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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会をいたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は議題が大変多うございます。最初に統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会を、その後に教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、会議録署名委員を指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。
それでは、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
まず、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部と委員の皆様におかれましては、簡潔な説明また質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
それでは最初に、総務部から説明を求めます。
初めに、門前総務部長に総括説明を求めます。
●門前総務部長
おはようございます。
それでは、私のほうから総務部の関係の総括説明をさせていただきます。総務部の関係の議案説明資料をごらんをいただきたいと思います。
１枚おはぐりをいただきまして、ここが総括になってございますが、予算関係以外で申し上げますと右側のページになってございまして、議案７号、８号、17号と組織関係の条例を初め、３議案をお願いをいたしております。予算関係で申し上げますと、おめくりをいただきまして８ページになってございます。新たに県民債を発行させていただくための経費や事業棚卸しの実施に要する経費など２億1,500万円余の増額補正をお願いをいたしております。
詳細は担当課長から説明をさせますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
財政課でございます。財政課は全体の歳入の総括の御説明をさせていただき、給与費の明細書の御説明をさせていただき、その後、財政課の個別の事業を１事業、特別会計を含めて関係するものでございますが、御説明させていただきます。
資料のほうを１枚おめくりいただきまして、議案第１号の平成23年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんください。
今回の補正予算の規模は110億9,535万9,000円ということで、肉づけの補正予算といたしましては12年ぶりの大きい規模になっております。
歳入の内訳のところのみを私のほうから御説明さしあげますが、今回の110億9,000万円の財源の内訳は、地方交付税から22億円、国庫補助金から37億円、繰入金で23億9,000万円、そして県債で24億5,300万円というふうに大きくなっております。
当初の地方交付税につきましては、全員協議会でも御意見等がございましたが、当初予算策定時から肉づけ予算という今回の性質にかんがみまして、一定額、約30億円程度を留保させていただくということで御説明をさせていただきまして、こういう形で６月の財源として充てさせていただくことといたしました。その分、新規事業ですとか政策戦略的な事業、いわゆる今年度から新たに取り組んでいくようなクリエーティブの高いものについては、新しい議員のメンバーと御議論させていただくということで、この財源を用いて今回のさまざまな事業のほうに充当させていただいております。
国庫補助金につきましては、大部分、37億円のうちのほとんど35億5,000万円余が公共事業に基づく国からのお金でございますが、それ以外にも戦略作物の拡大の地下かんがい水田モデルですとか医療施設の施設整備などにも国庫補助金が来ておるところでございます。
繰入金は基本的に基金の繰入金がほとんどでございまして、一番大きいのが地域活性化公共投資臨時基金という、麻生政権時にできました主に小規模な公共事業に対して与えられたものでございまして、これが今年度、23年度中が期限ということになっておりまして、そこに９億
1,000万円、旧赤碕高校を使いました特別支援学校の建てかえなどを重点に９億円ほど充てさせていただきますほか、緑の産業再生プロジェクト基金ということで農林の林業関係で３億8,000万円ほどを使っておりますし、安心こども基金、これは民主党政権になって積み増しもされたりしましたが、安心こども基金を１億3,000万円繰り入れたりなどしております。そのような状況が歳入歳出の状況でございます。
続きまして、詳細は２ページ以降に出ていますが、おめくりいただいて６ページをお願いいたします。給与費明細ということで、特別職、一般職での給与費の変化をとりあえず並べさせていただいております。今回増減は、特別職につきましては一般非常勤、特別職といいましても議員ですとか長とかのみならず、実は非常勤職員をここで計上しておりますので、緊急雇用基金を活用いたしました非常勤等を38名載せさせていただいております。
おめくりいただきまして一般職のほうは、基本的に定数については変動がございませんが、１名職員を今度新しく７月に鳥取県産業振興機構、財団が運営いたします鳥取国際ビジネスセンターに新たに県から１名職員を派遣することとなりましたので、給与費本体には変動はございませんが、新たに共済費が別途生じる、運営費、交付金とは別扱いということになりましたので、オンさせていただいているものでございます。
もう１枚おめくりいただけますでしょうか。財政課の事業につきましての御説明に入らせていただきます。
まず、１個目が総務費の一般管理費ということで、職員の人件費でございます。財政課が今まで主管課でしたので、７月以降は総務課のほうに移りますが、14名分の人件費、部のほうの職員がふえるということでその分の6,984万円をお願いするものでございます。
続いて、10ページです。公債管理特別会計繰出金ということで、いわゆる住民参加型市場公募債という、いわゆるミニ公募債と我々は呼んでいますが、ことしの３月に「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債という４年ぶりにこういう県民向けの地方債、県債を発行させていただきました。大変好評をいただきまして、一番下の参考のところに上げさせていただいておりますが、発行総額５億円のところに46億円ほどの御応募をいただきまして、県民の関心も高いというところで、平成23年度につきましては前回の応募状況、また過去の推移、過去平成19年まで何回か発行した中での傾向値を見ながら、10億円は確実に消化できるであろうというところで、10億円の市場公募債を９月ごろに発行させていただくということで、その費用を載せさせてもらっております。
これは満期一括償還ということで、普通みたいに定時償還で半期ごとに返していくとか、そういうものではございませんので、10億円のものを５年間で、半期ごとにそういう利払いとか生じますので、10分の１の今期の下期分の元金を特別会計のほうに積み立てさせていただき、最後の５年後に突然ぼんと10億円が返るようなことがないようにということで、こうした元金の積み立て、利子の積み立て等をさせていただく費用でございます。
こうした住民公募債につきましては、４のところの導入の目的、効果でございますが、資金調達手段の多様化、今まで鳥取県は基本的に指定行であります２行の地方銀行を中心に多くの県債を買っていただいているわけでありますけれども、さまざまな方法で、例えば住民に直接県債を買っていただいて資金を調達するなどの多様化。またこうした県民債を買うことによりまして県民に県政参画の気持ちを持っていただくといいますか、機会を提供させていただく。また、ちょっとこれはややえげつない言い方ですけれども、利子の地産地消といいますか、県民にその利息を還元するという意味においてもメリットがあると思っておりますし、またこの場合、今は大体20年、10年の借りかえで20年で大体県債を借りていますけれども、こうした５年債とかも入れることによりまして償還年限を短縮化すると、その分利払いが減りますので、そうした効果もあるというところで、こうした県民債も徐々に徐々にではありますけれども、浸透させていただきたいと思っております。
これを管理いたします特別会計のほうが別途２号議案ということで、27ページからでございます。詳細は29ページ、30ページでございますが、元金、利子、そして公債諸費ということで発行に係る手数料等の経費を積み上げさせていただきました。元金はこれを毎年毎年積み立てさせていただきまして５年後に出すということですし、利息も同様ですけれども、公債諸費につきましては発行に係る経費ということですので、発行の場合、いわゆる今回のみの経費でございます。
●長谷川参事監兼営繕課長
同じ資料の最後のページですけれども、42ページをお願いします。
報告第２号、平成22年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書ですけれども、下段の県有施設営繕事業費ですけれども、２月議会で経済対策として予算措置させていただいたものですけれども、年度内完了が困難で繰り越しをしているものです。現在、鋭意実施に取り組んでいるところでございます。
●宮本県民課長
同じ資料の18ページをお願いいたします。あちこちで申しわけありませんが、18ページでございます。
鳥取県民参画基本条例（仮称）制定事業でございます。知事マニフェストに沿いまして、県民に開かれた県政の礎を確かなものにするため、住民投票制度など住民の皆さんが県政に参画していただく手法を位置づける県民参画基本条例制定に向けて検討を行うための経費でございます。県民参画のための条例でありますことから、条例案の作成段階から県民の皆様に積極的に情報提供をいたしまして、理解を得ながら進めていきたいと考えております。
主な経費といたしましては、大きな２番にありますとおり、条例素案の作成検討のため学識経験者や公募委員などから成ります検討委員会を立ち上げようと思っておりまして、その設置運営に要する経費、及び県民の皆様に広く議論を喚起していきたいと考えますので、そのＰＲ経費をお願いしております。検討期間はおおむね２年間、平成24年度末を目標に検討していきたいと考えております。
●広瀬人事企画課長
人事企画課でございます。人事企画課からは予算関係と条例関係の２件を御説明させていただきます。少しお戻りいただきまして資料のほうの11ページをお願いいたします。
東日本大震災に係る職員災害応援隊の派遣経費について2,190万円余の金額をお願いするものでございます。
県職員の災害応援隊につきましては、宮城県からの要請に基づきまして、３月22日から昨日現在で県職員大体約70名程度派遣をさせていただいておるところでございます。市町村からも同規模の協力を得て派遣をしておるところでございますが、従来これまでは予備費等で対応しておりましたが、当面９月ごろまで現規模で派遣を継続するということを想定し、このたび補正予算としてお願いするものでございます。
具体的な内容につきましては中ほどに記載しておりますが、７月から９月までに15陣ほどの派遣を予定しております。それに係るバスの借り上げ料でございますとか、あるいは派遣する職員３～４日に１回程度宿泊施設等で休養をとる経費、あるいは現地でタクシー等を利用する場合の経費等、合わせて2,190万円余ということでお願いをしております。
なお、現在第14陣を派遣しておりますけれども、これまで石巻での避難所の支援ということで派遣しておりましたが、南三陸町からの派遣要請もございまして、南三陸町での課税業務に関する応援をこの現在の体制の中の５名ほど振り向けて行っております。今後も現地のニーズ等に応じましてこの枠内、範囲内で随時対応していきたいと考えております。
続きまして、34ページをお願いいたします。議案第７号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正についてでございます。
国際協力等の目的で外国の地方公共団体等に地方公務員が派遣される場合、その処遇につきましてはこの資料の下ほどに参考として記載しておりますが、その処遇に関する法律という法律がございます。それに基本的なことは定められておりますが、ここの参考に書いておりますけれども、アンダーラインを引いております。給与等につきましては、同じように外国の機関等に派遣される国家公務員の給与等の定め、これを基準として条例で定めるという規定になっております。これに関連いたしまして今回、提案をさせていただくものであります。
具体的な内容につきましては、中ほどのイメージ図を用いながら説明させていただきますが、派遣期間中にその派遣の職員に対する給与について、これは国家公務員について改正されたということでございますが、改正前の右側のほうでございます。改正前のほうをごらんいただきますと、従来、派遣先から報酬が支給される場合、あるいはされない場合がございますが、そのされる報酬等の額に加えまして、派遣元、県であったり国であったり、そこから給与等の派遣前にもらっていた額の100分の70というものを最低限度といたしまして支給をするというふうな規定、定め、取り扱いでございました。その場合、比較の目安としております外務職員、書記官等でございます。外国で勤務しているそういう外務職員との比較において、あわせたところ100分の70というものが最低保障されているものですから、それを上回るケースがあり得るということが従来の取り扱いでございました。
それに対しまして、外務職員を上回るケースというのはやはりバランスを欠いて不適当ではないかということから、改正後としております、国のほうが要は外務職員を上限とするような形で100分の70と下限を廃止するというふうに改正をしたところでございます。
先ほど申し上げたとおり、国の定めを基準として定めるという法律があること、あるいは本県の場合これまで外務職員を上回るというようなケースはなかったのでございますが、さらに現在１名ブラジルの日本語学校にも派遣をしておりますが、影響はございませんけれども、その内容も適当であろうということから、国と同様の改正を行おうとするものでございます。
具体的な改正条文につきましては35ページに記載しておりますので、また別途ごらんいただければと思います。
●森田業務効率推進課長
業務効率推進課でございます。資料12ページをお願いいたします。
まず、予算に関しまして御説明させていただきます。資料12ページは事業棚卸し実施事業でございます。補正予算としまして179万7,000円をお願いしたいと思っております。この事業棚卸しにつきましては、昨年度も実施したところですけれども、サマーレビューや工程表の作成、運用といった内部の視点による事業実施の点検評価に加えまして、外部有識者等を評価者に加えた棚卸しを公開で実施するものでございます。
主な事業内容でございますが、まず評価者でございます。評価者といたしましては、外部有識者、県民委員、それから市町村職員を評価者としまして評価を実施してまいります。対象事業といたしましては、この評価者で構成いたします評価者会議で検討していくことにしておりますけれども、その中でも十分な議論ができる時間の確保を考慮するということと、それから公開の議論において検討を行うことが適当と思われる事業を選んでまいりたいというふうに思っております。実施方法に関しましては、ことしもヒアリングと、それに関しましてはインターネットで公開するというふうなことを考えております。なお、所要経費179万7,000円の内訳は報償費と特別旅費になってございます。実施に当たりましては、昨年度実施した際の委員さんから、あるいは来られた方からのアンケートをもとに課題等が出てきておりますので、それを改善しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、条例をお願いしたいと思います。資料の36ページをお願いいたします。
議案第８号、鳥取県行政組織条例の一部改正についてでございます。この条例に関しましては知事の権限に属する事務を分掌するため、知事の直近下位に設ける組織について必要な事項を定めるものでございます。
このたびの組織改正につきましては、これまで政調会なり昨日の全員協議会で概要を御説明させてきてもらったところでございますけれども、提案理由のところをごらんいただきたいと思いますが、まず１点は未来づくりの推進とそのための核であるパートナー県政に関する業務を統括する組織として、未来づくり推進局を設置するというもの。それから津波対策、原子力対策等を強化するために防災局を危機管理局に再編する。それから統轄監につきましては、未来づくり推進局を所管し、必要に応じて部局等の総合調整を行う職とするというものでございます。
その他、概要のところに並べておりますけれども、２番の（６）をごらんいただきたいと思いますが、青少年に関する事務を福祉保健部の所掌事務とするということで、福祉保健部内に子育て王国推進局というものを設けるようなことを考えております。
具体的な条文につきましては、38ページ以降に記載しておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。
●小濱財源確保推進課長
戻っていただきまして13ページをお願いいたしたいと思います。損害賠償の和解に関する経費をお願いするものでございます。
事業の目的、概要のところに掲げてございますけれども、昨年11月に県が未利用地を売却いたしました際に、この未利用地につきましては（３）に掲げてございます鳥取市国府町の駐在所の跡地でございますけれども、これを売却するに当たりまして物件の表示内容に一部誤りがございました。それによりまして買われた方が最終的に目的でありました住宅の建設が不可能ということになりましたので、その損害に対して賠償をいたす経費をお願いするものでございます。
内容でございますけれども、この土地につきましては21年11月から一般競争入札で売却を進めてまいりましたけれども、最終的に昨年の11月に買いたいという方がございまして、売買契約を結んだわけでございますけれども、その際に都市計画区域外という表示をしておりましたけれども、実はこれが都市計画区域内の市街化調整区域であったということで、住宅建設が不可能ということが判明いたしました。これは事務を進める際にいろいろな図面で確認をいたすわけですけれども、その図面が古かったり詳細な確認ができていなかったという初歩的なミスでございます。関係者の皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げます。
それで当課といたしましてその反省もありまして、今後は物件の表示につきましてはダブルチェックを行うなり、それから不動産鑑定士さん、あるいは関係機関にきちんと問い合わせをして表示するということを現在、課の中で徹底して事務を進めておるところでございます。
事業内容でございますけれども、買われた方が一部土地の造成等に着手しておられまして、その経費95万4,000円余等を賠償としてお支払いして和解するという内容でございます。
あわせまして41ページをお願いいたします。今申し上げました内容につきまして和解をするに当たりまして、損害賠償をするに当たりまして、自治法の規定に基づきまして議決をあわせお願いするものでございます。
●山根職員人材開発センター所長
では、ページをお戻りいただきまして14ページをお願いいたします。ＢＣＰ普及特別研修事業ということで179万9,000円をお願いしているものでございます。
東日本大震災を受けまして行政機能が失われることなく事業継続であったり早期復旧を可能にするためのＢＣＰであります事業継続計画、これを作成するのに必要な基礎、基本を学んでいただきたいということで、それの研修に要する経費をお願いするものでございます。従来これまで、３番に書いておりますが、新型インフルエンザの際にＢＣＰというのをつくっておりましたのですが、震災対応については不十分だったということで、今回、想定規模の見直しをするにあわせましてＢＣＰを新たに作成するということで、これを取り組むものでございます。
主な事業内容といたしましては、２番のところに書いておりますように、すべての県職員、それから市町村の幹部職員さん等を対象にＢＣＰについての基礎知識、これを普及啓発する普及特別研修事業を実施する経費でございます。当面23年度は直接このＢＣＰ作成にかかわる方を中心に研修対象者としたいというふうに考えておるところでございます。それからもう一つ、本庁の各部局のＢＣＰ作成担当者の方を対象にして、事業計画をつくる際のポイントについて演習などを交えたワーク形式による研修を実施して、ノウハウであったりその知識、こういったものを身につけていただきたいというふうに考えているものでございます。
●長谷川福利厚生課長
福利厚生課でございます。15ページをお願いいたします。
県庁舎受動喫煙防止対策事業でございます。県本庁舎の禁煙につきましては、かねてから御議論をいただいていたところでございますが、この下の参考に記載しておりますように、県庁舎の禁煙に関する県民アンケートの結果等を踏まえまして、本庁舎、第二庁舎内の全面禁煙とさせていただき、敷地内に禁煙スペースをつくるための経費をお願いするものでございます。
禁煙スペースは３カ所でございます。２のスケジュール等でございますが、23年11月までに県庁舎の耐震工事と調整をしながら工事を実施したいと考えております。12月から全面禁煙の実施をスタートさせていただきたいと考えております。
●岸根人権・同和対策課長
御説明いたします。16ページをごらんくださいませ。宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランについてでございます。
事業の経緯等につきましてはそこにございますとおり、障がいがあることなどを理由に入居を断られます入居差別ですとか、同和地区かどうかを調べる土地差別調査、こういったものに対する対応ということで、県の施策の基本方針を定めること、それから具体的な県の施策の取り組み内容を示した行動計画を策定すること、これを土台といたしまして市町村、宅建業界の皆様方とも協力をいただきまして、その解決を目指すというものでございます。
アクションプランの具体的取り組みとしては下の（２）のところに書いてございますとおり、啓発用資料の作成、それから啓発事業の実施、実態把握の実施、業界の自主行動基準の策定要請等を内容としてございます。経費的には中ほどの枠の中にございますように、啓発用パンフレット、シールの作成経費、それから映像資料の購入、活用経費ということで組み立ててございます。
次に、17ページをめくっていただきまして、県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。これは県立人権ひろば21は、鳥取駅の南の県民ふれあい会館の隣にございます施設で、県のさまざまな人権施策ともリンクいたしまして人権啓発の資料とか、いろいろな啓発活動用のスペースとしているところでございます。そこの指名指定管理といたしまして公益社団法人鳥取県人権文化センターが管理者として管理を行っております。こういった指名指定の場合につきましては、競争原理が公募による選定の場合のように働いていないと考えられるというようなことがございまして、いろいろな努力等によりまして管理委託料に余剰額が生じた場合には、全額を一たん県に返納いただきまして、そこから複数年契約等によります経営努力と言えないような部分を除きました金額の２分の１をその団体の目的に従いました基金のお金として支給するというような組み立てとしてございます。
中身としましては２番に書いてございますとおり、平成22年度の管理委託料の余剰額が125万円、複数年契約導入による請負差額５万3,000円を引きまして、残りの２分の１ということで59万8,000円を基金の補助として支出するというような内容でございます。ちなみに基金を充当する事業、その基金の利用目的としましては一番下のところに（１）から（４）までございます。そういった形での人権問題についてのさまざまな啓発につながるような事業の経費としての支出ということにいたしております。
◎浜崎委員長
続きまして、統轄監から説明を求めたいと思います。
新総務課長の説明を求めます。
●新総務課長
最後のページ、42ページをお願いします。繰り越しに係る報告です。
11月予算で議会棟の改修につきまして予算を計上しておりますが、内容としてはサッシを二重サッシに変えるとか、あと軒下の天井部分のモルタルがかなり劣化しておりますので、それを補修するというようなものです。昭和37年にこの議会棟ができまして、その後大きな改修をしておりません。それについて今回実施するものです。
もう１点、別の冊子、未来づくり推進局というのがありますので、それの２ページをお願いします。職員人件費についてです。このたびの組織改正で統轄監総務課が総務部総務課、総務部にかわります。統轄監のほうには未来づくり推進局というのができまして、未来戦略課というのが主管課になります。それで総務課が総務部に行く、県民課というのが総務部にあるのですけれども、それが未来づくり推進局に来るということで、職員の人数が変わりまして８名分の職員人件費を減額するものでございます。
◎浜崎委員長
今までの説明について質疑等を承りたいと思います。ございますか。
○鉄永委員
10ページですけれども、２の所要額の中で公債諸費というのは947万円ですよね。これはちょっとどういうものか教えてください。
16ページ、宅地建物取引上の人権問題等々ですが、経緯、平成19年の大阪の分は以前、本会議場で山田議員のほうがおっしゃった件だろうと思うのですけれども、私どもの鳥取県で実際、宅地建物取引の場でと書いてあるのですが、どんなことがあったのでしょうか。
（２）の内容ですが、パンフレットをつくられるということで土地調査お断りシールを制作と書いてあるけれども、どこに貼られるのですか。
(4)の自主行動基準をお願いするとなっているのですが、どんな内容を想定しておられるのか教えてください。
●木村参事監兼財政課長
鉄永委員から御質問がありました10ページのいわゆるミニ公募債の件でございます。公債諸費相当額947万円ということでございますが、そのうち今回の県民債発行にかかわります銀行にお支払いいたします手数料が932万5,000円、その他、広告宣伝費等が12万円、雑費を入れまして14万5,000円、合わせて947万円ということでございます。ほとんどが銀行に払う発行手数料でございます。
●岸根人権・同和対策課長
アクションプランのことにつきまして３点の御質問をいただきました。
１つはまず鳥取県内でどういった事例があるのかというところでございますが、県内は隣保館等で聞き取り調査をしておりますが、実際なかなか同和地区の関係、そういった問い合わせ等もあって土地が結果的に売れないとか価格が安いとか、そういった話がございます。
２番目に、パンフレットとかシールの作成のところでシールをどういうところに張るのかということでございます。今のところ、これは宅地建物取引業の業界の皆様ともこれからいろいろと中身を詰めていくところでございますが……。
◎浜崎委員長
岸根課長、もう少しマイクに近づけてお願いします。
●岸根人権・同和対策課長
済みません、失礼しました。
業界等ともいろいろとこれから協議をしながら協力して進めていこうというところでございますが、例えばお店の店先とか、それから県内にいろいろ公共施設等もございます。いろいろなところで貼るようなことも想定をしております。これからそこは詰めていきたいと思っております。
自主行動基準の内容でございます。これは業者、業界団体等で自主的におつくりいただくということで県としては要請をするわけですが、基本的にはその業界の中で人権に対する意識を高めて、住民の方に対して土地とか建物の取引というのは非常に重要な生活基盤でもございますので、そういったところで人権意識を高めて、取引等の場で生かしていくというようなことを業界として自主的にやっていただくというようなことを内容としていただくように考えてございます。
○鉄永委員
そうしますと、これは単年度でしょうから、1,000万円とすれば大体0.2％ぐらいつくのですかね。0.6ですか。そうすると0.8％ぐらいで売ってるということになります。これ銀行に直に売った場合は幾らでしょう、後で教えてください。
●木村参事監兼財政課長
単純な10億円という形での発行額の縁故債、いわゆる銀行だけに売った場合ではございませんので、ちょっと直接の比較はできませんけれども、ただ例えば10億円を５年償還でシミュレーションした場合での銀行ですと、手数料は52万円で済みます。ですので、今回の10分の１以下のコストにはなります。これは、県民に売るというわけで、銀行にとりましては、今いろいろな新しい金融の法規制がある中で一人一人の顧客に対してこの債権を買うということに対するさまざまな説明が、いろいろな場合があるでしょうけれども、大体一応金融庁の法律に基づくしっかりとした説明責任を買い主に対して果たすと、１時間ぐらいその職員が拘束されることになるとか、非常にいろいろな意味でコストがかかっているというところの、そこの銀行の手間にかける費用だということでございます。それは交渉して決めております。
○鉄永委員
まだ年数がたっていないので、その説明はわかるのですけれども、一方では鳥取県の信用ですよね、あると思うのですよ。申しわけないですけれども、あると思うのですよね。そうした場合、いつまでもそういう状況で置いておくのかと。直に売るということは将来あり得ないのか。今どうのということではないのですが。応募していただくのでしょう。本人がどこに応募するのですか。県にするのではないですか。違うのですか。
●木村参事監兼財政課長
銀行です。
○鉄永委員
銀行ですか。
そこら辺も含めてちょっと将来問題として検討されてもいいのではないかなと思うのですけれども。今回はまだ広報も要るのでしょうから仕方ないとしても。
●木村参事監兼財政課長
県債といえどある種の金融商品ですので、それの取引に関するさまざまな規制等があると思います。県が売れない、直接売ることは多分難しいのではないかというのが今の法ルールではないかと推測はするのですけれども、この高い発行手数料をどうしていくかということは、よく研究させていただきたいと思います。ただ、そうはいいながら県民にやはり直接県民の県政参画ですとか利子の地産地消とかいろいろなメリットもありますので、そこら辺をよく今後斟酌いたしまして制度をつくってまいりたいと考えます。
○鉄永委員
それで結構です。まずは県民に参画していただくということでしょうから、広報をしっかりしていただいて、こういうものがありますよということが徹底して県民の皆さんにわかっていただくということが第一だし、利息の地産地消も私は大賛成です。したがって、そういう基盤ができたときにどうするかということを申し上げただけの話ですから、将来問題として少し検討しておいていただければと思います。
16ページのさっきの件ですけれども、どうなのですか。私は、この同和問題というのは非常に根強いものですわね。本当に幾らやってもやってもあれから何年たつのだろうかと思うほどです。ですが、シールをつくって貼ったぐらいで効果があるのですか。本来は宅建業者が問題であるなら、というよりも恐らくお客さんが聞かれるのではないかと思うのですよ、これは。さっきのような説明であれば。何かしらもうちょっと実効が、こういうことがあったからこうしましょうといって提案されているわけなのですが、実効性があればいいのですけれども、実効性が本当に上がるのかなという思いがちょっとしたものですから、お聞きしたのですが、いかがですか。
●岸根人権・同和対策課長
まさにおっしゃるとおりでございまして、非常に同和問題は根が深い問題でございます。土地建物等の取引というのはまさにそれが形としてあらわれやすいところでございますので、もちろん根本的には皆様方、お客様方の心の中にそういう差別の意識がある、あるいはふだん意識していなくてもそういう現場に接したときに差別、同和地区である、ではやめようかというようなことになるという、そういう根本的な意識の問題でございますので、いろいろな形で人権啓発は総合的には進めてまいるわけですが、その中でそういったまさに現場の最前線であります宅地建物取引の場所において、これまで特にこういった取り組みがなかったものですから、そういった最前線に当たるところでもやはり啓発を進めていくというのが１つ重要な手段になるのではないかという考え方でございます。もちろんこれのみですべてが解決するということはないと思いますが、いろいろな形で進めてまいりたいということでございます。
○鉄永委員
結構です。
○長谷川委員
まず、財政に関しまして３点ほどまとめて質問をいたします。
まず、今回の東北関東大震災に鳥取県は本当に考え得る、でき得る支援活動を行っておられると思います。そういう中でのこのたびの職員派遣、また７月からの職員派遣などをぜひ続行していただきたいと思います。そしてこの場合の私は、財源的な裏づけは必ず地方交付税の特別分で措置されると考えておりますが、その見通しをお願いしたいと思います。
地方交付税に関していえば、きのうも本県の財政状況の、きのうの場合は今後の目標という形であったわけでありますが、地方交付税が占める割合が今本当に予算収入のもう39.幾ら、もう４割近くが地方交付税によっているというところで、今もう一度地方交付税のとらえ方というものを見詰め直していく必要があるのではないかと思います。もちろんこれは地方自治体の固有の財源であることは言をまちませんけれども、もう一つやはり10年近く前からのいわゆる公共事業の借入金の元利償還分を地方交付税で補てんしますよというものが組まれて、それがだんだんだんだん膨らんできて、地方交付税といえども中身はもう第２補助金的な性格が少し強くなってきているのではないかと思っておりまして、このあたりはこれまでの建設事業などの振りかえの中で生まれてくる話でありますが、もう一度地方交付税というのはそういうものではないはずだと。全く固有のそれこそ使途の制約を受けないものであるという観点に立ち返っていただいて、求めていただく、また国もそういう形で交付をしていくということを、これは要望になるわけですけれども、考え方に立っていただければと思います。
そういう中でよく財政面で起債制限比率というものがあります。これは地方公共団体、市町村においては20％を超えるとこれが制約を受けてくるのに対し、都道府県は５％という高いハードルになっているわけであります。これはかかって県のほうが市町村よりも国に近い仕事をかわってやっていただく、そのために財政的に堅調といいますか、手がたく運営をしてほしいということからの仕組みといいましょうか、そういうことがあるわけでありますけれども、私はこれは今実質は本当に有名無実化しているのではないかと思います。またされていいと思います。
そういう中にさき方ミニ公募債の発行などは、本当に私は進んだいい形で県民の関心と、それから財政面でも県民に参加をしていただくということであって、これからもそれらは本当にそういう方向であってほしいと思います。特にこれからミニ公募債が考えられる場合は、その発行の目的が大事になろうと思います。今回、耐震性の内容で公募されておりますので、恐らく高い率での応募があるものだと思っております。
これらについてまとめて見解をいただければと思います。
◎浜崎委員長
質問というよりは要望ということだと思いますが、ですね。
○長谷川委員
その点も含めて質問しております。
●門前総務部長
まとめて私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、１点目の震災の職員派遣に係る経費の財源見通しということだったと思います。
基本的にはこれは被災地からの要請に基づいて派遣をさせていただいておりますので、基本的には災害救助法の枠内で、派遣をさせていただいた県に私どもが請求をするという形になるというふうに考えております。ただ、災害救助法も今回、非常に柔軟に適用されるという通知も出ていますので、まずはそこで大丈夫なのではないかと思っています。
ただ、仮にそこで災害救助法の適用にならないとしても、今御指摘のありましたように、特別交付税という形で、これも柔軟に対応するという通知が出ておりますので、対応されるのではないかというように考えておりまして、いずれかで財源補てんがなされるものと考えております。
ただ、私どもも財源補てんがあるからないからということではなくて、当然ながら必要な支援については適時適切に行ってまいりたいということで、今後も進めさせていただきたいというように考えております。
あと２つ目、地方交付税についてでありますけれども、まさに地方交付税の本来の姿に戻るべきだという御指摘だと思います。御指摘がありました事業費補正につきましては、今のような御指摘もございまして大分整理をされてきておりまして、事業費補正にされる率も３割であるとか５割とか統一的になってきていまして、さらにその対象も徐々に縮小されてきているということでございまして、そういった意味で補助金的な交付税の使われ方というものは減ってきているものというようには認識しています。ただ、問題は臨財債、臨時財政対策債がふえているということのほうがより問題ではないかというように考えています。交付税をお金として確保できる余力が減ってきているがために、地方に借金をさせてそれを将来交付税で補てんをするという形になっておりますので、ここは本来、国が総額をすべて現金で確保をして、地方に交付税として交付をすべきものであるというように考えておりますので、ぜひそういった観点で総額の確保について国のほうに要求をしてまいりたいというように考えております。
ただ、今回、復興の財源のために交付税を削減をするというとんでもない動きもございますので、そういった動きも阻止することが必要だというように考えておりまして、増額であるとか本来の姿に戻すというのは当然の主張でございますけれども、喫緊の課題として今年度配られる、今年度確保されている交付税ですら危ない状況だということで、ここも国に対して要請を強めてまいりたいというように考えております。
あと最後、起債制限比率といいますか、起債のあり方ということだと思います。確かに本県でいけば起債制限比率などの率は非常にいいわけでございますので、このとおり進めていく必要があると思いますが、特に今、国の起債、国、地方合わせて1,000兆円に近い国債の発行になっていて、国民の金融資産を超える規模に近づいてきているという状況にもなっておりまして、地方もなかなか地方債を有利な条件で発行できないというような状況が近づいてきているというように考えております。
したがいまして、先ほどの県民債もそうでありますが、できるだけ県も資金調達をする手段を多様化をしていくということが大切だというように考えておりまして、個人的に私は市場公募債も鳥取県としては発行していくべきだというようには考えておりますが、そういった意味で県債についても戦略的に取り扱いを行っていく必要があるのではないかというように考えております。
○長谷川委員
次の点で質問いたします。
13ページで財産確保推進課の警察署跡地の問題がありましたけれども、これは数年前の交番所などをも含めた再編成といいましょうか、中で生まれている１つのケースではないかと思います。ですから、他に本当に土地がそのままの姿で、警察としては使われていない姿で残っている箇所はまだかなりあるのではないかと思いますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
●小濱財源確保推進課長
この谷の駐在所につきましては、今、委員がおっしゃられた再編ではなくて、規模が小さかったものですから、もうちょっと大きくしたいということで近所に移転されて跡地が残ったというように伺っております。ただ、委員がおっしゃるように、そういうことで駐在所とか交番というのも結構移設とか拡張は警察のほうで行っておられますので、そういう土地が幾つかあってそれを普通財産にして順次我々のほうで売却なり貸し付けなりを行っているという事実はございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
その点で。そのための本当にもう県有財産を、財源を確保していく、あるいは土地の有効活用ということで、その未利用地をどのような方法で本当に向き合って解消といいましょうか、そういうことに近づく努力をされているのでしょうか。
●小濱財源確保推進課長
未利用地につきましてもかなり規模の大きなものから小さなもの、いろいろございます。今実は、まず基本的な方針としては、未利用地につきましては県でもう一回何かの用途で使えないかというチェックをいたします。その後に県でもう使わないということであれば、関係市町村に照会をかけまして市町村で使われないかというチェックをもう一回かけます。その後にどうしても使い道、もう使う用途が見つからないものについては売却という手続を、今そういう流れで行っていますけれども、いろいろ県のほうでも今資産管理のマネジメントというのを当初予算のときに御説明申し上げましたけれども、そういう未利用地も含めて原則は売却して、こういう財政状況ですから、少しでも現金収入を稼ごうというのが最終目的でございますけれども、その売却につきましても御案内のように、こういう経済状況でございますので、なかなか土地が動かないというのが現状です。ですから、貸し付けをするなりいろいろな、いわゆる売却の方法についてももうちょっと工夫できないかというような検討を今進めているところでございます。
○長谷川委員
その土地の中に恐らく倉吉市も含まれていると思います。倉吉市の交番所跡も入っていると思います。そういうあたりの取り扱いを、今どういう姿にあるのだということをもう少し自治体も通してまして、あるいは県民、市民の方に知らせていくということが解決に近づくことだと思います。これはもうどこかが抱えている問題ではありませんので、ぜひそのことを求めたいと思います。
●小濱財源確保推進課長
先ほど申し上げましたけれども、未利用地につきましては今、駐在所の跡地とかにつきましてはかなり小規模なものがございますので、一応県のホームページ等でも公開しておりますし、関係市町村あるいは宅建業者の方にこういうものがありますというのは常に情報はお流ししていますので、その中で買っていただく方を募るというような手続で努力したいと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
そのほか何かございますでしょうか。
○広谷副委員長
３点お尋ねいたしますけれども、ちょっと初めてですので、的外れなことをお尋ねするかもわかりませんけれども、まず歳入の、先ほど出ました地方交付税のことなのですけれども、このたびの補正で留保していた交付税を歳入に充てたということなのですけれども、これは留保していた交付税全額をこのたびの補正に充てたのか。ということになれば、例えば９月補正あるいは12月補正の場合の歳入の財源というのはどういう項目から上がってくるのか。まずそれをお尋ねします。
次に、県民参画基本条例というのがありますけれども、今多くの自治体で自治基本条例というのが制定されておると思うのです、まちづくり条例といいますか。そういう中でこのたび鳥取県は県民参画の基本条例ということは、県民参画だけを何か特化したような条例のように思われるのですけれども、ほかの自治体でこの参画だけの基本条例というのは僕は余り聞いた記憶がないのですけれども、そういうあたり、なぜこういう参画だけに特化したような基本条例になったのか。例えば自治基本条例のようなものにしなかったのか。そういうあたりをどういうお考えかお尋ねします。
それと最後にもう１点。このたびの組織改革の中で、機構改革といいますか、施行日が７月１日ということになっております。それで私、個人的な見方かもわかりませんけれども、大体機構改革、あるいはこういう組織改正は年度当初にするというのが基本ではないかなというふうな気持ちをしております。このたびはいろいろ大震災のことがあったりして、行政運営するに当たってスピード感を持ってというような格好でこういう機構、組織改正になったのかもわかりませんけれども、何か年度中途にこういうふうな機構改革をやるというのは、県民にとってはなかなかなじめないのではないかなというふうに思うのです。
それともう１点は、県民に対して周知の期間がほとんどないのではないかなというふうな感じを受けます。そういう意味においてやはりある程度周知期間も含めた上での組織改正ということが必要ではないかなというふうに個人的には思うのですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
●門前総務部長
それでは、私のほうからまとめて御答弁をさせていただきます。
１点目でありますけれども、歳入で交付税を全額充てたのかということでありますけれども、まだ正式には交付税の算定が終わっておりませんので、最終的に幾ら交付税が来るかまだ決定はしておりません。ただ、当然のことながら一定の条件のもとで見込みをしておりまして、その見込みと当初予算で充当したものの差が30億円ございました。今回そのうちの22億円を充当いたしておりますので、差し引き８億円、我々の計算上でいけばまだ残っているという計算になっております。
あと９月、12月の財源はどうなのかということでございましたけれども、繰越金というのが生じてまいります。今、予算上は１億円を充てておりますけれども、例年でいけば数十億円の単位で繰越金が出てまいりますので、そういったものを活用させていただきますし、またそれでも足りない規模が必要になってくれば、当然のことながら基金からの繰り入れということも想定はしなければいけないというように考えております。
あと２つ目の県民参画条例ということでありますが、副委員長がおっしゃるように、全国的にはいろいろなパターンがございます。御指摘にございましたように、自治基本条例というような形でその自治体の憲法のようなことで、例えば行政側だけではなくて県民であるとか議会のことなども規定をするというような、そういった規定をしている自治体もございます。ただ、住民参画条例という住民参画に特化をした条例をつくっているところもございまして、例えば政令市でいけば静岡市とかはそういうようなことになっていますし、県内でも境港市はそういった条例になってございます。あと住民投票条例、そういう基本条例的なものがなくて住民投票だけの条例を定めているような自治体もございまして、いろいろなパターンがあるというように考えておりまして、今回マニフェストの中で住民参画条例ということでございますが、いろいろな御意見があろうかと思います。これはまた今回、予算をお認めいただき検討会議を設置をさせていただいたら、その議論の中でそういった議論も煮詰まっていくのではないかというように考えております。
あと３点目の組織でありますけれども、通常当初でやるのではないかということでございますが、組織も予算と同じように非常に政策的な面が強いというように考えております。今回、予算もそうでございますが、当初は骨格にいたしております。組織も非常にそういった意味で政策的といいますか、政策判断の大きな分野だというように考えておりまして、当初の段階におきましては必要最小限にさせていただいておりますし、人事も骨格といいますか、退職補充のような形でとめてあるというのが今の姿であります。今回、予算も肉づけとして政策的なものを多く提案をさせていただきましたし、そういった意味でそれに呼応する形での組織ということで今回、提案をさせていただいているということで御理解を賜わればというように考えております。
○広谷副委員長
組織の改正の部分で、このたびは知事選挙があったということが大きな要因ですか。７月１日になったというのは。予算もそうでしょうけれども。
●門前総務部長
知事選だけではなくて、県議選もあったということで両方、当然お認めいただくのは県議会でございますので、そういった新しい体制の中で新しい予算であるとか、新しい組織体制をお認めいただきたいということで、こういう政策的なものは先送りをしていたということでございます。
○広谷副委員長
わかりました。
◎浜崎委員長
そのほかございますでしょうか。ないようでしたら。
○谷村委員
先ほど長谷川委員の駐在所の跡地利用に関してちょっと質問があったのですけれども、私もそれに関してちょっと思っていたことがありまして、私も以前不動産関係の仕事にちょっとかかわったことがありまして、市街化調整区域というのは非常に厄介な土地だというのは私も身をもって知ったことがありまして、私の住んでいる地元にも市街化調整区域に交番が建っています。もし仮に人口が少なくなってもうここは廃止するとなったときに、また多分同じような問題が起こるのではないかなと思ったものですから、あえてちょっと質問させてもらったのですけれども、この谷駐在所というのは道路沿いの多分そんなに農村というか、住宅地から離れたところにあるところなのですか。
●小濱財源確保推進課長
駐在所自体は国府に上がる県道があるのですけれども、あそこからそのすぐ近くというところで、字は麻生になっているのですけれども、実際は国府東小学校ですとか、谷地区というのがあのあたりにありまして、そこの集落のすぐ隣接地というところでございます。
○谷村委員
私、ちょっと思ったのですけれども、せっかく家を建てようと思ったのに市街化調整区域だったから建てられなかったってよくある話だと思うのですね。せっかく売ったのに補償金だとかそんなのを払って、恐らくまたこれからも同じようなことがあれば買い手がつかないのではないかと思うのですけれども、市街化調整区域というのは市長だか県知事だかが認めたらたしか家も建てられるような感じだったと思うのですよ。だから私もちょっと細かく調べていないのであれなのですけれども、せっかく家を建てようという方がおられるのであれば、優良な農地があってそこに家を建てるのが問題だというのがあればわかるのですけれども、道路沿いで家を建てても問題がないようであれば、知事とか所管の方が許可してあげたらいいのではないかなと私は思うのですけれども、検討してもらえたらどうかなと思うのですが。
●小濱財源確保推進課長
今、委員おっしゃられたのは調整区域内には開発行為という制度がございまして、住宅に限らず、本来は建ててはいけないのですけれども、そういう特例的にいろいろな施設が建てられるという制度がございます。それの許認可は市、鳥取市にございます。この件につきましてもその開発行為でも使えないかという協議も実は市のほうにもいろいろとさせていただいたのですけれども、やはり個人の住宅であれば難しいということで、先ほどおっしゃられた質問の関連なのですけれども、今申し上げましたように、個人住宅としては無理なのですけれども、その他の用途ではまた幾つか建てられる制度がございます。どういうものが建てられるか今ちょっと調べておりますけれども、そういう用途でもお使いになりませんか、買われませんか、あるいは土地を借りていただけませんかというようなことで、もう一度財源を確保する方策を今、検討しているところでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○谷村委員
せっかくですから、有効に利用してもらえるような方策をちょっと考えてほしいなと思いましたので。
○鉄永委員
11ページの震災の派遣についてなのですが、もう３カ月もたとうとしているのですね。ここの内容を見ますと、避難所と石巻市役所との関係等々がずらっと書いてあるのですけれども、まだこういう状態なのですかね。私が行きました折には、渡波小学校だけ行ったのですけれども、これ十分現地でも臨時雇用をやって、緊急雇用で1,000人を目指しておるということを市長が言っておられたんのですが、ほとんどもう配備して何名か、３名か４名避難者の人数によってですけれども、配備してあると思うのですよね。こういう身の回りとか食事の何とかかんとかというのはもう自治会みたいな形になってやれると思ったのですけれども。渡波などは特に自分たちでやりますよ。もっと本来公務員でできなければいけない仕事を本来はやるべきだと私は思っていますけれども。復興に向けて、あるいは被災者証明であるとかいろいろなことがあるでしょう。今度は家を建てるだなんだというようなことがあるのですが、はっきり言って市役所と避難所の県から派遣した職員との間では、私が行ったときに聞きましたのは、提言しても受け入れてもらえないといらいらしている職員が何名がおりました。そういうことがあると進まないのですけれども、実際に避難所の皆さんが将来に向けて何が必要なのか、あるいは公務員として何を真っ先にやらなければならないのかということを本格的にもう既に考えていなければ、もう３カ月なのですが。ちょっとその辺はどういう状態になっているのですか。
●河原統轄監
支援対策を担当しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
今、鉄永委員さんがおっしゃった話は我々ももう半月以上前から、もうそろそろ避難所だけではなくて別途罹災証明だとか受け付けだとかいろいろなことがあるのではないのという話を聞いております。私のほうで現地に派遣している職員、それから向こうの人事課長が一応人の配置等をやっておりますので、時々もうそろそろ別の業務をしたほうが効果があるのではないかみたいなお話をしているのですけれども、人事課長いわく、石巻においてはまだまだ避難所の運営、単なる食料を配るとかだけではなくて、いろいろな被災者からの話をお聞きするというのが結構大きな仕事みたい、それを市役所につなぐというような業務が結構多くて、まだまだ避難所の役割が非常に大きいのだということです。
具体的には先週もたびたびあったのですけれども、今、北海道とか神奈川とか長崎とか、うちの県と同じように避難所の支援に当たっておりまして、その人たちと市役所の連絡会議というのをやって、ようよう少しずつ各県の人数を減らしていって、先ほど課長が説明しましたけれども、５名の人を南三陸で課税業務、これは関西連合を通じてありましたので、やっと回せたということで、委員さんが今おっしゃったような趣旨で調整をしながら、ただ、３月の22日に派遣したのですけれども、向こうの宮城県の副知事さん、それから亀山市長さんとも当時話したのですけれども、とにかくあれこれ言わずにとにかく一番役に立つことに使ってくださいということで30名派遣をするところから始めてきていまして、一遍にこっちのほうからもういいだろうということではなかなか引き揚げられないというふうに思っています。
ですから、今後も随時情勢が変わると思いますので、たびたび他県とも調整しながら、徐々にほかの業務で役に立つような配置にしていければなというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
私は引き揚げろなんて言っていないのですよ。なぜこんな状態になっているかといいますと、現場と市役所がうまくいっていないのですよ、多分。一番被災者が困っているのですよ。だから苦情も多いと思います。したがって、それらを考えたらだれのために応援に行っているかといいますと、被災者のためなのですよ。市役所のために行っているのではないですよ。ですから、それはもっと厳しくというか、もうちょっと連合して、北海道の方も私もお会いしましたけれども、何かもっとやはり対応されたほうがいいと思う。市民の皆さんからは石巻は遅過ぎると怒られているのですよ、多分。ほかの町村と比べますから。ですから、さっき言ったようなことを言ったまでですから、よくよく検討して、本当でぶつぶつ不足が出るような避難所ではあんまりおもしろくないでしょう、行っている職員も。ですから、もうちょっと職員が働きやすいといいますか、やはり行ってよかったと本当で本心で思えるような状態にしてあげるのも、派遣される皆さん方の仕事ではないでしょうかということで申し上げたわけです。
●河原統轄監
了解しました。今おっしゃった趣旨でこれからも交渉なり現地把握に努めていきたいなというふうに思います。
◎浜崎委員長
そのほか何かございますか。
それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願が１件、陳情２件についてであります。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の請願について、請願総務23年７号、鳥取県議会棟禁煙化について、関係課長から説明をお願いします。
●長谷川福利厚生課長
では、23年７号、鳥取県議会棟禁煙化に関する請願、鳥取県医師会からいただいておりますが、現状と県の取り組み状況について説明をさせていただきます。
先ほど議案第１号で説明させていただきましたように、本庁舎、第二庁舎につきましては12月を目途に庁舎内禁煙を実施する計画といたしまして所要の経費を今議会に提案させていただいております。また、今回の請願にあります議会棟につきましては、県議会における検討結果を踏まえて対応していきたいと考えております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明について質疑がありましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）なしでよろしいでしょうか。納得されているようであります。では、ないということで次に進めさせていただきます。
ただいまの請願についてでありますが、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）必要なしという声がございましたけれども、よろしいでしょうか。
それでは、必要はないということで、このたびの件につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移りたいと思います。
平成23年職種別民間給与実態調査の実施についてであります。西山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料、１枚物ですけれども、お願いいたします。
平成23年職種別民間給与実態調査の実施につきまして、報告をさせていただきます。
この調査につきましては、毎年実施させていただいているものでございまして、県職員の給与と県内民間事業所職員の給与とを比較検討資料を作成し、人事委員会勧告等に活用させていただくために調査を、人事院や各県の人事委員会と共同で行っているものでございます。
調査対象につきましては、本年４月現在における県内の企業規模50人以上でかつ事業所規模
50人以上の203事業所を対象としておりまして、そのうち約７割の140事業所の調査を行うこととしております。この選定につきましては、人事院のほうが無作為抽出によって選定を行っているものでございます。
調査期間につきましては、６月24日から８月10日までということにしております。例年でございますと５月１日から６月中旬にかけて調査を行っていたところでございますけれども、本年は東日本大震災の関係で調査を見合わせたところでございます。約一月半以上おくれた形でございますけれども、調査を６月から行うこととしているものでございます。なお、本県には直接関係はございませんけれども、岩手、宮城、福島、この３県の事業所につきましては調査を行わないということとなっております。
主な調査内容につきましても、これも例年と同じでございますけれども、本年４月分の個人別の給与の支給状況、これは職種別、年齢別、学歴別、性別、これに分けて調査を行います。それから初任給の支給状況につきましても職種別、学歴別で調査を行い、昨年８月から本年７月までに支払われた賞与及び臨時給与の支給状況、これは支給総額、支給人員等でございますけれども、こういった調査を行うこととしております。
調査の方法につきましては、直接職員が事業所のほうに出向いて調査を行うこととしております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明について質疑等がありましたら受けたいと思います。
○伊藤（保）委員
以前の、いわゆる民間の課長補佐級との官民比較の部分ですね。あの部分についてはどういうふうな形で調査に入るのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
●西山人事委員会事務局長
常任委員会のメンバーの方がおかわりになられたのですけれども、11月、12月ごろの常任委員会だったかと思います。比較対応関係、要するに県の職員の役職と民間の職員の役職をどう対応させながら比較するのかというあたりにつきまして、いろいろ労使双方からも意見がございまして、労使双方から今は規模別で対応関係というのを分けているのですけれども、一緒に規模を関係なく同じ職名同士で比較したらどうかというようなお話をいただきまして、人事委員会のほうとしても検討を進め、現在、労使のほうとも意見交換を行っているところでございまして、そういった状況につきましてまた検討結果が出ましたらまた委員会のほうへ御報告はさせていただきたいというぐあいに考えているところでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○伊藤（保）委員
はい。
◎浜崎委員長
では、また検討結果は報告をいただくということでよろしくお願いします。
○長谷川委員
国のほうの人事院は今回は勧告をしないという態度であるということでいいですかね。人事院勧告はないと。
●西山人事委員会事務局長
国のほうの人事院勧告はないというぐあいには聞いておりません。人事院のほうも共同でこういった民間の企業の調査を行いますので、その結果を見られて勧告されるかどうかということについて検討をされるものというぐあいに考えておりますけれども。今時点でことしの勧告をされないということは伺っておりません。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
つけ加えれば、本当にこの職員給与を決定するに当たっては、国の人事院勧告、また鳥取県では本当に進んだ形で県の人事委員会の勧告、どちらをどう取り扱うかというのがどうしても市町村段階でも難しい課題になるわけで、私はやはり県の人事委員会勧告の内容というものを重視といいましょうか、尊重すべきだという姿勢でおりましたが、今はやはりそういう方向にあるように思っているのですけれども、県人事委員会勧告。国の勧告は行われないというふうに今聞いておりますが。
●西山人事委員会事務局長
先ほど申し上げましたけれども、国の人事院のほうの勧告というものについてはまだやらないというところまでは聞いておりません。どちらにいたしましても本県の人事委員会といたしましては、今回報告させていただきました民間の給与実態調査、こういったものを踏まえながら本県の人事委員会の勧告はどういう勧告をすべきかということについては、その結果を見ながら今後検討はさせていただきたいというぐあいに、人事院のほうがどうであれ、本県の人事委員会として勧告のほうは検討はさせていただきたいというぐあいに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
そのほかありませんでしょうか。ないようでしたら、その他に移りたいと思います。
その他でありますが、執行部並びに委員の方から何かございますでしょうか。
○斉木委員
公有財産のところで言えばいいのですけれども、ちょっと違うものですから。ちょうど今こういう土地問題が出たわけですけれども、よく現場で困るのは道路とかあるいは公共用地に売却して、その後残地が残るわけですわね。要るところしか買いませんよと。道路など特に多いわけですけれども。そうするとそこを緑地にできるとか、そういう他の利用ができる格好の土地ならいいのですけれども、わずかのところが残って、その人は残ったところの管理もできないというようなことで、本当は土地の買収に御協力したいのだけれども、そういう面でしづらいということがよく最近は聞くのですよね。以前は多少幅があったからまとめていろいろ利用することもあったのですけれども、今は非常に厳格になってきてその話ができないということですので、やはり所有者の方に協力を求めるということになると、残地の扱いをやはりきちんとした内部である程度つくっていただいて、こういう部分はもう近所の人に、隣接地に売却する交渉を間に立ってあげるとか、あるいはどっか利用するのかということをはっきりしたことを出しておいてあげないと、その都度その都度が非常に場当たり的になるものですから、非常に用地買収が進まないという、ひいては工事も進まないということがよくあるのですけれども、そのあたりはどういうことになっていますでしょうかね。
●小濱財源確保推進課長
委員がおっしゃられた公共事業については私どもは担当していませんので、確固たることはなかなか申し上げにくい面があるのですけれども、そういう残地が出るというのは実は幾らか、私どもが所管しております普通財産の中でもいわゆる切れっ端の土地というのはあります。それについては今、委員がおっしゃられたように隣接地との、要は公共の反対側の隣接の方に買っていただくというぐらいしか多分処分のしようがないと思うのですけれども、それで幾つか売った例もございますけれども、我々からすればもともと事業課のほうでそこのところをきちっと整理してからやっていただくのが筋なのかなと思っております。
私ども直接事業、そちらのほうに携わっておりませんので、委員からそういうお話がありましたということはちゃんと伝えたいとは思っていますけれども。
●門前総務部長
委員御指摘の趣旨はわかるという反面、やはり無駄な土地を公費で買うというのも、これもなかなか難しいところがあるのだというように思います。多分、今公共事業の所管部局で一定のルールとかあると思いますが、今せっかく委員からそういう御指摘をいただきましたので、ちょっと実態を調査をさせていただいて今のルールなり基準なり、そういうものが今の公共事業の進め方において適合しているのかどうか、そういうものをきちんとちょっとチェックをして、そこを１度点検をさせていただくようにさせていただきます。
◎浜崎委員長
調査検討ということですけれども。
○斉木委員
ルール化というよりは、やはり内部で、こういう場合はこうというマニュアルをつくるというようなことをしておいたほうが現場としても混乱が起きませんし、それと土地の所有者に交渉する段階で、本当に設計した段階で必ずその土地が残るということがわかるものですから、ではその土地に設計変更ができないのか。いざかかってから残ったからこれ何とかしろではなくして、その前段の段階からこの残る土地をどうしようかという話で事業化に進んでいくというようなことのやり方もあると思います。その都度その都度対応できれば一番いいのですけれども、今非常に財源的に厳しいのと、それと国の補助金の絡む用地買収、これはもう返還とか、そういういろいろな問題が置きますので、そういう面でもやはり取り組みをきちんと最初からしておくというマニュアルが必要だなということを私は思いますので、ぜひそのあたりを。
●門前総務部長
先ほども申し上げたとおりでございますけれども、一度庁内的にきちんと点検をさせていただいて対応方針について内部で協議をさせていただくようにいたします。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○斉木委員
それでもうその他ですから、13ページの分はこれは非常にお粗末ということしかない。自分の土地が調整区域か市街化かわからないようなものは預かるのではないと。もっと性根を入れて扱っていただきたいということは申し上げておきます。
●門前総務部長
改めまして本当に私どもの単純なミスでもございまして、こういったことで公金を使わせていただくということに対して、改めておわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございません。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
執行部の皆様、御苦労さまでした。御退出をお願いします。
委員の皆様に申し上げます。５分ほど休憩を入れて、再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前11時28分 休憩
午前11時33分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開いたします。教育委員会について行います。
まず、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部と委員の皆様におかれましては簡潔な説明、質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。また、質問するときにおきまして委員の皆様、挙手をして委員長の発言許可を得ていただくようにお願いいたします。それから質問するときにはマイクのスイッチを忘れずにお願いしたいと思います。
それでは初めに、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
そうしますと予算に関する説明書を１枚お開きください。当初提案分といたしまして予算関係で議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算でございます。議案第３号といたしまして平成23年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算でございます。予算関係以外としまして議案第６号、鳥取県基金条例の一部改正について、また議案第15号、鳥取県教育センター進入路の財産を無償で貸し付けることについてでございます。また、報告事項としまして２点ございます。第１号、一般会計継続費繰越計算書、第２号、一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。
次をお開きください。議案第１号の議案説明資料総括表でございます。
この補正予算は総額で12億7,627万4,000円となります。補正後は686億3,739万2,000円となります。主な事業といたしまして下のほうに載せております。政調・政審で御説明させていただいたものでありますけれども、米子東高校の改築整備事業に係る経費だとか、あるいは小・中学校での少人数学級のあり方の検討等でございます。
詳細は担当課長が説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
●小林教育総務課長
２ページをごらんください。教育委員会運営費といたしまして280万円余をお願いいたしております。この経費につきましては、６月補正予算の教育委員会全体の事務費の補正をお願いしているものでございます。
●田嶋教育環境課長
資料２ページをお願いいたします。教育の情報化推進事業でございます。（「３ページ」と呼ぶ者あり）資料３ページでした。失礼いたしました。資料３ページをお願いいたします。
教育の情報化推進事業費でございます。これは各県立学校にパソコンを設置しておりますが、それを鳥教ネットに接続するために各学校に設置しております接続スイッチの更新を行うものです。これは23年度に設置経費と、それから24年度以降のリース料をお願いするものでございます。
続きまして、４ページ目ですが、県立学校耐震化推進事業費の米子東改築整備事業費でございます。これは耐震化を進めておりますが、このうちの米子東高校の耐震化を全体的にやっていこうということで、今年度は地質調査ですとか、耐震化計画の全体像の基本計画をつくるための予算1,590万円をお願いしているものでございます。
続きまして、５ページ目が倉吉東高等学校のプール改築事業費でございます。これは45年に整備いたしまして県下で一番古いプールになっておりますが、水漏れするなどの老朽化が著しいために改築をする予算をお願いするものでございます。23年度の夏のプールの期間が終わりましてから工事にかかりまして、25年の夏までに完成したいというふうに考えております。
６ページ目は技術スペシャリスト育成環境整備事業の、これは地域自立戦略交付金を充当することに伴います財源更正であります。
続きまして、７ページ目が白兎養護学校の外壁改修工事ですが、昭和52年に建築いたしました管理棟、それから小学部棟の外壁の劣化が著しいということで、そこの外壁の補修を行うものでございます。
続きまして、８ページ目が岩美高等学校用地地すべり対策事業でございます。これは岩美高等学校の敷地であります裏山に地すべりの危険がある箇所が見つかりましたために、その対策工事を行うものでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。34ページが先ほど御説明いたしました岩美高等学校の地すべり対策事業費、それから倉吉東高等学校のプール改修事業費を複数年度にわたって実施する計画でして、各年度の計画は記載のとおりでございます。
続きまして、35ページが先ほど情報化推進事業の関係で御説明いたしましたネットワーク接続用スイッチの賃借料でして、24年から29年までに374万9,000円のリース料の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、48ページをお願いいたします。48ページが米子東高等学校体育館改築事業費ほか、５件の継続費の繰越計算書でございます。その内容は記載のとおりでございます。
最後、49ページ目が教育施設営繕費、それから県立学校校庭芝生化推進事業、それから米子工業高等学校改築事業費、それからもう一つ倉吉養護学校の、これは教室棟を新築するものですが、これらの繰越明許費の計算書でございます。
●山本小中学校課長
９ページをお願いいたします。地域で育む学校支援ボランティア事業でございます。地域住民などのボランティアを配置いたしまして、児童生徒へのきめ細やかな指導に生かそうとする事業でございます。
２番の主な事業内容の真ん中あたりをごらんいただきますと、ボランティアの活動例を載せております。小学校１年生から３年生を必須としておりますが、学習、生活習慣支援、このあたりの成長過程を早い段階での基盤として大切に特徴として進めたいと思っているところでございます。あとコーディネーターの活動費等も特徴としてあげております。
続きまして、10ページでございます。今後の少人数学級のあり方検討事業でございますが、現在、小学校１、２年生30人学級、中学校は１年生が33人学級を実施しているわけでございますが、今後の少人数学級のあり方につきまして、国の動向等も踏まえながら市町村の教育委員会と連携を図りながら、よりよい方向へ検討していくための経費でございます。
続きまして、11ページでございます。東日本大震災等により被災した幼児・児童・生徒に対する就学支援事業補助金でございます。これは被災しました幼児・児童・生徒の保護者に対しまして必要な援助を実施した市町村に対して補助を行うということでございまして、基金の活用に書いておりますが、国の補正予算で創設されました交付金を鳥取県のほうの基金に一度造成いたしまして、これを活用して援助していくということでございます。
２番に主な事業内容を２つ載せております。被災の幼児の支援事業、保育料等を軽減する事業に要する経費、これは補助率10分の10、そして２番の児童生徒のほうの援助事業も学用品等に対しまして補助率は同じく10分の10ということで行っている補助金の関係の事業でございます。
●前田特別支援教育課課長補佐
特別支援教育課でございます。本日は課長が所用により出張のためかわって御説明をさせていただきます。
まず、資料の12ページでございます。県立高等特別支援学校整備費でございます。要求額といたしましては８億7,800万円余りでございます。これは県立高等特別支援学校の整備については、本年２月の教育委員会で整備方針を決定したところでございます。これを受けましてそこにありますように、特別支援学校生徒の職業教育の充実、あるいは就労機会の拡大を目的といたしまして、平成25年４月の開校を目指して施設の整備を行うものでございます。
整備方針の概要は資料に記載のとおりでございます。本予算でございますが、整備方針に基づきまして当初予算での設計費用に続いて、整備に必要な工事費をお願いするものでございます。
施設整備の内容でございますが、旧赤碕高等学校校舎に関する耐震補強、内部改修、あるいは実習室等を整備するための改築、寄宿舎等の新築でございます。今年度、基本設計、実施設計等を行いまして、今年度末から工事にかかり、平成24年度中にほぼ工事は完成するといった予定でございます。
続きまして、この事業に関連いたしまして継続費の要求もあわせて行っております。資料のほうは34ページをごらんいただきたいと思います。そこにありますように、全体の所要額といたしまして23年度から25年度にかけまして21億5,000万円余りということでございます。各年の内訳につきましては資料のほうを御確認をいただきたいと思います。
引き続き、資料の35ページをごらんいただきたいと思います。本事業に関連いたしまして県立高等特別支援学校の整備の関連で、備品整備に必要な経費の一部として債務負担行為を設定をさせていただいております。これは寄宿舎の厨房機器などの大型の備品等で実施設計との調整が必要なものを債務負担行為の設定をさせていただくというものでございます。
資料のほうを戻りまして13ページをごらんをいただきたいと思います。被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費でございます。額は99万4,000円ということでございます。これは先ほどの就学支援事業補助金と同様に、国の１次補正予算で創設されました交付金が充当された基金を活用して、東日本大震災等により被災した児童生徒等の保護者に就学に必要な経費の支援を行うものでございます。支援の対象でございますが、特別支援学校、小・中学校の特別支援学級に就学する幼児・児童・生徒でございます。対象経費でございますが、特別支援教育就学奨励事業に準じまして給食費、あるいは通学費等の交通費、学用品購入費といったものを保護者の経済的な負担の能力に応じて支援を行うものでございます。なお、特別支援学校については県が直接支給を行い、特別支援学級のほうは市町村に対する補助を行うこととしております。
現在、特別支援学校、特別支援学級ともに対象となる方はいらっしゃいませんが、今後対象者が出てくる可能性を考慮いたしまして、そこに記載しておりますような見込みで所要額を算出をさせていただいております。
あと済みません。資料のほうの49ページをごらんをいただきたいと思います。繰越計算書のところでございますが、真ん中あたりの特殊学校費ということで、障がいのある児童生徒の自立を目指す学びの環境づくり事業費、白兎養護学校訪問学級整備事業費、県立特別支援学校図書館充実事業費の３件につきまして、繰り越しをさせていただいております。
●日下部教育センター所長
資料の14ページをお願いいたします。若手教員授業力向上ゼミナールでございます。この事業は小・中学校の教職経験10年未満という若手の教員の授業力を高めようとする研修でございます。
２番のところに主な内容は書いてございますが、実施期間は本年度から３年間を考えております。（４）の実施教科のところを見ていただきますと、小・中学校の９教科を考えておりまして、23年度は中学校英語、中学校数学、小学校算数を行っていきたいというふうに考えております。この研修によりまして教科指導の面で今後、中核的な役割を果たす、そういう教員を育成していきたいというふうに考えておるところでございます。
資料の47ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けること（鳥取県教育センター進入路）についてでございます。鳥取市湖山にございます教育センターへの進入路につきましては、昭和51年から鳥取市に市道用地として無償で貸し付けを行ってきたところでございます。このたび平成23年９月で貸し付けの契約期間が満了いたしますので、この貸付期間の更新を行おうとするものでございます。
●藤原参事監兼高等学校課長
15ページをごらんください。新時代を拓く学びの創造プロジェクトについて御説明いたします。県内のすべての高校生の学力向上を図ろうとするものでございます。あわせて専門高校における資格取得を促進するために、指導する教員の研修会を実施しようとするものでございます。
具体的には学力向上推進委員会を設置し、その下部組織である学力分析部会、学力向上部会が報告いたします全国的な学力テストの結果に基づいた県内高校の課題を共有し、それに対応する施策の検討をしてまいります。また、従来全国的なテストを行っていない専門高校でもすべての生徒に対して学力診断テストを行い、専門高校の学力向上についても施策の検討をしていこうというものでございます。
16ページをお願いします。世界で学ぶ！高校生海外体験推進事業でございます。日本の若者が内向き志向と呼ばれる中で、世界的な視野での将来展望を持たせるため、経済発展の著しい韓国、シンガポールを鳥取県の高校生に訪問させ、本県ゆかりの企業の見学や現地の高校生との交流などを実施いたします。そのための派遣費用の半額を生徒負担とするものでございます。
◎浜崎委員長
もう一つ。参事監、17ページ、もう一つないですか。
●藤原参事監兼高等学校課長
失礼しました。就職者定着支援事業でございます。就職をした高校生の離職率が近年高いということを言われております。その原因はいろいろあろうかと思いますが、詳しくはわかっておりません。ことし卒業した生徒、それから昨年度卒業した生徒、そういう生徒、県内で就職している生徒の追跡調査をいたしまして、その原因がどこにあるのか。子供たちの就職がどうしたらきちんと定着していくのかという、そういうことを施策として考えていきたいと。そのためにまずそういうアンケートを実施していきたいと。アンケートを実施するに当たっては各学校に配置しておりますキャリアアドバイザーでありますとか、進路指導部の職員等、そういう者が事業所等を回ってそういうアンケートを実施していく、そういう形で実態調査をしていきたいというものでございます。
●高橋家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課でございます。18ページをごらんください。まず、上の段、青少年社会教育施設耐震化推進事業費でございます。船上山少年自然の家の宿泊棟及び大山青年の家の管理棟について耐震改修の必要があり、今年度実施設計を、来年度耐震改修等の工事を行う予算について継続費でお願いしたいと考えております。表にありますとおり、平成23年度が603万円、24年度が１億679万9,000円でお願いしたいと考えております。
下の段でございます。生涯学習センター改修費でございます。生涯学習センター、通称ふれあい会館と申しますが、この本館棟１について耐震補強の必要があり、今年度基本設計を行う予算をお願いしたいと考えております。
続きまして、34ページをごらんください。一番下の列、青少年社会教育施設耐震化推進事業費、継続費に関する調書でございます。先ほど説明したとおり、23、24の継続費でお願いしたいと考えております。
●岸田人権教育課長
人権教育課でございます。19ページをごらんいただきたいと思います。人権教育課所管の一般会計補正予算として２件の事業を御説明いたします。
まずは上のほうの育英奨学事業でございます。228万2,000円の増額を要求しております。先ほどまで各課からの説明でもございましたが、国の平成23年度の１次補正予算により創設されました被災児童生徒就学支援等特例交付金、以下これは国の特例交付金と言わせていただきます。この特例交付金を活用いたしまして震災により鳥取県内に避難した高校生等の就学を支援するため、奨学金を貸与するものでございます。奨学金の貸与額ですが、現在までに鳥取県内に避難されている高校生の人数等を参考に、余裕を見て10人分を設定することとしております。
次に、その下に掲載しておりますが、新規事業として被災児童生徒に対する就学支援金積立事業費をお願いしております。これまで説明いたしました国の特例交付金の県への受け入れについては、既に設置しております鳥取県授業料減免奨学金基金に積み増しすることとしております。この既存の基金への積み立てのための補正を行うものでございます。1,659万7,000円を要求しております。
既存の基金でございますが、平成21年度に国の緊急経済対策として交付されました資金により設置されたもので、私立学校の授業料減免ですとか高校の奨学金事業に活用しているものでございます。新たに積み増しする基金の活用につきましては、事業内容に掲載しておりますように、先ほどまでに説明がありました小・中学校課、特別支援教育課、また人権教育課の事業など、国の交付金の目的に沿った事業に充当することとしております。
次に、36ページをごらんください。36ページ、議案第３号、鳥取県育英奨学事業特別会計の補正予算でございます。228万2,000円の増額を要求しております。詳細につきましては39ページの資料で御説明したいと思います。
39ページでございます。先ほど一般会計の補正予算で育英奨学事業の説明をいたしましたが、奨学金の貸し付けはこの育英奨学事業特別会計の予算で行っていることから、一般会計からこの特別会計に繰り入れを行うものでございます。事業内容は一般会計でも御説明いたしましたが、参考として現行の貸し付けの内容を掲載しております。避難された生徒に速やかに奨学金が貸与できるよう被災証明書ですとか必要書類の簡素化など、貸与する要件の緩和を図るなど、生徒の立場に立った弾力的な運用をとっていくこととしておるところでございます。
次に、42ページをごらんください。債務負担行為に係る調書でございます。特別会計の育英奨学事業について今年度に貸与を行うものに係る翌年度以降、２年分の貸与予定額を記載しております。
次に、43ページをごらんいただきたいと思います。43ページ、議案第６号、鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。一般会計、特別会計の補正で説明いたしましたとおり、国の１次補正予算により創設された国の特例交付金、これの県への受け入れについては既に設置している基金に積み増しして活用することとしております。このために必要な既存の基金の名称と設置目的を改正するものでございます。
名称の改正でございますが、奨学金の後ろに「等」を新たに挿入したところでございまして、鳥取県授業料減免・奨学金等基金と名称を変更しております。設置目的の改正でございますが、従来の目的を(1)として、新たに(2)として今回の東日本大震災により被災した児童生徒の就学支援に関する目的を追加しているところでございます。
●上山文化財課長
文化財課でございます。20ページをお願いいたします。
国・県指定文化財緊急災害対策事業で225万円をお願いしております。これは年末年始の豪雪により被害を受けました国もしくは県の指定文化財の復旧事業に係る経費を補助するものでございます。補助率は２分の１。対象文化財としましては記載にありますとおり、国の重要文化財２件、県指定天然記念物１件でございます。
続きまして、49ページをお願いいたします。最後のページですが、繰越明許費でございます。下から３つ目、社会教育費の青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業費でございます。指定地の公有化を図るものでございますが、補償交渉等に不測の日数を要しまして年度内に物件移転が完了できなかったため、やむを得ず繰り越しさせていただくものでございます。
●森谷博物館長
同じく49ページをお願いいたします。博物館でございます。繰越明許費の繰越計算書の報告でございます。
下から２つです。山陰海岸学習館の体験学習充実事業費、あわせて安心・快適な学習館整備事業費ということで、いずれも昨年度の11月補正並びに２月補正で措置していただいたもので、今年度に繰り越しをしたものでございます。
●木下スポーツ健康教育課長
資料21ページをお願いします。学校体育充実事業でございます。これはバスケットボールの競技規則変更に伴いましてコートデザインが変更になりました。そのためにバスケットのボールラインを引き直すものでございます。
主な変更点を真ん中あたりに書いてございます。３つほどあります。１つが制限区域の変更ということでございまして、これはいわば３秒ルールが適用されるラインの変更でございます。従来の台形から長方形へラインが変更になっております。２つ目がスリーポイントラインの変更でございます。以前のラインからゴールから50センチ遠方に変更になってございます。ノー・チャージ・セミ・サークルといいまして、防御側プレーヤーがゴールしたで待ち伏せするようなプレーを排除するためのラインでございまして、新設のラインでございます。このような変更につきまして既に体育館の改修工事等によりまして対応済みのものを除きます17校、49コートを対象としております。
22ページをお願いします。体育施設の改修費でございます。県立体育施設の老朽化等に伴う改修を行うものでございます。
真ん中の事業の内容をごらんください。１つ目が県立の米子産業体育館のメーンアリーナの床の改修工事でございます。現在、体育館はフロア面が全体的に波打っておりまして、これを水平調整あるいは床研磨塗装、ラインの引き直しを行うものでございます。続きまして、同じ産業体育館の天井改修でございます。これは今、大規模地震の際には天井落下の危険性が指摘されておりまして、ブレース補強などの天井落下防止の工事を行うものでございます。３つ目でございます。県営の米子屋内プールの耐震改修工事に関する基本設計でございます。耐震診断の結果、大規模地震に対しましては倒壊等の危険性が判定されておりますので、今回、耐震化改修に向けまして基本設計を行う経費をお願いしているものでございます。
23ページをお願いします。県立の米子艇庫トレーニング施設の整備事業でございます。現在、艇庫の通路部分に各種トレーニング機器を置いておりまして、筋力トレーニングを実施しておりますが、船の出し入れに支障がありますとともに、トレーニング中に艇に接触する危険性もございますので、艇庫の隣接地に新たに筋力トレーニングを整備するものでございます。
24ページをお願いします。スポーツ振興奨励費補助金でございます。倉吉市営の陸上競技場の第３種公認維持に向けました改修工事に対しまして助成をするものでございます。改修内容は書いてございますが、全天候舗装の全面改修等でございます。改修経費３億7,560万円ほどのうち社会資本整備総合交付金でありますとか起債、あるいは起債裏の交付税算入分を除きます市の実質負担額の半分を県が負担するものでございまして、今回、債務負担行為を設定しまして年度末の事業完了を待って、来年度補助金を交付する予定でございます。
25ページをお願いします。県立武道館の基金造成補助事業でございます。県立武道館につきましては、県の体育協会に指定管理をお願いしているところでございますが、指名指定管理につきましては管理委託料に余剰金が生じました場合には、県のルールとしまして一たんその全額を県に返納していただきまして、その後、経営努力によらない部分を控除しました２分の１の額を上限としまして、基金造成補助金として交付しております。今回この考え方に基づきまして162万2,000円を補助するものでございます。
ちなみにその基金の充当の内容でございますが、下のほうに書いてございますけれども、22年度の例でございますが、例えば保育園とか幼稚園、小学校の校庭の芝生化のための支援でありますとか、あるいはガイナーレ鳥取への支援でありますとか、そういう事業に使っています。
資料の35ページをお願いします。真ん中あたりの分でございます。倉吉養護学校の給食業務委託及びその下の皆生養護学校等給食業務委託でございます。両校とも現在、民間のほうに給食業務を委託しておりまして、今年度で契約期間が切れますので、新たな契約を締結するために３年間の債務負担行為ということで設定をお願いするものでございます。
それと一番下、スポーツ振興奨励費補助金でございますが、先ほどの倉吉市営陸上競技場の補助金の関係でございます。
◎浜崎委員長
今までの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。ございませんか。
○澤委員
基本的なことをお聞きしたいのですけれども、16ページの世界で学ぶ！高校生の海外体験ですが、これの２分の１負担ということになっていますけれども、生徒１人当たりの負担金額というのはどのくらいになるのでしょうかということと、それとあと大体予定される高校はもう大体腹案というのがおありなのでしょうかという、ちょっと２点を確認したいと思います。
●藤原参事監兼高等学校課長
最大１人当たり30万円を上限と考えておりまして、その半分ですから生徒の負担は15万円ということになりますが、それよりもう少し安くしたいなという気持ちは持っております。
学校についてでございますけれども、これはすべての学校に御案内をしようということで考えております。
○澤委員
趣旨は非常に結構だと思うのですけれども、この15万円というのは、これはちょっと私も計算すると30万円になるのかなと思ったのですけれども、今のこういう経済の状況からすると、この負担というのはやはり相当なものだと思うのですよ。そういうことになると、行ける人とかそういうところがやはり限られてくるのじゃないかなと思うのですけれども、その辺の、例えば普通、修学旅行とかなんとかする場合に、それはずっと積み立ててするような形で目標を持っていくわけですよね。これはどう考えても、一挙に15万円ぐらいの負担を強いるというのはなかなかハードルが高いのじゃないかなというふうにちょっと感じるところがありましてね、その辺の軽減についてもしっかりと考えていただきたいなということをちょっと思っているのです。
それともう一つは、これは新規の事業なのですけれども、やはり海外に目を向けていくということは非常に大切なことだと思います。発想といいますか、方向性は非常にいいと思うのですけれども、これはどうなのでしょうか。例えば新規と書いてありますけれども、やはりこれから鳥取県が、いわゆる北東アジアといいますか、東アジアのゲートウエーという部分を目指した上で高校生を主体とした方たちが本当に目を向けるようにするためには、継続的な取り組みということも視野に入れた発想なのかどうかと、そういうことをちょっと確認したいのですけれども。
●藤原参事監兼高等学校課長
経費につきましては、なるべくかからないようにということで考えていきたいと思いますし、それから、これはアジアではありませんけれども、今現在バーモント州のほうには、県が全額を持ちながら生徒を派遣しているということもございます。また、英語の弁論大会とか課題研究等で優秀な成績をおさめた課題研究の発表会がございますけれども、そういうようなもので……（発言する者あり）済みません、理数等の課題研究というのがあるのですけれども、そういうことで優秀な成績をおさめた生徒についても、海外のほうに派遣するというようなことはしております。
ただ、今回につきましては、この30名ぐらいの生徒を大体３班に分けて同じ、行くのですけれども、いろんなところを見せてやりたいなというようなことを考えております。それで最大の経費としての見積もりが30万円ぐらいになっておりますので、これがもっと安くなるようにということを考えていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
以上ですか。
○澤委員
わかりましたので。やはり継続的に取り組んでいただくということを、ちょっとそこのところを。
●藤原参事監兼高等学校課長
継続的にということでございますが、例えば鳥取環境大学などで英語キャンプとか、そういったところで例えば１週間、１カ月とか、そういうことを子供たちが経験していくと。あるいは夏休みとか冬休みとかを利用してまた海外のほうに一月ぐらい出かけていくような、そういうこと、あるいはまた１年間どこかに留学していくとか、そういうような子供たちが育っていけばということで、そのような事業をずっと続けていきたいなというようなことを考えております。
○澤委員
コメントはもういいですけれども、今おっしゃったように、やはり継続的に息の長い、そういうような形になるようにちょっとお願いしたいということを言っておきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
そのほかに何かございますでしょうか。
○広谷副委員長
まず１点は、５ページになりますけれども、県立東高のプールの改築の件ですが、今までが
50メートルのプールだったのが、老朽化したということでこのたび25メーターに規模縮小ということなのですが、これで規模縮小によって問題がないのかということですけれども、例えば倉吉東高の水泳の強化とかいう部分において、今まで50メートルが必要だったけれども、このたび改築なさって25メーターにしたというのは、そのあたりに何か問題が起きていないのかということをお尋ねします。
それともう１点は、９ページの地域で育む学校支援ボランティア事業ですが、この事業の運営は各市町村が行うと思っておりますけれども、これは県内の小・中学校全校が対象になっておるのか、それと、このボランティアというのは資格が必要なのか、ボランティアとしてかかわる人は資格はどうなのか、例えば教員の資格が必要なのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
倉吉東高校でプールを50メーターから25メーターにいたしますが、これは学校の希望を反映させたものでございます。高校では50メータープールはほかにはありませんで、今は25メータープールでやっております。水泳の授業とかで全く支障がないということで25メータープールにさせていただくものでございます。
●山本小中学校課長
ボランティア事業でございますが、県の方向といたしましては、すべての市町村でボランティアを配置をしたいと思っておりますが、委員がおっしゃるように市町村が運営をしていきますので、そのいろいろな導入の時期ですとか、小学校の下学年から、１、２、３年生からいくのか、あるいは環境整備からいくのかはその市町村に任されておるところでございますし、逆に予算的には市町村が使いやすいように予算をつくっていったつもりでございます。
並びに資格のことでございますが、特に教員の資格とかは考えておりませんで、コーディネーターも含めまして、むしろ学校に協力してくださる方を探していくというようなところからスタートしておるというところでございます。
○広谷副委員長
ボランティア事業なのですが、このたび新規の事業ということで補正で上がって、今これが議決が通れば、１学期はもうほとんど済んで、始めるとしても２学期ぐらいになると思うのですが、各市町村の各小・中学校の中でもある程度授業内容というのが、ボランティアを募集したりというか、そのようなある程度の準備というのは進んでおるわけなのでしょうか。この議決が通って初めてスタートになるのか、そのあたりは。
それと、仮に２学期から始めるとしても、今年度だけの事業なのか、さらに24年度もこのような事業を進めていくのか、そのあたりはいかがでしょう。
●山本小中学校課長
もう既にいろんな事業、市町村の事業もございますし国の事業もございまして、各市町村、各学校区でボランティアをいろいろ工夫して導入をしておられます。その導入を支えておられるボランティアの方を、あるいはその市町村のボランティア事業を支援するというような形でスタートをしておりまして、既に先行している事業と本事業との兼ね合い等を考えていただきながら、この予算は丸々１年の予算ではなくて、６月補正からスタートできるような予算で計上をさせていただいておるところでございます。
来年度だけかということでございますが、地域と協働して学校教育を進めていく大事な事業の一つとして、未来永劫というふうな言い方はちょっとあれですが、年度を切らずにずっと続けていきたいという事業でございます。
○広谷副委員長
市町村合併によっての部分もあると思うのですが、最近、小・中学校の統廃合ということで、以前のような地域との密着性がだんだんと薄れてきたというふうに僕自身は思うのです。やはりそういう中で学校運営にも地域の方々に十分かかわっていただいて、それから子供たちにもかかわっていただくような仕組みづくりというのは僕は重要だと思いますので、以前はその地域の中心が学校であったという部分が大きかったと思うのですけれども、それがだんだんちょっと薄れてきたと思っていますので、やはりそのあたりも含めて、地域との連携というか、関係を深めていただきたい、そういうふうに思っていますけれども。
◎浜崎委員長
コメントは何かありますか。
●山本小中学校課長
ありがとうございます。ボランティアが限られていて、今、学校統合が来年あるいはそれから先にあるということでなかなかスタートしにくい市町村も確かにございまして、ですけれども、その地域が支えるというところの視点を大事にしながら進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○広谷副委員長
はい。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますでしょうか。
○長谷川委員
当初予算から動き出していると思われます、地域の中学校区から高校までを含めたスクラム教育と呼ばれる教育の実践は、私は本当に目をみはるものがあると思っております。そしてその場合に思うのは、市町村は地教委、それから県教育行政は県教委ということで、行政的にはそこにラインがあっているわけですけれども、実質こういう活動を見ますと、そういうものを超えて相互乗り入れということで本当にいい取り組みだと思っております。
そういう中で、何ページでしたか、小規模学校の検討などを、適正規模というのですか、少人数学級などのあり方などを考えていく検討委員会を今回設けられるようでありますが、これこそ実は市町村の課題でもあるわけであります。ですから市町村独自もこのことを問題意識を十分持っておりますし、また、ある地域では今こうした組織の立ち上げもされようとしているところでありますので、ここでのいい意味での関係を持たれていくことが本当に大事だろうと思います。もちろん県のほうが上位にあって、こういう方針のほうに近づきなさいなどと言われるようなことは全く考えてはいませんけれども、市町村が今本当に現実を前にして方向性を見出そうとしていることに、いい意味で寄与する委員会であってほしいと思いますので、ここでの基本的な考え方をまずちょっとお聞きしたいと思います。
●山本小中学校課長
ありがとうございます。10ページの件でございますが、実際に各市町村ごとで課題がいろいろ違いまして、小規模な学校もありまして、少人数学級はもう既に現実的になっているというようなこともあります。また逆に、学校の中で分けようと思っても教室が足りないというようなこともございまして、この方法ですべての市町村が一律オーケーということはなかなかないとは思うのですけれども、何かその中で御意見をいただきながら、探りながら、あるいは保護者の方や学校の関係者からも御意見をいただいて、来年度だけではなくて、それから先の鳥取県の教育の少人数学級あるいは少人数の指導のあり方等も含めて検討していきながら、探りながら、よりよいベターな、ベストに向けての方向性を見出したいなと思っているところでございます。
○長谷川委員
次に、これは伊藤委員のほうに譲るといたしまして、船上山の少年自然の家の整備が予算化、計上されておりまして、大変心強く思っております。私自身この……。何ページですか。
◎浜崎委員長
18ページ。
○長谷川委員
18ページ。10年近く前は、県内のこうした青少年自然の家が統合されようとしていた時期を、ここにいたものですから、今改めてここにスポットが当たって、利用度を本当に高めていただこうという意思だと思います。ぜひその決意のほどを、今お聞きすると利用度が以前に比べては少し減ってきていると。それはもちろん要因は、子供というものがなかなか集団生活になじみにくい、ましてや今、相部屋などに宿泊ということになるとそれだけでも敬遠してしまうような風潮の中でありますから、いた仕方ない面があるかと思いますけれども、それだけに集団が野外で研修することの意義というのはむしろ高まっていると思いますので、ぜひこれにかける思いを述べていただければと思います。
●高橋家庭・地域教育課長
ありがとうございます。青少年自然の家でございますが、同じく今回出させていただいた大山青年の家ともに、少子化でありながら年々利用者数がふえておりまして、例えば平成17年度は５万1,000人だったものが21年度は５万7,000人ということで、やはり学校あるいは地域の方に必要性を非常に感じていただいて、もちろん職員の努力もあるかと思いますが、やはりそういう自然体験の重要性にかんがみて、学校での体験宿泊も非常にふえております。こういう活動は子供にとって生きる力をはぐくむ上で大切だと思いますので、今後も頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○長谷川委員
次の点で、18ページの倉吉陸上競技場の整備費でありますが、よくぞ予算計上までこぎつけていただいたと感謝をいたします。ここの理由にも書いてありますように、倉吉市営とは名乗っておりますけれども、特に小・中学生の全県の大会は鳥取県営の布勢グラウンドよりも高いように私は思っております。それはもう、地の利と、それから競技場が持つ雰囲気といいましょうか、一部全天候型にはなっておりますけれども、本当に恵まれた競技場でありますので、ここに県のほうの助成制度を充当していただくというのは大変ありがたいと思っております。
それで、これは最後にもう一押しという意味で申し上げますが、国からの社会資本整備総合交付金が当初の補助率は２分の１だったように聞いております。それが今３分の１に落ちて、そのあとの残り２分の１を倉吉市が負担をする、また残りを県でということになっているようでありますので、国のほうに向けてもう一度、この交付金はもともとが２分の１の交付金制度だったと思いますので、ことしになってからこうなっているのではないかと思っております。そのあたりでさらに働きかけを行っていただきまして、市、それとあわせて県の負担が少なくて目的どおりの整備が進むように要望するものであります。
◎浜崎委員長
要望ということですね。
○長谷川委員
いや、でも答弁していただきたいと思います。
●木下スポーツ健康教育課長
長谷川委員さんの御要望でございますけれども、まず、３分の１になったということは事実でございます。それによりまして私のほうは、先ほど申し上げましたように、実質の市の負担額の半分を県のほうで助成させていただくということでございます。これを２分の１にということでございますけれども、事業主体はあくまでも市でございますので、県のほうがお願いするというのはなかなか難しいじゃないかと思いますし、また、大震災のこういう事情もございます。国のほうも経費が非常に重なっております。こういう事情でございますので、正直に言いましてなかなか難しいことではないかなというふうに思っております。
○伊藤（保）委員
最終的に倉吉の負担額はどれくらいになるの。
●木下スポーツ健康教育課長
実質の負担額でございますか。今の県の負担額、これの同額でございます。倉吉の実質負担額は4,234万8,000円でございます。同額を県と市で負担するということでございます。
◎浜崎委員長
伊藤委員、よろしいですか。
○伊藤（保）委員
はい、いいです。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますでしょうか。
長谷川委員、ボタンを押しておいてください。
○長谷川委員
では、もう一つ。
今回、それこそ旧赤碕高校跡地に高等特別支援学校が順調にこれから進められようとしていることを本当に喜んでおります。倉吉養護学校、小学部から始まって高等部まであるのですけれども、先日、私はかつての養護学校を思い出したときに、施設整備の面から、それから人的な配置などを含めて本当にきめ細かく手当てされているなと感じたところであります。
また新年度予算では、今度は倉吉農業高校、全寮制のほうに対してでしょうか、またカウンセラーなども配置をしていただくことにあわせて、今回、25年度開設を目指して高校の特別支援学校ができるということは、県民にとって、本当に今だれでもがなりやすいいろんな障がいのある子どもをもつ家庭の方からすれば大きな明るいニュースではないかと思っておりますので、ぜひこれを順調に進めていただきまして、そして、さき方申し上げました船上山少年自然の家、これとも非常に至近距離にあります。私は、最初にスクラム教育の有効性を訴えました体験としては、みずからもすぐ目の前に倉吉総合産業高校があり、また近くに上北条小学校がありまして、ここの交流が今すごく見られているのです。だから今、高校と小学校、県と市という垣根が本当にないように今思っておりまして、こういう点からも、今回青少年自然の家が整備された折には、この特別支援学校とのまたいろんな体験交流、これはどちらもが有効に作用するのではないかと思っておりますので、ぜひこの学校の整備を進めていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
執行部のほうのコメントはよろしいですね。
○長谷川委員
せっかくですから。
●前田特別支援教育課課長補佐
特別支援教育課でございます。高等特別支援学校の設置に関する御意見をありがとうございます。先ほどいただきました青少年自然の家等との連携ということでございますが、高等特別支援学校におきましては職業教育の充実といったことが主な目的ではありますけれども、一方で生徒の社会的自立ということも重要な教育内容であるというふうに認識しておりますので、そういった関係の施設、そういったものとの連携も十分考慮しながら今後対応していきたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますでしょうか。
○谷村委員
私から１点よろしいでしょうか。
４ページの県立高校の耐震化についてなのですが、平成24年度に21棟で78.4％というふうにあるのですけれども、何年に100％になるとかという計画はもう立てていらっしゃるのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
実は私どものほうでは何か考えてはおりますが、これは、予算措置がまだされていないものが残り22棟ということでここに書かせていただいております。
100％になるのは実は少しいろいろ難しくて、大体90％ぐらいまでは25年度でいくのではないかなと思っておりますが、その後に今回お出しします米子東高校などの耐震改修が終わりますのは、この真ん中あたりにスケジュール等を書いておりますが、平成30年度、このあたりが米子東高校の一つの終わりでして、100％きっちりになるのはこのあたりまでずれ込むのかなというようなことになっております。
○谷村委員
鳥取市も何年に100％というふうに決められたみたいですし、私は自分の母校だからというのもあるのですけれども、西高の耐震化が文化財の関係でなかなか進まないというのはちょっといらっときているところもありますので、やはり生徒のことを第一に考えてやっていただいて進めていただきたいと思いますので、できるだけ早く努力していただきたいと思います。
●田嶋教育環境課長
生徒の安全、安心を守るというのは、まさしく非常に大切なことだと考えております。御意見も踏まえまして、なるべく早目に実現できるように努力してまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかはよろしいですね。
委員の皆さんに申し上げます。12時半ばに来ておりますので、ここで一たん休憩をとるということにさせていただきたいと思いますが、どうですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
再開が13時10分よりということでお願いをしたいと思います。
では、執行部の皆さんにもよろしくお願いをいたします。
午後０時32分 休憩
午後１時11分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開いたします。
請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件、陳情２件であります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情について、陳情、教育23年８号、中学校で使用する新しい教科書の採択について、陳情、教育23年９号、中学校で使用する教科書の展示会について、関係課長から説明をお願いします。
●山本小中学校課長
失礼いたします。請願・陳情参考資料、教育委員会のものをごらんになってください。
８号でございます。県の教科用図書選定審議会では、真ん中あたりに主なスケジュールを載せておりますが、このようなスケジュールで行っておりまして、公正な教科書採択が各地区で行えますように適正かつ厳正に審査をしているところでございます。
続きまして、９号でございます。教科書の展示会についてでございますが、これにつきましては、教科書の見本を一般に公開するということと調査研究の便宜を図っていくということを目的としておりまして、以下３点のように取り組んでおります。２点目の丸、ホームページ等で掲載をして各市町村、県民に御紹介しているところでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明について、何か質疑等がありましたらお願いしたいと思います。
○鉄永委員
ちょっとお伺いしますけれども、教科書採択が行えるよう採択のための参考資料の内容というのはどういうものですか。
●山本小中学校課長
８号でございます。参考資料につきましては、県のほうで選定審議会の中で調査をいたしまして、各教科書について多角的に調査用紙をつくります。その資料をつくりまして、それを各地区に送付させていただきます。その送付された参考資料に基づきまして、東部、中部、西部の各地区が採択をされるようにつくって送付するという役目を県のほうの教科用図書選定審議会が行いますので、その選定審議会がつくった資料でございます。
○鉄永委員
その参考資料を選定審議会がつくるというのですが、なぜつくるのですか。
●山本小中学校課長
採択の権限は、各市町村あるいは県立学校長でありますとか、そういった方が持っておられまして、ですけれども、都道府県の教育委員会はその採択のための指導、援助をすることになっておりまして、そのために、文部科学省の検定を一度通っているわけでございますけれども、その教科書の特徴がわかるように県のほうで厳正に調査をして提出してお示しするというようなことでございます。
○鉄永委員
そう言われてみれば私も以前読んだことがあるような気がしますけれどもね、あれを見ていると、個人の、その選定委員の主観というのが相当入るのじゃないですか、そうじゃない。（「教育委員会はそうだと言われない」と呼ぶ者あり）言われないか。
●山本小中学校課長
そうならないように、選定の審議会の委員さんと別に各教科の専門家の調査員を用意しまして、選定の審議会で調査項目を審議していただいて確定していただいて、個人の勝手な項目、観点ではなくて、共通の観点でお示しできるように努力をしているところでございます。
○鉄永委員
そうしますと、私が言ったのは、具体的に書くのは審議会の委員じゃないですね、今おっしゃる、そっちのほうを見たのだと思いますが、なら審議会委員というのはどういう人がなるのですか、選定してあるのですか。
●山本小中学校課長
これも法律で決められておりまして、20名以内というぐあいにしておりますが、今現在は公正、厳正に審査をさせてもらうために非公開とさせてもらっておりますが、20名、有識者の方ですとか、余り言うとあれでございますけれども、教育の関係の識見の高い方にお願いをしておるところでございます。
○鉄永委員
そうしますと、調査される方は専門員と言われましたよね、専門、大体教員ですよね。
●山本小中学校課長
はい。
○鉄永委員
私がさっき言ったのはそっちのほうの意見のほうを申し上げましたが、審議会委員というのは専門家に頼らなくてはならないほど審査ができないのですか。
●山本小中学校課長
今回は中学校の教科書でございますが、例えば社会でいきますと、地理、歴史、公民あるいは地図等がありまして、種類が非常にたくさんございまして、審議会のほうの20名の役員の方がすべてに精通しておられるわけではございませんで、調査をする人間が出してきたものを、その調査をする人間は各教科、各分野にたけた人間をお願いしているところなのですけれども、その委員が調査をしたものを選定審議会の委員さんに厳正に公平に見ていただくというふうな段取りでございます。
○鉄永委員
やめようかと思ったけれども、大体調査官が書いたとおりになっているのだと思うのですよ。今までひっくり返ったことはありますか。それだけ聞いて終わります。
●山本小中学校課長
県のほうの資料でございますけれども、順位をつけるものではございませんので、県のほうでは、この教科書はこういう特徴があるということをそれぞれの観点で同じような分量でお示しするところで、あとは客観的な資料としてそれを見ていただいて各地区で決めていただくという資料づくりまででございます。
○鉄永委員
まあいいにしましょうか、これ以上言っても。
◎浜崎委員長
よろしいですね、進行します。
ほかに何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの含意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要なしということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことというふうにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
江原道教育庁との教育交流事業について、小林教育総務課長の説明を求めます。
●小林教育総務課長
１ページをごらんください。先週でございますが、横濵教育長が江原道教育庁の閔丙熹教育監と直接お会いしまして、今年度の交流事業を下記のとおり決定することを確認してまいりました。
まず１番目でございますが、教育庁との教育交流ということで、10月中旬に教育監に来県いただくことになりました。今年度は教育のトップが相互訪問するという形でございます。
２番目に教員交流でございますが、今月末から７月初めにかけまして江原道へ教員の派遣をすることを確定してまいりました。現在、細部の調整を行っているところでございます。
３番から５番にかけましては、生徒交流、日韓家庭・地域教育交流、それから来年度に向けての実務者協議でございますが、まだ日程の詳細は確定しておりませんが、おおむねそこに記しておる時期において詳細を担当で調整することを確認してまいりました。
今回の教育長の訪韓で、平成20年７月に中断以来、２年10カ月ぶりの再開となったところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、また、第５回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料２ページをお願いいたします。県立鳥取工業高等学校共通実習棟耐震改修工事の建築工事、それから県立智頭農林高等学校教室棟耐震改修工事の建築・電気設備工事の工事請負契約を締結いたしましたので報告するものでございます。契約の内容は記載のとおりでございます。
続きまして、資料３ページ、４ページをお願いいたします。第５回鳥取西高等学校整備のあり方検討会を５月23日に開催いたしましたので、その結果の概要を御報告させていただきます。今回は第４回の意見を踏まえまして、具体的な整備方法ではなく、この検討会の本来の目的である大きな方向性についての議論を行っていただきました。
第５回の概要といたしまして、整備の方向性などにつきましては、できるだけ早く生徒の安全確保、教育環境をよくすることに異論はない、早急な耐震化は必要であるといった共通認識が図られたかとは思われますが、一方、将来の移転につきましては、学校の移転が基本であるといった意見がある一方で、移転は将来の議論に任せてはどうかといった意見もございました。また、国の許可手続の関係では、これまで進めてきました現地改築で許可申請を出すことができないかといったような意見もございました。
意見の取りまとめといたしまして、座長のほうからの提案でもありましたが、異なる意見も記載するような報告書のたたき台を事務局で作成して、次回以降検討することとしたいというのが第５回のまとめとなりまして、次回以降にこうしたたたき台を事務局のほうで作成して、取りまとめに向けて検討していただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
次に、青谷上寺地遺跡の追加指定及び活用等について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
文化財課でございます。５ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡の追加指定及びその主な活用状況を報告させていただきます。
５ページの記の下に１とございますが、史跡の追加指定でございます。これは、去る５月20日に国の文化審議会のほうから文部科学大臣に対して答申がございました。右下にあります地図、小さくてちょっと見にくいのですが、真ん中に入っている太い線が山陰道で右側が鳥取方面、左側が米子方面です。それの山陰道のちょっと上にある青い色でくくってあるところが今回の追加指定の場所でございます。約2,090平米で、これで計14万5,185平米が追加指定されたということでございます。
続きまして、発掘調査でございますが、第13次発掘調査を５月30日から実施いたします。これは今の青い追加指定のちょうど間ぐらいに緑でくくったところ、ここが今回の発掘現場でございます。この発掘現場は、この期間に現地での一般公開もさせていただいております。時間は午前９時から午後４時までということで随時対応しております。
続いて、６ページ、上の３のところでございます。景観復原ＣＧの概要でございますが、空中散歩、青谷の原風景ということで、４月に1,800年前の青谷平野の景観ＣＧができました。右にある写真、上が1,800年前の青谷平野を上空から見たところ、下が現在の青谷平野でございます。このＣＧは、発掘調査やボーリング調査で得られたデータをもとに、植栽であるとか、それから地形であるとかを科学的に分析してつくったというものでございます。集落の様子も出土した建築部材をもとにつくっております。集落がちょうど真ん中あたり、海側と山がちょっと出ているところの間にちょっとごちゃごちゃとある。ＣＧで見ますと、これが空中をぐるぐる回りながらだんだん集落に近づいていって、集落の様子、それから海にも舟が浮かんだりしておりますけれども、そういうのも見えるようになっております。これを青谷上寺地遺跡展示館で一般公開しておりますし、また、埋蔵文化財センターのホームページでも閲覧できるようになっております。ぜひごらんいただきたいと思います。
あわせて６ページの下、４番、「田んぼアート」・古代米田植えの体験でございます。ちょっと左下に絵をかいておりますが、この真ん中にあるシカの、シカといいますか、絵を田んぼの米であらわそうということで、この絵の題材になったのは右にあります側板、これも実際ここの側板にかかれたものを題材にして描き出そうとしているものでございます。この田植えをする人を幼児から大人まで約100名を今募集しておりまして、この６月12日に田植えをしていただこうというものでございます。この色は、いろんな米の種類、赤米、それから緑米、黒米、そういうのを使って描き出そうというものでございます。右側がちょっと白くなっておりますが、ここは青谷小学校の皆さんに田植え体験をしていただこうということで、一緒に参加していただいてやるものでございます。ここは13日に田植えを予定しておられます。こういう形で、今青谷のほうの活用のところを図っていっているところでございます。
ちなみに５ページの右下の図で、田んぼアートの場所は先ほどの山陰道の下あたりにある緑色のところ、ここが田んぼアートの場所になるところでございます。
◎浜崎委員長
次に、美術品の購入について、森谷博物館長の説明を求めます。
●森谷博物館長
博物館でございます。７ページ、あわせて８ページ、９ページもお願いいたします。今年度の博物館の美術品の購入予定について報告させていただきます。
例年、美術品の購入につきましては鳥取県の美術品取得基金を活用させていただいて購入しておりますけれども、今年度も鳥取県の美術資料収集評価委員会を先般開催いたしまして、作品内容について御検討をいただきました。評価委員会のほうでは、いわゆる鳥取県立博物館に収集する作品としてふさわしいかどうか、あるいは市場価格等に照らして妥当かどうか、そういったところを検討していただいたわけですけれども、今回その評価結果をもとに、ごらんのとおりの13点を購入する予定であります。
７ページの上でございますが、まず１つ目は、近世絵画の島田元旦、これは鳥取藩の藩士でございますけれども、絵にもすぐれておったということで、８ページの一番左上、番号を振っておりますけれども、これがその作品でございます。それから２番、３番といたしまして、菅楯彦、これも鳥取県出身の画家でございますけれども、その方の作品を２点ほど。それから４番目に小早川秋聲、これも鳥取県の日野町のほうの御出身ですけれども、これが大作でびょうぶでございますけれども、「高士遠望図」というタイトルの作品でございます。それから５番目、中島菜刀、これは郡家の出身ですけれども、この方の院展の初入選作ということで「松葉かき」という作品を考えております。それから６番目、ページでいきますと９ページの左上になりますけれども、前田寛治の「海」という作品でございます。それから７番、８番といたしまして、尾崎梯之助、鳥取市出身でございますけれども、この方の作品を２点ほど。それから９番目といたしまして、辻晉堂でございます。溝口町出身の日本を代表する彫刻家の作品「拾得」でございます。それから10、11、12ということで、河原町御出身の前田昭博さんの白磁の器を３点ほど、それから最後になりますけれども、13番目といたしまして、現代美術、中ハシ克シゲさんの作品です。中ハシさんは米子で中学校、高校をお過ごしになられて、今は京都市立芸大の教授を務めておられますけれども、その方の現代美術ということで「ニノミヤ君」という作品を購入予定といたしております。
全体で13点、3,685万円ということになる予定です。いずれも鳥取県のゆかりのある作家の作品ということにしております。
◎浜崎委員長
執行部よりの説明を終わりました。
今までの説明について、質疑等がありましたらお伺いしたいと思います。
ないようですので、それではその他でありますが、その他のほうで、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○澤委員
特別支援学校のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、赤碕にできる、これはこれでしっかりと進めていただきたいということで非常に応援したいと思うのですけれども、実は、特別支援学校、いろいろな支援をする学校があります。その中で、鳥取にあります県立の鳥取養護学校、これはいわゆる病弱、それから肢体不自由ということでずっと。聞きましたら、昭和50年に開校いたしましてずっとやってきたのですけれども、平成10年に、それまで小学部、中学部でやってきたのが、高等部が平成10年に設立されてずっとここまできているという中で、いわゆる小・中・高とずっと学校ができたということで、関係の方は、特に今は肢体不自由の方もそうですけれども、病弱といいますか、こういう方々が多く、だんだんとふえてきておりますので、そういう方々が入られる、対応するという、行かれる方にとっては非常にありがたいといいますか、今後の大きな励みになると認識しているます。そこでちょっとお聞きしたいのが、昭和50年に設立されて、それから小学部、中等部とずっとあったのですけれども、10年に高等部が設立されたというのは、どういうきっかけですとか、何で10年に高等部ができたかということを一つ聞きたいと思ったのです。だけれども、すぐは答えられませんね。
●前田特別支援教育課課長補佐
済みません、平成15年に鳥取養護学校の高等部ができた経緯をということでございますけれども……。
○澤委員
10年。
●前田特別支援教育課課長補佐
10年、済みません。ちょっと今こちらのほうで詳細がすぐわかりませんもので、また後で確認をいたしまして、後ほど。
○澤委員
わかりました。それはお願いしたいということで、ひとまずそういうふうにしたいのですけれども、お聞きしたいのが、やはり高等部があるということで、実は入ってこられた方も、普通の病弱ですと中学から一般の高等教育に行かなくてはいけないと。だけれども、高等部があるということで高等教育が受けられるわけですね。これは非常に評価しているのです。これが実は鳥取にはあるのです。
要は、その中で言いたいのは、西部に高等部がないのです。いわゆる米子市立の米子養護学校というのがありますけれども、これは小・中までなのです。ちょっと聞きましたら、それ以降ということになりますと、どうしても一般の普通の高校を受験されると。そこまではいいのです。ただ、病弱児ですから、どうしても精神的な不安ですとか、それから聞いてみますと、学校に通っていまして進学した人もやはり大体３割ぐらいは、もう途中で中退といいますか、やめているということがどうもあるのです。
そこで、やはり東部には、鳥取養護学校で一つは高等部に行けるという大きな選択肢があると思うのですね。ちょっと聞きましたら小・中・高で今69人いらっしゃるということなのですけれども、何回も言いますけれども、高校に行ける選択肢がふえる自由度といいますか、これからの生活、社会に出ていく上においてやはり大きな糧になっていると思うのです。
お聞きしたいのは、西部のほうにもそういうような高等部の設置について、やはり教育長としてどういうふうな見解をお持ちなのかというのをちょっと今確認をさせてもらえたらなと思って質問したのですが。
○廣江委員
今言われたことで、それを県立にしようということで動きがあった。私はそれがなるものだと思ってそういうことができていると思っていたのだけれども、動きがあったのにストップしてしまった。何でストップしたのか私もわからない。ついでにそれも答えられたら一緒に答えてください。
◎浜崎委員長
ということで、今の２点ですが。
●横濵教育長
皆生には肢体不自由の高等部がありますけれども、病弱はないのです。それが鳥取にはあるのに、皆生には肢体不自由はあるけれども病弱の高等部がないのはなぜかということでございますね。
歴史的な背景があるかもしれませんし、それから廣江委員がおっしゃったのは、そういう検討をしていたのがストップしてしまったというのですか。
○廣江委員
県立にしたほうがいいということで教育委員会から言われたので、それは大いにいいことだからしてくださいと私は言ったのですよ。それで米子のほうにもそうなるようになったからと言っておいたら、それがとまってしまっているのだ。私がしてくださいと言ったのでなしに、教育委員会から、するからと、今そういうふうに進めているからと言われたので。
◎浜崎委員長
いつごろの話かちょっとよくわからないところがある。
●横濵教育長
ちょっと調べさせてください。我々も高等部ということで一括していますけれども、高等部の中でも肢体不自由もあれば病弱もありますので、そのあたりの地域の実情を、これまでの経緯とか背景とか、なぜあるのかないのかというところをもう少し見まして、それからまた、廣江委員のおっしゃったことはちょっとまた振り返って調べてみたいと思いますので、また後で返答させてください。
○澤委員
それで、要は検討はしていただくこととして、私が一番ちょっとお聞きしたかったのは、それは経過もあるのでしょうけれども、やはり高等学校教育をするという意味で、鳥取県内に東部もあれば中部もあるわけですよね、西部はもう全然ないという、これはもうわかった上で事実を言っているわけなので、そういう意味で、教育という観点からですよ、そういう方たちの高等部の設置について私は必要ではないかなと思うのですけれども、そこのところが一番お聞きしたいところなのです。
●横濵教育長
そのあたりは、我々も高等部というところでは一括して考えていたところが少しあるかもしれませんけれども、もう少しちょっとニーズとか背景も含めまして少し検証をさせてください。その中で地域によって格差があればやはりいけませんので、そういうことがあればまた対応したいと思いますので、少し検討の時間をいただきたいと思います。
○澤委員
ちょっとそこのところ、検証するということは一番大切だと思うのですけれども、実のところはそういう検証をしないと何も言えないということがあるとは思うのですけれども、現実として、私は今現実しか言えないのですけれども、そういうことを踏まえた上で、事実であれば、事実であればといいますか、そういうものがないのであれば、そういう前向きな取り組みといいますか、教育委員会としてひとつお願いしたいということを、ここでは要望しか言えないと思うのですけれども、しておきたいと思いますので、後でちょっと事実関係も検証のほうをお願いしたいと。
●横濵教育長
わかりました。調べます。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますか。
○長谷川委員
高校授業料の無償化の問題です。今、養護学校とかの例もありましたので、対象学校法の第１条の学校ということになっているようでありますので、それに該当する学校というのはどういうところになるのか、今言われるような養護学校などはどのような扱いになるのか。
これが、高校ですと３年、定時制ですと４年とか、法律の中で標準修業期限というのがあるようですね。そういう規定がある一方の中で、いわゆる留年というようなことでもう１年学校に行く年数がふえているようなケースなどの適用というのが、これが各県でややまちまちのようにも聞きます。鳥取県におけるそういうあたりの規定はどのようになさっていますでしょうか。
◎浜崎委員長
どなたが答えられますか。
●前田特別支援教育課課長補佐
特別支援教育課でございますが、特別支援学校につきましては、高等部も含め、授業料のほうは現在徴収をしておりません。
●藤原参事監兼高等学校課長
授業料のことでございますが、例えば１年留年したらという、そういうような意味ですね。そうなっても減免措置は続けております。徴収はしておりません。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
冒頭に雑談的な話をしておりましたけれども、県立由良育英高校の女子寮の件なのですけれども、かぎがあいていたかどうか知りませんけれども、その辺の管理は、指導というか、やはりきちんとすべきだと思いますよ。ぜひとも改めて指導をお願いしたいと思います。
●横濵教育長
女子寮ということでありましたので、私も報道を見て学校の公的な寮かなと思っておりましたら、民間の寮というか、民間の個人の家だった。ただ、女子生徒が住んでいて、かぎもなく休んでいるということですので、これは防犯上非常によくありませんので学校を指導したいというふうに思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○伊藤（保）委員
はい、いいです。
◎浜崎委員長
そのほかに何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、以上で終わりたいというふうに思います。
委員の皆様におかれましては御相談したいことがありますので、この場にお残りをいただきたいと思います。
執行部の皆さんは御退席をいただきたいと思います。御苦労さまでした。
（執行部退席）
それでは、御相談でありますが、先般申し上げておきました第６回の県外調査についてであります。
調査先についてでありますが、前回の委員会で委員の皆様に調査先の希望をお尋ねしたところ、長谷川委員からは、被災地を調査先としてはどうかという御提案が事務局に対してございました。事務局で作成しましたそのほかの調査候補地案をお手元にお配りしております。
委員の皆さんから御意見がございましたら承りたいと思います。もしないようでしたら、調査候補地及び委員の皆さんの希望を踏まえ……。
○広谷副委員長
例年、何回ぐらい視察をしているわけですか。
◎浜崎委員長
例年２泊３日の行程で、大体３カ所、４カ所ですね。
○斉木委員
あんまり数が多いと移動するばかりだから。
○広谷委員
やはりまとまって……。
○伊藤（保）委員
震災のところは、視察に行ける状況にないのではないか。今は混乱しているだろう。
◎浜崎委員長
その辺は、事務局、どうなの。
○伊藤（保）委員
こっちがたくさんまとまって行くわけだから。
○斉木委員
こちらは行きたいけれども、向こうが……。
○廣江委員
いや、行きたいといっても、被災した場所によってもうもとにすっかり返っているところもあるでしょうし、同じ市内でも、初めから全然何ともないところもあるし、場所によって全然違うから、行き先によっては影響があるけれども、今月で避難場所もゼロになるところもいっぱいある。
◎浜崎委員長
何ともないところに行っても意味がない。
○廣江委員
いや、何ともないと思っても、同じ一つの市内でも、ここからこっちがずっと全部やられている、ここからこっちは大丈夫。だから市役所などがちゃんとしているところだったら、どこへ行けばいいのか……。
○伊藤（保）委員
宮城県などだって県の職員が行っているのだから実態はわかっているのだから、その辺と連携をとりながら。
○廣江委員
県もわかっていない。私が何遍電話しても何もわかっていない。一たん帰ってきた者から情報を聞いて、こっちのほうがよく知っている。
◎浜崎委員長
済みません、それならちょっと事務局、被災者の関係について。
○斉木委員
ということは案１で行くのですか。
●田中議事調査課主幹
日程はまた別、また後ほどですけれども、被災地への御希望というのがありましたけれども、宮城県の教育委員会サイドに感触のほうを聞きましたら、ちょっとやはり難しいような、今ちょっと結構混乱しているというようなことが実際問題としてお話としてはありました。
○廣江委員
学校を見に行くのか何を見に行くのかであって、私はこの被災の最高責任者は防災監なのだから、この委員会がそういうところの担当であるなら、防災のいろんなことに関することということで……。
◎浜崎委員長
本委員会は、総務教育常任委員会でありますので。それで、お手元に配付の調査候補地案、それと今お伺いしましたようなお話も踏まえた上で、相手がそういう状況でありますから、その辺のところで、もしよろしかったら正副委員長に御一任いただくということでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
御都合でありますが、県外調査の日程であります。御都合、そこに書いてある御都合はいかがでしょうか。日程でありますけれども、よろしいですか、７月11日月曜日から15日の金曜日までの間が１案、それから次が８月１日の月曜日から８月５日の金曜日までの２案、それから８月22日の月曜日から25日までの木曜日までのこれが３案であります。２泊３日ということで検討させていただきたいと思います。皆さんの御都合はいかがでございましょうか。盆明けよりも早いほうがいいかなという話があるようですが、どうですか、７月11日から15日。
○斉木委員
それは解散総選挙で……。
○澤委員
あと、済みません、個人的な話で。
◎浜崎委員長
こういうときはみんな個人的だから。人間ドックが入っていますか。
○澤委員
いやいや、ちょっと個人的な日程が入っていまして。
◎浜崎委員長
いつ入っているの。
○澤委員
この週。
◎浜崎委員長
この週だけれども、第１案か。
○澤委員
第１はちょっとつらいなと。
○廣江委員
第１案が大変なら第２案ということで。
○澤委員
それ以外でしたらもう……。
◎浜崎委員長
なら、澤委員は２案か３案だということですけれども、皆さんいろいろあると思いますので、最終的には……。
○伊藤（保）委員
第２案。
◎浜崎委員長
第２案という御意見がありますが。
○伊藤（保）委員
調整して。
○廣江委員
余り先はよくわからない。。
○伊藤（保）委員
まあいい、委員長に任せる。
◎浜崎委員長
済みません、それでは今の御意見を勘案したところで、どうするかというのはすみませんけれども……。
○鉄永委員
具体な日を出してください、１週間べったりだめとか。
◎浜崎委員長
例えば７月11日から15日でも、いつだということを言っておかないと、全部はひっかからないから。どうでしょう。
○澤委員
本当は全部ひっかかるのですけれども、13日ぐらいまでだったら。
○斉木委員
早目に行けばいい。
◎浜崎委員長
11日、12日、13日なら可能ということですね。
わかりました。
○鉄永委員
宮城に行くの。
◎浜崎委員長
いやいや、そこはまた……。
○鉄永委員
任せる。
◎浜崎委員長
はい、今の御意見を踏まえた上で。
○鉄永委員
宮城であれば、５月に行ったところと同じところであるなら日程の初めか終わりであればいいのだけれど。
○斉木委員
11日、12日、13日が第１案。
◎浜崎委員長
済みません、それでは11日、12日、13日、こちらが第１案ということで、これで検討に入らせていただきたいと思いますので。
それと、また次回の委員会において再度御相談をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時52分 閉会
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