件に該当する場合については、１にございますような既存の緩和措置を講じているものでございます。３月11日に発生しました東日本大震災の被災者の方につきましては、その被害が甚大であったことから、国において震災特例法を制定し、被災により流出等した車の代替の自動車については、自動車取得税と自動車税を非課税というような措置がなされております。この趣旨に基づきまして、本県におきましても、被災地域で鳥取県ナンバーの車両を保有する方への平成23年度の自動車税について、事前に被災者の方の実情を把握し、実情に即した対応をすることとし、納税通知書を送る前に所有しておられる車両の有無でありますとか、走行の可否、今後の使用の意向等について調査を実施いたしました。その結果と今後の対応について御報告いたします。
　２の（２）をごらんください。対象車両は、被災５県で全部で61台ございました。うち３台は当方のデータとか御本人からの連絡等で調査前に状況の把握ができておったところでございます。
　３、調査結果をごらんください。残りの58台については、回答のあったものが43台で、そのすべてが走行可能との回答をちょうだいしたところでございます。回答をちょうだいしておりません15台のうち、相手の方に届いていないものが３台ございます。返戻された３台については、今後役場等への所在調査等を実施しまして、調査結果に基づいた緩和措置等の的確な対応を行うこととしております。また、回答のない12台につきましては、納税通知書を一たん送付した上で、当方から納税について働きかけを行い、実情に即した納付方法を相談していくこととしております。結果としまして、５月16日現在で判明しております課税を中止する車両、いわゆる被災車両は１台であったということでございます。

◎浜崎委員長
　議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　資料の５ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございますけれども、表にありますように、中部総合事務所本館等耐震補強工事の建築工事の契約を表のように締結しましたので、報告します。

◎浜崎委員長
　議題11、ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援等について、木村参事監兼財政課長の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　東京本部の事業でございますが、東京本部長は所用がございまして、かわりに私のほうから御説明させていただきます。ゲゲゲの鳥取応援団による復興支援についてということでございます。今回の東日本大震災で大きな被害を受けられた地域の方々を復興するために、当県からの御当地グルメ応援団、ある種の御当地グルメによる炊き出し隊を派遣させていただきましたり、被災地特産品フェアを東京のアンテナショップで行うことといたしましたので、その状況を御報告させていただきます。
　まず１点目、ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援につきましてですが、鳥取県と琴浦町、そして琴浦町にありますＮＰＯ法人琴浦グルメストリートプロジェクトと連携させていただきまして、鳥取県が関西広域連合を通じて重点的な支援対象としています宮城県、特に後ほどまた行財政改革局のほうから御説明がありますが、職員が連日派遣させていただいております石巻市の避難所に炊き出し隊応援団を送りまして、６月１日から５日、特に６月３日、４日の２日間、この２つの小学校で炊き出しを行いたいと思っております。内容といたしましては、例えばアゴカツカレーという、琴浦で今Ｂ級グルメとしてグランプリをとりましたアゴカツカレーなどでの炊き出しですとか、乳製品、多分これは大山乳業さんだと思いますけれども、そうしたものの提供と、あとゲゲゲの鬼太郎の着ぐるみを派遣してキャラクターで、特に子供たちを中心にしました人たちとの交流を図っていきたいと思っております。こうした応援団の経費で200万円ということで、６月の５日ということでちょっと６月議会が待てないものですので、予備費で対応させていただき、先ほど御説明申し上げましたように民間からの寄附金を後日充当させていただく方向でやらせていただければと思っております。
　３でございますが、東京アンテナショップでの被災地特産品フェアの開催ということで、本県の食のみやこ鳥取プラザ、東京新橋にございますアンテナショップで、日本橋にあります島根県のにほんばし島根館と連携いたしまして、茨城県産のメロンですとか納豆、それから今後に向けては宮城、福島の特産品などについても調整をさせていただきまして、被災地の特産品をアンテナショップつながりで販売させていただいて被災地を支援していこうという試みでございます。４月26日から茨城県の商品について販売を開始しておりますし、今後とも宮城や福島の産品についてもこうした企画を打たせていただいて、被災地を応援していこうと思っております。また、アンテナショップのレストランでも既にランチのコーヒーの売り上げを義援金に回すという形で、日本赤十字社のほうに11万円余の寄附金をお出ししているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題12、関西圏における情報発信について及び議題13、関西における企業の人材確保支援等について並びに議題14、販路開拓商談会等の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、７ページなのですが、関西圏における情報発信ということで、まず第１番目は、ＮＨＫ大阪放送会館における鳥取県の情報発信活動でございます。これは９年前よりＮＨＫの大阪放送会館をお借りしてさまざまな情報発信を行っております。今年度につきましては、昨年の「ゲゲゲの女房」とか、流行語大賞になりました「ゲゲゲの～」といった「ゲゲゲのふるさと鳥取」というのをさらに深くＰＲするとともに、山陰海岸ジオパークを一番トピックスとして伝えております。実際的には４月22日金曜日から24日日曜日まで３日間でございます。中では特にジオパークの展示物、それから今度公立化を目指しております環境大学の先生にも来ていただいて、体験等々を行っております。初日がかなり強い雨天だったものですから、３日間で昨年より少し少ないのですが１万5,000人の方においでいただいております。金曜日にＮＨＫのニュースのほうで近畿２府４県のほうにはこの催しの放送を何度か、３回ぐらいしていただきましたので、土日はそれを見られて来られた方が多かったと思っております。
　それと、２番目に高速道路サービスエリアにおける鳥取県の情報発信活動でございます。鳥取県を訪れられます観光客の約８割近くは自家用車でおいでになるということで、西日本高速道路サービスホールディングスさんと連携いたしまして、いろいろな情報発信を今年度も行っております第一弾なのですが、まず観光ＰＲ冊子なのですが、こういうものを「鳥取ドライブのおすすめ」というものをつくっておりまして、これを４月28日から約２カ月間、加西と西宮、三木、この４カ所で6,000部配るようにしております。これは秋から冬にかけてもまた再度行おうと思っております。
　次に、サービスエリアの紙コップの広告なのですが、これは今年度新規に行いますが、これはこういうお茶の給湯のところに紙コップが置いてあります、これに鳥取県の観光情報等を載せて、ＱＲコードで飛んでいただくというようなことを今回初実施したいと思っております。これは夏休み前をしておりまして、７月下旬から８月で、今回30万個を用意しておりまして、関西エリアの20カ所でしておりますが、30万個がある限り続けていくと。これにあわせて特にジオパークのＰＲ等を重ねていきたいと思っております。
　次に、８ページ、関西における企業の人材確保等の支援についてなのでございますが、関西広域連合は昨年12月に発足いたしまして、今回の震災対応でも鳥取県もその一員だということが非常に強く印象づけられておりますが、鳥取県においでいただいています企業の皆様方からは、やはり人口が減っている中で産業を担う人材確保は大丈夫だろうかというような不安の声も受けておりまして、昨年から龍谷大学等々のモデル事業も進んでおりますが、このたび緊急雇用創出事業の基金を活用させていただきまして、定住促進コーディネーターを１名配置させていただいております。これは鳥取県から関西の大学に進学する出身者が大体毎年850名ぐらいございますが、正式な数字はわからないのですけれども、大体２割程度しか県内に就職できていないということで、毎年850名出ている学生に対するＵターンの就職支援を行っていこうということで、特に関西の大学と連携して行おうと思っているのですが、大体関西で約160校ぐらい鳥取県の学生が出ている大学がございますが、従来ふるさと鳥取県定住機構のコーディネーターを１名配置しておりますが、これは主に10名以上の大学約40校、ここは十分手当てしていたのですけれども、10名未満の大学120校への対応はなかなか文書は送れても人的な対応ができていませんので、このたびこの定住促進コーディネーターを置きまして、今まで訪問できなかった120校を重点的に回っていこうということで置いております。
　それと、２番目に鳥取県サポーターズ企業地区別交流会ということで、鳥取県に進出されている企業のうち約７割は関西に本社がある企業が約90社ぐらいございますが、こちらへのフォローを十分行うために４年前からそういうサポーターズ企業という位置づけをさせていただきまして、進出地域別ですね、東部、中部、西部それぞれ地区別ごとで部長クラスの方たちとの交流会をこのたび６月に行うようにしております。これにつきまして、ちょうど東日本の震災がございましたので、そういう影響もヒアリングしながら今、御案内しております。基本的には県内のほうの工場等々への被害は特には大きなものはないのですけれども、やはり風評被害で健康食品等々の方が困られているとか、本社のほうではペットボトルのキャップがなかなか手に入りにくい等々の御意見は聞いておりますが、特に今のところは行政に対して要望したいことはないということなのですが、ことしの交流会の目的は、今の人材確保の部分と、あと退職者等の移住とかを積極的にＰＲしたいということと、県産品を社内用に活用していただけないか、こういう大きな３点で意見交換をしたいと思っております。また、進出企業トップと知事等を初め県内の財界の方たちとの交流会も秋以降に予定いたしておりますので、また議員の皆様にもおいでいただければと思っております。
　次に、９ページ目、販路開拓商談会等の開催ということで、関西本部としましては従来から県内の事業者個々の要望に合った販路先というのを個別に支援を行っておりますが、やはり県内の事業者様のほうから非常に関西への要望もふえてきておりますし、またこのたび今年度の予算でお認めいただきました交流室も新しく広くさせていただきましたので、これを契機に年間を通して定期的な商談会を開催しようということでございます。第１回目として５月26日、来週の木曜日に行いますが、それ以前に１の（６）に商談会説明会及び事前研修会といたしまして、先月４月27日、中部総合のほうで実際に商談会の説明、それから関西のいろんな媒体ごとの特性等を個々に研修を行いました。これには県内から、かなり会場の都合でお断りして、
72名有志の方においでいただきました。それを受けまして、来週の募集をかけたところ、県内の出展業者をここには15社程度と書いてあるのですが、昨日で21社の御希望がありますので、特に食品を中心にした事業者です。バイヤーさんのほうは35社程度を予定しておりましたが、昨日現在で52社、約70名の方においでいただけるようになっております。ぜひ１回目をマッチングを深めまして、２回目、３回目、４回目とつなげていこうと思っております。
　次に、関西の百貨店におけるこれから初夏の鳥取フェアということで、まず京阪百貨店、これは昨年度に初めて実施させていただいたのですが、昨年の結果がよかったということで定番になった商品もございます。守口店ほか５店舗で５月26日から１週間行うようになっております。主は守口店のほうで大きくするのですが、各店舗のほうでも、特に鮮魚は20数年前から境港の魚が京阪系に出ておりますので、魚を中心に、あと定番の大山ハムさんですとか、野菜等々をアピールしようと思っております。それから、２番目、３番目、これは初開催になるのですが、大阪大丸百貨店の梅田店、このたび増築いたしまして新しくなったのですが、これは大丸ピーコックのほうに今から６年ぐらい前からずっと職員も送りながら、毎月鳥取フェアを行っていることで定番商品もあっているのですが、新しくなった梅田店でもぜひやってくれということで、６月１日から１週間、特にスイーツ系が今、関西でもいろいろアピールが多いですので、大江ノ郷さんですとか、そういうスイーツ系と、あと大山ハムさん等々に出ていただくようになっております。また、同じく大丸の須磨店なのですが、これも向こうのほうから非常に強いオファーがございまして、６月８日から１週間ということで、ここは希望をとりましたら14社出ていただけるので、今回開催いたします。開催だけにとらわれず、その次の定番商品になるように引き続き商談を進めていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題15、東日本大震災被災地への職員派遣について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、資料10ページをお願いいたします。先ほど来御説明申し上げております本県の東日本大震災被災地への支援のうち、人的支援、市町村の職員を含みます職員の派遣について、担当であります人事企画課のほうから報告を申し上げるものでございます。
　職員の派遣につきましては、現地、被災地の要請に基づきまして、それを取りまとめます全国知事会等の照会等を経て現地のほうに派遣をしておるところでございます。本日現在での派遣の状況は、そこに表として掲げてあるものでございます。延べ人数として484人、うち県職員が323人、市町村が161人となっております。個別の職種といいますか区分につきましては、この表をごらんいただきたいと思いますが、災害派遣隊、いわゆる避難所の運営の補助等を行います災害応援隊が280名弱と、おおむねこの派遣人員の６割弱を占めておるところでございます。現在のところ、放射能環境モニタリング専門家指導主事、これ以外の者については継続して派遣を行っているところでございます。いずれの派遣につきましても、現地からは非常に評価をいただいておりますし、特に避難所の避難者の方々について非常に頼りにされて感謝をされているという現状でございます。
　今後につきましても、派遣先の要請に基づきまして継続して職員を派遣するということを考えておりますが、多くを占めます石巻市の避難所運営については、同じく同様に派遣をしております神奈川県等との連絡会議をしながら情報の共有もし、あるいは石巻とも情報共有あるいは調整をしているところですが、この避難所運営以外の行政事務へのニーズということへのシフトということも今後想定されてきますので、そのあたりも柔軟に対応していきたいと思っております。
　また、今後復旧・復興ということになると、現地のニーズも専門職の長期にわたるような派遣というようなことも求められることが想定されますので、そのあたりについても現在も協力いただいております市町村あるいは関西広域連合等と振り分け等も含めた調整を行いながら、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題16、時間外勤務縮減の取り組み状況について、スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトを、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本給与室長
　それでは、資料の11ページをお願いいたします。時間外勤務縮減の取り組み状況について、
22年度の実績及び今年度の取り組みにつきまして御報告を申し上げます。
　まず、１といたしまして、昨年、平成22年度の取り組み状況でございます。年間のトータルでございますが、前年、21年度との比較で、マイナスの27.6％ということとなっております。１人当たりでは27％弱ということでございまして、表に１・四半期から並べておりますが、３・四半期までは３割を下回る減少でありましたが、４・四半期につきましては年末年始の豪雪対応あるいは震災対応という形でマイナスの13.5％と、少し減少率が鈍化したという状況でございます。
　所属ごとの状況でございますが、約半数の96の所属では３割以上の縮減となっておりまして、中でも37の所属では半減以上の縮減が図られておるというところでございます。これを職員ごとに見ましても、月60時間を超える時間外勤務を行った延べの職員数が1,943人から909人ということで半減いたしておりますし、年間の総時間数にいたしましても360時間、月平均で30時間を超える時間外を行った職員の実数が552名から296名に、これも半減に近い減少が図られてきたというところでございます。
　（２）番といたしまして、縮減対策の具体的な取り組みを並べております。「しごとダイエット2010」運動、しごとメタボの解消といったことで業務マネジメントを徹底してまいりましたり、あるいは業務の効率化という形で昨年から改善運動に取り組んでおるところでございます。あるいは、各部局、各所属でそれぞれ独自に工夫をしていただきまして、取り組みをしてきていただいたところでございます。こういったマネジメントの徹底によりまして、長時間の時間外を行う職員の数が半減していったということがうかがえるところでございます。
　もう一つの柱でございます「早期退庁ｄｅグッドジョブ」運動としておりますが、職場の早期退庁の機運づくりということでございまして、毎週水曜日を一斉退庁日として位置づけまして、管理職による声かけなどを進めてきております。その結果、昨年の水曜日に特化して時間外勤務の状況を見ますと、22年度８万8,000時間ありましたものが４万時間ということで、これも半減以上に減っておるところでございます。他の曜日と比べましても、水曜日というのはもともとノー残業デーということで少なかったわけでございますが、その中でも大幅な減少が図られておるところでございます。
　めくっていただきまして、２といたしまして、23年度、今年度の取り組みでございます。こういった２つの柱によりまして、さらに新たに取り組むもの、あるいは拡充するものということで上げております。特に「しごとダイエット」のほうでございますが、後ほどまた業務効率推進課のほうから御説明申し上げますが、改善運動でありますとか事業棚卸しといった業務の効率化あるいは事業自体の整理、そういったところを今年度も進めてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに所属長によります業務マネジメントをより徹底してまいりたいというふうに考えております。
　「早期退庁ｄｅグッドジョブ」ということで上げておりますが、新たに時間外勤務の目標時間を少し厳し目にといいますか、厳格化していきたいということで考えております。各部局に対しまして、基本的に22年度に対しての目標率をマイナス30％ということでそれぞれ部内の所属を調整していただきまして、目標を設定していただくと。この目標に対しまして月々その進捗を庁内に公表いたしまして、あるいは所属の職員のほうにも周知を徹底して進めてまいりたいということで考えております。目標を仮に一定程度達成できない場合には、所属長のほうで責任を持って要因分析を行っていただきまして、具体的な取り組み、対策を策定していただくというような取り組みを考えております。
　一斉退庁日の推進ということでございまして、先ほど申し上げました水曜日の一斉退庁をさらに徹底いたしますことと、さらには年間残業ゼロの週間を年４回設けましょうということで、おおむね四半期に１回、残業ゼロ週間というのを各所属で徹底して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。あと、さらに時間外勤務の特例制度と申しまして、時間外に行事等が予定されておる場合には、あらかじめ勤務時間をシフトさせるというような取り組みを進めております。こういったものも活用いたしまして時間外の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以降13ページから19ページまでは、このプロジェクトの取り組みにつきまして詳細にまとめたものでございます。説明のほうは省かせていただきたいと思います。こういった取り組みを通じまして、21年度比の時間外を半分にするという目標を今年度末には何とか達成してまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題18、平成23年度のカイゼン活動について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　同じく、資料22ページをお願いいたします。22ページ、平成23年度のカイゼン活動につきまして御報告させていただきます。
　先ほど時間外勤務縮減の取り組み状況の中でもお話をさせていただきましたけれども、昨年度から職員一丸となりましてカイゼン運動に取り組んでおります。今年度はその成果を全庁に横展開するということと、それから新たに仕事の見える化というものに取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的に昨年度はいろいろな成果が出てきておりまして、このカイゼン運動だけで１万時間の時間外の縮減というような成果も出てきておりますし、全国大会への参加というような取り組みもしてきております。
　２番、今年度の取り組みをごらんいただきたいと思います。まず、仕事の見える化ですけれども、括弧のところに仕事の見える化は具体的にどういうものかと書いておりますが、見える化につきましては、物、それから業務、業務といいますのは業務の種類ですとか手順、内容等でございます。それから管理の見える化をして、手順のカイゼン、標準化、マニュアル等につなげるというものでございます。具体的には、コンサルの指導を受けまして、まず物の見える化ということで５Ｓ、整理、整頓、清潔、清掃、習慣化というものに取り組んでまいりたいと思いますし、それからファイリングシステムの確立というものに取り組みたいというふうに思っております。
　２番目で、昨年度から取り組んでおります所属ごとの主体的なカイゼン活動につきましても、今年度も取り組んでまいりたいというふうに考えております。モデル職場を設定して集中的に取り組みを行いますとともに、横展開をしていくというようなことを考えております。昨年度の成果につきましても横展開をしていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的な取り組みにつきましては専門委員会等を設けまして進めていきたいというふうに思っております。職員に対するセミナーということで、カイゼンの理解を深めるための各種セミナーも実施してまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題19、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況と検証について及び議題20、宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組みについて、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課でございます。では、資料の23ページをごらんください。まず、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況と検証についてでございます。
　鳥取県では平成21年度にスタートいたしました人権相談ネットワーク、これを鳥取県人権尊重の社会づくり条例の中に位置づけて実施をいたしております。この経緯につきまして、既に御案内かと思いますけれども、改めて御説明をいたしますと、かつて鳥取県の旧通称人権救済条例、これが平成17年に議員提案で最終的にはできまして、それからさまざまな県内、県外含めて御意見とか御批判とかいろんなものがございまして、最終的に平成21年の３月に正式にこの人権条例は廃止ということで、その代替措置としまして、同じときに鳥取県人権尊重の社会づくり条例の中に人権相談窓口の設置というものを新しく条文を入れまして位置づけたということで、運用しているものでございます。
　そのときのいろんな御指摘の中にも、立法事実ですとか、人権侵害の定義ですとかいろんな御指摘があったり、あるいは人権救済委員会の独立性とかいろんな御指摘があったわけなのですが、その見直しの経過の中で見直し検討委員会で計18回の検討をいたしまして、そのときに個別の条例、公務員に関すること、それから子供のための人権、それから差別行為、こういったものの個別条例、あるいは相談機能を充実するというような選択肢、こういった４つの選択肢が大きく示されまして、最終的にこの段階で一つのターニングポイントとして、この相談ネットワークを活用することで大きな解決を図っていこうということになったといういきさつでございます。
　そういったことでございますので、この資料の上の四角の中に書いてございますが、代替措置として設けたものということで、相談ネットワークでいろいろな提言されたことに対してきちんと適応できているのか、有効性とか代替性があるのか、そういったことを一定の時点で検証する必要があるということでございます。
　運用状況についてでございますが、まず数字的な話を資料の25ページのほうに上げてございます。平成21年度から正式にスタートしておりますが、平成20年度に試行的に１年間運用しておりますので、数字的には20年度から上がってございます。相談件数、一番上の受け付け期間別のところを見ていただきますと、最近平成22年度で296件という実績でございます。内訳を細かく御説明はいたしませんが、ごらんのようなことでございます。
　23ページにお戻りいただきまして、ではどういった形で御相談におこたえできているのかというところでございますが、主な解決の方法につきまして支援の類型ということでおおむね４つの類型化ということで御説明を書いてございます。１つ目は、相談内容を整理いたしまして、まとめて関係機関に伝達して解決を促進するやり方。それから２つ目としまして、第三者として当事者に伝達をして、それを冷静に伝達することができますので第三者として伝達しまして問題の対応を促進するやり方、それから関係機関等への助言を行うやり方、それから御相談に見えられた方に対して必要な情報を提供したり問題を整理したり、そういったことで解決に至る方法、主に大体こういう分類で相談におこたえをしているところでございます。具体例をそこに一つ一つは御説明いたしませんが、労働関係ですとか子供、障害、疾病、公務員関係、高齢者、女性関係、いろんな方の御相談がございます。
　めくっていただきまして、24ページでございます。相談窓口自体は、東部は人権局の中、中部は中部総合事務所、西部は西部総合事務所の中に人権相談窓口を置きまして、そこに人権相談員が相談をお受けして、それから県の機関、市町村とかいろんな機関とネットワークで連携して解決を図る、あるいは内容によりまして専門相談員の方、いろんな分野の方にお願いをしておりまして、専門相談員の方も交えて必要に応じて解決を図るというやり方をしてございます。そこに３として専門相談員の相談事例を掲げてございます。実績としては弁護士さんの相談なのでございますが、そこにございますように離婚関係ですとか労働関係、町内会の関係とか、そういったことで実際に専門相談をした例もございます。
　大きな２の検証についてでございますが、こういった相談事例に掲げましたとおり、いろいろ御協力をいただきながら、専門相談員の活用もいただきながら、人権相談員が中立的な立場で懇切丁寧に、かつ機動的にいろいろな相談の解決に向けて対応しているところでございます。個別の条例があったときに想定される救済委員会のようなもの、そういったものが持つであろう機能としまして助言ですとか関係機関の紹介、当事者間の関係調整、こういった機能につきましてはおおむね果たせているのではないかということでございます。それから、もちろん調査とか勧告とか公表、そういった権限はないわけですが、おおむねそういう強権的なものがなくても相談者の満足はいただけているものと理解しております。今後もこの成功事例を積み重ねてまいりたいということでございます。
　そこに参考として満足が得られていない事例というのを挙げてございますが、例えばどうしても相手方に頭を下げさせたいとか、そういうことについてはなかなか難しいというのを聞いて、もうそこで一方的に電話の場合などは電話を切ってしまったりということになると、なかなかそこから、あんな方法がある、こんな方法があるという話に持っていけないものですから、そこであきらめられてしまったりとか、それから調整しようかという機関が行政関係の機関だったら、もういいですといってそこで話が終わってしまうとか、それから余り事を大きくしてほしくないと、そこまではいいですと言われる方等、そういった方々は必ずしも満足したとは言えませんので、満足していない例として挙げています、そういった方もあります。
　今後の課題として上げておりますが、さらに相談ネットワーク自身の周知を積極的に図っていきたい。それから、相談後のフォローアップを図っていきたい。それから、専門相談員のさらなる積極的な活用。それから、個別条例につきましては立法事実になるようなことがどんどんあれば、そういう目で見ながら必要性の検討も続けていくというようなスタンスでございます。
　では、めくっていただきまして26ページをお願いします。宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組みについてでございます。これは政調会でも御説明をしているところなのですが、宅地建物取引の場で、障害があることなどを理由に入居を断られる入居差別ですとか、同和地区かどうかを調べる土地差別調査、こういったものに対する対応が必要だということで、大きく鳥取県の県の指針をつくること、そしてそれを受けて具体的に取り組み化していくアクションプランをつくることという２つの大きな流れで進める計画としてございます。
　まず、指針につきましては、27ページと28ページに案の全文を載せてございます。細かくは御説明いたしませんが、基本的な流れとしましては、県、市町村、業者、業界がそれぞれ役割分担しながら連携に協力しまして、人権意識の高揚と普及に努めていくということで、それぞれのやるべきことを掲げたというものでございます。
　26ページに戻っていただきまして、アクションプランのほうでございます。これも全文はこちらに掲げてございますが、要点はそこに書いてございます。（２）アクションプランによる具体的取り組みというところで、１番、啓発用資料の作成、パンフレットですとかシール、それから映像資料ですとか研修会で活用できるようなものを購入するというようなことでございます。これが６月補正の予定でございます。それから、啓発事業の実施は、随時進めてまいりたいということで、早速７月14日に既にとりぎん文化会館で講演を組んでおりますが、秋ごろにも西部でも開催する予定として今、日程調整をしております。あとは、宅地建物取引業者の方ですが、法定講習会ですとか任意研修会等が業界団体等の方でもございますので、そういったところに私どもが出かけていって講演をしたりとか、そういった啓発を実施する。それから、広報手段、広報媒体を使っての啓発もするというようなことでございます。それから、実態の把握につきましても、隣保館の訪問等を通じまして実態を把握していくということです。４番目としまして、自主行動基準の策定要請、これは宅地建物取引業者の団体が２つございますので、この２団体に対しまして自主行動基準の策定をお願いするというようなことで、スケジュールはその３のところに書いてございますとおり、既に関係機関への意見照会等は終えております。
　先般の人権尊重の社会づくり協議会、こちらのほうでも報告もいたしまして御意見もちょうだいするということもしております。本日、常任委員会に報告を申し上げますので、これを受けましてから指針とアクションプランを策定して取り組みを実施するというような流れで予定をしております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題21、『鳥取県史ブックレット』第８・９巻の刊行について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　総務部資料の一番最後のページをごらんいただければと思います。公文書館では、新鳥取県史編さん事業の一環で、定期的に研究成果をわかりやすい形で「ブックレット」という形で刊行しておりますが、昨年度末２冊新しく刊行いたしましたので、御報告を申し上げます。１冊が、因幡地方から朝廷に貢進をされた采女という女官の話でありますし、もう一冊は、弓浜半島における中海の藻場を使った綿花栽培などの話をまとめたものであります。現在、公文書館等で直販をいたすほか、県内の今井書店等で委託販売をして県民の方に御購入いただいております。委員各位におかれましても、一度お手にとっていただければと思います。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　ただいままでの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。委員の皆さん、ございますでしょうか。

○長谷川委員
　震災の支援の取り組みで、ここに、10ページの欄外に、上記以外で自治体が取り組んでいる欄も少し設けられているのですけれども、これはまた市長会などからの要請によっての派遣というケースでありまして、全く自主的とか、あるいは姉妹都市の縁からというようなことで取り組まれている市町村もあるように伺っておりますが、そのあたりの掌握はいかがでしょうか。

●川本給与室長
　お答えいたします。鳥取市、大山町とも、これは全国市長会あるいは全国町村会を通じまして４月の初めに意向調査がございまして、その意向調査に対しまして職員の派遣が可能であるという回答を市長会のほうに上げたものが、市長会を通じまして郡山市あるいは女川町のほうに情報が参りまして、女川町あるいは郡山市のほうから直接鳥取市ないし大山町のほうに派遣の要請があったということで、その要請に基づきまして現在派遣が行われておるということでございます。
　郡山市と鳥取市は、御存じのとおり姉妹都市的なおつき合いがございますが、女川町と大山町につきましては特にそういった経緯は承知しておりませんので、これは純粋に大山町からのそういう申し出に対しましての引き合いがあったということだと思います。
　あと、その他の姉妹都市等によりまして県内の市町村が職員を派遣しておるという状況につきましては、今のところこれ以外には県としては把握しておりませんし、ないものと思っております。市長会あるいは町村会を通じまして逐次情報を入れていただいておりますけれども、もしありましたら情報が伝わってくるような仕組みにしておるところでございます。

○長谷川委員
　県内の動きですからね、積極的につかんでいただきたいと思います。南部町などでは、３月
17日から医師なども含めて派遣されていませんか。

●川本給与室長
　南部町につきましては、確かにバスで、たしか10数人の交代で派遣されているということで把握しております。

○長谷川委員
　ぜひそれらの掌握と、こうした機会には報告をぜひともお願いをいたします。鳥取県内の動きですので、よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　要望ということですね。

○長谷川委員
　はい。

○廣江委員
　今の災害の派遣のことです。県会議員の人も向こうへ行ってきて、鳥取県は何であのように派遣が少ないのですかと。どういう統計によるのか、今言われたように県内から行った人でも県の関係で行かれた人はわかっているけれども、そのほかがわからない。どういう統計を見て言われたのか知らないけれども、よそと比べて余りにも少ない。向こうで聞いた話でないと思うけれども、何かの統計を見たと思う。全国的に各県ごとにきちっと掌握が、みんなばらばらで動いておって、統制がとれていない救援体制だったと私は思っています。そういう中での統計というのがなかなか難しいとは思っていますけれども、他県と比べて鳥取県はどうだったか、どう判断されているかということを聞きたい。
　また同じようなことで言うと、例えば心のケアチーム、厚労省を通じて各県にお願いした。
40何県が行っているけれども、鳥取県は１チームも出していないと。鳥取県はいまだに来ないということを聞いてきています。そういうことはなぜやらなかったのか。そういうことについても、県のほうに私は何回も電話を入れて、心のケアチームを送るときにはＰＳＷ協会などの会長とも連絡をとって、またこちらのほうに来られる方があったら、その受け入れ態勢のところにもそういうチームが必ず必要なので、そういうことをやりなさいということは何回か電話していますけれども、全国のいろんな心のケアチームの鳥取県は来ない数県のうちの１県だということになっています。
　そういうことがどうなっているのかということと、それから今、長谷川委員のほうからも言われた、いろんな人が行っていますけれども、行くことも、市町村の避難所の手伝いに行くという人もあれば、消防とか警察とかいろんな形で行くところもあるし、自衛隊も行っていますということですけれども、その辺で、例えば医療関係のところなどは、聞いてみましたら人材も道具、機械を持って行くというほどの機械はたくさん持っていけませんけれども、薬なども全部自前の負担ということで、結構大きい負担みたいです。
　私も詳しいことは、これからから話し合いをするので調べていませんけれども、相当な薬の量でもある。その負担がどうなっているか。県などはこういうことを各種団体が動いていることにどう思っているのかと、そういうことを何かやっているのかという質問も来ました。そういうところが本当にどうなっているのか、その辺の県のほうとかかわろうとしておられないのか、そういうことも調べようとしておられるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

●河原統轄監
　この人的派遣については、今、全国的に見て鳥取県は少ないのではないかという御意見があったということですけれども、実は私のほうで全国に比べて、鳥取県は60万人という人口、それから地勢関係から比べて多いか少ないかという判断を今できる材料は持ち合わせておりません。ただ、結論から申し上げますと、かなりこの60万人の県にしてはたくさん送っているのではないかなというふうに思っております。またこれはいろんなところからこれから検証はさせていただきたいと思います。
　この人員派遣の仕組みといいますか、３月以降の状況でありますけれども、まず、医療とかいう分野については、厚生労働省がやはり縦割りでどちらかというと応援要請が来ます。それから農林省、土木、これから今もいろいろ要請がやってきていますので検討していますけれども、基本的に縦割りで来るようになっております。そのほかはどうしたかというと、鳥取県の場合は一応関西広域連合の一員として動こうというのはもう３月の震災直後からございました。その中でうちの県は、兵庫県、それから徳島県、それから鳥取県が宮城県を集中的にやろうというお話があって、うちの県もそれならそれでやりましょうということであります。一体何人出したらいいのかという話が正直ありまして、その当時兵庫県は45人だという話がありました、最初に出すのが。うちは何人出すかなということで、人口比でいったらもっと少ないのかなということだけれども、ここのところは市町村にも協力を願って、極力出せる範囲の30人で出そうかということで、３月22日から出発をしました。これは一般的な災害応援隊という格好で出発をしたということです。
　そのほかいろんな専門家の派遣というのは、それぞれの縦割りで求められるに応じて派遣をしていったというのが実情でございます。したがいまして、現在も今後長期に復興段階の、例えば土木技師だとか農林技師だとか、これは既に農政局だとか整備局を通じて打診、相談が今それぞれの部局に来ているところでありますので、出せる範囲を申し上げて、どこに何カ月というのが今後決まってくるというような動きでございます。ですから、これについては市町村さんのほうも、先ほど長谷川委員の話もあったのですけれども、私のほうが首長さんあたりから聞いているのですと、町村会、市長会から来るのだけれども、今の15人、県と分かち合って石巻に集中的に出したのが非常にいいと。それから足も県のほうで確保して行くということもあるものですから、基本的に当面は県の枠組みの中で市町村も派遣し続けたいというのが一般的な市町村の、その中で特に鳥取市さんと大山町さんは、また郡山のこともあったのでしょう、みずから名乗り出て応じられて出ていったということでございます。
　また、ちょっとうちの県の派遣の方法についてどうなのかというのは、これからいろんな数字的なものも調べながら少し考えていきたいと思っていますけれども、現在の派遣規模というのは、我々としてはかなり各組織なり市町村も、少ない人数の中で努力して出していただいている、それは石巻なり宮城県さんには多分理解していただけているのかなというふうに思っております。全国的な比較は、これから少しまた見てみたいというふうに思います。

○廣江委員
　避難所などに行った市町村との関係などでいくと、とにかく現地から帰ってきた者は、国の役人や県の役人はいいから市町村の役人が欲しいと。私のほうの心のケアの関係などで各県を回って見ています。市町村の課長さんにあなたは休みなさい、あなたがあした倒れたらこの後どうするのといって休ませたりして帰ってきましたけれども、本当に自殺しそうになっている人もたくさんいますし、またやり損なった人もおりますので、現地のほうでは市町村職員が欲しい欲しいと大変だった。その辺の連携みたいなのはとれたのか、どうなのか。
　今、県のほうで、例えば医療チームの場合には、県立２病院と大学病院とが県の派遣として行っているというふうに、私は何回も電話しているうちにわかりました。さっき言いました薬剤その他、注射器等を含めての、その３つの施設の持って行ったものに対する資金は県の予算の中に入れておるわけですが、入れておるのだったらどれぐらいな金額ですか、それをお聞きしたいと思います。

●河原統轄監
　何点かありました。まず、市町村の職員が重宝がられているのではないかというお話です。この傾向は、私も石巻の人事課長あたりと話す中で確かにそういう話もありますが、石巻市は当面はまだ9,000人足らずの避難者がいて、避難所の応援をしていただくのが一番ありがたいと、これはもう１週間ごとに私は確認しておりますけれども、まだそういう状況です。
　ただ一方で、これはまだ決定しておりませんけれども、兵庫県のほうから、南三陸町って一番たくさん出てくる町のほうに少し回してほしいという話がありました。それはどんな業務かというと、例えば今、課税。南三陸町の役場はとんでもないことになって、ちょうど課税の時期なのだけれども、課税ができるような職員を少し回してもらえないかということで、今、石巻の避難所の運営の状況を見ながら、そこから少し人間を持ち出して、南三陸町の課税なり役場の教務に当たるようなことを今、検討し始めておりまして、今、廣江委員おっしゃるとおり、役場の業務に精通した町村の職員も非常に喜ばれるという話は今あるのだろうなと思っています。
　もう一つは、医療関係を絡めて予算の話がございました。ちょっと個別の医療に幾ら出ているというのはまだここではわかりませんが、基本的に今回県予算を組んでおりますけれども、災害救助法の枠組みというのがあります。これは一応被災県から要請があったと。これ事後のことが多いのですけれども、例えば災害応援隊を今、派遣していますけれども、このかかった費用については鳥取県が一応予算で支出するのですけれども、後で宮城県に今行っていますので、宮城県のほうに請求すると、事後に、ということになると思います。宮城県から私の県はいただくのだけれども、どれだけいただけるかわからないわけです。宮城に対して国のほうから災害救助法の支援が行くという段取りになっております。
　ですから、やはりあくまである程度要請があるということが一つの基本になると思います。だから要請もされないのに勝手に行ってという話も、これはちょっと難しい話なので、基本的には向こうと意思の疎通を図りながら派遣をしていくということが非常に大事なのかなというふうに思っています。
　予算の話は、ちょっとここはわからないので、後でまた整理をさせて御報告させてください。

○廣江委員
　今、医療関係のところでも、私のところにいろいろどうなっているかと聞かれたりしています。例えば、労災病院さんは労災関係の向こうの管理委託で応援に行かれる。行ってくれる人といって手を挙げてもらった人から順番をつけて行っておったら、労災病院のほうはもう来ないでも何とかうちでできるようになったからいいよということになって、待っておった人が行かなくてもよくなったと。そうしたら、医師会のほうからも要請があるけれども、なかなか希望者が集まらないので、労災のほうで手を挙げておった先生はそっちに回ったと。向こうの労災病院から支援要請があったときなども、薬などを持って行っても、そこは労災関係の中で相殺するようになって、今言われた向こうの対応の仕方に合わせてちゃんとある程度できるのだろうと思いますけれども、医師会の場合などは日本医師会から要請があって、そこに出ていく。
　労災病院として行ったときは、労災関係で出張旅費もちゃんと出して行かせていると言われる、医師会のほうから行ったら何も出ないと、そういうことになると困るので、そういうことはどうなるのかなという相談も受けたり、だけれども、県からも書類が来ましたけれども、私は老人の関係などでも向こうへ手伝いに来てくれと要請があったりして、向こうがそれを要った分をちゃんと請求して、そこから、向こうの施設からもらってくださいということは県からも書類が来ましたので、そういう本当に今言われた、どこまで出るのか出ないのかわかりませんけれども、そういうことがこれから起きてくるのではないかなと思っています。そういうことで労災病院さんなども、労災関係で行ったときは出張旅費を出して行かせたけれども、こちらへ帰ったときは一銭も出ない、そういうことになったときはどうしたらいいだろうかと相談を受けます。私もわからないので県にも相談したりして、だけれども、うちのほうなども、そういうふうに向こうへ応援に行ったら、向こうのほうが請求できるものはして、それをまたこちら側に返してくるシステムがありますからということだけは言っておきました。
　そういうふうに、医療センターという昔の国立病院は、国立病院からの連携で行っていますし、国立病院が行っておってそれ以外のところはまた違ったルートで行く。いろんな形があって、この間も病院協会などで話をしておったら、そういうところの対応が全部違うのはどうしたらいいだろうかという話が出ました。県はそういうことをつかんで、何か対応を考えておられますかと言われて、ちょっと私にはわかりませんと言いましたけれども、聞けば何とかその辺は要請先がそういうものをちゃんとしておいて、そういう対応ができるような形も、十分にはできなくても、ある程度できるかもしれないから、そういうことは大事にしておいてくれよというのが県からの答弁であったので、そのようにお話はしておりますけれども、何かその体制が整わないかなと思っていますけれども、やはり国全体で統括して県と連携などでちゃんと物が動いたらいいけれども、いろんな筋から動く。
　例えば南相馬市などは、心のケアチームなども一番必要なところに長崎県以外は医療チームは一切入ってこない。南相馬市は20キロ圏内がかかっていますから、そこにはだれも来ない。もう向こうのほうも、保健所やそこらは、県や国に頼んだって当てにならない、お役所は当てにならない。だから、ＰＳＷ協会に何とかしてくれと、鳥取県でいえば西部とか総合事務所みたいなところから保健所から通じて、要請があって行っているわけなのです。今、南相馬市なども全国から来る１人とうちの職員がずっと詰めっ放しで、よそから来る人と２人体制で市役所などと協力して、こういう人が心のケアが必要な方というので、県や市あるいはよそからも来ておられるかもしれませんけれども、保健師の人たちが調べて、その心のケアは保健師の方々はできませんから、専門がみんな行くと。
　今、ドクターなどでも来てくれるのは長崎県以外どこも来てくれない。隣の相馬市には10数県医療チームが来ているのです。南相馬市は来てくれない。幾ら県に要請してもだめなので、もう民間の方で何とかしてくれという対応をしているのですけれども、その辺がお役所がなぜそこへ行かなくて、日赤さんとかなんとか、そのために予算も服装も全部ふだんから常備してあって、そのためにふだんから訓練もし、予算もついてやっているところが行かなくて、何もない民間が対応しなきゃできない。現地はもうそういう状況になっていると思います。本当は国のほうがきちんとやるべきだと思うけれども、本当その辺がばらばらですし、難しいことは県もなかなかやりにくい話だなと思っております。

●河原統轄監
　先ほど災害救助法の枠組みを申し上げましたけれども、基本的には、やはりそれによってやるのだと。これは人員だけではなくて、当初被災者が大勢やって来るという段取りを少し準備したお金なども、そういったことで最終的には請求をさせていただくのかなというふうに思っております。ただ、個々に民間同士でやられた場合は必ずやはり、友情支援だったら結構なのですけれども、後で費用をいただく派遣ということであれば、やはり相手側にどういう要請ルートであるのかは少し確認した後で行っていただくのがいいのかなと。
　国は今回大分災害救助法の運用の緩和を適宜やってきておられますので、かなり広くは拾っていただけるのでしょうが、やはり要請のルートだけは確認をして出かけるということが必要なのかなというふうに思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。資料等は、先ほどの予算ですね。

●門前総務部長
　専門的なことはよくわかりませんので、福祉保健部によく今、廣江委員から御指摘のあったことはお伝えをし、そこで整理をして、また御報告をさせていただくようにいたします。

◎浜崎委員長
　それ以外にございましたら。

○鉄永委員
　災害関連で、現地に行きましてね、２週間あったらどうなるのかというのはちょっと検討された方がいいなと。２週間。１点はね、やはりこれからはよくなるのかもしれませんけれども、食事ですね、食事。現地の人が食べているものをやはり食わなきゃならないということが大体原則ですよね。市役所などは、やはりレトルト商品をずっと食べていますよ。それを２週間どうかなというのが思いますし、もう１点は、２週間しますと仕事がたまっておりはしないだろうかと、確実にたまっていると。これは帰ったら大変だというのがありました。ですから、それが仕事のとこが、じゃあだれかが補佐してその期間やるか、きちっと体制を整えていくかしてあげないと、行かれた人がまた帰ってから大変な、自分の仕事がずっと残されてきたということになれば大変ですから、長くなればなるほど。その対応もちょっと考えられた方がいいかなというふうに思いました。これは意見とします。
　米田本部長に、東日本大震災がありまして、まず最初に外国、アメリカなどは80キロ圏外というようなことを出すと同時に、日本から退避も始まっていましたよね。もちろん観光客もすとんと落ちたわけですが、あわせて外国企業が関西にすぐさま移動しましたよね、本部的な機能を移動したとこがかなりあったのではないかというふうに思います。
　ですけれども、今、焦点になってきているのが、東南海地震が起きるのではないかと。言ったら関西も危ないですよね。それを考えますと九州に行くという企業も出ているやにちらちら聞くのですが、中長期的に来たら、やはりどの企業でもそういった対応をせざるを得ない状況になっているということだろうと思うのですけれども、関西のほうでそういったいろいろな企業とお話し合いされるのですけれども、きょうも報告がありましたようにいろんな交流会等もやられるわけなのですが、そういう話は出ませんか。

●米田関西本部長
　まず３月は、聞きますと、外資系の企業さんは社員もろとも大阪のほうのホテルをフロアごとで借り切って避難させて、それから中には大使館機能もスイスなどは大阪のほうへ持って来られたり、フランスも持ってこられたりしております。具体的にどこの企業さんがどうこうというのはちょっと把握ができていないのですけれども、いろんなところで聞くところによると、やはり大阪本社のほうに東京のほうから、国内の企業さんもそうですね。外資系の方はまず一たんやはり出国されている方が多いので、最近少しずつ戻りつつあります。いつかの東京のほうの通販会社なども、関西を通り越して要するにアジアに送るのだということで九州を選ばれたというのも聞いております。
　中には、県内の企業さんも、東京で行うものが、東京が計画停電になるので、実際に鳥取の工場のほうへ来ていただいてつくっているよというような企業さんも聞いたりしております。ですから、今でも関西の経済界のほうで懸念しているのは、一足飛びに海外にすべて製造拠点が行くのではないかと。関西広域連合を中心に、首都機能のいろんな意味でのバックアップを関西で受けようではないかということで、例えばＮＨＫさんなどは投票がだめになったときは、もう既にＮＨＫ大阪にそういう機能を持たせているというのがありますので、そのあたりを各企業さんごとには、大体東京本社、大阪本社持っていらっしゃるのがありますので、動きがあるのは若干あります。
　ですから、それに合わせて県のほうも、工場だとかそういうものは提供できますよというような今回補正も出るようですし、そういうことも我々もあわせてお話をしながら聞いていっているところです。今々、特に進出企業さんを聞いた中では、特にそういうところはまだ出ていないですけれども、材料自体が、秋以降のほうが心配だというのは出ております。

○鉄永委員
　総務部長に聞きますけれどもね、今回手間取っているというのは、市町村が特に津波被害でデータがみんななくなったと。バックアップ体制がしてあればそうでもないのでしょうが、県内の市町村というのはデータとか情報のバックアップ体制をやっているのですか。いかがですか、県も含めて。

●門前総務部長
　恥ずかしながら、県もデータ、情報関係がどんなふうになっているのかという基礎データがないということもあって、今回の補正の中にそういった基礎調査をやらせていただきたいというのを出させていただいています。
　市町村も多分そういった状況なのだと思います。そういうことにつきましては、今回県庁だけではなくて、県版全体のＢＣＰをつくると。それは県だけではなくて、市町村にも取り組んでいただく、民間企業にも取り組んでいただく、福祉・医療関係も取り組んでいただくというようなことをいたしておりますので、そういった中で今回の大震災の教訓を踏まえて、今おっしゃられたデータをどう復元して、その保存・復元・バックアップしておくのかというようなことも含めて検討をしていくということを考えています。
　今の予定では、ちょっと時間がかかり過ぎという面もありますけれども、来年度中にはそのＢＣＰを今申し上げたような区分で、できるだけの主体が策定し終わるように、今回の補正でぜひ認めていただきたいというふうには考えております。

○鉄永委員
　やはり今の世の中、データがないとどうしようもない。再立ち上げも全く機能しないというような状況のところもあるのだろうと思うのです。ですから、今回の予算はいいのですが、肝心な市町村が一番住民に身近なデータが入っているわけですから、これらを早急に調べていただいて、きちっとこの際ですからしていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　要望ですね。

○鉄永委員
　いいです。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

●門前総務部長
　はい。

◎浜崎委員長
　では、よろしくお願いします。
　そのほか質疑ございましたら。

○広谷副委員長
　東日本大震災の御意見いろいろあるのですけれども、大震災の中でもちょっと問題というか、義援金の配分の関係がなかなか決まらないで義援金が渡っていないのだという話がある中で、このたびの報告で暮れの雪害の義援金の件が出ていたのですが、やっと５月になってから配分額が決まった、配分先が決まったというようなことで、もう半年にもなるのだけれども、ちょっと遅いような感じがするのですが、大体こういう義援金の決め方というのはこういう状況なのか、僕は初めてなものでちょっとその辺をお尋ねしたいのですけれども。

●田中県政推進課長
　雪害の関係の義援金でございますね。先ほど１次配分と２次配分と申し上げましたけれども、２次配分のほうが農水産物の被害の状況の全容をある程度把握してからということがございまして、今回非常に豪雪で、その後も雪も多くて、実は３月末、４月まで根雪的に、特に中山間地に雪が随分残っていて被害状況がなかなか把握できないという実態がございました。
　今回の東北の大震災も配分委員会を各県にそれぞれ設けてあれなのですが、あれもなかなか被害が確定できないという話がございましたけれども、この豪雪のほうも被害がある程度まとめがついこの４月末、５月の頭ということになったものですから、それを受けて今回の18日の配分委員会ということで、当然早いにこしたことはないと思っておりますけれども、全容を把握してからというのはいたし方なかったのかなというふうに思っています。

○広谷副委員長
　被害を受けられた方は少しでも早くという気持ちがある中でね、多分県もそれなりの支援はしておると思うのですけれども、僕はちょっと初めてなもので、そのあたりをちょっと把握していないのですけれども、やはりせっかく義援金を出された方も、そういうために使っていただきたいという思いの中での義援金ですので、やはりなるべく早く対応していただきたいというふうに思っておりますので。以上です。

◎浜崎委員長
　今の広谷副委員長の御意見、要望といいますか、よろしいでしょうか。
　よろしくお願いします。
　そのほか、何か質疑がございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようでありますので、日程表によりますと、５番、その他でありますが、改めて執行部、委員の方で何かありますか。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。チラシをつけさせていただいておりますが、鳥取学出前講座というのを大阪の県人会さんが特に主になって、今から９年ぐらい前から毎月鳥取県から講師の方をお呼びになってやっているのですが、このたび100回をしますということで、記念講演会を石破代議士を呼んで、これは県人会の強い御要望で６月18日にございます。もしお時間があるようでしたら、100回記念とか、毎月ございますので、また御興味ある方はよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　そのほか執行部並びに委員の方で、何かございますでしょうか。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、統轄監、総務部につきましては、以上で終わりたいと思います。
　では、執行部の皆さん、御苦労さまでした。

                                午前11時53分　休憩
                                午後１時02分　再開

◎浜崎委員長
　委員の皆さんに申し上げますけれども、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
　本日は、全体的な議題が大変多うございます。執行部の皆様には、簡潔な説明、答弁をお願いいたしますし、委員の皆さんにおかれましてもよろしくお願いをいたします。
　執行部の職員の紹介をお願いいたします。

●内田行政監察監兼行政監察課長
　それでは、行政監察監部局の職員の紹介をさせていただきます。
　行政監察監兼行政監察課長の内田でございます。よろしくお願いします。
　続きまして、公益法人・団体指導課長の衣笠章です。

●衣笠公益法人・団体指導課長
　公益法人・団体指導課長の衣笠でございます。よろしくお願いいたします。

●内田行政監察監兼行政監察課長
　工事検査課長の平野でございます。

●平野工事検査課長
　工事検査課長の平野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●中島会計管理者兼会計局長
　会計管理者の職員の紹介をさせていただきます。名簿に沿って紹介いたします。
　最初に、会計管理者兼会計局長の中島です。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、参事監の伊藤ですけれども、きょうは都合により休暇をとらせていただいております。
　続きまして、会計局会計指導課長の中西でございます。

●中西会計指導課長
　中西です。よろしくお願いします。

●中島会計管理者兼会計局長
　同じく、審査出納課長、福田でございます。

●福田審査出納課長
　福田でございます。よろしくお願いします。

●中島会計管理者兼会計局長
　庶務集中局、庶務集中局長の谷口でございます。

●谷口庶務集中局長
　谷口でございます。よろしくお願いいたします。

●中島会計管理者兼会計局長
　同じく、集中業務課長、福留でございます。

●福留集中業務課長
　福留です。よろしくお願いいたします。

●中島会計管理者兼会計局長
　同じく、物品契約室長、廣東でございます。

●廣東物品・契約室長
　廣東でございます。よろしくお願いします。

●中島会計管理者兼会計局長
　よろしくお願いいたします。

●長谷川監査委員事務局長
　それでは監査委員事務局の職員の紹介をさせていただきます。
　私、事務局長をしております長谷川です。よろしくお願いいたします。座って紹介させていただきます。
　次長の浅田でございます。

●浅田監査委員事務局次長
　浅田でございます。よろしくお願いいたします。

●長谷川監査委員事務局長
　次長兼監査第一課長の花原でございます。

●花原監査委員事務局次長
　花原です。よろしくお願いします。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局長の西山でございます。よろしくお願いいたします。
　次長の加賀田につきましては、本日、県外出張のため欠席させていただいております。よろしくお願いいたします。

●有田議会事務局長
　では、県議会事務局の職員を紹介させていただきます。
　私、県議会事務局長の有田でございます。よろしくお願いいたします。
　次長兼総務課長の福田健でございます。

●福田次長兼総務課長
　福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●有田議会事務局長
　議事調査課法務政策室長の本家進でございます。

●本家法務政策室長
　本家です。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括ですが、一本であります。説明終了後、行っていただきます。
　議題22、住民監査請求について、長谷川監査委員事務局長の説明を求めます。

●長谷川監査委員事務局長
　座って説明させていただきます。それでは、お手元の住民監査請求について、監査委員事務局という資料をごらんいただきたいと思います。下に監査委員事務局と打っております。よろしくお願いします。
　こちらは、表紙を開いていただきまして、住民監査請求について御報告させていただきたいと思います。
　去る４月26日に、市民オンブズ鳥取代表の高橋敬幸氏外２名から、地方自治法第242条第１項に基づく鳥取県職員措置請求書が提出され、５月２日の監査委員協議会において、適格性を有すると判断し、受理することが決定されましたので報告させていただきます。
　１の請求の要旨でございます。平成21年度における鳥取県議会議員全員の政務調査費について、政務調査費収支報告書及び添付書類を調査したところ、31名の議員の政務調査費の使途として不適正または適正な使途として疑問なものがあるとして、監査委員は知事及び県議会議長に対し、以下のための必要な措置をとるよう請求するとして、（１）全議員に対し、再度、政務調査費の使途の調査、収支報告書の写し及び証拠書類の写しの突合などを行い、不適正な政務調査費を県に対し返還させること。（２）全議員に対し、不当な支出を是正させることという措置請求が行われております。
　２の監査の実施につきましてですけれども、受け付け日から60日、今回の場合、６月24日になりますけれども、それ以内に監査及び必要な勧告を行うことということになっております。
　監査の流れを示しておりますけれども、受理の後、証拠の提出あるいは陳述の機会を与えるということになっておりまして、これは既に５月16日に実施したところでございます。それに引き続きまして、それを踏まえて監査を実施し、容認を行った場合、必要な勧告を行うということになりますけれども、容認あるいは棄却等の判断を行い、その結果を通知・公表するという流れになっております。
　米印に書いておりますけれども、なお、議会、知事等に勧告を行った場合は、必要な措置を講じた上で、その措置状況を監査委員に通知することとされています。
　参考に書いておりますけれども、請求人は、監査の結果もしくは勧告に不服がある場合、または議長、長その他執行機関の措置に不服がある場合には、自治法の規定により、通知等があった日から30日以内に裁判所に住民訴訟を提起できることとされております。
　住民監査請求制度の概要につきましては、裏面に記載させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明について質疑等がありましたらお伺いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、５、その他でありますが、改めて執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
　ないという意見が多いようでございます。意見がないようでありますので、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。執行部の入れかえをさせていただきます。どうも御苦労さまでした。

                                午後１時09分　休憩
                                午後１時12分　再開

◎浜崎委員長
　本日は、教育委員会が最後でありますが、全体的に大変議題が多うございました。
　執行部の皆様には、改めて簡潔な説明、答弁をお願いしたいと思いますし、委員の皆さんにおかれましても、先ほども申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず執行部の職員の紹介をお願いいたします。

●横濵教育長
　それでは、執行部職員の紹介をさせていただきます。
　教育長の横濱でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、教育次長の石田正紀でございます。

●石田教育次長
　教育次長の石田でございます。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　続きまして、次長の福本慎一でございます。

●福本教育委員会次長
　次長の福本です。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　続きまして、参事監兼高等学校課長の藤原辰広でございます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　参事監兼高等学校課長、藤原です。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　教育センター所長、日下部衆理でございます。

●日下部教育センター所長
　教育センターの日下部でございます。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　図書館長、真嶋朋枝でございます。

●真嶋図書館長
　図書館長の真嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　博物館長の森谷邦彦でございます。

●森谷博物館長
　博物館の森谷でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　教育総務課長の小林敬典でございます。

●小林教育総務課長
　教育総務課長、小林でございます。どうぞよろしくお願いします。

●横濵教育長
　教育環境課長の田嶋健一でございます。

●田嶋教育環境課長
　教育環境課長の田嶋です。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　小中学校課長の山本正史でございます。

●山本小中学校課長
　小中学校課長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　特別支援教育課長の野坂尚史でございます。

●野坂特別支援教育課長
　特別支援教育課長、野坂でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　家庭・地域教育課長の高橋紀子でございます。

●高橋家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　人権教育課長の岸田康正でございます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課長の岸田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　文化財課長の上山憲二でございます。

●上山文化財課長
　文化財課長の上山でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　スポーツ健康教育課長の木下一朝でございます。

●木下スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課の木下でございます。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　教育総務課参事の片山彦志でございます。

●片山教育総務課参事
　片山でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　高等特別支援学校準備室長の足立一穂でございます。

●足立高等特別支援学校準備室長
　高等特別支援学校準備室長の足立でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　高校教育企画室長の御舩斎紀でございます。

●御舩高校教育企画室長
　高校教育企画室長の御舩でございます。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　歴史遺産室長の中原斉でございます。

●中原歴史遺産室長
　歴史遺産室長の中原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　健康教育室長の北村知憲でございます。

●北村健康教育室長
　健康教育室長の北村です。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　議題23、東日本大震災に係る教育委員会の対応について、小林教育総務課長の説明を求めます。

●小林教育総務課長
　それでは、教育委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。大震災に係る教育委員会の対応でございます。大きく受け入れに対する対応と派遣に対する対応がございます。
　まず、１番といたしまして、受け入れでございますけれども、３月14日に文科省のほうから被災地域の児童生徒の就学機会の確保という通知が参りました。これを受けまして、翌日３月
15日付けで各市町村教育長、県立学校長あてに下記内容を通知したものでございます。
　まず、入学、転入学、編入学につきましてですが、高校生、小・中学生等、転居先が決定した後に、弾力的に入学手続等行うよう通知したものでございます。５月１日現在といたしておりますが、きょう現在も数字は変わっておりません。合計24名の受け入れを行っているところでございます。
　２番目といたしまして、支援策といたしまして、教科書並びに学用品、通学用品等の支援でございます。これは３月29日付けで各市町村なり県立学校に指示したところでございます。
　まず、教科書等でございますが、高等学校につきましては卒業生ですとか在校生の使用しなくなったもの、こういったものの提供を受けて、各学校で保管、配付していただくような指示を行ったところでございます。
　なお、小学校、中学校につきましては、教科書は基本的に無償給与でございます。教科書以外の学用品等につきましては、県立学校と同じ対応を行っていただくよう通知したものでございます。
　３番目といたしまして、被災して保護者等を亡くすなどした児童生徒への支援ということで、これは本県内に避難して来られた児童生徒さんの中で保護者の方を亡くされた方が実はございました。３月31日に高校生１名でございますけれども、20万円の支給を行ったところでございます。これは予備費で対応したものでございます。支給額でございますが、義務教育１人当たり10万円、高等学校以上で20万円、これは児童養護施設の児童の公費負担、こういったものを参考にしながら額を定めさせていただいたものでございます。当面、来年の３月31日までの制度でございます。
　一方、派遣につきましては、被災地、これは主に石巻市への対応になりますが、関西広域連合の一員といたしまして、兵庫、徳島、鳥取で、宮城を主にカウンターパート方式ということで支援を行っております。特に石巻に重点的に派遣を行ったところでございます。これは教育委員会主体といたしまして、まず指導主事を４月12日から27日、それから18日から27日と、各１名ずつ派遣したものでございます。これは宮城県におきまして４月21日から学校を再開するといった情報を得まして、バックアップ支援ということで教員を派遣したものでございます。宮城県の教育事務所の方々４名並びに石巻の教育委員会の方々と合同で対応を行ったものでございます。
　この派遣に伴いまして得られた情報といたしまして、教育相談員としてスクールカウンセラーを今月末から７月上旬までの予定で石巻市の門脇中学校というところに２週間程度、３人でローテーションを組んで計６週間の派遣を行おうとするものでございます。この門脇中学校は、石巻市のほぼ中心部にございます。少し高台にあるということでございますが、その周辺の例えば門脇小学校は火災で全焼されたといったような状況の地域と伺っております。そういったところに子供さんたちの支援を行うために派遣するものでございます。
　その他、図書館において３月15日から情報提供のコーナーを設置いたしました。それから災害支援、これは避難所の支援する職員の派遣でございますが、これは知事部局と一緒になって、13名並びに１名の派遣を一緒になって派遣したところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について及び議題25、第４回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。予定価格１億円以上の工事、請負契約等につきましては、契約を締結するためにこの常任委員会に報告させていただいております。
　今回御報告させていただきますのは、県立岩美高等学校教室棟耐震改修工事ほか５件でございます。その契約の内容につきましては、記載のとおりでございます。
　続きまして、資料３ページをお願いいたします。第４回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要についてでございます。この委員会になりまして初めての御報告ですので、既に御存じの委員もおられますが、初めにこれまでの経緯を簡単に御説明させていただきます。
　鳥取西高の整備につきましては、校地の大部分が国の史跡指定を受けた鳥取城跡内にあることから、改築に当たりましては文化庁の許可が必要ということでいろいろな検討がなされてきましたが、平成14年10月に県議会で鳥取西高の現在地での存置の陳情が趣旨採択されたことを受けまして、県の教育委員会では文化庁と現地改築の可能性を協議してまいりました。
　平成21年度に第２グラウンドの発掘調査をいたしましたが、発掘調査の結果、もみ倉跡の遺構が確認されましたことから状況が大きく変わりました。文化庁と協議を重ねてまいりましたが、昨年５月に文化庁から、現地での現行案での改築は許可できないとの検討が示されました。こうした経緯につきましては、これまでも議会に報告させていただいておりますが、鳥取西高の今後の整備に向けて、その方向性を検討するために、議会にも御報告した上で、平成22年８月に学識経験者、学校関係者あるいは鳥取市にも入っていただきまして、このあり方検討会を設置して、文化財の保存と活用あるいは生徒の安全確保などの観点から御議論をいただいているところです。今回は、その第４回の概要について御報告させていただきます。
　第４回は、４月25日に開催いたしまして、文化庁から佐藤主任文化財調査官にもオブザーバーとして御参加いただきました。
　文化庁の主任調査官の御意見は、まちづくりの観点から文化財の利用についても取り組んでほしい。また、現地改築は認められないということを踏まえて検討していただきたい。また、学識経験者の方からは、整備の方法の検討では今までの意見、理念が十分に反映されない。原則に戻り、さまざまな観点で意見をまとめ、こうあるべきというものを議論していかないといけないといった意見ですとか、あるいは耐震改修はつなぎのものとして、移転先は県教委で真剣に考えてほしいといった意見がございました。また、学校関係者の方からは、生徒の安心・安全の機能を低下するようなことがあっては困るといった御意見がございました。
　第５回目を、来週月曜日、23日に開催する予定としておりまして、今後できるだけ早く整備の方向を取りまとめていただき、それを受けまして教育委員会としても方針を決定し、議会にも御報告しながら、鳥取西高の整備を進めていきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　議題26、「未来を拓くスクラム教育」推進事業について、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。５ページをお願いいたします。「未来を拓くスクラム教育」推進事業についてでございます。本事業は、学力向上の推進のため、タワーと呼んでおりますが、先進地域、主に中学校区を中心に指定をいたしまして、先進的な取り組みを進めるものでございます。２番の中ほどに県内６地域を書いております。東部、岩美、八頭の２地域、倉吉、中部は１地域、西部は境港、伯耆、日南の３地域でございます。６つの地域を３年間指定いたしまして、１地区100万円と、その他に書いておりますがタワー地域の学校へ加配教員を配置しております。後ほど詳細をごらんになっていただきます。その他の事業のところで書いておりますが、各タワーごとで連絡協議会の設置をいたしまして、さらに11月上旬にフォーラムを、これは全県一斉に一ところで開催いたしまして、各タワーの実践を持ち寄りまして紹介をしたいと考えております。
　６ページをごらんください。６ページも、この図も一つの例でございまして、各タワー、地域の実態に合わせながら進めていくものでございます。タワーと申しておりますが、真ん中に幼稚園、保育所から大学まで、子供たちの成長に即してこういうような形でタワーを意識しておりますので、地域をタワーと呼んでおるところでございます。
　７ページ、資料２をごらんになってください。ここに詳細を載せております。例えば、５番に伯耆町、これは岸本中校区を指定しているわけでございますが、連携する学校等で、３つの保育所、それから２つの小学校と、岸本中ということで連携をしていこうということでございまして、加配が岸本小学校と岸本中学校に配置をさせていただいているところです。岸本中の加配は数学の加配でございます。例えば、岸本小学校のこの加配が八郷小に行きましてＴ・Ｔで授業を進めたり、あるいは岸本中の数学の教員が岸本小学校に入って小人数指導を展開したりというようなことから始めております。共通の自己評価表を作成して相互評価をお互いにしていくなど、あるいは共通のネットワークシステムを構築しまして、職員室をつなげて情報を共有していくというような工夫をしたりしております。各タワーの地域の実態に合わせまして、校種を超えた先進的な取り組みを行って学力向上を推進したい、その実践をどんどん紹介したいと考えております。

◎浜崎委員長
　議題27、とりっこドリルの完成について、日下部教育センター所長の説明を求めます。

●日下部教育センター所長
　とりっこドリルの完成につきまして御報告いたします。
　このドリルにつきましては、９ページから11ページまでに表紙とその内容の例を一部御紹介させていただいておりますけれども、このドリルは国語、算数・数学の基礎基本の定着ということと、学習習慣の確立ということを目指しまして、平成21年度から本県独自の教材として作成しているものでございまして、小１から中３を２期に分けておりますが、１期分につきましては平成21年度末に完成をしておりまして、このたび２期分、後半分が完成いたしましたので御報告するものでございます。
　平成23年度、本年度につきましては、実際に使っていただきます協力校のほうの御意見を聞きながら加筆修正を行った上で、そこに太字で書いておりますように、県内小・中、特別支援学校に１枚ずつ取り外せる形のドリルを３部ずつ配付いたしまして、学校での活用あるいは学校を通してプリントにして家庭での活用、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。また、このドリルは教育センターのホームページにも公開をしております。
　下の４番のところに活用について書いておりますけれども、今後もさまざまな機会をとらえて広報を行っていきたいというふうに考えております。例えば、３つ目のホームページのところでございますけれども、保護者の方は子供さんの通っている学校のホームページはよく見られると思いますので、それぞれの学校のホームページのトップページにこのドリルのバナーの張りつけをお願いしたりしていきたいというふうに思っておりますし、（２）番にございますように、効果的な活用のあり方につきまして、教材開発検討委員会というのを設けておりますので、こちらのほうで引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　議題28、平成24年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、藤原参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　12ページをごらんください。平成24年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について御説明いたします。
　ことしの試験は、鳥取商業高校、鳥取湖陵高校、県教育センターを会場といたしまして１次試験を７月16日、17日と、２次試験を９月12日から17日まで実施いたします。採用予定者数でございますが、昨年度90名でございましたけれども、今年度は124名と、34名の増になっております。新たに県外の現職教諭を対象といたします特別選考を実施いたします。これは県外の公立・国立の小学校で３年以上勤務されておる、なおかつ今も勤務されている小学校の現職の教諭の方を対象としているものでございます。内容といたしましては、１次試験を面接試験のみというふうにするということでございます。
　また、要項の一番最後の６ページを見ていただけますでしょうか。９の（４）が赤字で書いておりますけれども、今年度の試験からＢ登載者及びＣ登載になった方については、平成25年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験、つまり来年度のこの試験において同校種、同じ職種、それから教科を受験する場合は１次試験を免除するというものでございます。従来はＢ登載者のみ１次試験を免除しておりましたけれども、Ｃ登載者にまでこの免除の枠を拡大したというものでございます。

◎浜崎委員長
　議題29、むきばんだ史跡公園の復元集落及び遺構露出展示施設の完成について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。13ページをお願いいたします。むきばんだ史跡公園の洞の原集落、それから遺構露出展示施設が完成しましたので、報告させていただきます。
　最初に、これまでの取り組みとしまして、平成11年に国史跡指定を受けましてから、継続的に史跡を整備してまいりました。真ん中にある写真、これは昨年度開館したガイダンス施設でございます。本年度ですが、済みません、14ページを先にごらんいただきたいと思います。
　真ん中に、ちょっと小さいですけれども、概要図を載せております。真ん中よりも左下の青い丸でくくってあるところが洞の原地区で、初期整備をしたところでございます。ちょうど真ん中のあたりに黄色い小さい丸、ここが先ほど申し上げたガイダンス施設でございます。その黄色い丸の右側にあります赤い丸で囲ったところが23年にオープンしたところでございます。
　まず、下の小さい丸、これが上にあります写真ですけれども、遺構露出展示施設でございます。住居跡の発掘調査跡をそのまま保存処理しまして、上に覆い屋をかけて残したものでございます。これとあわせて、今度はその小さい丸の上に大きい丸がありますが、これが13ページに戻っていただきまして、下に写真を載せておりますけれども、中四国地方で最大規模の弥生時代の復元集落約12棟から成りますが、ここを整備したところでございます。ちょうどこの写真は先ほどの覆い屋のデッキから見えるところでございます。これにつきましては、４月29日から始まった新緑祭りに合わせてオープンをしたところでございます。
　今後、この23年度中に第１期整備はほぼ完成する予定でございますが、今後東部にあります青谷上寺地遺跡との連携に配慮した情報発信・活用を推進するとともに、近隣にあります上淀廃寺とか向山古墳群との連携・活用を推進していきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題30、学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、並びに議題31、平成22年度新体力テスト調査結果について、木下スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●木下スポーツ健康教育課長
　お手元の資料15ページをごらんください。学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについてでございます。
　まず、県内産の食材の使用率の推移でございます。表の一番右端をごらんください。昨年度、平成22年度につきましては、前年度の５％増の62％ということでございまして、初めて60％を超えてございます。その表の下に各地区での主な取り組みを記載しております。丸ぽつの１つ目でございます。括弧の中でございますけれども、統一献立の見直しということを記載しております。これは鳥取市の取り組みでございまして、特に旧鳥取市におきましては３つの給食センターによりまして１万2,500人の児童生徒の食材を賄ってございます。県内産食材をこの量確保するのは非常に大変でございまして、市のほうでは試行的に各センター別の献立を実施してございます。
　２つ目のぽつでございます。括弧の中、農協での１次加工品の提供という記載をしてございます。これは中部のほうの取り組みでございまして、農協におきましてサツマイモですとか里芋あるいはカボチャ等を下処理、いわゆる水洗いですとか皮むきをしまして、適当な大きさにカットしたものを学校の処理場のほうで利用していただいております。これによりまして学校での調理の手間が大幅に縮減されたという実例でございます。
　丸ぽつの３つ目でございます。物資の配送方法の確保ということで記載してございます。これは西部のほうの取り組みでございまして、つくった作物が生産者宅に滞っておりまして、なかなか農協であるとか、あるいは市場に出回らないという実態がございます。したがいまして、生産者宅を集荷周りするような運搬車の購入でありますとか、あるいは運搬員を雇用したという実例でございます。県としましても、例えば県の学校給食センターにおきまして、県内産の食材の活用の推進のコーディネーターを置いていただきまして、先進的な取り組みの情報提供でありますとか、あるいは季節別の農産物の紹介を各調理センターのほうにしておりますし、また加工品の開発等を進めていただいております。さらに、先ほど申し上げましたような、例えば、運搬車の購入等につきましての県の助成を行っております。
　さらには、市町村の学校給食関係者ですとか、栄養教諭、ＪＡ等と地産地消の推進会議を構成しておりまして、県内各地区での取り組み事例でございますとか、あるいは課題等を出し合いまして、県内産の活用のアップの方策を協議していったところでございます。今年度につきましてもこのような取り組みを引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
　16ページをごらんください。こちらは市町村別の食材の利用状況でございます。左側のほうから、県内産、国内産、外国産という比較でございます。一番左側の県内産の一番下に総合計の欄で62％という数字が示させてございます。これが先ほどの食材の県内産の利用数でございます。特に鳥取市の合計55％でございます。昨年度の比較が書いてございませんが、昨年度鳥取市におきましては43％でございました、21年度でございます。22年度は12％アップの55％ということでございます。特に旧鳥取市内におきましては、21年度は
33％でございまして、これが50％に伸びてございます。右側の17ページの資料につきましては、これは食材別の表でございます。御参考としていただければというふうに思います。
　続きまして、平成22年度の新体力テスト調査結果についてでございます。お手元の資料18ページをごらんください。この調査は毎年行っておりまして、22年度につきましても県内のすべての公立小・中・高等学校の児童生徒数を対象にしまして約10％を抽出したものでございます。調査項目につきましては、体力テストの調査項目としまして、例えば握力ですとか上体起こし等々の８項目、生活習慣調査項目につきましては、例えば運動の頻度ですとか、あるいは朝食の有無、睡眠時間等々７項目の、合計15項目を調査項目としてございます。
　４番目の調査結果の概要でございます。恐れ入りますけれども、右側の19ページの表と見比べていただけたらというふうに思います。
　まず、結果の概要の丸ぽつ１つ目でございます。体力テストの合計点につきましては、中学校２年の男子を除きましてすべて全国平均よりも上回っておりました。右側の19ページの表の一番上の表でございます。中ほどに黄マーカーをしてございます中学校２年生男子の分でございます。これ以外につきまして全国平均を上回っているという状況でございました。
　結果の概要の丸ぽつ２つ目でございます。シャトルラン、反復横とびにつきましては、男女を問わずほとんどすべての学年で、また、立ち幅とびにつきましては女子のほとんどの学年で全国値を上回っておりました。これにつきましても右側の表、中ほどの表の左側の青の棒グラフを見ていただければと思います。全国値よりもすぐれている学年の数の割合を出しております。今申し上げましたように、反復横とび、シャトルランにつきましては男女問わず上回っております。逆に、50メートル走でありますとか、あるいはボール投げにつきましては、全国値を下回ってございます。これも右側の表の中ほどの、今度は右側のほう、赤のグラフのほうでございます。２～３全国値よりも劣っている学年がございます。
　20ページをごらんください。この表は、本県におきます過年度との比較でございます。いわゆる年次推移をあらわしてございます。このページの下のほうに結果要旨を記載しておりますので、上のほうの表とあわせてごらんいただきたいと思います。まず、50メートル走とボール投げにつきましては長らく低下傾向が続いておりましたが、一部まだ低下はしておりますけれども、おおむね低下傾向に歯どめがかかったのではないだろうかというふうに思います。その反面、握力のほうでございます。特に男子の分でございますけれども、相変わらず低下傾向にあるという現状がございます。あと、一番下、長座体前屈、これは柔軟性を示すものでございますけれども、これにつきましても近年低下傾向が続いているという状況が見えます。
　21ページをごらんください。こちらの表は生活習慣と体力・運動能力との関係を示した表でございます。上から運動・スポーツをふだんやっているかどうか、真ん中、朝食の有無、一番下、テレビの視聴時間によってその体力との比較をしたものでございます。総じて言いますと、共通する傾向としまして、表の右側、いわゆる学年が進むにつれまして差がはっきりと見えるということがわかると思います。
　以上、この調査結果につきましては、既に学校あるいは市町村教委にお伝えしておりまして、子供の体力向上を図るための施策検討の資料に使っていただくようお願いをしているところでございます。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　ただいままでの説明について、質疑等がございましたら伺いたいと思います。ありませんか。

○斉木委員
　学校給食で、県内の食材が大分使われるようになったのですけれども、やはり供給体制との話し合いで、がばっと出たり足らなかったりというようなことが以前はあったのですが、最近の傾向としては、こちらが要望するだけの量というのは出てくる体制になってきたのですか。

●木下スポーツ健康教育課長
　供給体制が一番多分ネックでございまして、特に学校給食は先ほどの鳥取市の例もございましたように、膨大な量の食材の安定的な供給が言われていまして、特に給食は３カ月ぐらい前から準備をしております。そのためになかなか難しい面があります。特に、例えば西部のほうの食材が東部のほうになかなか入りにくいとか、逆に東部のほうの食材が西部のほうに入りにくいとか、そういう課題がございました。
　今年度、例えばの例でございますけれども、かろいちに農協の直売センターができると、この間も新聞にございました。ああいう形をとりながら少しずつでも食材の提供が進んでいくというふうに考えてございますし、あと学校給食用の加工品の会社というのはなかなかございません。その辺をふやす工夫が要るということ、そういう課題もございますけれども、少しずつ関係者の理解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。

○斉木委員
　そういった、よく献立が例えば１カ月分あるいは10日分まとめてつくるから、それに合わせた食材の提供がなかなか難しいという話が以前あったのですけれども、そのあたりは解消されたのですか。

●木下スポーツ健康教育課長
　先ほど申しました、例えば加工品でございますね、加工品があれば日もちもしますし、あと調理の手間が省けるというようなこともございます。まず、そういうような工夫が少しずつでもなされているという状況であろうというふうに考えております。

○斉木委員
　野菜関係で食材なのですけれども、主食の米の関係なのですけれども、米飯給食は日野郡とか、そのほうはもう週５日すべてやっていますけれども、なかなか週3.3日ですか、というのがなかなかそれが先に出ないということで、例えば米ばかりではなくして、米を今変える米粉ですね、粉にして食材に出していくという今取り組みは少しずつでも試験的にはやっているようですけれども、まだまだ本格導入にならないのですか。

●木下スポーツ健康教育課長
　確かに米の普及も大事なことでございまして、県内でいきますと例えば週５回が中学校３校ございます。小学校におきましては４校ということでございまして、特定の郡部といいますか、町村になっております。これを先ほど申し上げました地産地消などを含めまして、少しでも広げていけるように従前から取り組んでおるのですが、一方ではやはりパンのほうがある程度やはり確保したいという声もございます。そういうようなバランスをとりながら少しずつでも進めていきたいというふうに思っております。

○斉木委員
　パンのほうの確保はわかるのですけれども、米を直接食べるのではなくして、パンに変えて食べるということで、試験的にどうもパン屋さんがやっておられるようですけれども、ぜひこれをやはり恒常化して、ぜひ米の消費拡大に努めていただきたい。パンばかりではなくして、例えばめんにする、パスタにするというようなことで、非常に私も東京のほうで食べたのですけれども、めんにすると非常にスパゲティーなどとあわせてもなじみがいいのですね。そういう面で、まだまだ米粉をやる機械が西部にはないし、中部と東部にあるぐらいですけれども、そのあたりがやはり消費すれば供給もできるわけです。供給しても消費がないからつくらないということなので、ぜひ米の消費拡大も含めて新たなそういう食材に米の利用を考えていただきたい。それは、給食は一日のうち１回しか食べないのですけれども、あと２食は家庭で食べるのだけれども、その１食だけでも消費拡大に努めるのは私は必要だろうと思いますので、需要と供給なものですから、ぜひ需要をどんどん出していただければ供給もそれに基づいてなるのではなかろうかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　意見ということでよろしいですね。
　そのほか何かございますでしょうか。

○谷村委員
　ちょっと細かい話なのですけれども、今、斉木委員のほうから給食の関係の話が出ましたので、私もちょっと気づいた点があったのですけれども、17ページの給食用の食材の調査というのであるのですけれども、右側のほうに外国産のパーセンテージとか、そういうのが書いてありまして、下から３行目のところなのですけれども、しょうゆとかというのは、これ外国産が多いのだなと、えっと思ったのですけれども、こういうのは、やはり中国とか、そういうところから輸入しているものが多いのでしょうか。

●木下スポーツ健康教育課長
　お答えします。私もちょっとことしからということでして、担当者に実は聞きました。その３つ上、糖類の関係で、油揚げ、みそ、おから等につきましても外国産がございます。これの原材料はいわば大豆でございまして、安い大豆を使っております。この安い大豆というのが外国産、例えばアメリカ産ですとか、そういうことだということを聞きました。しょうゆにつきましては、やはり原材料が大豆でございまして、量をこなすにはそういう安い大豆というものを使っているということを聞いております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○谷村委員
　大豆ということなのですけれども、しょうゆなどはアメリカの材料とかということになるかもしれないのですけれども、本県でつくっているところなどもありますし、こういうところは結構パーセンテージ高いものですから、自給率というか、そういうのを上げていく上でもそういうのも検討してもらえたらなというふうに思うのであります。
　とりっこドリルの件についてちょっとお伺いしたいのですけれども、10ページのところにサンプルみたいなものが載っております。私ちょっと興味があったのは、鳥取の文学散歩というのが香川景樹とか出ていますけれども、私もこの人を知ったのは高校に入って日本史のときにたった一文だけ出てきて、この人は鳥取の人だと日本史の先生から聞いただけだったものですから、これから学力の向上とかということを考えていく上で、ぜひ小学生とか中学生の段階で、あとは尾崎放哉とかいろんな本県に縁のある文学者とか、そういった方がいらっしゃると思いますので、ぜひどんどん取り上げてもらって、鳥取県の代表なのだということで、そういう認識を持ってもらえたらなと思います。こういった人物とかについては、何か基準みたいなものがあるのでしょうか、こういう人物を教材で使用しているとかという、だれだれを扱っているというのはあるのでしょうか。

●日下部教育センター所長
　このドリルにつきましては、できるだけ鳥取県らしさを加味していこうということで、このような鳥取県に関するものを、算数・数学も含めてできるだけ取り入れるようにしております。これは教育センターの職員、学校出身の指導主事、研修主事が作成いたしましたので、その担当者が勉強する中で鳥取県にゆかりのある方をいろいろ掘り起こして取り入れているということで、明確な基準というものまでは設けておりません。

○谷村委員
　ぜひどういった人物を使うかというようなものを、基準みたいなものですね、この人物に関してはこの程度を載せるとか、ぜひそういったものを、我々の同級生でも知らない人のほうが多いと思いますので、恥ずかしい話なのですけれども、やはり鳥取県に生まれたからには鳥取県にどんな人がいたかというようなことを県外に出て説明できるような、そういう教育を進めてもらいたいなと思っておりますので、鳥取県にゆかりのある人を掘り起こしていただいて、ぜひ教材などに載せてもらって、児童さん、生徒さんに認知してもらえるように力を尽くしていただきたいなというふうに思います。
　あと１点だけいいでしょうか。西高の整備についてなのですけれども、３ページですけれども、私も西高の、母校でございますので、早い段階で整備を進めていただきたいというのは、これは前々からずっと思っておりましたし、青木校長のほうからもちょっとお話を聞いて、実は知事要望のほうにも早く耐震改修を進めていただいて、生徒の安心・安全というのを図ってもらいたいという要望を出させていただきました。
　それで、この検討委員会のメンバーなのですけれども、学識経験者、学校関係者、鳥取市とあるのですけれども、今回この中には鳥取県の担当のほうがだれもいないようなのですけれども、こういう状況でいいのかなと思ったのですけれども、その点はどうなのでしょうか。

●田嶋教育環境課長
　県の関係は、事務局ということで参加しておりますが、もともとこのあり方検討会をつくりました趣旨が、学識経験者ですとか学校関係者の方あるいは鳥取市の方、県の内部以外の方でまず検討いただきまして、その検討の方向性を教育長に御報告いただくという趣旨でございますので、県は御報告いただきましてから、県の教育委員会のほうで再度県の教育委員会の方針を決めていきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○谷村委員
　あと１点だけいいですか、最後です。この西高の整備については、大体いつごろ耐震改修なりの結論は出るのでしょうか。

●田嶋教育環境課長
　私ども生徒の安全確保ということが非常に緊急の課題だと思っておりまして、できるだけ早く方向性を出していただきたいなというふうに考えてはおりますが、検討会のほうにお願いしているという立場ですので、検討会の検討の経過を見守っていくといいますか、早く方向性を出していただきたいなというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　谷村委員、よろしいですか。

○谷村委員
　わかりました。

◎浜崎委員長
　そのほか。
　ないようですので、その他に入りたいと思います。改めましてその他でありますが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

●山本小中学校課長
　公立学校の教職員の懲戒処分の関係で報告させていただきます。昨日、５月19日付けでございますが、米子市の中学校の教諭に対して懲戒処分を行いました。内容は減給10分の１、三月でございます。処分の理由でございますが、生徒の極めて重要な個人情報を含む進路ファイルを無断で持ち出して紛失したことによるものでございます。まことに申しわけございません。

◎浜崎委員長
　その他、何かほかにございますでしょうか。

○長谷川委員
　ただいまの報告ですけれども、処分の報告の前に、きょう発表のありました被災地への教育支援の発表の後に、テレビでは続けてあったわけです。そうすると、本当に前段でいい取り組みをカウンセラーという本当にきめ細かい対応に鳥取県も派遣ができると喜んでいたニュースに続けてそのニュース、処分の内容がありまして、そしてあわせてその処分の内容がどういう形で懲罰の委員会の中で結論を出されたのでしょうけれども、余りにも10分の１の減給の３カ月というのが、本当でその行為に対する責任の度合い、あなたがやったことはこれぐらい重大なミスなのですよということに似つかわしくない軽いものであったなという感じを強く受けたのですけれども、そのあたりはどのような今回のこのミスというのは程度のものであったと考えられるのでしょうか。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。内容といたしましては、紛失したファイルが中学校の教員がかかわる中では非常に重たい、これ以上ないぐらいの個人情報が入っておりまして、それを紛失することによって一つの中学校だけではなくて、全県内の中学校の進路指導、保護者あるいは生徒との信頼関係の中で非常に重たいものに当たるということで考えました。従来、個人情報をなくしたとか紛失したということですと、以前の例では戒告が一番重たいものでございました。ですけれども、今回はそういう極めて秘密性の高いのが含まれているということで、私どもといたしましては非常に重たい処分をさせていただいたというぐあいに考えております。

○長谷川委員
　感想なのですけれども、10分の１、３カ月が重たいと、ちょっと私などはそこが少しそう思えないのですね。いろんなケースというのは初めて起きるケースが多いと思うのです。そういう場合の対処方針として、これまでの例に照らし合わせてということになりますと、どうしても軽いものになってしまうのですね。だから今言われる個人情報というものが本当にこれだけ守られなければいけない、大事にされなければいけないという中で起きた処分として、措置として、果たして本当に妥当であったかどうかというのは、ちょっと私はもう一つ納得がいかないものが残りまして、一度出した処分はすぐには変更はできませんけれども、こういう規定で、そういう受けとめ方をしている県民もいるということを知っていただきたいと思います。

●山本小中学校課長
　ありがとうございます。御意見を承って、また今後の参考にさせていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんね。
　それでは、意見も尽きたようでありますので、本日の教育委員会につきましては、以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。

午後1時58分　閉会