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会議の概要
午前10時02分 開会
◎浜崎委員長
それでは、ただいまより総務教育常任委員会を開会いたしたいと思います。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、斉木委員と伊藤委員にお願いをいたします。よろしくお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
●森田業務効率推進課長
業務効率推進課、森田でございます。全員協議会等で説明をさせていただいております23年７月の組織改正に伴います組織の名称の修正につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
お手元の方に１枚物の資料を配らせていただきました。平成23年６月21日、業務効率推進課、全員協議会資料等の修正についてという資料でございます。よろしいでしょうか。
全員協議会等の修正につきまして、これについて、６月１日の全員協議会等で説明をいたしました平成23年７月の組織改正案につきまして、記載しております課名の修正をお願いしたいというふうに思います。
対象となりますのは危機管理局内に設置します地域消防防災力向上課でございます。ここの課につきましては、消防学校ですとか防災航空センター等の消防関係の仕事ですとか保安業務、それから地域の防災力を向上するための担当をする所管の課でございますが、全協後の御議論等を踏まえまして、わかりやすく消防防災課ということで名称を変更したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、まず、議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算について審査を行います。
なお、お手元に配付をしておりますとおり、議案第１号に対し、鉄永委員から修正案１、及び長谷川委員から修正案２が提出されております。修正案１並びに修正案２及び議案第１号、あわせて審査を行いたいと思います。
まず、修正案１について、鉄永委員の説明を求めます。
○鉄永委員
このたびの補正予算におきまして、農林水産部所管でございますが、とっとり賀露かにっこ館管理運営費について、私どもの会派で慎重に審議したわけでありますが、まず、わったいなが周辺に新設されて大きく環境が変わったこと、あるいは無料ということでありますけれども、将来はやはり入場料の徴収も含めて、いましばらく検討する方がいいということでございまして、このたび14万8,000円を歳入の分で、地方交付税で減額するよう修正を提案するものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、修正案２について、長谷川委員の説明を求めます。
○長谷川委員
４款衛生費の１項公衆衛生費、９目生活習慣病予防対策費、がん対策推進強化事業のうち、新規の事業として禁煙治療費助成事業が上げられております。この事業につきましては、公費ですべての禁煙者を対象として禁煙につなげていこうという内容でありますが、公費支出をしてここまでをもということについて異議がありますので、この点について減額修正を申し入れているものであります。
他の内容は重なる部分があります。さき方の鉄永委員の内容と重なっている部分がありますが。
◎浜崎委員長
終わりですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
以上で説明を終わりましたので、これより修正案１、修正案２及び議案第１号に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでありますので、これより同じく修正案１、修正案２及び議案第１号に対する討論を行っていただきます。
○斉木委員
今、長谷川委員から出ました４款の問題ですけれども、禁煙の関係でございます。ここまでをして禁煙を進めなければいけないかという御意見もございますけれども、確かにやめる方というのは物すごく努力が要るそうでございます。私もやめたのは１カ月かかってやめましたけれども、やはりそれだけやめられる人に対して進めていくということでありますので、私はここまでしてでもやめていただくと、努力してもらうということはいいことではないかと思いますので、これはいいと思います。ですから、長谷川委員には反対をいたします。
◎浜崎委員長
そのほか。
○澤委員
私もこれについては、禁煙治療という一つの観点からしますとこれはがん対策の一つの大きな柱になり得るということで、全国的な趨勢の上からも、やはり鳥取県の中では先進的にこれを進めるべきだということで、原案どおり予算は進めたほうがいいと、こういうふうに思います。
◎浜崎委員長
そのほか、このことにつきまして討論ございますでしょうか。御意見ありましたら。
ないようでありますので、それでは、まず議案第１号に対する修正案１について採決をいたします。
修正案１に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、修正案１は、可決すべきものと決定をいたします。
次に、議案第１号に対する修正案２について採決をいたします。
修正案２に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、修正案２は、否決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１号でただいま修正されました部分を除く原案について採決をいたします。
議案第１号でただいま修正された部分を除く部分について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第１号で修正された部分を除く部分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１号を除くすべての議案を一括して審査を行います。
議案第１号を除くすべての議案に対する質疑を一括して行っていただきます。ありますでしょうか。
○長谷川委員
１号議案の予算の中で、このたび住民参画のあり方の一つとして、住民投票条例というものをこれから２カ年かけて準備を進めていくということがありまして、私は非常に意義というものを感じている立場から、改めて質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
今は原案を除く取り扱い……。
◎浜崎委員長
長谷川委員に申し上げます。議案１号を除くすべての議案に対する質疑でありますので。今の長谷川委員のお話は、県民参画、これは議案１号、もう終わっておりますので、２号以降ということで御案内をいただきたいというふうに思います。
そういうことですので、よろしゅうございますか。
○長谷川委員
質疑の時間がいただけなかったですので……。
◎浜崎委員長
ですから先ほど質疑と、それから討論の方は皆様にお諮りをいたしました。質疑のほうはありませんでしたので、そのまま進めさせていただいたということでございます。よろしゅうございますか。
それでは、もう一度、議案第１号を除くすべての議案に対する質疑を一括して行っていただきます。その分の質疑ということで御判断いただきたいと思います。よろしゅうございますか。ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようでございますので、それでは、議案第１号を除くすべての議案に対する討論を一括して行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声が出ているようであります。
それでは、これより採決に入ります。
それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第２号、３号、６号、７号、８号、15号、17号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行いたいと思います。
今回は、新規分の請願１件、陳情２件の審査を行います。
請願23年総務７号、鳥取県議会棟禁煙化についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○広谷副委員長
意見を述べさせていただきますが、鳥取県議会棟の禁煙化については、本庁舎の禁煙化にあわせて禁煙するよう既に議員間で申し合わせされたため、採択すべきと考えます。
◎浜崎委員長
ほかに意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。出尽くしたようでありますので、これより採決に入りたいと思います。
それでは、ただいま採択という声がありましたので、これよりその採決を行いたいと思います。
採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、請願23年総務７号については、採択と決定をいたしました。
続きまして、陳情23年教育８号、中学校で使用する新しい教科書の採択について審査を行います。
まず、御意見を伺いたいと思いますが、御意見がある方は挙手をお願いいたします。
○広谷副委員長
意見を述べさせていただきますが、教科書の採択におきましては、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を十分踏まえ、公正で適正な実施が必要であるため、採択すべきと考えます。
◎浜崎委員長
そのほかございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
教科書の採択は市町村の責務で行われるべきものでありまして、現在でも適正な教科書の採択環境は整備されておりまして、不採択ということで。
◎浜崎委員長
不採択ですね。
そのほか。
○鉄永委員
反論するようですけれども、もちろん市町村が主体的に行うべきというふうに思いますが、今日までの結果を見ておりますと、公正公平といいますか、本当に学習指導要領に合った選定がなされているのか、特に子供の将来がかかっておりますので、私はもうやはり慎重に県教委の立場で指導、助言はあってもいいだろうというふうに思っております。
○長谷川委員
この取り扱いにつきましては、現場であります地教委が本当に公正に、開かれた形で現在実施がなされていると思いますので、あえてこの陳情内容に沿う必要はないと考えますので、不採択。
◎浜崎委員長
そのほか御意見ありますでしょうか。
それでは、採決に入りたいと思いますが、採択、不採択という声がありましたので、これより採択、不採択とするか否かの採決を行いたいと思います。
まず、採択について賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
それでは、不採択についての挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
採択についての賛成多数でありますので、陳情23年教育８号、中学校で使用する新しい教科書の採択については、採択というふうに決定をいたしました。
続きまして、陳情23年教育９号、中学校で使用する教科書の展示会について審査を行いたいと思います。
御意見伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○広谷副委員長
趣旨採択と考えますが、理由について述べさせていただきます。
教科書展示会は、使用教科書の適切な採択及び採択関係者の調査研究のために行っているものであり、その趣旨からすると、もっと保護者を初めとする県民に対して周知するなど、見ていただく機会の確保は必要なことであります。しかし、今回の中学校で使用する教科書の展示会は、所要の手続を行い既に始まっているため、展示会場の倍増は困難であるとともに、現実的に県政だより一面を使用しての広報は困難であると考えます。そういう理由により趣旨採択をすべきだと考えます。
◎浜崎委員長
そのほか御意見ございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
私どもは不採択を主張いたします。
と申し上げますのは、既に先ほどありましたように、各東・中・西でも実施されておりますし、県政だよりでも１ページなんて、そういう条件的には非常に無理な話であります。あわせて中学校で使用する教科書のみ展示を倍増するというのは私は不合理があるというふうに思っておりますので、不採択を主張いたします。
◎浜崎委員長
不採択ですね。
それでは、趣旨採択、不採択という声が上がりました。これより趣旨採択か不採択か否かの採決を行いたいと思います。
まず、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
続きまして、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
陳情23年教育９号につきましては、趣旨採択が多数でありましたので、趣旨採択と決定をいたしました。
次に、報告事項に移りたいと思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告事項１番、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）鳥取県公式チャンネル「とっとり情報チャンネル」の開設について、福田広報課長の説明を求めます。
●福田広報課長
それでは、統轄監の資料１ページをお開きください。ユーチューブの公式チャンネル、とっとり情報チャンネルの開設についてということで、御報告申し上げます。
鳥取県の情報を文字や写真ばかりでなくて、映像や音、こういったものまで利用しまして広く発信していくということで、無料動画の掲載サイト、ユーチューブを使いまして、本日、とっとり情報チャンネルというものを開設しました。
開設のねらいは、そこに書いておりますけれども、非常にアクセスの多いユーチューブを利用しまして、話題性のある動画でありますとか、それからニュース性のあるもの、こういったものを短い２～３分程度の動画によりまして、そこの動画なり、それからチャンネル自体へのアクセスをふやしまして、それをきっかけにして、従来からありますホームページとかいろんな媒体の発する鳥取県の情報、これへ導いていくというようなことで、あわせて鳥取県の知名度なり情報発信を高めていきたいというものであります。
チャンネルの特徴といたしましては、３点を上げておりますが、一つは、従来ありますような行政からのお知らせ的な動画ではなくて、話題性、おもしろさ、こういったものを中心に掲載していって、それで皆さんの認知していただくようにというふうに考えております。
そういった観点から、県庁の中でも広報課だけでなく、有志による協力を得まして、動画を集めていこうという格好で考えております。14日時点で７名となっておりますが、直近では９名にふえております。県民の方からも広く動画を収集していきたいというふうに考えております。
掲載内容につきましては、例示として挙げております。30本と書いておりましたが、この資料作成時点以降、鋭意収集しまして、今、65本ということで上げております。その中には、後で東京本部のほうからも報告されますが、ゲゲゲの鳥取県応援団、こういったようなことも掲載させていただいております。
動画の流れにつきましては、左のほうにあります。県庁内所属、それから協力隊と書いておりますが、これは上に書いております県庁有志のグループです。サークル的なグループですが、ＴＯＲＩ撮り団と名づけておりますが、そういった方からの投稿、それから市町村や県民の皆さんから動画を提供していただくというものであります。広報課自身も撮影するわけですが、その提供動画を確認して、著作権等、画像とか音楽、こういったものをチェックしまして、公式チャンネルへアップするという流れであります。
次に、２ページをお開きください。何ぼチャンネルを開設しても、動画を入れても、見ていただかなければ意味がありません。ですので、どういうふうに誘導するかということで、一つは、とりネットのトップページにアイコンを設けまして、そこから誘導していく。それから、ユーチューブのトップページのほうから今度は検索していただいて、例えばゆるキャラとか、それからスイカとかいう、そういうキーワードを設定しまして、それにひっかかったものということで鳥取県の動画に行き着いてもらうというようなことを考えております。
認知していただくためにということで、ツイッターでこういう動画が上がりましたよと、そういう情報を上げましたりとか、それからほかの媒体、メルマガとか、それからツイッター、こういったようなものでも関連づけて情報発信していきたいというふうにしております。
チャンネルのイメージですけれども、右のページ、３ページになります。知事が出ていますが、これはコンテンツの一つですけれども、右側のほうに今空白になっていますが、ここに掲載動画のリストがずらずらずらっと画面とともに出てきます。それをクリックしていただくということです。とりネットのトップとのリンクというものになりますと、左隅のほうに鳥のマークがありますが、そこを押していただくとトップページに行くというものであります。
そういった観点で、きょう３時10分からになっていますが、３時からに変更ですが、きょう、第３応接のほうでキックオフミーティングを行う予定にしております。
なお、あわせまして、ツイッターも既に始めております。そういった観点で、いろいろ活用していくのですけれども、その際の留意事項、メリット、デメリット、それから組織で対応することとか、それからトラブルへの対応、こういったことを含めたガイドラインもあわせて策定するということでございます。皆様方もぜひごらんいただけたらということで、報告させていただきました。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県公文書等の管理に関する条例（案）の制定について、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
総務部の常任委員会資料、右の肩のところに別冊と書いてあるほうの資料をお願いいたします。
その資料の１ページでございますが、国におきましては、公文書等の管理に関する法律が平成21年に制定され、ことしの４月から施行されているところでございます。公文書は情報公開の対象ということで、県民の知る権利、あるいは説明責任を果たすもととなるものでございますし、県の職員が仕事をする上で……。
◎浜崎委員長
ちょっと待ってください。資料のほう、確認ができましたでしょうか。後ろのほうというか、しまいのほうだったと思います。森本課長、ちょっと待ってください。
よろしいですか、委員の皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、改めて説明をお願いいたします。
●森本政策法務課長
資料の１ページをお願いいたします。
国におきましては、公文書等の管理に関する法律が平成21年に制定され、ことしの４月から施行されております。公文書は情報公開の対象ということで、県民の知る権利を保障し、説明責任を果たすもとになるものでございますし、職員の事務処理に使われるものでございますので、本県においても公文書の適切な管理を進めるために、公文書等の管理に関する条例を制定したいと考えており、現在、検討を進めているところでございます。
条例案の概要でございますが、公文書を作成、取得した段階から整理、保存する段階、それから公文書館に引き継ぎする。あるいは不要なものは廃棄する。それから公文書館において一般の利用に供する。ずっとそういう流れに沿いまして、県のすべての機関を対象として統一的な基準を定めることとしております。対象機関につきましては、県の情報公開条例と同じように、地方独立行政法人あるいは住宅供給公社、土地開発公社も含めた対象としております。
保存期間が満了した文書のうち、歴史的価値の高いものにつきましては公文書館のほうで一元的に管理する、あるいは簿冊につきまして、インターネットを通じて公表するということによりまして、県民の方に公文書がより一層使いやすくなるようになるものと考えております。また、あわせて、文書の適切な管理についてのルールを決めることによりまして、職員にとっても探しやすく、事務処理の効率化が進むものと考えております。
今後の予定でございますが、来週からパブリックコメントをして県民の御意見をお伺いし、それを踏まえまして、９月定例県議会のほうに条例案を提案させていただき、可決の上は来年の４月から施行したいと考えております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
詳細につきましては２ページから４ページのほうに書いておりますので、あわせてごらんください。
◎浜崎委員長
次に、ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援の実施結果について、及び首都圏における販路開拓、観光等のＰＲについて、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
東京本部でございます。別冊でないほうの資料、これの１ページをごらんください。
この件につきましては、先月の常任委員会で木村参事監のほうからこれを実施しますということを御報告申し上げたところでございます。本来事業を実施します私のほうから説明させていただくべきところを、都合により急遽出席できなくなりましたことをまずもっておわび申し上げたいと思います。
ゲゲゲの鳥取県応援団でございますけれども、そこに書いておりますように、６月１日から５日の４泊５日の行程で、２日間にわたって御当地メニューによる炊き出しを行ってまいりました。行ったのは宮城県石巻市の２カ所の避難所でございます。一つは渡波小学校、これは海の近くの被害の大きい地域にある小学校でございまして、現在は小学校として機能しておりません。全くの避難所という形になっております。もう１カ所は蛇田小学校、その小学校なりは被害はほとんどないのですけれども、その周辺には川を遡上した津波によりまして若干の床上・床下浸水が出ておりますが、そういうことで、避難しておられるのはその周辺の方というよりは、被害の多かった地区から、遠くからちょっと避難してきておられる方がおられるというところでございます。ここは学校として使われておりますので、平日に行くとちょっと迷惑だろうということで、週末の土曜日に行くようにしております。渡波小学校のほうは、かえって週末はいろいろボランティアが来られるので、そういうときに重ならないように、むしろ平日にさせていただいております。
そういうことで、３日と４日にわたりまして、琴浦町の皆さん、総勢30名ほど、グルメストリートの皆さん、あるいは町の議員さん、職員さん、総勢30名ほどで行ってまいりまして、あごカツカレーなり地元の野菜を使ったアゴだしの豚汁なり、あるいはさらには地元の企業から提供されました乳製品なりといったものを提供してまいりましたし、また、ゲゲゲの鬼太郎の着ぐるみも一緒に行きまして、子供たちとの交流といったことをあわせて行ってきております。
経費は、そういうことで、町と県でいろいろ折半いたしまして、県のほうから200万円ほど対応させていただいております。
結果でございますけれども、そこの（６）のところに書いておりますように、当初は両方合わせて1,000食いかないかなと思っておりましたけれども、大勢来ていただきまして、特に避難所におられる方以外に周辺のほうでも被災された住居に住み続けておられる方もいらっしゃいまして、そういった方も集まってきていただきまして、1,500食ほど炊き出しができたと。非常に喜んでいただきまして、大体三陸のほうでは余りトビウオは食べないということで、非常に珍しがっていただきまして、好評でございました。これはカレーにしなくてもあごカツだけでも結構売れるのではないかという声もありましたので、今後、そういった展開も考えられるかなというようなことで、販路開拓といいますか、特産品を食べてみていただく意味でも一定の成果があったかなと。
また、この結果につきましては、ウエブ版の全国紙のトップページに掲載していただいたり、あるいは全国紙の中国版、あるいは宮城県地方版、さらには宮城県の地元の新聞やテレビといったところで取り上げていただきまして、いろいろ情報発信にもなったかなと思っております。
そういったことで、応援はもちろんですけれども、多面的な成果もありましたので、またいろいろなところと相談しながら、まだ避難は続いておりますので、もう１～２回できたらなと思っているところでございます。
続きまして、次のページをごらんください。２ページをごらんください。首都圏における販路開拓、観光等のＰＲについてということで、特産品の販路開拓あるいは観光ＰＲ等に関する事業を２件ほど実施いたしましたので、御報告させていただきます。
一つは、イトーヨーカドー大宮店での鳥取フェアでございます。これは大宮市にありますスーパー、かなり大きなスーパーですけれども、ここで６日間にわたって鳥取県の物産フェアを実施いたしました。
（３）内容のところに書いておりますように、27社から出店をいただきまして、単に物産を売るだけではなくて、ステージイベントをしてみたり、あるいは牛骨ラーメンの特別販売をしてみたりというようなことで、あるいはラッキョウの漬け方講習会を開催したりということで、売り上げが250万円程度出ております。
また、今回、近くにありますパレスホテル大宮、これが県産のフルーツを使ったケーキをこの物産フェアの中で出店していただいていたのですけれども、そういったことが御縁になりまして、７月１日から８月31日まで２カ月状況にわたって、パレスホテル大宮のレストランで県産食材を使用したフェアをやるということでお話をいただきまして、現在その準備中でございます。
さらに、下のほうでございますけれども、羽田空港でも鳥取便、米子便の利用促進を今年度は重点的に図りたいというふうに考えておりまして、そのためのＰＲイベントを実施しております。羽田空港の第２旅客ターミナル、ＡＮＡのほうでございますけれども、あそこの出発ロビー、大体１日に８万人ぐらいの方が利用されるのではないかと思っておりますけれども、そこで6月17日、18日の両日、実施させていただきました。内容的には、ＰＲブースを設けて、鬼太郎やねずみ男の着ぐるみでＰＲするというようなこと、さらに、知事も来ていただきまして、観光大使のほうといろいろかけ合いをしながら鳥取県を紹介していただくというようなことも行っております。
その結果、うちわや観光マップをお配りしたのですけれども、それぞれ3,000枚あるいは
1,500枚はけたということで、多くの方に情報提供ができたかなというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
次に、関西圏の企業・経済団体との連携について、及び第１回鳥取県産品展示商談会の開催結果について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。総務部の資料３ページをお願いいたします。
まず、関西圏の企業・経済団体との連携でございますが、昨年度に関西広域連合も発足いたしまして、名実ともに関西の一員ということで、鳥取県を随分認められているのですが、特に経済交流というのも関西本部のほうで強めておりまして、今回は２件ほど御紹介したいと思います。
まず、大和ハウス工業様との提案型商談会、これは昨年の８月に初めて、これは大和ハウス様にとっても提案型というのは初めての商談会でございまして、昨年は約30企業、大学等が参加していただきまして、３件の成立、それから７件の商談中というような状況でございます。
他県との商談会も多くなさっているのですけれども、この鳥取県との提案型という商談会が非常に効果があるということで、大和ハウス様のほうからも、本年度も再度やってほしいということのお申し出がありまして、５月から６月初めにかけて募集いたしております。実際には７月６日、７日の２日間に、米子市内のほうで個別商談会ということで実施したいと思っております。これは財団法人鳥取県産業振興機構と鳥取県関西本部で実施いたしますが、昨年は鳥取市でしたので、ことしは米子市ということで、大和ハウスのほうから、４班の編成で約10数名の方に来ていただきまして、個々の企業と商談会を実施していただくようにしております。
次に、関西経済団体の鳥取県内視察ということで、鳥取県関西本部としましては、今、６カ所の会議所の会員等にもなっておりますが、その加入とともに、企業様のほうに鳥取県のほうの産業政策等々を知っていただく視察会を実施するものでございます。
今回初めてのものばかり御紹介いたします。
まず最初は、神戸商工会議所の中にあります女性経営者クラブ、これは全国にでも本当の経営者のクラブというのはほとんどないのですけれども、この経営者クラブの方々が７月27日に県西部のほうにおいでいただくということで、これは県の西部を中心とした県内の女性経営者との意見交換会、もう一つは境港の港湾施設等々の視察を予定していただいております。
次に、大阪商工会議所会頭になっているのですが、プラスこれには大阪商工会議所におりますプレスツアーも併設して行っていただきます。大阪府外にプレスツアーが出ていただくのは今回鳥取県が初めてのタイミングになっております。日時は８月５日を予定しておりますが、県東部のほうを中心に、知事とプレスとの会談ですとか、関西から進出されている企業ですとか、あとジオパークの関係、研究機関等々を、これから視察内容は固めていきたいと思っております。
３番目に、テクノステージ和泉まちづくり協議会、これは大阪府和泉市にありますいわゆる工業団地、テクノステージ和泉というところの立地企業の方たちでできている団体なのですが、これも昨年から呼びかけておりまして、９月９日に鳥取のほうに来ていただくということで、鳥取市のほうにあります鳥取テクノヒルズの会員の方なり会議所の会員の方との意見交換、そのほかには産業技術センターですとか工業団地の視察をしていただこうと思っております。昨年も大阪の商工会議所の会員が来られた際には鳥取の企業との商談もまとまりまして、発注も始まったということですので、ぜひ結果が出るような形で支援していきたいと思っております。
次に、４ページ目でございますが、第１回鳥取県産品展示商談会の開催結果でございます。
先月の常任委員会で報告いたしましたが、鳥取県の関西本部といたしまして、定期的に商談会を今年度は実施していこうということで、第１回目を５月26日に実施いたしました。県内からは加工食品を中心とします21社の方、本来15社程度にしたかったのですが、非常に希望が多いということで、狭い場所でしたが、21社の方に出ていただきました。
来場バイヤーなのですが、当初、50社程度の予約をしておりましたが、当日には66社、134名のバイヤーの方に来場いただきまして、会場の中はもうごった返したような形ですので、十分に商談ができなかった部分も反省事項としてございます。
今回参加していただきました方にアンケートをとりまして、まず、県内の出展業者21社からは、どういうバイヤーさんと名刺交換したかというのは、一番多い会社では60社、少なくとも４社ということで、平均大体20～30社の方との名刺交換ができたということで、次のつながりができたということです。
それで、感想といたしましては、今回御縁ができた相手の方といろいろこれから交渉していく際に、鳥取県関西本部で置いております販路開拓マネジャー等が関西のバイヤーさん等と顔見知りであり、実情をわかっていますので、そういうマネジャーのアドバイスをいただきたいということです。それと、特に新商品を持ってこられた方も何社かありまして、新企画、新規参入の方にとっては非常にアドバイスもいただいたり、市場の様子がわかったということで好評だったと思います。それから、今回初めてでいろんな方にお声かけしましたので、バイヤーの方もいろんな業界から来られたので、もう少し業界を絞ってほしいという意見もございました。
次に、バイヤーに来ていただいた方では、約53社、88名の方でございました。どういうものに興味を持っていただけたかというような調査もしておりますが、大体１出展事業者当たり17社から興味を持っていただいたということになっております。特に関心の高かった商品は、梨サイダーだとか、ラッキョウですとか、ナシ関係ですね、ナシのカレーですとか、そういうもの、それから水産系のサバずしとか、それからあごカツ、水産系ということが非常に高くて、やはり鳥取県を連想するナシとか水産物という商品に対する注目度が高かったのではないか。それと、今後希望する分野としては、やはり水産加工品を１番に上げていらっしゃる企業が非常に多くございました。そのほか、農産加工品という順になっております。
商談会の感想では、非常に役に立った。といいますのが、日ごろ現地のほうにも行っていただいているのですけれども、こういう商品を一度に見ることができ、聞くことができたということで、非常に有効的だったということです。それから、小規模なものでも本当に鳥取という地方色が、今、関西のほうのバイヤーのほうでも、全国共通ではなくて、非常に地方色の、特色のあるものが、数は少なくても、限定でもいいというような動きが出ておりますので、そういう出展が多くあってよかった。ただ、その中でもやはり市場を意識したパッケージですとか、発想とか売り方を工夫してほしいというような意見もございました。
商談後の状況ですが、６月上旬、直近では、ここに書いてありますのは、例えばもう採用になって、串惣さんという業者は数万パックの焼き鳥のくしを納入されたとか、それからここに商談中になっています問屋Ｂ、Ｃについても、きのう現在で決定になったということがございます。そのほかここに書いてある以外にも商談中になったという報告がたくさん来ておりますので、定番になりますように今後も販路開拓マネジャー等とともにフォローしていきたいと思っております。
次回は８月上旬を予定しておりまして、ここは希望が多かった水産加工品と認証食品を中心に行おうと思っております。
◎浜崎委員長
緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、明里名古屋本部長の説明を求めます。
●明里名古屋本部長
名古屋本部でございます。同じ資料の５ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施ということで御報告をさせていただきます。
このたび緊急雇用事業で約500万円ほど決定をしていただきまして、２にあります中京圏「食のみやこ」発信事業というものをこれから実施していこうということで考えております。
事業概要でございますけれども、２の右側にありますけれども、中京圏における鳥取県の県産品の案内であるとか、あるいは販売を鳥取県物産協会に委託をいたしまして、中京圏の消費者の皆様方に「食のみやこ鳥取県」をＰＲするべく、１名雇用をして、名古屋本部内に配置をしようと考えているものでございます。実は現在ハローワークに職員を募集中でございまして、まだ締め切りが来ておりません。
事業の詳しい内容といいますか、計画につきましては、改めて来月の常任委員会で御報告をさせていただければというぐあいに思っておりますけれども、こういった事業を考えました背景なりを少し説明をさせていただければと思います。
名古屋本部は平成17年の９月に事務所を開設して以来、約５年余りたっておりますけれども、現在まで実は物産につきましてはＰＲのみで、販売等は行っておりません。しかしながら、唯一例外といたしまして、名古屋本部が入っております中日ビルには実は鳥取県のほかに18県ほど各県の事務所、これは県の事務所であったりあるいは観光協会等が事務所を開いておりますけれども、春と秋、年に２回フェアを１週間開催をしておりまして、その場で物産協会の協力を得て鳥取県産品を販売をしております。そういった関係から、やはりそういったところにお見えのお客様から、フェア以外でも鳥取県のものが買えないだろうかというリクエストが多いですし、それから先ほど申し上げました他県の中には物産販売をやっておられる県が６県ほどあります。そうすると、やはり鳥取県の事務所では物を売っていないのかというようなリクエストもあったりしますので、このたびこういった緊急雇用の事業枠を使って少しずつ鳥取県の物産を、ＰＲだけではなくて実際に販売をしてみて、どの程度中京圏において認知度が高まっていくのだろうかということで、このたびこの事業をやっていこうというぐあいに考えております。
実際には来月の中旬ぐらいにならなければ職員の採用が決まりませんので、改めまして、また来月の常任委員会でもう少し詳しい内容を報告させていただければなというぐあいに考えておりますので、申しわけございませんけれども、本日はこの程度の内容です。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。
●小濱財源確保推進課長
恐れ入りますけれども、総務部の資料の別冊のほうにもう一度お戻りいただけませんでしょうか。資料がいろいろかわりまして申しわけございません。よろしいでしょうか。
◎浜崎委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
お願いします。
●小濱財源確保推進課長
恐れ入ります。では、一番最後の６ページをお願いいたします。ふるさと納税のパートナー企業の募集ということで報告させていただきます。
ふるさと納税につきましては、平成20年から制度を導入いたしまして、一番下のところに参考で掲げてございますけれども、平成22年度につきましては、県分につきましては21年度の約
2.6倍、県、市町村合わせましても前年度対比で金額ベースで1.6倍という金額になってございます。県分がふえた理由の一つに、22年度につきましては、県職員あるいは県外本部を通じた声かけ、それから特に高等学校の同窓会にいろいろお願いをいたしまして、幅広く声をかけていただいて、特にこの364件のうち322件が平成22年に新たに寄附をいただいた方ということで、これが金額が上がった要因かなと思っております。
本年度につきまして、平成22年度から寄附をいただいた方にはお礼の品ということで、アンテナショップの商品券ですとか県のふるさと認証食品の詰め合わせを金額に応じて送っておるわけでございますけれども、本年度、それを拡充いたしたいということで、新たに協力していただける企業さんを募集したいということで、今回報告させていただきます。
１のところで、募集に当たりましての基本的な考え方でございますけれども、やはり鳥取県のゆかりのある方に寄附をお願いするというのがメーンでございますので、本県の魅力を体感できるような農林水産品でございますとか加工品、あるいはホテル、旅館等の宿泊券等を現在想定しておりますけれども、いろいろ企業さんのほうにアイデアがございましたら、幅広く募っていきたいということで考えております。
お礼の品の価格、それから費用負担でございますけれども、１万円から５万円の方については7,000円相当の品をお願いすると、県の負担はこれまでどおり5,000円で、残りは企業さんのほうにお願いができたらなということで金額を設定してございます。それとあわせまして、県のほうでもいろいろパンフレット等をお配りいたしまして、そういうＰＲもさせていただきますので、そういうところを協力していただける企業さんをこれから集めてまいりたいということで考えております。
募集期間につきましては、７月20日までということで一応区切りはさせていただきますけれども、商品とかサービスによっては季節性のものもいろいろあろうかと思います。秋とか冬を目がけたものをまたいろいろ考えたいということで、募集は随時行いたいということで、一定の区切りができましたら、またそれをまとめてＰＲするということを考えてございます。
２でございますけれども、このお礼の品に加えまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり新規の方の掘り起こしというのが寄附の促進につながるものと考えてございます。去年からやっておりますけれども、高等学校の同窓会を通じましたＰＲの拡充でございますとか、それから県職員のゆかりのある方、あるいは知人、縁者等にいろいろ県職員のほうから直接声をかけていただくというような取り組みも強化してまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたけれども、平成22年度は300名の方が新たな寄附ということで寄附をいただいております。そういう方にぜひ次年度も寄附をいただけるような、実績報告等を含めまして、ＰＲを広げてまいりたいと思っております。
◎浜崎委員長
次に、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業について、及び平成23年度鳥取県部落解放月間について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
総務部の総務教育常任委員会資料のほうにお戻りをお願いします。もとの資料の６ページと７ページについて御説明をさせていただきます。
まず、６ページをごらんください。よろしいでしょうか。ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業についてでございます。
ガイナーレ鳥取は、非常に青少年とか地域社会への情報発信力が強うございますので、連携をいたしまして、人権啓発事業を行う予定といたしました。
まず、Ｊリーグの試合を活用した人権啓発活動としましては、７月24日日曜日、徳島ヴォルティス戦がホームゲームでございますので、この日に、試合自体は午後６時のキックオフになりますので、そこの資料の（１）のところに書いてございますが、試合前にブラインドサッカースクールを開催するという形で、小学生とその親50組を募集いたしまして、午後３時30分から４時20分までということで、ガイナーレの選手と一緒にブラインドサッカーを体験していただくということで、人権の事業でございますので、通常のサッカースクールと違いまして、一般にまだ余り知られていないゲームだと思いますが、目の不自由な方ができるサッカーというのがございます。括弧の参考のところに説明を書いてございますが、５人制のサッカーで、目の不自由な方、あるいは目隠しをした方で、鈴のような音が鳴るようなボールをけりまして、それから外側で方向を声でガイドする。そういう形でゲームをする。こういうブラインドサッカーというものがございます。これを活用いたしまして、実際、当日は試合形式になるのか練習的なものになるのか、そのあたりは実際に集まる皆様方の集まりぐあい等を見ながらまた検討いたしますが、今後、24日から７月10日までぐらいの期間で募集いたしまして、参加者を集めて、そういった形でのスクールをやる。
あわせまして、（２）のところに書いてございますが、当日の本戦を見に来られる方々に対しましても、人権啓発用のメッセージカードを作成いたしまして、これを皆様方にお配りする。それから、駐車場のほうにイベントブースを設置いたしまして、着ぐるみとか啓発パネルなどでのＰＲを行うということで、共催のところに書いてございますが、鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会、法務局ですとか人権擁護委員の連合会さんですとか、人権文化センター、社会福祉協議会さん、こういったところも一緒になってこういった活動をやるという予定にしております。
その後、２のところ、下のところに書いてございますが、この後、ガイナーレの選手を起用した人権啓発のポスターの作成ですとか、それから12月の人権週間がございます。こういったところでもガイナーレの選手が参加するような形で街頭啓発イベントを実施する。このような予定にしております。
７ページのほうをごらんください。鳥取県部落解放月間についてでございます。下の参考のところにちょっと書いてございますが、相変わらず同和問題に関する差別事象というのがなくなりません。そういったことで、昭和45年度から県独自の取り組みとしてずっと実施しております部落解放月間ですが、ことしも７月10日から８月９日までという期間で、県、市町村、それからそれぞれの教育委員会が主催という形で、協賛もいただきながら実施する予定にしております。
啓発活動としましては、県政だより、市町村広報、ポスター、リーフレット、街頭啓発、こういった形で趣旨や開催事業の周知を図るということにしております。
お手元に色刷りのこういったパンフレットをお配りしておりますので、ちょっとごらんいただければと思います。ございますでしょうか。このパンフレットの中をめくっていただきますと、各市町村の取り組みもそこに載ってございます。こういった形で県や市町村が県民を対象とします講演会、シンポジウムなどを幅広く実施いたします。ここに載っております以外にもそれぞれでまたさまざまな取り組みもありますが、主なものということで、きょう現在わかっている範囲でつくってございます。
街頭啓発につきましては、もとの７ページの資料の（３）のところに書いてございますが、街頭啓発活動としまして、７月９日にイオン鳥取北店、倉吉パープルタウン、イオン日吉津店でそれぞれ街頭啓発を実施いたします。
人権問題の講演会としまして、県主催で年間通じまして東、中、西で実施をいたしますが、今回、この期間中には東部で、とりぎん文化会館で７月14日に奥田均先生をお招きして土地差別関係の講演を行うというような予定にしております。
◎浜崎委員長
次に、公民給与の比較方法（役職対応関係）に関する検討状況について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。前回の常任委員会のほうで伊藤議員のほうから検討状況についてというお尋ねがございましたので、現在の検討状況につきまして御報告をさせていただきます。
まず最初に、これまでの経過等も含めて若干説明をさせていただきたいというぐあいに思います。
１の（１）ですけれども、任命権者及び職員団体における課題認識ということで、本県は全国に先駆けまして、年功的に給与を決定する、いわゆるわたりを完全廃止し、職務と職責に応じて給与が決定される制度に改善するとともに、諸手当の見直しなど独自の給与改革に取り組んできており、このような本県の実情に照らし、これまで以上に職務、職責に応じた役職ごとの適切な給与水準が必要となっている。県職員の給与水準の決定に当たっては、近年、地域民間給与水準のより適切な反映が要請されている。こういったことから、より的確で納得性が高い民間給与との比較が求められるという認識がございます。
現行の民間給与との比較対応関係は、ちょっとめくっていただきまして、３ページをごらんいただきたいと思いますけれども、まず、公民給与比較のやり方なのですけれども、そこに書いてあります、職務の級ごとに、鳥取県でいけば９級、部長、８級、次長というような形であるわけですけれども、それと、民間の方で職種なり学歴、年齢、あとは役職段階、これは職務・職責に応じたものですけれども、それが同じ方同士を比較して、その給与を比較するというやり方をとっております。その最後に申しました役職段階、いわゆる職務・職責の対応がどうかということでございます。現行でいきますと、そこに書いてありますように、民間企業の企業規模によりまして、500人以上と100人から499人、50人から99人と、この３段階に分けて比較をするようなやり方をとっております。例えば６級の課長でしたら500人以上の課長代理、
100人から499人の課長、50人から99人の支店長等と比較すると、５級の課長補佐であれば500人以上の課長補佐、100人から499人の課長、50人から99人の課長と、こういった形で、それぞれの企業の役職段階の方と比較するというやり方をとっておりまして、課長とかそういう役職につきましては、その下に書いてございますけれども、課長であれば２係以上、または10人以上の課の長及び相当職ということで、一定の資格要件のようなものがある方を対象としてとるということにしているところでございます。
そういった段階ごとにやっているところでございますけれども、労使のほうからは、そこの表の右に労使提案と書いてございますけれども、こういう企業規模にかかわらずに一本にして、それぞれ本県と同様の職同士を比較するやり方がいいのではないかということで、そこに書いてございます。ちょっと間が離れているのでわかりにくいのですけれども、課長、６級、７級であれば労使提案のほうも同じように課長と比較する、課長補佐、主幹であれば課長代理と比較すると、こういったような提案がなされているところでございます。
もとに返っていただきまして、先ほど言いましたように、職務・職責が同等と考えられれば、企業規模にかかわらず、同一の役職者と比較する方式に見直すことも検討すべきと考えられるというような課題認識がございまして、それを踏まえて、今後の県職員の給与のあり方につきまして、職員組合、任命権者、人事委員会の三者で協議を進めていきたいということが昨年の
11月の常任委員会のほうで報告されまして、人事委員会としても双方の御意見も伺いながら検証、検討していくということにしていたところでございます。
次に、三者協議の状況でございますけれども、委員会といたしましては、現行の問題点だとか、あるいは双方が提案されているような企業規模にかかわらず県側と役職名をそろえて対応させる対応関係の妥当性について、合理的な判断材料といいますか、何らかの指標なり、そういったものがないだろうかということでも検討してきたのですけれども、企業自体もさまざまな組織体制なり、そういった部分がありますので、合理的なそういう判断材料というものがなかなか見つからずに、三者で共通認識できるような、そういったものは見つからなかったというのが実態でございます。
職員組合及び任命権者は一貫いたしまして、先ほど申し上げましたような企業規模にかかわらず役職名をそろえて比較する方法に変更すべきと、こういう御意見でございました。
この議論の過程におきまして、人事委員会からは、新たな論点として、企業規模にかかわらない役職対応関係とした場合でも、必ずしもすべての級で県側の役職と合致しておらず、適切かつ納得性の観点から、各級ごとの具体的な対応の方法については課題があるということで、もう一度３ページをごらんいただけたらと思うのですけれども、一番右のほうにちょっと書いております。役職名を県とそろえて対応させるとした場合ということで書いておりますけれども、県のほうの場合、主事なり技師というのは、これは１、２級に格付がされております。労使提案なり、現行もそうなのですけれども、２級については主任だけと比較するような形になっておりますけれども、民間の企業等でも主任制度をしいていないところもかなりございますし、そういった意味から考えると、県のほうが主事、技師であれば、比較するものは主任、係員と、係員も２級等には入れるべきではなかろうかなというような指摘もさせていただいたところでございますけれども、なかなかすぐにそういった部分の整理というのができなかったという状況でございます。
そうしたことから、各級ごとの具体的な対応の方法の課題につきまして、引き続き人事委員会と職員組合、任命権者とで検討しようというような結果になったところでございます。
２ページをお願いいたします。人事委員会の判断でございますけれども、これまで人事委員会としては、勧告の際にも述べてきているのですけれども、役職対応関係というのは公民較差を算定する際の重要な根本基準でありますので、国の給料表構造を援用している限りは安易かつ拙速に見直すことは適当ではないということで、国やほとんどの県で利用している現在の役職対応関係を利用してきていたところでございます。
このたび、三者協議の結果を踏まえつつ、改めて検討したところでございますけれども、やはり職員組合なり任命権者の理解を得るということも重要であるというような判断をいたしまして、双方が共同で提案している企業規模によらない役職対応関係を基本とした変更に向けて、先ほど言いましたような各級ごとの具体的な対応の方法につきまして、納税者である県民の視点から、より適切かつ納得性が高い役職対応関係とすべきというようなもちろん前提がございますけれども、職員組合なり任命権者の意見を伺いながら、今後も引き続き検討していこうという判断をしているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。米子南高等学校教室棟耐震改修工事の建築、それから日野高等学校教室棟耐震改修工事の建築につきまして、それぞれ工事請負契約を締結いたしましたので、報告するものでございます。
６月10日に契約いたしまして、両工事とも工期は11月30日までとしております。そのほかの契約の内容につきましては記載のとおりでございます。
◎浜崎委員長
説明は終わりました。
今までの説明について質疑等はありませんか。
○伊藤（保）委員
人事委員会の公民給与の比較方式なのですけれども、実をいいますと、私がたしか２年ほど前に議会で議論して、当時も検討するという答弁だったのですよ。昨年の11月の常任委員会でもこのことは議論されて、検討すると。少しスピードが、少しどころか大変遅いのではないかと思うのです。11月から今日までの、ここに三者協議、三者協議、三者協議とあるのですけれども、三者協議を含めてどんな交渉をされたのか、ちょっとかいつまんで報告していただきたいと思います。
●西山人事委員会事務局長
これまでもなかなか、もともとが民間、さまざまな組織なり職制なり人事管理なり、給与体系が違う中で、公と民間を比較すること自体が難しいということをこれまでも申し上げていまして、どういった対応関係が正しいのかという、なかなか正解もないようなところで、何が正しいかというのは難しい。その判断材料みたいなものというのが、何をもって判断すればいいのかというのが非常に難しい部分があります。そういった面で、どういったことで合理性なりそういったものを判断すればいいかというようなことを内部のほうでもいろいろ検討してきたりしていたところでございます。そういった面で、検討に時間がかかったというのが実情でございます。例えば、……。
◎浜崎委員長
西山事務局長、簡潔に答弁をお願いします。
○伊藤（保）委員
今日までの経過。いつ交渉したのか。いつ三者でやったのか。
●西山人事委員会事務局長
三者で行いましたのは、なかなか日程等もとれなかった関係で、４月か５月になったと思います。
○伊藤（保）委員
判断材料が困難な中で方向を、新しいベクトルを決めがたいと。ならこれまでも判断材料が困難な中で決めていたのかということになるわけだ。人事委員会はそんな自信のない決め方をしていたのかというわけだ。しかも４月か５月。あれだけ２年間のスパンがあって、しかも去年の11月にさらにこの常任委員会で検討しますと答弁して、４カ月も５カ月もほうっておいたの。だって６月には県の方針を出すために人事委員会の調査に入らなければいけないでしょう。それを何で５カ月も４カ月もほうってたの。これは怠慢ではないか。
●西山人事委員会事務局長
４月、５月と言いましたのは、実際問題は、３月等にも協議をやりたいということでの話はしていたところですけれども、震災等の影響もあったりして日程がとれなかったということ、そういう事情もございます。
これまでそういったものでやってきたかということでございます。これにつきましては、これまでも人事委員会の勧告なり報告の中で説明をさせていただいておりますけれども、これまで人事院なり、人事委員会なりが民間給与実態調査を行い、そうした中で比較対応関係というのは、人事院も含め、ほとんど全国の人事委員会が先ほど申し上げましたような現行の役職対応関係でやってきているということです。先ほどもちょっと言いましたけれども、なかなか合理的な、具体的な手法なりそういった部分で、現行よりも新しい比較対応関係のほうが正しい、そういったことがない限りは、今、国の給与体系というものを準用している中では難しいだろうということで、従来からの比較対応関係をとってきたところであり、そこを変えるために何らかの指標というか、そういったものがなかろうかということで検討を行ってきていたというような状況でございます。
○伊藤（保）委員
合理性って、結局合理性がないから全国と比較をしたでしょう。わたりにしても合理性として理屈がないから、鳥取県単独でわたりは全国に先駆けてけったでしょう。合理性、合理性と言うなら本当にそういう合理性が、僕らは合っているか合っていないかは、我々、具体的に見ていませんからわかりませんけれども、やはり検討すると言った限りは、きちんと検討して、いつまでに方向を出すのかな。ベクトルを。きちんとすべきだよ。私が言ってから何年になるのですか。２年でしょう。しかも去年11月にさらに言われているでしょう。それで皆さん、きちんとしますと言ったでしょう。検討しますと。さらにまた検討をずっとやっていくの。だから結果は私はどうこうは言いません。検討すると言ったから検討して、どこで、いつまでにどういう方向で出すのか、やはり示すべきだと。
しかし、問題だというのは、さっきもあったのだけれども、今、具体的に出ているのが一番下の係員の問題ぐらいでしょう。もう少し時期を区切って、検討をするという方向を示してほしいと思うのですけれども。
●西山人事委員会事務局長
三者なりでこれから検討を早急にやっていきたいというぐあいに思っています。
○伊藤（保）委員
時期は。
●西山人事委員会事務局長
時期は、双方といいますか、三者なりでの意見統一というか、そういった部分はどうなるかという部分もあろうかと思いますので、今時点ではっきりしたいつまでというところまでは、できれば早目にやりまして、今年度の勧告なりからでも新しいやり方が取り入れられるのであれば取り入れたいとは思っておりますけれども。
○伊藤（保）委員
とにかくもう２年もこれまで検討されてきた課題ということになるわけだ。それをこれ以上引きずることなく、やはり一定のどこかで目標をもってベクトルは私は出すべきだと思う。本当に引きずり過ぎ。これをほかの課でやっていたら議会の中で大変ですよ。他の政策なら。いつまで投げているのだと。そういうのを含めて、人事委員会はこの課題を早急に、やはり時期を示しながら協議に当たってほしいということをお願いして、終わります。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会としても、２年間ほったらかしていたわけではなくて、毎回の勧告なり、そういった中で、人事委員会なりの結論なり検討結果というのは出させていただいていたところであり、また、なかなかそれに対して任命権者なり職員団体等の理解が得られない、納得を得ていただけないということで、引き続きずっと検討してきていたところであり、今回また新たな考え方も取り入れながら見直そうというところでございますので、三者なりの協議をできるだけ進めながら、早目に検討していきたいというぐあいに考えています。
○長谷川委員
２点関連して質問いたします。
内容において、県人事委員会では、役職対応関係でとらえることには課題があるということから検討に入って、それでお話を聞いていると、結論的には、中間的なものですけれども、企業規模にこだわらない役職対応関係を基本としていきたいという方向というのは、何か問題点のスタートから沿ったものになっているのかという感じがいたしました。
また、大きな流れとして、国のほうが人事院というものを廃止をして、いわゆる人勧制度という形も行わないということになる流れの中で、一方で、労働組合に対しては、団結権、それから労働交渉、協約権でしょうか、そういうものを認め、一方では争議権は認めない形で今回国のほうでは折り合いがつけられているように仄聞しております。そういう流れの中で、鳥取県の給与を勧告する人事委員会としては、どのような方針で臨んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
●西山人事委員会事務局長
流れに沿ったものかどうかというお話でございます。先ほどから何度も言っておりますけれども、なかなか正解というものが難しいといいますか、ない中で、今、全国なりでとられているやり方というものも完全なものではないというぐあいに認識しております。ですから、今のものが完全ではないし、提案があったものについても、それ自体も完全なものかどうか、そこらあたりの判断というのが非常に難しい部分がありました。そういった中で、これまではそういう国や他県なり、そういった部分との関係というものを重視してきていたわけですけれども、後で言われたような部分というのも若干関係してくるかもしれませんけれども、職員組合なり任命権者というもののそういう理解を得るということも重要ではなかろうかなというような判断も行いながら、今回、企業規模別に分けずに一本でやるという方向へ考え方をちょっと変えたらどうかということで、今後、そういった細かい部分の調整はありますけれども、そういった部分は説明できるということにならなければいけないのですけれども、そういう方向へ若干シフトしたというような状況でございます。
後半に言われました国の流れ、人事院なりを廃止されて、協約締結権を与えるというような流れにつきましては、これは地方も同じでございます。地方のほうでも同様の検討がなされておりまして、地方公務員にも協約の締結権を与えるというような方向で検討が現在されているところでございますので、今後はそういった形で、人事委員会自体、勧告という制度自体も国と同様になくなる可能性というのが今の流れでいけば強いのではなかろうかなというぐあいに思っています。
○鉄永委員
聞いていてもよくわからないのですけれども、労使が合意したことですよね。執行部の担当者に聞けばいいのですけれども。要するに労使は本来は利益が相反する中で、両者が提案したということは、交渉が妥結していると見るべきですよね。何も問題なかったのですか。まずそちらから聞いてみます。
●伊澤行財政改革局長
労使の考え方等についてお尋ねがありましたので、私のほうからお答えいたします。
労使で合意しているといいましょうか、基本的な方向性について共通の理解をしているということだと思っております。少し要点だけ絞ってお話ししますと、この問題がもともと起きたのは、今、人事委員会のほうから報告もいたしましたが、わたり廃止というのを議会の御決議もいただいて、他県にないような大きな改革をさせていただきました。全国にもないような状況に今なっておると思っておりますし、あえて言えば国家公務員にも、中身は何であれ、役職構成などを見ますと実質的にはわたりがあるといったような状況もうかがえる中で、鳥取県は独自の道を歩み始めたということであります。
そういった環境の中で、具体的に、特に国の給与水準を離れていくというときに、どういう給与水準が鳥取県の職員の給与水準として妥当なのかどうかということを労使でよく話し合いましょうと。当然人事委員会も一緒になって。そのときに、特に我々が任命権者側として求めたのは、これはあくまでもやはり県民に対する説明責任、県民にきちんと説明できる内容にしたいと。わたりもそうでありますし、給与水準の問題もそうであります。労働組合のほうは若干正直に言って思いが違うところもあるのだと思います。厳しい環境の中で、少しでも組合員の納得性を高めたいということだと思っております。
ただ、いずれにしても、昨年11月の常任委員会の際にも御報告しましたが、現在の公民比較の対応関係というのは昭和30年代半ばにフレームができたものを50年近く使い続けていると。当時と今では随分状況も変わっているという中で、果たしてこれが適当なのかどうかというのは実はよくわからないというのが今の状況になっております。ということで、鳥取県方式のものを考えればいいではないかというようなことも提案しながら、三者で協議を進めてきたというところであります。
ただ、基本的に、わからない中で、同じ民間で課長という役職が例えばあった場合、企業規模が違うから課長の職責が違うということは余り考えられないだろうというのが一つあります。ただ、一つは、大きな企業と小さな企業と現実問題として給与水準が違うということはあるだろうというふうに思っています。部下の職員の数とか、本店、支店の関係とか、さまざまあるでしょうけれども、企業規模が違うから役責の重さが違うということは余りないのではないかなというような部分とか、さまざま議論がありまして、何にしても変えるということを前提として、開かれた議論の中でいろいろ比較検討してみればいいではないかということを提案し、やってきていると。
少し先ほど時間がかかっているということの御指摘もありましたが、いろんなデータをさまざま実は事務的には分析をしてきております。要は、我々としては、給与水準が上がるか下がるかというのは結果であって、上がるから、下がるから、だから役職関係を変えるというつもりはありません。極端なことを言えば、より県民に納得いただける形にしたときに給与水準が今よりも若干下がるとかということもあるのかもしれないと思っております。一方、これは正直な話、組合側は余り下がるということは想定をされていないのではないかなというふうには思いますけれども、これはその辺に思いの違いはありますが、わたり廃止というものを前提に、鳥取県方式により県民に説明できる姿に変えていこうというところで一致している。その一致した中で、人事委員会も一緒になって作業を進めているというのが今の状況だということであります。
○鉄永委員
わかりました。同じ提案でも中身が違うということですね。腹構えが。
それで、今度は人事委員会に聞きますけれども、おたくはずっと調査してこられたのですよね。さっき伊澤さんがおっしゃったように、本当に大きな企業と、全国版の大企業と、ここに書いてある100人から499人、ここでも大企業の支店もあるのだろうと思いますけれども、正直に言って規模で余り変わりはありませんか。
●西山人事委員会事務局長
正直に言って、やはり企業によってかなり大きく違うと思っています。企業形態とかでも、例えば工場みたいな企業もあれば、事務系の企業もあり、同じ50人なり100人にしても、やはり組織体制というのはいろいろ違いますし、それぞれの会社の組織、課の持ち方だとか、そういったこともかなり違っていますので、なかなか細かいところまで入り込んで職務・職責の分析というのが難しい部分がありますので、なかなか一律に50人程度の企業と、このやり方自体は企業規模ということになりますので、500人以上の規模であっても事業所自体は100人の場合もありますし、そういった部分での違いとかと言われると、なかなか単純にどうだということが言えないというような実態はございます。
○鉄永委員
労使がこういう状態ですから、賢いので余り言われないというふうなことなのでしょうけれども、ただ、共同提案ということは、どちらに転んでも両者納得ですよね。でしょう。そうすると、実際に最後の係員だけの話をされましたけれども、難しいということがあったとしても、課長であると２係以上のというような最低の要件に合うところをやるわけでしょうから、そうすると、余り問題ないのではないですか。そんなにこの係員で問題があるのですか。
●西山人事委員会事務局長
ここの係員の部分につきまして、三者の協議の中で、どちらにしても比較対応関係を変えることによって公民較差の数字自体というのは動きますので、やはりどういう比較対応関係が適切かということをまず決めてかからないといけませんので、そういった意味で、問題あるかないかということにつきまして、三者なりでももう少し協議をしてみる必要があるだろうなと思っておりますけれども。
○鉄永委員
人事委員会のほうでしたら昨年調査もされたはずなので、それを適用してぽんぽんとやってもらえば恐らく幾らというのは出ますよ。
それで、今度は執行部のほうですけれども、大きくかけ離れたらどうするのですか。結果が今と大きく上でも下でもぶれたときはもう１回交渉ですか。本当に納得するんですか。
●伊澤行財政改革局長
仮に新しい基準をつくってそこで比較した場合に、数字が大きく動くとどうなるかという御質問であります。まさにそこが大きな課題だと思っております。先ほど少し私は抽象的な言い方を申し上げましたが、結果について、数字を意識しながら議論しているところがないとは言い切れません。特に組合側はそうであります。我々は一貫して県民に対する説明責任を向上させたいということで臨んでおりますので、数字が上がっても下がっても、それがより納得性が高いものであればそちらに従うべきだろうと、こういうスタンスをとっております。
ただ、組合側は、果たして逆に下がるという状況が出てきたときに、その下がる幅にもよると思いますが、どういうふうな判断をお示しになるかというのは、いまだそれを前提に話し合いはしておりませんのでよくわかりませんが、私の印象でありますが、少し消極的な姿勢もあるのかなという感じは持っております。
いずれにしても、そういったものも踏まえながら、具体的な数字も見ながら、これからより具体的な議論を進めることになるのだろうと、こう思っております。
○鉄永委員
最後にします。
結果によってはもう一度というような話になるのであれば、共同提案できないではないですか。やはりそこら辺は、落としどころというのは何事も交渉事は必要ですから、余り現状から大きくかけ離れるようなことであれば、それはもう少し考えたほうがいいし、余り差がないということであれば、えいやっということも必要だと思いますよ。僕ら素人から考えたら、そんなに面倒なこともないではないかと思いますけれども。
◎浜崎委員長
何か執行部のほうで。
●伊澤行財政改革局長
最終的に、具体的に新しい基準をどうするのか、そして基準を変えた場合どの程度数字が動くのかということについて、正式にはまだ人事委員会のほうから具体的な数字等を我々は示していただいておりませんので、そういったものもきちんと検証しながら、できるだけ早く決着を見たいと思っております。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会のほうとしては、余り数字を見て考えるというのは、やはりそれはおかしいのだろうなという考え方を持っています。比較対応関係自体というものが正しい比較対応関係かどうか、そういう部分を見てやるべきであって、数字を見てやり出すと、また先々変わればまたでは対応関係を変えるのかということになりますので、そこらあたりを人事委員の皆さん方も、数字を見て、逆に比較対応関係のほうを動かすということについては消極的な御意見が多いということでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
そのほか何かございましたら。
質疑も出尽くしたようでありますので、それでは次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他であります。
その他ですが、執行部、委員の方で何かありましたら。
●米田関西本部長
関西本部でございます。きょうの資料に「鳥取県で暮らそう！働こう！」というチラシを入れさせていただいております。鳥取県ＩＪＵターンＢＩＧ相談会でございまして、これはふるさと定住機構と県が一緒になりまして、２年前から年に２回開催しております。ことしも７月９日に予定しておりまして、県内の市町村も19市町村のうち13、そのうち２市町村が新しく参加ですとか、あと商工会連合会等の初参加等々ございます。毎回100件前後の移住の相談を受けておりますので、また今回も県内の市町村の方々とより多くの鳥取県に興味を持っていらっしゃる方の実現をフォローしていきたいと思っておりますので、もしお時間があるようでしたら、現場のほうにおいでいただければと思っております。
◎浜崎委員長
その他。
●岸根人権・同和対策課長
別途お配りしておりますペーパーで、宅地建物取引上の人権問題に対する鳥取県行動指針「アクションプログラム」の策定についてというものをごらんください。実はこの内容につきましては５月20日の常任委員会で既に御報告申し上げておりまして、中身の各セクターの役割ですとか実施する事業とか、そういった内容は一切変更はございません。今回、最終的に成案として決裁をいたしまして施行する予定といたしまして、文言の修正等をいたしました。タイトルを若干いじりまして、最初のほう、県の指針という単純な表現にしておりましたが、各セクターが一緒になって行動するという趣旨をあらわすために、よりふさわしい名称として、「鳥取県行動指針（アクションプログラム）」というような名称にちょっと変更をいたしました。それから、内容につきましては、例えば前文のところで人権施策の基本方針を長々と引用したりしておりましたが、非常にバランスも悪くてわかりにくいようなところもありましたので、少し表現を簡単にしたというような、さまざまな字句の修正をしております。アクションプランのほうにつきましても、指針を引用しておりましたので、名称を「宅地建物取引上の人権問題に関する県のアクションプラン」というふうにわかりやすいものに変更をいたしました。これで最終的に内部的に決裁をいたしまして、施行する予定としておりますので、御報告申し上げます。
◎浜崎委員長
その他ございませんか。
●藤原参事監兼高等学校課長
新聞報道等で既に御承知のことと思いますが、高校教諭の不適切な行為が判明しましたので御報告いたします。
◎浜崎委員長
もう少しマイクを近づけて発言してください。
●藤原参事監兼高等学校課長
県立米子西高等学校の教諭が未成年者である卒業生９名と飲食を行い、その際、一部の卒業生が飲酒したのに気がつきながら、注意しなかったことがわかりました。教育公務員として不適切な判断であることから、口頭により注意を行いました。申しわけありませんでした。
◎浜崎委員長
その他ございますでしょうか。
○澤委員
教育長にお伺いしたい。
せんだって私は一般質問で、養護学校の高等部のことをちょっと教育委員長に質問したのですけれども、あの答弁を踏まえて、教育長はどういうようなお考えなのか、ここでちょっとお聞かせ願いたいと。というのが、教育委員長と教育長とが教育行政においてそんなにかけ離れた方向性ではないと思っていましたので、ちょっとそこら辺のところをお聞かせ願えたらと思います。
●横濵教育長
あの御質問で、西部地区に病弱の高等部をつくってはどうかというお話だったと思います。答弁の中で、米子養護学校と言いましたものですから、県立米子養護と混同された部分があるかもしれませんけれども、米子市立米子養護学校の話であります。そこは現在中学部までしかありませんし、それから、以前、病弱の子供たちが多かったわけでありますけれども、今は心身症という形で来ている子供が大半でありまして、そういう子供たちは卒業後は高校に進学しているという状況であります。
ただ、これまでの経緯から言いまして、病弱は鳥取では鳥取養護学校、それから肢体不自由のほうは西部では皆生養護という県では拠点を置いてやってきておりましたので、そういう状況が少しずつ変わってきているのかなというふうに思います。
でありまして、我々は、今は米子市立米子養護学校とのすみ分けができているというふうに思っておりますけれども、委員から御指摘がありましたので、もう少し市教委等と話をして、状況を踏まえた上で考えてみたいというふうに思っております。
○澤委員
答弁いただきましたけれども、実は、質問の中で、非常に私は違和感を覚えております。意識の問題ですとか、こういうような形で、失礼な言い方ですけれども、認識が大分足りないのではないかといいますか、私はそう思っていまして、その中で、今、そういう御答弁いただきましたけれども、協議してみるということなので、その協議をしたことについて、これはせっかくの常任委員会ですから、常任委員会のほうにもその経過と、それからどういうような対応、これからの方向性も含めて報告のほうを、私個人ではなくして、委員会としてちゃんと公の場でやはりして、議論を深めていきたいと、こういうふうに思うのですけれども、そういうような格好で調べてみたいという形で受けとめていいのでしょうか、どうでしょうか。
●横濵教育長
委員長が議場で答弁しましたので、当然そういうふうに考えております。
○澤委員
では、きょうはそういうことで、それをお待ちしたいなと思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。
いろいろと飛びますけれども、続いて今度は統轄監にお願いしたいのですが、統轄監ということで、いろいろな鳥取県の方向性、大きな立場でやっていらっしゃいますけれども、一つ、前回、新しい任期の前に、私も同じ常任委員会だったものですから、出張をされまして、ロシアのほうに行かれて、そこでウラジオの、鳥取県のトレードセンターのことだということもお聞きしたのですけれども、私はちょっとそこのところで、せっかくなので、視察もさせていただいておりますし、新しく何か事務所も経営も変わってやったということなので、その辺のことを余り触れられていないようですので、ここの経緯と、それからどういうふうにこれから変わっていくのか、そういうことも含めて、ちょっとお話のほうをしていただけたらと思うのですけれども。
●河原統轄監
今回、私、ウラジオストクに出張させていただきました。この内容等については農林水産商工常任委員会のほうでは一応報告させていただいておりますけれども、今、澤委員のほうからお話がありましたので、せっかくの機会ですから、私のほうからも少し御報告をさせていただきたいと思います。
ウラジオストクのロシアビジネスサポートセンターというのが昨年の２月、だから２年度前になるわけですが、昨年の２月に鳥取トレードセンターということで、県が民間企業に委託をするという形でウラジオストクに開設をいたしました。そこでロシアビジネスの情報、あるいは鳥取県なり山陰の企業でロシア貿易をこれからはじめたい人の相談に応じたりサポートをするというようなこと、それから、こちらからいろんなイベントだかとフェアをするときの段取りをしていただく、そういった位置づけで開設をいたしました。
これが一応単年度契約で公募をするという格好で、ロシアのコンサルタントが１回目はとられました。ちょうどことしの３月末でそれが切れるということがありましたので、今までの業務の中身、効果等を見ながら業務仕様も少し見直した形で、新たに23年度からの委託者を決定するために、３月に公募をいたしました。そしたらたまたま前回とった業者も参加されました。それを含めて４つの企業さんが参加されましたけれども、厳正な審査をさせていただきまして、また新たな民間の企業さん、これはロジスティック関係をやっている企業さんですけれども、ここが一応とったと。
この委託の中には、ウラジオでの事務所の開設場所とかも提案型、公募の中で提案していただくと、県のほうは大きさだけ、50平米程度というような指定をしまして公募しましたので、新たな業者がとられたので、少し事務所の位置が変わったということがあります。結果からいうと、行かれたと思いますけれども、ちょうどウラジオストクの海洋ターミナル、一番中心のターミナルの中の建物の事務所が確保できたようでありまして、今回名前も変えました。実は前の会社が鳥取トレードセンターという法人登記をしておりました。うちのほうもちょっとそれを知らなかったというところがありまして、抜かっておったのですけれども、それを外してもらうにはいろんな障害があるようでございまして、せっかくだから、そういうことであれば、その反省に立って、今回は名前のほうは県に帰属するという前提のもとで、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターという名前で、海洋フェリーターミナルに今度開設することになりました。ということなので、現地の人にとっても、名前と場所が変わったものですから、少しリニューアルオープンをするということで、私のほうが出向いて、行政の関係、それから商業団体、商工会議所とか、それから縁のある企業さんとか、あるいは領事館とか、皆さんに来ていただいてお披露目をさせていただいたということでございます。
それで、今後どうかなということでありますけれども、今回とられた企業さんは、これは仙台で、そこそこ大きな運送をやっている会社なのですけれども、既に２年前からウラジオストクにある、鳥取県を初めとする農産物の輸出を、数はそんなに多くはないのですけれども、出している企業さんです。ウラジオストクにも会社としての拠点を別の場所にまた構えておられるところでありますので、実際に物流をもうやっておられるということなものですから、少し今までの農産物に加えて、新たに向こうから、ロシアから日本に物が流れるようなこととか、そういったことも少しつかんでもらうような委託内容にしておりまして、少し物流がふえるようなことを非常に期待をしているところであります。この１～２年やったことを踏まえて、またよりよいサポートセンターになるように、密に連絡をとりながらやっていきたいなと今思っているところでございます。
◎浜崎委員長
澤委員、よろしいですね。
○澤委員
新しくトレードセンター鳥取という名前になったわけですね。
●河原統轄監
鳥取ウラジオストクビジネスサポートセンター。
○澤委員
鳥取ウラジオストク……。
●河原統轄監
「鳥取県」です。ごめんなさい。「鳥取県」というのが冠についています。
○澤委員
わかりました。
それで、もう一つ確認しておきたかったのが、新しくなったというのは、当然それはそれでいいのですが、大分やはり前のところと比べて相当な、何ていいますか、提案についても、それから今後の方向性とか、鳥取県にとっての大きな得るもの、果実が含まれるものについても、やはり相当な差があったということなのでしょうか。どういうところがポイントだったのですか。
●河原統轄監
実は私も昨年度中からこれに深くかかわるようになりまして、ずっと実績だとかいろいろ調べました。私も実は12月にハバロフスクに、これは訪問団として行くことがあったのですけれども、あわせてウラジオストクに行って、いろんな人の話やら、それから現地を見たり、いろいろしました。それを踏まえて今回の業務仕様を全部見直しをしました。大きく変えたのは、今までは企業間の相談業務とかいうのが主だったわけですけれども、少し物流にも汗かいてもらうような委託ができないかということで、実は100万円ほどインセンティブの委託をしております。１件当たり10万円で、最大100万円ということで、新たな物流を受託者がある程度見つけてきて、セールスは県と一緒になってやらなければいけないわけですけれども、一応そういうものにつながった部分については最大100万円のインセンティブを与えるというようなちょっと契約内容にしましたので、少し役割も、物流の確保というところにも少し乗り出してもらうような役割を今回与えたということであります。実績がどう出てくるかは正直言って不安なところもありますけれども、少しその辺にも注目をして、これから指導なり、報告を聞いて一緒にやっていくと、そういうふうにしたいなというふうに思っています。
◎浜崎委員長
そのほか何かございますか。
○長谷川委員
総務部長に。７月下旬でしょうか、地方交付税の決定というのを待つところですけれども、ずっとこの間お聞きをしてきて、特に３月11日の大震災以降のいわゆる国からの伝わり方としては、地方交付税は５％減ぐらいが考えられるということがあってきているのでしょうか。私自身は交付税は見込みどおり、特に普通分は交付がされると思っております。
もう一つ、もっと至近なお話で、いわゆる３交付金と言われるものは、これも３％ですか、これも全国的な取り扱いとして減額になるというような方針で今日を迎えているのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
●門前総務部長
交付税につきましては、国家公務員の給料の削減にあわせて、一時、削減をするというような動きがございましたが、片山総務大臣のお力も多分あったのだと思いますが、今はそういう流れは特に聞いておりません。また、１次補正でも1,200億円だったでしょうか、今回編成をされる２次補正においても地方交付税を増額をするというような報道もございますので、被災地向けにはそういった１次補正、２次補正を含めて、増額の中で対応されるということで、その他の地域については当初の予定どおりなされるのではないかと今のところ期待しておりまして、その中で、ぜひ当初予算、今回も留保分を含めて御提案をさせていただいていますけれども、その分が確保されるというように今のところは考えております。
あと、３交付金とおっしゃいましたのは、一括交付金とかの……。
○長谷川委員
地域自主戦略交付金だとか……。
●門前総務部長
一括交付金、社会資本整備交付金でございますね。これは、今、震災分のために一部留保されて執行されております。今後この留保分の取り扱いがどうなるか、まだ今のところ私どもとしては伺っておりませんので、それが被災地向けに行ってしまうかもわかりませんけれども、今回、総額の御議論が本会議でいろいろございましたので、私たちとしましては、留保分について、本県にも配分されるように要望していくことが必要ではないかと今のところは考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
その他、何かございますか。
○斉木委員
せっかく名古屋から帰ってきておられるので、明里本部長に。もう早いものでして、開所してから５年になるのですね。私はちょうど開所するときに行かせてもらいましたけれども。それで、この５年間ずっとやっておられて、その利用といいますか、あなたたちの活動とか企業訪問とか、あるいは来られる人の流れというのは右肩上がりなのか右肩下がりなのか、伸びてきておりますか。どのあたりでしょうか。
●明里名古屋本部長
この５年間で、鳥取県の認知度なり、あるいは中京圏から鳥取県への送客という御質問だと思いますけれども、送客の観点は、県内の入り込みでどういう状況なのかということは、むしろ県内のほうで調査なりをされているかと思います。これは先般の新聞の報道でしか私見ていないのですけれども、水木しげるロードの入り込み客、ゴールデンウイーク中にナンバープレートの調査をされるといったような記事がございまして、総体的に中京圏からの車の台数もふえているというような記事は見ました。それは震災の関係で、東日本よりむしろ西日本という傾向があったのかもしれませんけれども、全体としては伸びているのだろうなということがあります。それが我々の活動によるものかどうかというのは、それは一々確認をしておりませんのでわかりませんけれども、多少そういう影響もあったのではなかろうかと思っておりますし、それから、今、ずっと名古屋本部として、本部が入っております中日ビルの中で、定期的に観光ＰＲをやっております。それは、実は中日ビルの中には中日劇場とか、あるいは文化センターとか、あるいは商業ビル、そしてショップもありまして、多分一日に約１万人近くの方が御利用なされるということがありまして、あちらで観光ＰＲをやっております。そうしますと、やはり手ごたえというものはあります。実は先週の金曜日も玄関ＰＲ、中日ビルの１階でＰＲをやりましたが、今度、鳥取県に行ってみようと思うのだけれども、ちょうどここで観光ＰＲをされているので都合がよかったとか、あるいはこの前行ってきましたよと、鳥取砂丘とか、あるいは水木しげるロードへ行ってきましたよというような声もたくさん伺っております。
もう一つあるのは、意外だったのは、三徳山・投入堂にかなり興味をお持ちの方が多いです。ぜひ行ってみたいのだけれどもというような御質問もあったりして、我々としては、５年間の成果なのかと言われるとちょっとわからないのですけれども、継続的に情報発信活動をやっている上では、特に中日ビルを御利用なさる方を中心に、鳥取県というものは確実に認知が高まってきているのだろうなと思っています。
先ほども御報告しましたとおり、今まではＰＲだけでしたけれども、やはり中には鳥取県のものも何があるのとか、買ってみたいということがありますので、このたび緊急雇用の基金も使って、そういったところにも少し足を踏み出してみようと思っておりますので、またそれもＰＲと組み合わせをしながら、物販のほうにも少しずつ力を入れていって、相乗的に鳥取県というものをＰＲしていけるのだろうなというぐあいに思っておりまして、今、その戦略を練っているところですから、さらにもう一段、中京圏における鳥取県の認知度は高まっていくのだろうなという気はしております。ちょっと数値的とか効果をと問われるとなかなか難しいのですけれども、少しずつでも手ごたえを感じながらやっているところでございます。
○斉木委員
御案内のとおり、名古屋便がとまってからしばらくになるものですから、今回の震災のこともあるのだけれども、名古屋の、やはり中京圏の一番元気なところが、危機管理ということで、例えば鳥取県に工場を移すとか、支店を移すとか何か、本店なら余計いいのだけれども、そういうものを移すとかいうような、やはりそういう情報を探っていただいて、危機管理の分散をするということを、大阪も東京もそうなのでしょうけれども、ぜひそのほうを進めてもらいたいなということです。
それで、名古屋便が復活するということになると、観光客では知れていますので、やはり企業があって、ビジネスマンがしょっちゅう使うということにならなければ、なかなかこれは継続できないので、ぜひ米子空港なり鳥取空港に名古屋便がこれから就航できるように、下見もぜひ、名古屋本部のほうでもそういう目線でやっていただきたいと思いますので、ちょっと。
●明里名古屋本部長
名古屋便でございますけれども、向こうの住民の方の声もございますし、それから企業回りをしておりますと、やはり企業の方からも名古屋便があったときは便利だったとおっしゃられます。やはり１時間で名古屋から鳥取、境港に行けるのは魅力だと、こうおっしゃっておられる方があるものですから、そういったような機会があれば、また全日空さんの名古屋支店のほうにでもお話はつないでいければというぐあいにも思っております。
企業誘致の関係でございます。商工労働部のほうでこのたびの震災の関係で、たしか６月補正で、一時的な移転であるとか、そういったものに対して支援をするというものが出ております。そういったものももちろん現在各企業に回ってＰＲもしておりますし、具体的にもやはりそういったところに随分興味もお持ちで、考えていただいているところも実はございます。千葉県のほうに実は事務所があって、液状化の関係でどうも閉鎖しなければならないというようなところもございますので、そういったところにはもう少し具体的に詳しく入り込んでいって、今、活動をやっている状況でございますので、また御報告できるようなことができればと思っております。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をさせていただきます。
次回の常任委員会は、７月21日木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。７月21日木曜日、午前10時ということであります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをいただきます。執行部の皆様におかれましては御退席をいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
◎浜崎委員長
それでは、お残りいただきましたのは第１回の県外調査でありますけれども、前回の委員会で皆さんの御都合をおうかがいして、７月11日から13日までの２泊３日の日程を第１案とさせていただいていたのですが、そのときにもお話ししましたように、相手がその日に都合がいいかどうかということがあったのですが、残念ながら自治基本条例の視察ということで神奈川県庁を入れているわけですけれども、７月のこの日にちが議会中なんです。対応はできないということでありました。そういうこともございまして、改めて日にちをお諮りさせていただければと思います。
８月１日の月曜日から５日の金曜日の中で、２泊３日ということで再度御検討をいうふうに思います。この場でおうかがいしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。基本的にこの日はだめという日がございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
５日はさけてほしい。
○伊藤（保）委員
前半で。
◎浜崎委員長
それでは前半で早急に調整したいと思いますので、よろしいでしょうか。事務局さん、１日から４日までで、５日はさけるということで。
それで、相手方と連絡をとらせていただきます。よろしくお願いをします。
それから、調査先についてでありますけれども、お手元の日程案、こういうことでございます。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、この方向でさせていただきます。（「了解」と呼ぶ者あり）事務局さん、よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時00分 閉会
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