総務教育常任委員会議事録

午前10時07分　開会

◎浜崎委員長
　おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会、前回もそうでありましたが、閉会中ということで報告事項の議題が大変多うございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思います。
　それでは初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の会議録署名委員は、斉木委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。
　それでは、まず初めに、７月22日付けで人事異動がございました。新任の執行部の職員の紹介をお願いしたいと思います。
　野川未来づくり推進局長、そして門前総務部長の順にお願いをいたします。

●野川未来づくり推進局長
　本日でちょうど一月たちましたが、先月の22日付けで総務省から赴任をいただきました鳥取力創造課長の岩﨑林太郎でございます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　鳥取力創造課長の岩﨑と申します。７月22日に着任いたしまして、ちょうど１カ月がたちました。新しい課ということで、非常に身の引き締まる思いですけれども、御指導のほどよろしくお願いします。

●門前総務部長
　同じく７月22日付けで財政課長になりました小牧兼太郎でございます。

●小牧財政課長
　７月22日付けで交流推進課から参りました小牧でございます。平井県政を支え、鳥取県を発展させるために全力で努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いをいたします。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○長谷川委員
　当委員会ですね、非常に会議は充実しているのですけれども、これまでの散会、絶えず最も早く終了しております。そういうことを見ますと、局ごとに報告もとどめていただいて質問をするというやり方のほうが、論議が引き出しやすいのじゃないでしょうか、一括ではなくて、局、委員会ごとで。

◎浜崎委員長
　今、局、委員会ごとでという長谷川委員からのお話がございましたが、どうでしょうか。

○長谷川委員
　区切っていただくということで。

◎浜崎委員長
　従前の形でさせていただくか、それとも局ごとにということがありましたが。大変早く終わっているとか、時間的なことをどうのこうの、要は内容だと思いますので……。

○長谷川委員
　内容ですけれども、まあ、はい、いいです。

◎浜崎委員長
　そこのところは、力いっぱい協議をしなきゃいけない問題というのは、もう念には念を入れて力いっぱいやればいいことですし、何でもかんでも時間をかければいいということでもありませんし、そこのところは中身重視ということでやっていきたいと思います。
　今、局ごとでというお話がございましたけれども……。

○長谷川委員
　そこで区切っていただいたら、その程度はいいじゃないですか。

◎浜崎委員長
　今までどおりでいくというお話もあります。

○鉄永委員
　必要があればやればいいと思います。

◎浜崎委員長
　今、鉄永委員のほうからは必要があれば、そういうふうに対応してもいいとは思うけれども、とりあえず今までどおりでという御意見もございますが、皆さん、どうですか。

○長谷川委員
　区切られても、局ごとですからいいじゃないですか。このただいまの局、総務部の報告についていかがですか、教育委員会でいかがですかと。

○鉄永委員
　きょうは多分、鳥西の関係が出てくるのだと思いますが、私は野川さんに聞きたいことがありまして、教育委員会だったらおりません。

◎浜崎委員長
　そういうことですね。

○長谷川委員
　出席はどうでもなるのじゃないですか。

◎浜崎委員長
　例えば今のお話ではないですけれども、そういうこともやはり、先ほど長谷川委員が言われた、要は内容をしっかり充実していこうということだと思いますので、そういうことからすると、担当課だけではなくて、その以前のということでお聞きしたいこともあるという委員さんもおられるわけですね。ですから、どうでしょうか、皆さん、長谷川委員からもそういう御意見はありましたけれども、きょうのところは一応一括ということでさせていただくと。ただし、内容は一つ一つしっかりやっていただくということでよろしいかと思うのですが。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしという話もございましたけれども。長谷川委員、そういうことで。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　とりあえず皆さんの合議ということで進めていきたいと思いますので。言わんとされておることはよくわかりますので。
　それでは、進めたいと思います。
　改めまして、では、具体的な議題に入ってまいりたいと思います。質疑につきましては、そういうことで一括でやらせていただきます。
　議題１、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」知事会合の開催結果について、田中未来戦略課長の説明を求めます。

●田中未来戦略課長
　それでは、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいというふうに思います。「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の知事会合というものをこの８月３日、奈良市において開催をいたしましたので、御報告を申します。
　そもそもこのネットワークとは何ぞやということでございますが、この資料の一番下のところをごらんをいただきたいと思います。破線で囲って、参考というふうに書いておりますが、このネットワーク、平成22年の１月に、そこの下、メンバーと書いておりますが、11の県で結成をいたしました。地勢を異にする地方の相互のネットワークで地方自治のモデルづくりをしていこうといったような趣旨で、大都市への人口、産業、資金等の集中を進めてきたことへの弊害に対する我が国の停滞、これに対していろいろ地方への分散ということで、新たな国づくりを進めていこうといったような趣旨で集まった知事の任意の会ということでございます。
　上のほうに戻っていただきまして、開催につきましては８月３日、奈良県のほうで、今回初めて東京以外で実は開催をしたということでございます。
　その議事内容でございますが、大きく４つございます。
　１つ目が「新しい国づくりに関する共同宣言（奈良宣言）」というものを採択をいたしております。これにつきましては、今回の東日本大震災後ということで、新たな国づくりということで地方みずからが行動するような内容についての提言ということで、めくっていただきまして２ページのほうをごらんいただきたいと思いますが、２ページ、別紙１ということで掲げております。これは奈良宣言ということで、この11の県による共同宣言をまとめております。
　大きくは２つ、地方の自立分散の推進ということで、新しい日本の基盤づくりといったような観点で地方の自立分散を進めていくといったようなこと。それから、下のほうの黒四角でございますが、被災地であるとか日本全体の再生ということで、再生に向けた活力づくりということを地方の新たな交流、連携等も進めながら取り組んでいこうといった、そういったようなことの宣言をまとめたものでございます。
　また１ページに戻っていただきまして、２で「新たな国づくり税制調査会」というものを設置をするということを決定をいたしました。これにつきましては、地勢を異にする地方の県が、都市と地方がバランスよく分散によって発展するような税制、こういうものがどういうものであるかということを少し考えていこうということで、こういう税制調査会なるものを設けて検討をしていこうということでございます。年度内ぐらいの検討で、一定の議論をまとめたいということでございます。
　これも別紙２ということで、３ページをごらんをいただきたいというふうに思います。横長のペーパーでございますが、そこにちょっと概念図ということで書いております。ふるさと知事ネットワークの下のほうですが、新たな国づくりの税制調査会というものを設けて地方分散を進めるような税制、どういうふうな税制があるかということで検討をしていこうと。また、こういうものをまとめまして、全国知事会であるとか国等に対して折々提言をしていこうといった、そういったような趣旨のものでございます。これにつきまして、今後議論を進めていくということでございます。
　３つ目、またちょっと１ページに戻っていただきまして、行ったり来たりして恐縮ですが、共同研究のプロジェクトの中間報告ということでございます。この知事ネットワーク、実は10個ほどいろんな研究をするプロジェクトを今動かしております。そのうち、ある程度検討が進んでおります６つにつきまして、その中間成果を報告をするという形で今回報告をしております。
　そこにある６つのプロジェクトのうち、本県は森林吸収量の市場取引制度研究プロジェクトというもののリーダー県になっております。ちょっとページをめくっていただきまして４ページをごらんをいただきたいと思います。ちょっと横長の資料でございます。いろいろと書いてあって恐縮ですが、ここにメンバー県ということで青森県以下ございますが、本県がリーダー県ということで、日本大学の小林先生をアドバイザーにいただきながら、Ｊ－ＶＥＲ制度のいわば改善といったようなものを主に研究をしております。
　現在、環境省のＪ－ＶＥＲ制度ということで、制度は運用されておりますが、さまざまな問題点もあって、制度が十分活用されていないのではないかといったような観点、それをどのようにすれば十分な活用がされるようになるかといったことを検討していくということで、そこの中段上あたりに課題ということで大きく４点ほど上げております。例えば認証取得に多大な経費負担というのは、これは１件当たり300万円程度の費用がかかったりします。その割にはＪ－ＶＥＲで売れた収入というのはそう大きな額にならないということもあったりもしますし、それからその右、マッチングの場がないというのは、今このＪ－ＶＥＲの取引は相対取引で、取引の相手方を個別に探すといったような制度になっておりまして、これについてもマッチングの市場のようなものの形成、そういうものが必要じゃないかといったような、そういったような幾つかの課題に対してどういうふうに改善をするかということで、今研究中ということでございまして、その中間の状況を報告したといったようなことでございます。
　また１ページに戻っていただきまして、一番最後、４で新しい連携の形ということで、今後この11県で各県の商品を集めたフェアを開催したりであるとか、それからアンテナショップ同士の連携ということで連携事業に取り組む、そういったようなことも進めていこうということで同意をしたところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題２、県政広報媒体の見直しの方向性について、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは資料の５ページをお願いいたします。県政広報媒体の見直しの方向性ということであります。
　地上デジタル化とかスマートフォンとか、それから昨今のメディア環境の変化が著しいわけですけれども、そういった中で効果的な広報を実施したいということで、県政だよりを初めとする県政広報媒体の見直しを進めてまいりました。昨年12月に県民アンケートを実施しまして、その概況につきましては１月21日の常任委員会で報告させていただきましたが、これをさらに世代別とかでメディア別の嗜好といいますか、そういったものを見取りまして、そういったものを踏まえて今後の方向性を取りまとめましたので報告させていただきます。
　１の県民アンケートの結果ですが、先ほど申し上げた結果です。集計方法を世代別に集計、分析したというところでございます。
　そのアンケート結果から読み取れるもの、主なものを媒体別に上げております。個々には申し上げませんが、総じて申し上げますと、やはり世代別に情報入手媒体というものが異なってきていますよということがございます。それから、広報自体の認知度が低い部分もあるというようなことが共通して言える部分であろうかというふうに思います。
　次に、６ページをお開きください。そういったことを踏まえまして、見直しの背景・必要性及び方向性・ポイント、これにつきまして３つにまとめております。
　１つは県民アンケートの結果を踏まえまして、やはり世代別に広報の主力媒体、これをそれぞれ変えていかなければならないだろうと。つまり各層へそれぞれ適する媒体を選択して、それを使って広報していくということが必要だろうということです。
　(2)のメディア環境の変化ということでいいますと、いろんな媒体が出てきているわけですけれども、まず広報自体が広報されていないということから、広報の広報ということをやらなければならないということと、それから媒体間広報と書いておりますけれども、例えばインターネットのほうで紙媒体のＰＲをするとか、それから紙媒体のほうでインターネットに結びつけていくとか、それぞれをカバーし合う広報をしていこうというような方向性です。
　(3)新しい機器やサービスの出現に備えて対応していく、活用していくということで、スマートフォンやタブレット端末、それからいろいろツイッターとか出ていますがインターネットサービス、こういったものも活用していこうということであります。
　矢印に書いておりますけれども、それらを限られた予算の中で見直していこうということで、具体的に媒体別に方向性として上げております中で、主だったものを申し上げますと、県政だよりでは、スタイルは踏襲するのですが、電子機器への対応ということも含めて試行していこうというふうに考えております。それから県政テレビ、これにつきましては、若年層がテレビに対する依存度が割と高いということもございますので、デジタル化を活かしながらこういう番組内容の改編も行っていきたいというふうに思っております。それから、とりネットまで飛びますけれども、媒体自体、まだ周知もされていない部分もございます。例えばユーチューブから関連サイトに誘導していくとか、そういったような取り組みも強化していく。さらにその他に書いておりますが、インターネットサービス、動画配信等も展開していくというようなことも必要ではないかと考えております。こういったことに対する皆様方の御意見等も踏まえて、今後予算等に反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎浜崎委員長
　議題３、第１回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会の概要について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　では、引き続き７ページをお願いいたします。第１回目の鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会を、去る８月２日、鳥取市内において検討委員会委員10名全員プラス知事以下関係職員が出席いたしまして開催しましたので概要を報告いたします。
　議事といたしましては、まず、委員長、副委員長を選任いたしました。委員長には新藤さん、副委員長には相澤さんと舩田さんを選任いたしました。その主な理由といたしましては、ほかの自治体の類似条例の検討経験がおありだというようなところが主なところでありました。
　主な意見といたしましては、鳥取県における現状の住民参画制度として、県民の声制度やパブリックコメント、それから出前説明会など種々あることを紹介いたしまして、それらの点の足らざる面についての御意見をちょうだいいたしました。
　例えばパブリックコメントを実施するに当たりまして、事前にわかりやすい言葉で説明するとともに十分な周知期間が必要だという意見がありました。これは現状でもやっておるつもりだったのですけれども、概要説明と意見募集を同時にやっておったのではなかなかよい意見がもらえませんよという御意見でありまして、ではどうすればよいかというと、まず概要説明をして、次に周知期間を置いて、その上で意見募集をするというようなことがよいのではないかという御意見でありました。
　また、現在の広聴制度は、興味がある方の声を集める結果になっておるのだけれども、意見を寄せる世代と手段の分析をすることで、さらに質の高い対応ができるのじゃないかという御意見もありました。これについても世代や手段の分析というのは現在でもやっておるつもりだったのですけれども、例えば世代に関しましては、20代が何人とか30代が何人といった人数把握でありますとか、あるいはメールが幾つとかファクスが幾つというような手段の数という把握はしておったのですけれども、20代はメールが多いとか、あるいは50代はファクスが多いとか、そういった世代ごとの分析にまでは至っていなかったものですから、目新しい御意見としてちょうだいいたしました。
　また、県民の声担当は企業のカスタマーセンターと同じなので、担当者の資質向上が必要だとか、パブリックコメントへの対応検討に当たっては、担当部局だけじゃなくって横断的にチェックをしてほしいといった御意見もありました。
　また、現状のツールとして県政だよりやとりネットもありますけれども、そもそも広報媒体が知られていないということもありそうだということ、それから先ほどの報告にありましたけれども、知っていてもなかなか見てもらえないといった現状もあるようですので、どうやれば見てもらえるのかという工夫がもっと必要だといった御意見がありました。
　また、来年度の末になりますけれども、最低限、条例のスケルトン、骨格案をまとめたいというまとめ的な意見もありました。
　今後の予定といたしましては、10月21日に第２回目の検討委員会を開催予定であります。

◎浜崎委員長
　議題４、鳥取県非営利公益活動促進条例の見直しについて、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　鳥取県非営利公益活動促進条例の見直しについて御報告をいたします。
　この鳥取県非営利公益活動促進条例は、平成13年の９月につくられまして、目的といたしましては、ボランティア活動を初めとする非営利公益活動の促進に関し、基本理念や県の責務、あと施策の基本とする事項等を定め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資するというものであります。
　５年経過後の検討、見直しの実施を附則で規定いたしまして、その後、平成19年の３月に一部改正いたしました。その際、平成24年３月31日までに延長その他の措置が講じられなければ失効というふうにいたしました。そのため23年度内に一定の見直しが必要とされております。
　それで、見直しの方向性についてなのですけれども、先ほど説明のあった鳥取県民参画基本条例との関係の整理が必要となっております。非営利公益活動促進条例のほうには、県政のパートナーである県民との協働や施策に関する県民からの意見や提案の聴取といった事項が含まれておりまして、この基本条例との関係を整理した上で見直しを図ろうと思っております。その他、県内の地域づくり関係団体との意見交換などさまざまな機会をとらえ、幅広く意見を伺いながら見直しをしていこうと思っております。
　見直しの時期なのですけれども、平成24年２月県議会で、まず、つなぎ条例を提案させていただきまして、この県民参画基本条例との関係の整理をさせていただくために１年間延長させていただくと。その後、平成25年２月県議会において、改正条例案を提案させていただこうと思っております。検討状況については、適宜、また議会等へ報告いたそうと思っておりますのでよろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　終わりですか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　はい。

◎浜崎委員長
　次に、議題５、平成22年度一般会計決算について及び平成23年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、小牧財政課長の説明を求めます。

●小牧財政課長
　それでは、総務部の資料に移りまして、１ページをごらんいただければと思います。まず初めは、平成22年度一般会計決算についてであります。
　平成22年度の一般会計決算につきましては、歳入は3,744億円余、歳出が3,601億円余の差し引きがプラス113億円ということになっております。歳入歳出ともに97億円と74億円の減ということでありますけれども、これは平成21年度に行われました国の景気対策、基金の造成ですとか、それに伴って出た支出の影響であります。
　結果としまして、２のその他のところに書いておりますが、財政調整型基金の残高がプラスの63億円で448億円余。それから地方債の現在高ですが、87億円のプラスとなっておりますけれども、臨時財政対策債を除けばマイナスの250億円ということで4,125億円余が残高となっております。
　主な要因を次のページから３点ほど御説明させていただきます。
　まず、歳入でありますけれども、地方交付税が119億円プラスになっております。これは従来から財政力の弱い団体に対して、臨財債ではなくて生の交付税を多く欲しいという要望を鳥取県としても行っておりましたけれども、そこが認められましてプラスとなっているところであります。それが１点目です。
　２点目ですが、先ほど申し上げましたように収入として国庫支出金がどんと落ちていますが、これは下のほうに詳しい基金の中身が書いてありますけれども、国から景気対策で来た基金が
21年度は非常に多うございました。その反動が22年度に出ているというところであります。
　３点目は、歳出のほうからちょっと御説明しようと思いますが、３ページのところで公債費、借金返しがプラス144億円というふうに載っています。これはちょっと説明が必要なのですが、返す量が多かったというのは事実なのですけれども、これは116億円ほど、先に満期一括の分の繰り上げ償還を116億円分させていただきました。その分、通常の分に加えて116億円、先に返してしまったという影響が出ております。そこでちょっとプラスになっているというところであります。
　次に、めくっていただきまして、その３点で大体今回の決算が説明できるということでありますが、それに伴う財政指標を５ページのほうに載せております。
　まず初めに、公債費負担比率でありますけれども、これは一般財源のうち、どれだけ公債費に充当、つまり借金返しにどれだけ使ったかという指標ですが、去年より大きく伸びて25.4％というふうになっております。これは先ほど説明を申し上げたとおり、116億円分を先に繰り上げ償還をした影響が強く出ておりまして、もし116億円の繰り上げ償還をしなかった場合は、平成21年度と同じぐらいの数字になるというふうに思っていただければと思います。
　２つ目ですけれども、経常収支比率であります。これは経常経費の中で、どれだけ義務的に支出しなければいけない数値があるのかということを示す指標でありまして、高ければ高いほどちょっと財政的には硬直をしているという指標でありますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、交付税が生で117億円プラスで入ってきているものですから、その分、少し余裕ができて86.5％というふうに、昨年度から５ポイント下がっているという結果であります。
　続きまして、６ページをごらんいただきまして、普通交付税の交付額の決定について御報告を申し上げます。
　８月５日に総務省が平成23年度普通交付税の算定結果を公表しました。鳥取県分でありますけれども総額で1,624億円、昨年度に比べてマイナスの41億円、増減率でいえばマイナス2.5％でございます。全国的な増減率は横に付記しておりますけれども、都道府県分でマイナス5.7％、県、市町合わせて4.3％ということで、全国的な落ち幅よりはましということであります。
　隣の７ページの一番上に、23年の交付決定と現在の６月補正後の予算額の比較を載せておりますが、これをごらんいただければ、差し引き、まだ7.3億円の分を留保しているということであります。こういうことからも、東日本大震災の影響など、相当普通交付税額が落ちるのじゃないかという心配をしておりましたが、ある程度の水準は確保できたと考えております。
　その内訳でありますが、まず、臨時財政対策債が大きく減って、生の普通交付税が非常にふえております。特に臨時財政対策債は、昨年度比マイナス32.9％ということで、これは実は道府県の交付団体で減少率は全国最大となっております。これもやはり財政力の弱い地方団体に考慮をして、そういう団体には臨財債を減らし、生の交付税を多く欲しいという要望を続けてきた結果があらわれているものと考えております。
　ただ、８ページのほうにもつけておりますけれども、三位一体改革の影響によりまして、減った分の回復にはまだほど遠いというところがございますので、引き続き交付税の復元に向けて、県としてもしっかり提言をしていかなければならないかなと思っております。
　７ページには、交付税制度の概要と増減の主な要素を載せておりますので、そこは御参考に見ていただければと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題７、鳥取県公文書等の管理に関する条例（案）の概要に対するパブリックコメントの実施結果について、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　それでは、資料の９ページをお願いいたします。公文書等の管理に関する条例（案）の概要につきまして、６月の27日から７月の22日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果を御報告させていただきます。
　まず、条例（案）の目的でございますが、公文書の適切な管理に関する基本的な事項を定めることによりまして、県民に対する説明責任が果たせるようにすること。そして、県政が適正かつ効率的に運営できるようにすることの２点を目的として、条例を考えております。
　中身でございますが、今申し上げましたように、公文書の管理に関する基本的な事項を定めるわけでございますが、現在との主な変更点でございますが、公文書、簿冊を分類しまして、簿冊の名称をインターネットなどを通じて一般に公開すること。それから保存期間、今は永年保存というのが最大なのですが、上限を決めまして、上限が来た段階で公文書館に引き継ぐべきものは引き継いで永久に保存、引き継ぐ必要のないものにつきましては、公文書館と協議の上で廃棄ということで、30年をたった段階で振り分けをきちんとするということになります。それから、今言いましたように、公文書館のほうに引き継ぎまして、歴史資料として重要なものにつきましては、公文書館のほうで一般利用ができるようにすると。それから、その一般利用に対しまして、中にはプライバシーに関するものとか使えないものがありますので、そういう不服申し立てにつきましては、第三者機関であります情報公開審議会のほうで審議をするというような内容を現在の扱いとは変えるようにしております。
　意見の提出状況でございますけれども、２名の方から御意見をいただいております。
　内容でございますが、１つ目が簿冊の分類をすること、名前を公表することというのは、県民の利用がしやすくなるということでいいことなのだけれども、それは職員にとって大変な手間になるのではないか、ゆっくり慎重に進めてはどうかという御意見でございます。
　こちらにつきましては、既に簿冊の名前というのはデータとしては持ってございますので、それを使いまして負担が余り大きくならないような形で進めたいということを考えておりますし、この分類整理がきちんとされることによりまして、今後、職員にとりましても業務の効率化につながるものと考えておるところでございます。
　現在とこの条例ができた後でどのように変わるのか、もう少し詳しく教えてほしいという御意見がございましたが、先ほど説明したような点が大きな変更点でございます。
　以上の意見を踏まえました形で条例（案）を作成し、次の９月定例県議会に提案させていただきたいと考えておりますので、審議のほどよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　議題８、法人県民税法人税割の超過課税の延長について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　法人県民税法人税割につきましては、標準税率５％のところを、現在5.8％の超過税率を採用しております。この超過税率の採用期限が今年度末でその適用期間を迎えることから、当該制度につきまして、引き続き５年間延長を９月議会で御審議を願いたいと考えておるところでございます。つきましては、本制度の現状等について報告いたしたいと思います。
　まず、（１）の税率でございますが、法人県民税法人税割は、地方税法の中で標準税率を５％と定めております。ただ、この中で財政等特別の必要がある場合は、条例により６％までを上限として超過税率を定めることとなっております。本県におきましては、昭和52年度にこの制度が創設されて以来、それぞれの期間を５年間として過去６回延長を続けてきておるところでございます。
　11ページをごらんいただきまして、参考の一番上でございますが、全国の状況でございます。超過課税を実施しております団体は、静岡県を除く46都道府県が現在超過課税を実施しておりまして、税率につきましては、東京都及び大阪府は上限いっぱいの６％、それ以外の44道府県につきましては5.8％の超過税率を採用しておるところでございます。
　10ページに戻っていただきまして、現行制度の概要でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の適用期限が今年度末まで、それから中小法人等、いわゆる資本金が１億円以下で、かつ国に納めます法人税額が1,000万円以下の法人につきましては、その担税力に配慮しまして標準税率の５％を採用しております。それ以外の法人について5.8％の超過税率を適用しているという現状でございます。
　対象法人及びその税収のロットでございます。県内には約１万2,000社の法人がございまして、そのうちこの超過課税の対象としておりますのは1,400社、なお、そのうち県外に本店があり鳥取県内に支店等を設けている法人が1,200社ということでございます。
　税収のロットでございますが、0.8％上乗せ分に相当します部分は、平成23年度の決算見込み、収入見込みでございますが、約1.7億円ぐらいに相当するのではないかと考えておるところでございます。
　（４）税収の使途でございます。表がございますが、この超過税率で徴収しました財源につきましては、上の３つにございますような雇用の維持、あるいは下の２つにございますような環境分野、あるいは県内産業の高度化、これに伴う雇用の拡大、こういう事業に使わせていただいておるところでございます。
　11ページでございます。期限延長の理由でございますが、本県の財政は、社会保障費の増大でありますとか、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額などにより、依然として厳しい状況にございます。このような中でも、本県としては産業振興を県の最重要課題と考えておりまして、平成22年４月に鳥取県経済成長戦略を作成し、企業立地や雇用創出に向けたさまざまな事業を積極的に展開しておるところでございます。さらに雇用創出につきましては、平成23年度から雇用創造１万人プロジェクトに取り組み、４年間で１万人の雇用創造を目標としているところでございます。これらの事業を実施するためには多額の費用が必要となることから、今後も引き続き５年間、この超過課税について行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎浜崎委員長
　議題９、ゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援（第２弾）の実施結果について及び「食のみやこ鳥取プラザ」開店３周年記念フェア等について、吉村東京副本部長の説明を求めます。

●吉村東京副本部長
　では、まず12ページをお願いをいたします。ゲゲゲの鳥取県応援団と題しまして、このたびの東日本大震災での被災地の復興支援ということで炊き出しを行わせていただきました。６月に第１回目の炊き出しの御報告もさせていただいたところでございますが、このたび境港市、それから境港の水産振興協会の皆さんと御一緒になって、８月の３日、４日、２カ所で炊き出しを実施させていただいております。
　８月４日の渡波小学校というのは６月のときと同じ小学校でございますが、もう１カ所、住吉中学校というのは、新たに現地の状況、あるいは避難所の状況をお聞きした上で実施をさせていただいたところでございます。この２カ所とも鳥取県からの避難所の応援職員が駐在をしているところでございまして、鳥取県の、あるいは市町村の職員の方と現地の方の非常に人的なつながりもできております。そういったところで食事を御提供させていただきました。
　６月の時期と比べまして、避難所の方の人数とか、やはり若干減少しておりまして食事数は減っておりますが、再度鳥取からおいでいただいたということで、皆さん、非常に喜んでいただきました。特に境港の郷土料理ともいうべきイワシのつみれ汁でございますけれども、東北のほうはイワシではつみれはつくらないようでございまして、どうもサンマとかでおつくりになることが多いようでございます。これは珍しいですねと、非常においしいというふうに言っていただきましたし、やはり同じ漁港同士ということで、非常に親近感を持って私ども迎えていただきました。現地の皆さんに非常にお喜びいただいたことがよかったと思いますし、私ども現地に赴いた市の方あるいは協会の方も、ともに支え合うということを認識させていただく非常によい機会になったというふうに思っております。
　引き続きまして、13ページをお願いをいたします。アンテナショップの３周年の記念のフェアほか、その他首都圏での８月後半での取り組みについて御報告をさせていただきます。
　「食のみやこ鳥取プラザ」は平成20年の８月29日にオープンをいたしまして、ちょうど３周年を迎えます。このたび３周年の記念フェアということで、そこの１に記載させていただいておりますとおり、知事等によります梨のプレゼントのほか、このたびはいつも御愛顧をいただいている方のリピート率のさらなる向上でございますとか、あるいは改めて鳥取の食を皆さんに御提供したいということでございまして、いろんなＰＲのほかに物販イベントで５％オフをしたり、あるいは鳥取県の農産物は現地で非常に好評でございますので、農産物フェア、そのほか調理師連合会の知久馬さんをお迎えして、鳥取の料理人による鳥取の食材によるお料理の提供なども予定をさせていただいております。
　そのほか、２番、３番で同時期に開催をさせていただきます首都圏でのフェアでございます。
　２番目は、三越銀座店での鳥取県フェアでございますが、三越銀座店さんでは、ここ数年開催をさせていただいておりましたが、昨年は三越銀座店さん、改装中でございましたのでちょっと１回お休みをいただきましたけれども、このたび新装になりました三越銀座店さんの、これは地下がメーン会場になりますが、以後そこに記載してありますような出展品目で鳥取県をＰＲをさせていただければというふうに思っております。
　２番、３番は、いずれも県の商工労働部との連携の事業になりますが、日本ソムリエ協会というのがございます。これは野菜ソムリエというような資格認定をしていらっしゃる社団法人なのですけれども、昨年この社団法人と自治体として鳥取県がパートナー登録というふうに協定を結ばせていただいております。これは商工労働部のほうで登録をさせていただいたところでございますが、この団体が、それに基づいて各県の特産品とか野菜、その他、食材のＰＲに御協力いただけるということで、９月９日のセミナー、あるいは梨のワークショップといったものを首都圏、あるいは一部は大阪、名古屋でも開催を予定されていらっしゃいますが、特にこのたびは季節を迎えました二十世紀梨についての理解を深めていただく、あるいはＰＲをするという機会を予定をしております。

◎浜崎委員長
　議題11、関西地区における企業商談会の開催等について、議題12、関西圏における「世界マンガサミット鳥取大会」等のＰＲの取組について及び議題13、関西における二十世紀梨等のＰＲについて、並びに議題14、第２回鳥取県産品展示商談会の開催結果について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。そうしましたら、14ページからお願いいたします。まず、関西地区における企業商談会の開催でございますが、県内の企業様のいろんなチャンスをつくるということで、いろいろ商談会を関西本部のほうでも実施したり出かけたりしております。
　まず第１番目は、大和ハウス工業との提案型商談会ということで、昨年初めて実施させていただきまして、今回は２回目でございます。今回開催をするに当たりましても、昨年の結果が非常によかったので、大和ハウスさんのほうから再度してほしいということで、この提案型というのは他県が全然やっていない型で、一つずつブースごとで各企業さんが大体40分ぐらい、企業さんのほうに提案するという商談会でございます。７月の６日、７日に開催いたしまして、今回は県内企業41社と鳥取大学、鳥取県産業技術センターの技術シーズの参加でございました。成果でございますけれども、今後具体的な面談についての案件が６件、それから、大和ハウス工業の中での担当部所がいろいろありますので、その中で紹介して、今検討中が15件ということで、ほぼ昨年と同じような状況でございます。これは産業振興機構とも協働でやっておりますので、引き続きフォローしていきたいと思っております。
　次に、新しく関西三都ビジネスフェアの出展ということで、昨年から関西本部も会員になっております姫路商工会議所が大阪と京都と兵庫と３地区の商工会議所と連携して、このたび初めて大阪のほうでビジネスフェアをします。それに鳥取県も参画いたします。９月の21日、22日、両日で大阪府内のマイドームおおさか、大体の予定出展業者180社でして、鳥取県も関西本部と県内の企業２社と一緒に出る予定をしております。
　続きまして、東大阪産業展テクノメッセ東大阪2011の出展ですが、これはことしで３回目になります。これも東大阪商工会議所の会員になっておりますので、その関係で出展をするものでございます。11月９日、10日、同じくマイドームおおさかでございます。昨年は92社が出ておりまして、ことしも関西本部と県内企業３社が出る予定にしております。この東大阪テクノメッセは、非常に商談率が高いところでして、企業さんにとって非常に効果があるということで、ことしもまた期待しています。
　続きまして、来年の２月ですが、東大阪商工会議所主催の展示会を東京のほうでもやっておりまして、昨年も鳥取県の関西本部としても出ましたので、これは内容が決まり次第、また出展したいと思っております。
　次に15ページ、関西圏における「国際マンガサミット鳥取大会」のＰＲ等なのですけれども、来年の11月に鳥取県で開催されます国際マンガサミット鳥取というのを関西でもいろんな方面でＰＲをしているのですけれども、今回はジャパン・ポップカルチャー・フェスティバルの実行委員会と連携しまして、台湾等へのＰＲと国内でのＰＲとなっております。
　これは、まず８月の11日から16日まで国際漫画祭というのが台湾でございまして、鳥取県も文化観光局が本体で出展しております。それとあわせまして、関西のポップカルチャーであるものと一緒にＰＲしようということで、まず８月10日に出発式を関西国際空港、これは海外の方に知っていただくということで関空で行っております。次に、台湾のほうの会場でＰＲなのですが、台湾のほうの会場は、初日11日は約９万人、今回アニソン大会で妖怪大使が行ったのですが、この日は11万人ということで、１週間で計55万人の来場者が出る予定になっております。ここで鳥取県賞ということで国際マンガサミットのＰＲとあわせて鬼太郎グッズ等をプレゼントしたところでございます。これについては、台湾のメディアのほうにも、鳥取県も参加してＰＲしているというのは情報発信できております。
　続きまして、今後なのですが、次は10月１日から10日間、これは関空のほうで、またＰＲを実施するのですけれども、これは中国とかのアジアの方のお盆というのですか、自国に帰られる時期になっておりまして、非常に出国者が多いということですので、その出国のゲートの前で10日間ＰＲする予定をしております。そのうち８日、９日の２日間については、着ぐるみとかも出ましてＰＲしようと思っております。
　そのほか、台湾のほうで８月末から９月末まで台湾の漫画祭に出た御縁で、鳥取県のＰＲパンフを置いてくださるということになりましたので、今、観光局と連携しながら中国語版、英語版のパンフレットを置くように予定しております。
　続きまして、16ページをお願いいたします。関西における二十世紀梨のＰＲですけれども、ことしも二十世紀梨の初販が８月30日の予定になっております。昨年と同じ時期、８月30日なのですが、この中で３番に書いてあるのですけれども、８月30日は大阪市の中央卸市場によりまして二十世紀梨の初販セレモニーということで、こういう果物類で一斉に初販セレモニーをするというのは非常に珍しいので、鳥取県のスイカと梨ということで、ここは関西でもすべてのマスコミの方が来ていただけるという場所になっております。ＪＡ全農とっとりさんが主催でやるのですけれども、ここには知事のほうも参りまして、一応トップセールスをやるようにしております。
　これにあわせまして、１番目の新規のものなのですが、うまいものプラザ　鳥取二十世紀梨フェアとしまして、８月30日から９月19日までの３週間、この５月にオープンしましたＪＲ大阪駅直結の飲食店のほうで梨を使ったメニューを出していただくということで、これはＪＡ全農とっとりさんが主催になっております。これをやりますので、関西本部としましてもＰＲの場所として活用させていただこうと思っております。
　そのほかＰＲポスターの掲示ですとかマスコミキャラバン、それから７番目に大丸ピーコックストアでのフェアとしまして、昨年から関西地区全店舗、18店舗で梨の時期とかスイカの時期にフェアをしていただいているのですが、ことしも９月の10日、11日と２日間、18店舗と、それから試食宣伝を行うのは５店舗ということで、梨以外にも農産物等とあわせてフェアをさせていただくようになっております。あとはごらんいただきたいと思います。
　続きまして17ページ、第２回鳥取県産品展示商談会の開催結果なのですが、今年度は定期的に関西本部のほうで商談会を実施しておりまして、８月３日に第２回目を開催いたしました。
　今回は、出展の内容は、ふるさと認証食品と水産加工品ということで絞りまして、県内から
12社に出ていただいております。当日の来場は53社、87名のバイヤーに来ていただいております。
　アンケート結果等々書いておりますが、県内企業様のほうは大体平均して17社の方との名刺交換ができたということで、いろいろ企業さんによっては、自分の企業の身の丈に合ったバイヤーさんと商談することができてよかったとか、そのほかいろいろ注文事項もできておりますので、３回目に向けて改善していこうと思っております。
　また、バイヤー様のほうについても、第１回目もそうなのですが、鳥取をあらわす梨とかカニとか、そういうものについてのやはり評価が非常に高かったように思っております。
　現在の商談状況なのですが、今ここに６社ほど書いておりますが、先週現在で、今18社の業者のほうがバイヤーさんのほうと継続して今商談中でございます。第３回目は11月に予定しております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題15、ジェイアール名古屋タカシマヤでの「鳥取県フェア」の開催について、明里名古屋本部長の説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。おはぐりいただいて、18ページをごらんをいただきたいと思います。ジェイアール名古屋タカシマヤでの「鳥取県フェア」の開催につきまして御報告を申し上げさせていただきます。
　ジェイアール名古屋タカシマヤは、ＪＲ名古屋駅の構内にございまして、ＪＲ、そして地下鉄、私鉄が集積する非常に人の通行量の多い場所でございまして、名古屋市内でも１～２を争う売り上げを誇っておられる百貨店でございます。このタカシマヤにおきまして、鳥取県の特産品をまとめた鳥取県フェアを、昨年に引き続き第２回目として開催をすることとしております。
　１番でございますけれども、フェアを「食のみやこ鳥取県フェア」と題しまして、あさって
24日から来週の火曜日30日までの１週間、ジェイアール名古屋タカシマヤの地下１階と地下２階の食品売り場でフェアを開催をしたいと思っております。鳥取県と物産協会が共催をして開催をいたします。
　資料の中に、後のほうに多分こういった「食のみやこ鳥取県フェア」というチラシが入っていると思います。これは県とタカシマヤが協力をしてつくったチラシでございます。両面ございます。出展者が11社、吾左衛門鮓であるとか大山ハムさんであるとか、あるいはラッキョウですとか、こういったものを１週間販売をしていただきます。フェアのＰＲといたしまして、「食のみやこ鳥取県フェア」の下のところにも書いておりますけれども、先着1,000名で商品をお買い上げいただいた方に鳥取県のオリジナルのうちわを差し上げたり、それから初日、そして土曜日、日曜日には鬼太郎、トリピーで誘客を図って、皆様に利用していただくということを考えております。
　資料のほうにお戻りいただきたいと思います。２の名古屋本部としてのこのフェアのＰＲでございますけれども、ずっと中日ビルの玄関を利用しまして観光ＰＲはずっとやってきておりますけれども、特にタカシマヤのフェアに当たりましては、先週の木曜日、金曜日、そしてあす、あさってと集中的にこのフェアをＰＲをして、ぜひとも御利用いただくように今計画をしているところでございます。それから、現在、８月10日から９月４日まで、名古屋本部のすぐ近くにございますオアシス21でやっております「妖怪フェスティバルｉｎオアシス21」、先月のこの委員会でも御報告をさせていただきましたけれども、やはりこちらでも県の観光ＰＲコーナーを設けてやっておりますので、そちらでもタカシマヤでのフェアをＰＲしていこうというぐあいに活動しておるところでございます。そのほか、東海鳥取県人会の皆様方にもメーリングリストを利用させていただいて、この御案内をさせていただいているところでございます。あわせてメディアでございますけれども、中日新聞の夕刊で案内をさせていただいております。先週の木曜日、そして今週の木曜日、「週末ガイド」なり、あるいは読者プレゼントでこのフェアを集中的にＰＲをしているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題16、宮城県に派遣している職員災害応援隊の今後の支援活動について、川本給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　失礼いたします。宮城県に派遣しております職員応援隊の今後の支援活動につきまして御報告をいたします。
　現在、避難所に14名、それから市役所の行政支援のほうに６名を派遣しておるところでございます。
　このたび石巻市のほうから、９月以降の支援につきまして、行政事務の支援として10名の派遣を希望するという依頼がございました。内訳といたしましては、災害廃棄物の処理に係る内部事務ということで、被害を受けました家屋の解体撤去に係ります廃棄物の処理の申請の受け付け、あるいは契約手続、そういった事務に６名、それから残り４名につきましては、同じく契約事務あるいは仮設住宅の入居者に対する支援といったような形での、合わせて10名の派遣を希望するという依頼が参りました。
　この依頼を受けまして、９月以降も県及び県内４市の職員10名によります応援隊を構成いたしまして、引き続き石巻市に派遣したいというふうに考えております。この10名体制は、当面
10月末までの２カ月といたしまして、11月以降につきましては、現地の状況でありますとか、市長会４市の意向を踏まえて再検討をするということとしたいと考えております。
　現在行っております避難所の運営支援につきましては、現在派遣しています28陣、８月末をもちまして終了したいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　議題17、平成23年度事業棚卸しの実施について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　総務部の資料19ページをお願いしたいと思います。平成23年度事業棚卸しの実施につきまして御報告させていただきます。
　外部の視点で事業を点検しまして、予算編成方針等に反映いたします事業棚卸しでございますけれども、今年度の実施方法等につきまして報告させていただきます。
　まず、実施期間ですけれども、10月の14日から15日、２日間を予定しております。
　対象事業につきましては、これまで予算編成、サマーレビュー等の点検の中で、改めて外部の視点で評価したいというような事業を選びたいと思っております。その選定につきましては、必要性、有効性、効率性などを加味して選んでいきたいというふうに考えます。
　事業数としては20事業程度を考えておりますが、今後選定いたします評価者の意見を聞きながら選んでいきたいというふうに考えております。
　実施体制でございますけれども、評価チームにつきましては、１チーム８名を２チーム編成いたします。その中でコーディネーターと評価者７名ということですけれども、評価者の中には県民委員、公募をしました委員も選定していきたいというふうに考えております。
　４番で県民委員の募集ですけれども、募集人数は４名でございまして、８月の15日から８月の26日、現在公募をしている状況でございます。
　今後のスケジュールでございますが、８月下旬に評価者を決定いたしまして、９月中に評価者会議等を開き、10月の実施に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　議題18、ふるさと納税寄附者へ提供するお礼の品の拡充について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。

●小濱財源確保推進課長
　引き続きまして、資料の20ページをお願いしたいと思います。ふるさと納税をいただいた方につきましては、これまで県産品のＰＲですとか、県の情報発信ということでお礼の品を贈ってきておるところでございますけれども、このたび若干企業のほうにも御負担をいただいてお礼の品を拡充をしたいということで、ふるさと納税パートナー企業の募集ということで、６月の21日の常任委員会で募集について報告させいただいたところでございます。このたびその募集結果が取りまとまりましたので、その御報告をさせていただきます。
　募集期間ですけれども、２に書いてございますように７月に募集を行いました。県のホームページに掲載いたしますとともに、商工労働部あるいは商工団体、さらには金融機関等を通じまして、こういう募集をしますよという情報を流して、３のところでございますけれども、最終的に29企業から34品目の応募をいただいたところでございます。
　内容につきましては、やはり県産品の農産物ですとか水産品、それからお肉等いろいろバリエーションが富んでございます。
　資料とは別に、こういうパンフレットを別途お配りをしていると思います。そのパンフレットの中ほどに、そういう具体的な品目のカタログといいますか、そういうものをつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　それで申し込み内容につきましては、１万円から５万円の寄附の区分につきまして29品目と、それから５万円以上の方に贈るものに対して５品目ということになってございます。
　それでその他のところに書いてございますけれども、今回これで一回ちょっとパンフレットをつくらせていただいたのですけれども、いろいろ企業さんを回ってみますと、やはり今はちょっと間に合わないけれども秋には何とかできそうだとか、あるいは品目によっては季節がやはり秋しか用意できないというようなものもございますので、そういうものはまた別途広く募集をいたしまして、秋ごろに品目の拡充というのをまた検討してまいりたいと思っております。

◎浜崎委員長
　議題19、鳥取県域に漂着したロシア兵について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　総務部のしんがりは公文書館から、鳥取県域に漂着したロシア兵に関する調査結果について御報告を申し上げます。
　この鳥取県域に漂着をしたロシア兵につきましては、広谷副委員長の地元でございますけれども、岩美町が大変有名でございまして、町内に漂着の記念碑が建立をされておったり、慰霊祭が定期的に実施をされておりますが、では、鳥取県内において、どれだけの数の遺体が、いつ、どこで回収、もしくは漂着をしたのかということについては全くわかっておりませんでした。今回そのあたりについて鋭意調査をして、全容解明というとちょっと言い過ぎになりますけれども、ほとんど歴史的事実が解明をされたのではないかと思います。
　今回の調査で判明をした主な事項でありますけれども、21ページの資料の４番のほうに若干の記書きをしておりますけれども、本県内で埋葬されたロシア兵は７体あったのですけれども、実は漂着と言われておりましたが、実際に岸に漂着をしたものは２体でありまして、他の５体については海上で漂流中であったものを漁師が回収をして持ち帰ったものであることですとか、その後、とある事情によりまして、全国のロシア兵の漂着の遺体というのは、明治42年に長崎に改葬をされてしまっていて、鳥取県内には遺骨が残っていないというようなこと。それと、とある事情というのが、実は鳥取県の事情でありまして、ニコライ主教が境港を経由して隠岐島に行ったということは議会でも質問の中で説明をされたのでありますけれども、日露戦争から３年ほどしかたっていないのに埋葬地がどこにあるのかわからないということに大変驚愕をされて、ロシア政府に全国の状況を調査するように働きかけて、それが日本政府のほうに伝わって、全国の調査につながって、長崎の改葬につながったというような事実が判明をいたしました。
　今回こういった事情がいろいろと明らかになったのは、実は公文書館といっても、これは国立公文書館でありますけれども、国立公文書館に所蔵をされている資料、これは資料の一番最後の28ページをごらんいただければと思うのでありますけれども、明治38年当時、鳥取県知事が内務省の警保局長あてに報告をした資料というものが国立公文書館のほうに残っておりまして、この資料などによっていろいろなことが判明をいたしました。
　こういったことを思いますと、歴史的公文書を後世に伝える意味というのは大変なものがあるなあということを、今回、公文書館としても改めて実感をしたような次第でございます。
　それで、今後の予定でありますけれども、今回の報告書はまだできておりませんけれども、９月初旬に刊行をすることとしておりまして、これを全県内外の関係機関に配布をするとともに、きょうお配りをしております概要版というものを公文書館のホームページに掲載をいたしまして、多くの県民の方にごらんいただきたいと考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　教育委員会に移ります。
　議題20、第二アリアンサ鳥取村入植85周年記念式典への訪問団派遣について、小林教育総務課長の説明を求めます。

●小林教育総務課長
　教育委員会資料の１ページをごらんください。先般７月の半ばから下旬にかけまして、ブラジルの第二アリアンサ鳥取村入植85周年記念式典に訪問団を派遣してまいりましたので概要を報告いたします。
　石田教育次長ほか２名で訪問してまいりました。期間は、そこに記しておるとおりでございます。
　主な日程でございますが、初日にサンパウロにございます日本文化福祉協会等を訪問いたしました。２日目に第二アリアンサのほうに入りまして、初日に日本語学校の視察、意見交換等を行ってまいりました。３日目に第二アリアンサの記念行事に参加いたしました。慰霊法要、記念式典等でございました。
　その日の概要でございますが、４番をごらんください。日本文化福祉協会会長並びにアリアンサが所在しますミランドポリス市長等の御参加を得まして、関係者約500名の会でございました。石田教育次長のほうからのあいさつに続きまして、平井知事からのメッセージの代読、伊藤議長の親書を第二アリアンサ自治会長の赤羽会長に手渡したものでございます。交歓会では地元の日本語学校の生徒による発表ですとか、しゃんしゃん傘踊りなどの郷土芸能の披露も行われました。特記事項といたしまして、第二アリアンサ鳥取村の日本語学校には、平成６年から教員を鳥取県から派遣しております。来年度以降もぜひ継続してもらいたいとの要望もございました。
　その他でございますけれども、ブラジルの鳥取県人会から、これは平成７年に建設した現地にございます鳥取交流センターの増改築に対する要望がございまして、それの現地調査もあわせて行ったところでございます。来年度は県人会の創立60周年の記念式典がございますが、県からの派遣についても要請があったものでございます。

◎浜崎委員長
　議題21、鳥取西高等学校整備のあり方検討会の検討結果報告書について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料２ページをお願いいたします。鳥取西高等学校整備のあり方検討会につきましては、昨年８月２日の設置から、これまで計６回にわたって御議論いただきまして、その検討結果がまとまりました。８月９日に道上座長のほうから教育長に報告がありましたので、その検討結果を御報告させていただきます。
　検討結果報告書は３ページからでございます。１番目に設置までの経緯が記載されております。検討結果につきましては大きな２からでございまして、この真ん中あたりに記載しておりますが、整備の方向性について、生徒の安全性の確保のため耐震改修を急ぐべきとの意見が多かったのではありますが、かぎ括弧で書いておりますが、これまでの現地改築案で文化庁へ申請し、文化庁の意見を明確にし、耐震改修はその後にすべきではないかとの意見もありまして、この点については意見の一致が図られませでしたが、下記の記以下に検討結果を取りまとめていただきました。
　記の１番目といたしまして、生徒の安全確保につきましては、生徒の安全確保を最優先し、速やかに校舎の耐震整備を図られたいこと。２番目といたしまして、教育環境の改善につきましても積極的に取り組まれたいこと。また、おめくりいただきまして４ページ目には、文化財の保護ということで、文化庁、鳥取市との十分な調整を行い、慎重に取り組まれたいこと。また、４番目といたしまして、文化財と学校の共存ということで、文化財を生かしたまちづくりですとか、史跡の公開に協力されたいといった検討結果を取りまとめていただきました。
　５番目の史跡外への移転につきましては、これについても意見が２つに分かれました。まず、１番目の意見といたしまして、意見のアに記載しておりますが、本来早急に史跡外へ移転すべきだが、現在、移転先がない状況では現校舎の耐震化は必要である。しかし、鳥取県教育委員会の責任で、移転先確保の検討など移転に向けた具体的な取り組みを進めるべきであるという意見がありました一方で、イのほうですが、現校舎を耐震化すれば、次期校舎整備は耐用年数が経過した後となることから、具体的な意見については将来の移転にゆだねるべきとの意見が２つありましたので、２つを記載しております。
　５ページ目に参考といたしまして、委員名簿ですとか開催状況を記載しております。
　こうした報告書を参考にいたしまして、県議会の御意見も伺いながら、鳥取県教育委員会といたしまして方針を決定し、鳥取西高の整備を進めていきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　議題22、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、山本小中学校課長及び藤原参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　６ページをごらんください。平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」につきまして御報告を申し上げます。
　（１）番のほうに暴力行為の発生件数につきまして、真ん中あたりに表をつけております。右側のほうに22年度を黄色にしております。小学校のほうで前年度と同数、中学校で減少、高校で増加、小・中・高の児童生徒の合計の1,000人当たりの発生件数は全国を下回っております。
　（２）番にいじめの認知件数をつけております。７ページの上のほうに同じような表をつけておりますが、22年度を比べていただきますと、小学校で少し増加、中学校で10件増、高校で減少ということで、これも小・中・高、特別支援の合計で全国を大きく下回っております。
　（３）番、小・中学校の不登校でございますが、四角で囲んでおりますが、小学校の不登校児童数は３年連続減少ですが、中学校で２年連続増加をしております。出現率は全国を上回っております。一方では、不登校の児童生徒の復帰率、これは指導により登校するようになった児童生徒の割合でございますが、７ページの一番下に復帰率、小学校42.2％、中学校44.7％と載せておりますが、全国を大きく上回って、半数近くの児童生徒が学校に登校できるようになっているというような状況もございます。
　８ページをごらんください。上のほうのグラフ、これは関係のグラフでございます。青色のほうが中学校でございまして、下のほうが小学校でございます。下の分析にも書いておりますが、平成19年、平成20年に小学校の高学年で多かった学年が中学校に入学していると。入学後の環境の変化等で不登校になる生徒がいると考えております。また、中学校２年生、不登校生徒が204名で３学年中最大でございますが、全国よりも高い復帰率を示してはいますが、新たに不登校になる生徒が多いということで危機感を感じております。各方面の機関と連携をとりながら、さらに有効な手だてを打っていきたいと考えております。

●藤原参事監兼高等学校課長
　９ページをごらんください。４番の県立高等学校の不登校について御説明いたします。
　不登校の生徒は、前年度に比べて６人増加しております。全日制課程は減少傾向にあるのですけれども、定時制課程、特に１年生が増加の傾向にあります。
　その背景といたしまして、中学３年生の不登校の傾向になる生徒がふえており、そのうちの多くの生徒が定時制に進学しているという実態がございます。また、学習内容に興味が持てなかったり、将来についての目標や展望が持てなかったりなど、本人にかかわる問題がきっかけとなって不登校となる生徒がふえております。
　これらの生徒に対して、社会性や人間性を円滑に保てるような訓練や面談やカウンセリングを取り入れていきたいと考えております。また、発達障害に起因するケースもあることなどから、保護者、担任、スクールカウンセラーなどが組織的に対応したり、すべての教員が発達障害のある生徒への基本的な知識や支援を共有して対応していきたいと考えております。
　続きまして、５番の県立高等学校の中途退学について御説明いたします。
　中途退学者は、昨年度よりも34人と大幅に増加しております。これは特に１年生が大きく増加しており、授業に興味がわかないですとか、人間関係がうまくいかない、保てないだとか、あるいは学習習慣が身についていないとか、学科の内容をよく理解しないまま高校に入学したというようなことが考えられます。また、定時制では不登校ということから退学になった生徒も多くおります。
　防止策といたしまして、わかる授業を行うこと、学校の内外に生徒の活躍の場を確保すること、キャリア教育を充実させること、教職員や関係者が組織的に生徒を支援するとともに、今まで以上に中学校との連携を深め、高校での学習内容や進路状況などの理解、促進を図っていきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　議題23、鳥取県人権教育基本方針第１次改訂について、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課でございます。教育委員会資料の14ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県人権教育基本方針第１次改訂について御説明いたします。
　教育委員会では、学校教育、社会教育におきまして人権教育の推進を図るため、人権教育基本方針を策定しておりますが、現在その１次改訂の検討を行っておりますので、現時点での概要を御報告いたします。
　まず、１の（２）の経緯を御説明いたします。鳥取県では、平成８年に全国に先駆けて鳥取県人権尊重の社会づくり条例を策定し、翌９年４月には８つの分野の人権問題を上げるなど、総合的な人権施策の基本方針を策定しております。その後、平成16年３月に第１次改訂を行ったところですが、教育委員会では、これにあわせて学校教育、社会教育における人権教育の推進を図るため、同年11月に県人権教育基本方針を策定したところでございます。その後、社会情勢や各種制度、県民意識の変化に対応して、昨年11月には人権施策基本方針の第２次改訂が行われましたが、これにあわせまして現在、人権教育基本方針の第１次改訂を検討しているところでございます。
　次に、２の経過については後ほど御説明いたしますので、次の３番の改訂に当たっての基本的な考え方をまず御説明いたします。大きく３点まとめております。
　１点目は、人権教育の基本的考え方の継承でございます。重要な人権教育でございます同和教育については、約半世紀にわたった取り組みが重ねられ、その実践の中から多くの原則や教訓が生み出されました。同和問題の解決を基本的課題としながら、あらゆる差別問題の解決と権利回復を図る取り組みが重ねられてきたところでございます。この同和教育で培われてきた原則を人権教育の基点に位置づけるとともに、世界人権宣言など国際社会で認められた人権概念を学ぶことを通じて、さまざまな人権問題の解決につなげていくことを現行の基本方針でも定めておりますので、その方向を引き続き継承していきたいと考えております。
　２点目でございますが、昨年11月の人権施策基本方針で新たに明示された５つの人権問題がございます。括弧書きで明示させていただいておりますが、この新たな人権問題について人権教育基本方針の中に盛り込み、教育を進めていく上での考え方を明示したいというふうに考えております。
　３点目でございます。人権教育の指導方法に関する国の考え方の反映でございます。現行の基本方針を策定して以降、国においては人権教育を単なる知識として学ぶだけにとどまらず、具体的な人権課題の解決に向けた意識づけ、行動につながるよう指導のあり方に関する考え方を三次にわたって公表しております。この考え方、視点を今回の１次改訂の中に反映させたいというふうに考えておるところでございます。
　次のページをごらんください。別紙１として構成図を掲げております。全体で第１章から第５章までの構成としております。総論部分となります第１章から第４章までは、現行の基本方針の考え方を継承し同じ構成としております。新たに追加いたしましたのは第５章の中の具体的な人権問題に関する教育でございまして、全部で第13節ございますけれども、第８節から第
13節まで、12節を除いた５つのものをマル新として掲げ、５つの人権問題に関する教育を明示したところでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。別紙２としております。この第５章のそれぞれの人権問題にかかわる教育の基本指針について、それぞれの人権問題ごとにその要旨をお示ししております。それぞれ(1)から(3)までの区分を示しておりますが、(1)では現行の基本方針の考え方との違いを、(2)ではそれぞれの人権問題の課題を例示しております。そして(3)では、その課題を踏まえた学校教育、社会教育での人権教育の進め方の考え方をお示ししているところでございます。
　お手数ですが、もう一度14ページにお戻りいただきたいと思います。後ほど説明すると言っていました２番の経過についてでございます。
　昨年11月の施策の第２次改訂を受けまして、教育委員会では学識経験者による編集委員会を設け、１次改訂の素案を検討してまいりました。この素案を、今後パブリックコメントを通じて県民の皆様の御意見を伺うとともに、人権教育に関係する各種団体との意見交換を通じて改訂内容を取りまとめ、年内をめどに公表したいというふうに考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　議題24、文化財の県指定について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　続きまして、18ページをお願いいたします。文化財課でございます。８月の定例教育委員会におきまして、県の文化財に次の３件の指定を行いましたので報告させていただきます。
　まず、鳥取県保護文化財、これは建造物でございまして、大山町の所子にあります南門脇家住宅１件でございます。ここにございますように本指定12棟、つけたり５棟とで構成されております。19ページの上に、主屋の写真を載せておりますが、この主屋が江戸後期の上層農家の住宅形式をよく伝え、また特に主屋を中心に明治期から大正にかけて整えられた屋敷構えが時代の好みをよく示し、歴史的価値が高いこと。それから、特に南門脇家住宅の周辺にあります国重要文化財の本門脇家住宅、それから登録有形文化財の東門脇家住宅とともに、そのすぐれた歴史的景観を構成する重要な役割を果たしておりまして貴重だということで指定されたものでございます。
　続きまして、19ページ中ほどにあります県史跡、これは墳墓１件でございます。岩美町の岩美南小学校に隣接します新井三嶋谷墳丘墓でございます。
　ここは２つの墳丘墓が確認されておりまして、そのうち１号墳丘墓は、南北26メートル、東西18メートルの弥生時代後期初頭に築かれた墳丘墓としては国内でも最大級のものでございます。また、この下に写真を載せておりますが、墳墓の上のほうでは意図的に壊された土器片が多数確認されておりまして、墓の上のほうで土器の破砕を伴う慰霊が行われたということが明らかになり、鳥取県東部地域の弥生時代の墓制や社会構造などを探る上で極めて高い学術的価値を持つということで指定されたものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。ここは選択、鳥取県の記録作成等を講ずべき無形の民俗文化財ということでございます。
　指定と選択とがございまして、指定というのは、保護団体を定めて現在行われている民俗を保護するものでございます。選択というのは、過去を含めた民俗の記録を作成して保護するという違いがございまして、このたび弓浜半島のトンドにつきましては、一般に行われるトンド、トンドを立てて火入れをする火渡し、この２つの行い、行事に加えまして、職業神主でない１年交代のトウヤが祭礼の執行に当たること。それから、下に神幸行列の写真を載せておりますが、歳徳神をみこしや屋台に乗せて地域内を練り歩くこと、これが大きな特色になっております。こういう特色が全国的にも類例を見ない独特の行事となっておりまして、ただ、この行事が所在地に書いてありますように対象範囲が広く、また、各地で多様性が認められますので、指定ではなくて、まずは記録作成等を行う措置を講じて保護を図り、そのうち、その報告等を見ながら、指定に値するものは指定していくという取り組みに持っていこうということでございます。
　なお、この県選択というのは21ページに件数を載せておりますけれども、今回初めての選択指定になります。

◎浜崎委員長
　議題24まで、ただいまの説明で、本日の報告事項の議題の説明を終わりまして、これから質疑等を行います。今回の常任委員会は、冒頭申し上げましたけれども、議題が多うございます。委員の皆様におかれましては、質問においては簡潔な質問により円滑な会議進行をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、各委員の皆さんから質疑を賜りたいと思います。どうぞ。

○澤委員
　では、最初に質問します。前回の常任委員会で、東京本部のアンテナショップについて少し言いましたところ、３周年記念をやらなければいけないなという話の中から、これは出てきたのかどうかわかりませんけれども、それで、非常に大切なことなので発信するということは必要だと思うのですけれども、やはりちょっと、まず最初感想を申し上げたい。きょう、たまたまこれは出てきましたよね。これを見られて、どう感じられるかと思うわけです。これはどこがつくったのでしょうねと。
　私が言いたいのは、本当に３周年に向かってどういうふうな取り組みをしていこうかという意気込みが、これを見る限りには、ちょっと違うのではないかなと。これは業者が入った部分でしっかりと売り込んでいこうと。これには鳥取県のフェアというのは出ていますよね。これはこちらを見たら、これは小さく非常にかわいげにやられるのですけれども、大体どこに配られて、ひとつやっていかれるのかなということと、それから一番申し上げたいのは、３周年、せっかくの３年目なので、あれだけの議論をして、こういうアンテナショップを立ち上げてやってきた部分において、総括というのは、この前ちょっと言われましたけれども、何か視点がちょっと弱いと。本当にどういうところをターゲットにして、ちょっと名前を出すと申しわけないのですが、私は河原統轄監に費用対効果のことをいつも言っていましたけれども、お聞かせ願いたいのは、この費用対効果を考えて、どういう予算で、どういったような範囲で、どういうような効果で具体的に誘客を見込んでいらっしゃるのかということをちょっと最初お聞きしたいのですが。

◎浜崎委員長
　統轄監でよろしいのですね。

○澤委員
　いやいや違います。東京本部。

◎浜崎委員長
　最初は東京本部から。

○澤委員
　はい、済みません。統轄監はいいですよ、東京本部。

●河原統轄監
　これの来客をどのぐらい見込んでるかということですね。

○澤委員
　そうです。

●吉村東京副本部長
　アンテナショップでございますが、済みません、チラシにつきましては業者委託は非常に格安でやっておりますので、ちょっとデザイン上の処理は御指摘のとおりでございます。なるべくこれから注意させていただきたいと思っております。
　アンテナショップの３周年記念は、もともと当初予算で商工労働部のほうで予算計上をしていただいておりましたものを、東京本部が一緒になって今、事業運営の準備をさせていただいております。
　１年目、２年目のときにも周年時記念フェアというのはやらせていただいておりますが、３周年が大きな節目でございますので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、より認知度を高めるということと、それから今までおいでいただいていた方にさらにリピーターになっていただくということを主眼にさせていただこうかと思っております。
　それで経費的には、ただ、そんなに大して莫大な予算をかけているわけではございませんけれども、アンテナショップは皆さんにこういうものがある、鳥取県のいいものがあるというのを知っていただく拠点でございますので、当然皆さんにおいでいただけるように、ここにあるような事業を周知をしながら、一般の方もですけれども、ただ量販店のバイヤーさんとかにもおいでいただかないといけませんので、そのあたりのお店にも今ＰＲをさせていただいているところでございます。

○澤委員
　いや、どこにこれを配っておられるのですか。

●吉村東京副本部長
　このチラシにつきましては、当然、県の事務所、それからアンテナショップ、それからおつき合いがあってこういうチラシを置かせていただいているところの店舗等に置かせていただいております。

○澤委員
　それで、私が申し上げたいのは、１年目、２年目、３年目とスタンスは、やっていることはそんなに大きな変化は多分ないのじゃないかなと思うのですけれども、やはり工夫というのは必要じゃないかと。やはり何度も来てもらえるためには、例えば、これは業者の方が主体となるのでしょうけれども、はがきとか何か出すのでしょうが、ここにも3,000円で云々と書いてありますけれども、やはり持ってきた方が恩恵をこうむるような、そういうような方が、ちょっとしたことなのですけれども、そういう工夫とかしながら進められているのかなあと。そういうすそ野を本当に、たくさんの方がアンテナショップに目が向くような、そういうことが進められているのかなあと。何かこれでは、これはやったという話ですよ。申しわけないですけれども、否定はしませんけれどもちょっとそういう気がしたので、そこら辺のところをもう少し誘客についてもどのぐらい来たのかといつも言いますけれども、どういう目標をお持ちでやっていらっしゃるのか。もうそこが一つはやはり大きな尺度といいますか、せっかくやっても、やって終わったのか、ここまで来てやったのかという部分の一つの判断材料になりづらいと。だから、何かこう、やっただけという印象しか受けないので、こういうことをちょっと申し上げておったということなのです。ちょっとそこのところをお願いします。

●吉村東京副本部長
　今、１階のお店のほうではポイントカード、要するにスタンプを押すカードをつくっていただいております。こちらがいっぱいになりますと当然特典があるのですけれども、そこに御住所をお書きいただく等で顧客様のリストを今つくるようにやっております。それから、２階でも同じようなリストをつくっております。その方に順次ダイレクトメールをお出しをしておりまして、それをもっと蓄積をしていって、フェアとかいろんな御案内をするような取り組みを進めていっておりますので、そういったことで、その他の、あるいはネットのサイトのぐるなびというサイトにも今お店を掲載をしております。そういったことで順次皆様方にさらに認知をしていただくとともにリピートしていただくという取り組み、まだ徐々にという段階でございますけれども、引き続き取り組んでいきたいと思います。

○澤委員
　では最後に、ちょっとしつこくて申しわけないのですけれども、やはり今度は３周年を終わってどういう成果があったのかと、せっかくなので、やりっ放しじゃなくてきちっと報告をお願いをしたいと申し上げておきます。

●吉村東京副本部長
　まとまりましたら次回御報告を。

◎浜崎委員長
　ということです。よろしいですか。

○澤委員
　はい、いいです。

◎浜崎委員長
　ほかにお願いいたします。
　長谷川委員、ボタンをお願いします。

○長谷川委員
　４ページに「森林吸収量市場取引制度」研究プロジェクト概要というものが出ておりまして、さき方の報告の中でもおっしゃっておりましたが、この制度の仕組みの隘路といいましょうか、そういうものをもっともっとこれから探求することによって成果を上げていきたいという御報告がありました。まさにそのとおりだと思います。
　鳥取県の取り組みでありながら、全国的な規模での取り組みが高まらないとやはり成果は、これは上がっていかないと思いますので、もう少し現状の取り組みと、それから課題となるもの、それから一番、今、私がここで強調してほしいのは、この制度の目的なのですね。県内の森林を保全するために、それからＣＯ２削減をするために多くの県外企業を含めて協力をいただくという、これは国のリサイクルエネルギー、省エネ法の精神にのっとった大きな取り組みですので、そのあたりをもっともっとＰＲされていく必要があるのではないかと思いますので、この点についてもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。

●田中未来戦略課長
　未来づくり推進局の資料４ページのところの御質問でございます。
　これにつきましては、メンバーということで本県が入っておりまして、この内容は森林・林業総室のほうがチームの長になって今検討をしているということでございます。
　今、長谷川委員のほうから御指摘がございましたように、環境への負荷の低減というものを森林を活用しながらということで、こういうＪ－ＶＥＲの取り組みを進めています。現在まだ、環境省のＪ－ＶＥＲということが中心でして、実は今、高知県が先導的にやっています都道府県レベルのＪ－ＶＥＲといったようなものも始めないかということで、21年の12月から都道府県のＪ－ＶＥＲというものも始まったりもしております。
　こういうさまざまな形でＪ－ＶＥＲの認知を高めていく、あるいは県外の自治体が独自の動きもしていくということも含めて、今後、鳥取県もこういう研究をしっかり深めていく中で、新たな制度の提案といったことも含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。

○長谷川委員
　この点でいいますと、鳥取県の県有林を根拠として、もちろん県内業者でもいいわけですけれども、実態は多くの県外の業者にどう働きかけていくかということですから、その役割は、東京事務所なり関西本部、名古屋事務所、そういうところのこれから大きな業務になっていくのではないかと思っております。そういう点で意思統一も深めていただいて、鳥取県がまた取り組みの先進例になるように、企業のほうも１％削減しなければ、罰則こそありませんけれどもそういう規定を持っているわけですから、認識は持っておられるわけですから、ぜひ働きかけを県組織挙げて、これは求めておきたいと思います。
　次に、財政の報告をいただきまして、まずは、特に決算の点では、今回22年度分がふえているのは116億円を繰り上げ償還したからだということをおっしゃっていただきました。非常にこれは努力があったのではないかと思います。これまで借りている側はできるだけ早く返したいという気持ちがあっても、いわゆる年次的でなければ繰り上げ償還というのはなかなか総務省は認めたがらなかったわけであります。財政健全化計画に努力をすることだとか、あるいは年利の５％以上のものだとか、そういう対象があって、今回このような大きな成果を上げられたと思いますので、そのあたりもう少し明らかにしていただいて、これだけ財政健全化に大きく寄与したと、繰り上げ償還は利息分が物すごく大きいのですね。だから、このあたりをもっと強調されていいのではないかと思います。
　新年度の交付税、23年度の予測されたものが本当に阻止されてほっとしております。担当課は力強い発言として、最もピークはかつての16年から18年あたりでしたか、いわゆる地方交付税が大幅に削減されたあたりの復元をこれからも働きかけていきたいということをおっしゃっておりましたので、ぜひともそのあたりの方策といいましょうか、考え方をお示しをいただきたいと思います。
　その場合に、やや技術的に難しさがあるのが、いわゆる交付税の前提になる基準財政需要額、行政改革などを努力をしていきますと、財政需要額がふえないということも一面出てくるわけですね。本当に痛しかゆしのところであって、そのあたりの苦慮といいましょうか、そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。
　それなら、これを。

◎浜崎委員長
　とりあえずここで区切りますか。
　それでは、まず御意見かもしれませんが、田中未来戦略課長、今の長谷川委員に対しての答弁をお願いします。

●田中未来戦略課長
　長谷川委員のＪ－ＶＥＲの部分に対する御指摘、全庁を挙げて取り組むようにということで、そういったようなことを関係部局にも伝えてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

●小牧財政課長
　まず最初に、決算のほうですけれども、116億円の繰り上げ償還について、実は中身は償還の方法にもいろんなやり方があるのですけれども、満期に一括でどんと払うという満期一括型という償還の方法がありまして、毎年毎年払うのではなくて最後の年にどんと払うという形のものがあるのですが、今回の分は最終年度にどんと払うための116億円の積み立てを前倒しにしてやったというようなイメージでありますので、おっしゃったような保証金を払っての繰り上げ償還とはちょっと毛色が違うのだろうと、中での積み立て型を早目に積み立てましたという、そういう趣旨であります。だから、20年後に20年分をまとめて返す場合に、毎年毎年基金に積み立てていくのですけれども、前倒しで積み立ててあげたというようなイメージでとらえていただければと思います。それがまず１つです。
　普通交付税のほうですけれども、結局は国のほうに地方財政計画をどうやってつくっていただくかに尽きるのではないかと思います。いろいろ行政改革をやっているけれども、我々はそれは手を抜いているというわけではなくて、行政改革をやってもやらなければいけない仕事というのはやはりきちんと山ほどあると。その需要をきちんと国のほうで地方財政計画で見込んでいただいて、初めて地方交付税の財源保障のところに踏み込まれるのではないかなと思いますので、我々としては地方でやっている仕事の実態、特に財務省ですけれどもこれをしっかりと認識していただいて、地方財政計画をきちんと需要というか、やっていることを反映したものにつくっていただく、これを我々としてしっかりと要望をしていくなり、実態を伝えていくべきだというふうに思っております。

○長谷川委員
　総務部長、何かありませんか。

◎浜崎委員長
　それでは、長谷川委員のほうから総務部長という話がありますので。

●門前総務部長
　今回の交付税につきましては、現在の民主党政権で一時人件費分を交付税でカットするというような話もございましたが、最終的にこのような形で、当初予定していた総額をいただいておりますことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　また今回、特に先ほど説明いたしましたけれども、臨財債は大幅に減って交付税がふえているということで、我々財政力の低い団体に対して配慮がなされたということに対しては非常に感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、今、長谷川委員から御指摘がありましたように、総額がどうなのかというところでございます。今回見ていただきますとおり、普通交付税と臨財債と足したところで、昨年度に比べて41億円減になっているということもございますし、また、基準財政需要額だけ見ていただきましても、昨年に比べて27億円減っているという状況であります。社会保障経費がふえる、もしくは臨財債の償還費も10億円レベルでふえている中にあって、基準財政需要額自体の算定が減っているという問題もあるわけでございます。ぜひ三位一体のときの、あと数百億円ありますので、そういったあたりの復元、算定方法の適正化、このあたりについてきちんと我々なりに要望していくべきであるというように考えております。

○長谷川委員
　続きまして、19ページ、20ページ、２点。
　まず、23年度の事業棚卸しの実施についてでありますが、トータルのところで前年度の実績として5,500万円の削減がなったというお話でありますので、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。また、それらにはなっていないのですけれども、今回含まれていないのですけれども、いわゆる投資予算に、あれはかにっこ館といいましたか、直営というものを指定管理者制度にということで出された分はこういう見直しの中に含まれていて、結果的には5,500億円には含まれていないけれども、あれもこの事業の見直しの中で提案に至ったものであるかというのが棚卸しの分の質問であります。
　次ページ、20ページのふるさと納税の点ですね、私、ふるさと納税は、県でもいいわけですけれども市町村の取り組みが非常に目立ちます。もう盆休みなどでも帰省客に本当にふるさと納税のチラシを持って出かけられるような取り組みというのは、少し県ではうかがえません。そういうことからしても、あるいは今度、関西ファンの集いなどもありますが、鳥取県もふるさと納税のＰＲをされます。その後、続けて市町村もみずからのところにというのをされたときに、参加者からすればちょっと何かどうしたらいいかなということではないわけですけれども、気持ちはやはり市町村のほうが強いように私は感じてきております。そういう点で、一度ふるさと納税の取り組みを、鹿児島県などは、もちろんどちらにもしていただいてもいいのですけれども、あえて県だ、市町村だと指定がないときには負担割合、受け付けのいただく割合を決められましてというやり方も協議会みたいなものを持って設けておられます。私は、市町村をバックアップするという側に立ってもいいのじゃないかなと、このふるさと納税。制度をしっかりと取り組むＰＲをしていくと。それで、その思いは各市町村のほうにお願いしますよと、いよいよ思いがない場合は鳥取県がいただくというような話し合いを、いや、必要だと思います。今度、多分感じられると思います。鳥取県もし、市町村も今度もされると思います。そのあたりは、ちょっと一度話し合いみたいなものをされてはどうでしょうかという提案であります。この２点、いかがでしょうか。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。まず、１点目の事業棚卸しで、昨年度5,500万円の効果が出ておりますけれども、その内訳ということでしたけれども、これに関しましては、今年度の当初予算の策定の説明の中で知事が説明をさせていただいておりますけれども、ちょっと主なものにさせていただきますけれども、とっとり子育て応援券の事業の見直しに700万円ですとか、それから鳥取港の海友館の事業の見直しに400万円ですとか、それからキジの放鳥の事業につきまして220万円というような見直しが、それ以外にも幾つかございますけれども、トータルしまして5,500万円というようなことになってございます。
　かにっこ館の見直しでございますけれども、指定管理の話だったと思いますが、まず、事業棚卸しにつきましては、従来からやっております予算編成作業ですとか、それからサマーレビューの中での視点での評価、見直し、それに加えて外部の視点での点検をするというようなやり方で、あくまでも外部の視点で評価していただくというようなことを主眼に置いております。
　かにっこ館につきましては、昨年度の対象事業には載せておりませんでして、あくまでも事業のあり方、本来の見直しの中で出てきたものでございます。

●小濱財源確保推進課長
　ふるさと納税の件でございますけれども、今、長谷川委員からおっしゃられましたように、県にするか市町村にするかというのは、これは制度ができたときからの議論がございます。
　県のほうでは、いろんな場面で、先ほども関西の県人会等もおっしゃられたのですけれども、ＰＲとしては県ができるところでは市町村の情報もあわせてお流しをしております。実際、きょうパンフレットをお配りしておりますけれども、その一番裏面には、市町村でもこういう取り組みを行っていますよというのを県としてもきちんと掲げてございます。
　ふるさと納税につきましては、いろんな方から寄附される方の状況を聞きますと、やはりどんな目的で使っていただけるのだろうというのはかなりの関心事項でございます。県のほうは、そのパンフレットの中にもございますように、こども未来基金ですとか、そういうもので使いますから寄附をお願いしますというのもやっていますし、市町村については、市町村もいろんなところでこういうことで使いますということをＰＲされています。それを寄附される方がきちっと御判断いただいて、自分はこういう趣旨で賛同するのであれば市町村にしますと、県のほうがよければ県にしますという御選択をいただくのが、まず基本的な考え方じゃないかなあとは思っておりますけれども、今言われたように、実際、鹿児島県とかでは、そういう市町村と共同の取り組みをやってございます。
　ただ、制度ができてことしで４年目になりますけれども、市町村の状況を見ますと、例えば米子市さんとか鳥取市さんなり、かなり数千万円単位で集めておられるところもあれば、寄附はさほど進んでいないという実態もございます。その辺も考慮すべきこともあるのかなあと思いまして、長谷川委員、言われたことも一つの寄附促進の方策じゃないかなあと内部では実は検討はしておるのですけれども、ちょっと今後いろいろ市町村の声を聞いて、もしそういうのが導入できれば、ただ、これは全市町村にやはり賛同いただかないとなかなか制度は進みませんし、今の状況ではちょっと難しい面もございますけれども、いろいろ市町村の声は伺ってまいりたいと思っております。

○長谷川委員
　結構です。では、教育委員会、よろしいでしょうか。

◎浜崎委員長
　では、今のはもうよろしいですね。

○長谷川委員
　はい、結構です。教育委員会で２点お尋ねをいたします。
　１つは、余りにも大きなテーマでして、さらっと通させていただきますが、鳥取西高校の検討結果報告書、４ページの最後の意見のまとめの表記ですね、表現なのですけれども、意見がアとイというふうに分かれておりまして、イのほうで、現校舎を耐震化すれば、次期校舎整備は耐用年数が経過した後となることから、具体的な移転については将来の検討にゆだねるべきであるとまとめられておりますが、ここは引き続きというふうにしていただかないと結論めいて、これはもう何か読むしかないということになってしまわないでしょうか。もちろん耐震化すればしばらく数十年使うから、結果的にはこうなりますけれども、何かもう、これではこの調査結果は、新たな候補地はもう探してはいかない中で共存方策を探るというふうに私には読めるのですけれども、そのようなあたりで少しコメントをいただければと思います。
　14ページの人権教育基本方針第１次改訂というものを報告いただきました。そのものとあわせて、教育委員会のほうで６月補正後にアクションプランの冊子が配られておりまして、それは本当に今、一読をしただけなのですけれども、13ページに人権教育の取り組み、人権学習の推進というものがあるのですけれども、どちらも中部地区での担当者研修会の開催、西部地区の振興会議、研修会の開催ということがありまして、これは東部地区というのが出てこないのです。直前に配られましたこの冊子ですが、ここは何かあるのか。この点について御説明をいただければと思います。２点です。

◎浜崎委員長
　今の２点でありますけれども、意見のア、イというのは、これはいわゆるあり方検討委員会からの答申といいますか、そういったことでまとめられたということでありますので、それも踏まえて田嶋課長。

●田嶋教育環境課長
　長谷川委員から報告書の移転についての意見のア、イがあるが、そのイのほうはどうかということなのですけれども、これはあくまでも委員さんの意見でして、こうしたものを踏まえまして教育委員会としては今後議会の意見などもお聞きして方針を決めていきたいというふうに、あくまでも委員さんの御意見なので、こういう御意見もあったということで記載しております。

○長谷川委員
　それは余りにも事務的で、教育長、私の読み方、受けとめ方について御意見ありませんでしょうか。

●横濵教育長
　余りにも事務的だということでありますけれども、これはやはりいただいた報告でありまして、移転について２つの立場があるということだと思います。やはり移転ということをしっかりと考えて、県教育委員会の責任で取り組みを進めなさいという立場と、もう一つ、耐震改修しても20年とか30年近くになるかもしれません。そういうことをしてからでも遅くはないのじゃないかという形で、この移転をすぐ前に出して議論するのか、あるいはそこをもうちょっとぼやかしながら様子を見ていこうというところだと思いますけれども、基本的には移転という方向については理解をいただいているというふうに思っております。ただ、手法とか、あるいは期間の問題とかということがありますけれども、そういうことを踏まえて意見をいただきましたので、その１年間の検討結果を踏まえて、我々としても議会と御相談しながら早く方向を出したいということでございます。

○長谷川委員
　今の点でいえば２つの意見があるということになりますけれども、これでは２つの意見はなくて、１つの意見になってしまって、現位置で耐震化というものが考えられる、そして耐震化ということで補強すれば、それは耐用年数というものも当然あるわけですから、長期に使用することになりますから、移転先の検討というのはしばらくの間、もうかなりの期間、実施されなくていいですよということを言っておられるわけですから、移転というものを余りここの検討委員会では出ていないというふうになりはしませんか。

●田嶋教育環境課長
　まず、将来の移転につきましては、５番目のところに、まず文化庁のほうとしては、移転が大前提であるが、移転地の問題や生徒の安全対策は緊急の課題であることからは選択肢として耐震改修もあり得るという文化庁の見解も示されております。
　意見のほうのアといたしましては、本来早急に移転すべきだという意見がありまして、そうした観点からは鳥取県教育委員会の責任で、移転先の確保など具体的な取り組みを進めるべきというふうな意見もあります。ただ一方で、急いですることではないのではないかとか、あるいは将来もう一回考えたらいいのではないかという御意見もあったということで、意見の一本化が図られなかったという部分で、少数意見といいますか、２つの意見を併記されたという形の報告書になっているということでして、移転については考えなければならないということの認識はしていただいたと思っておりまして、いつするかといいますか、どれぐらいのスピードでするかというところで多少認識が異なる方がおられたということで、こういう報告書になっております。

○長谷川委員
　この点については、私はそれ以上の考えは持っておりませんので結構ですが、では、この移転問題については、あくまでも移転を前提に検討をこれから進めるべきだという考え方と、それから現校舎で耐震化で対応すべきだという２つの意見が、本当にそのままということを、その２つにはっきり分かれた両論併記であるということですね。

●田嶋教育環境課長
　両論は併記いたしましたが、大方の意見はアのほうでして、少数意見としてイもありましたということで一本化は図られなかったということでございます。

○長谷川委員
　何か大事なことをちょっとおっしゃいましたが、今おっしゃったのはアのほうが大勢であるということであるということですか。

●田嶋教育環境課長
　私どもとして、議論の中ではそういうふうな受けとめ方をいたしました。

◎浜崎委員長
　関連してということですが、それまでに教育長から何か今の話につきまして補足がありましたら。

●横濵教育長
　そもそも昨年の８月にこの検討委員会を設けまして、どうするかという話でありました。その間、６回の検討委員会をしましたけれども、そのうち４回は文化庁を代表して佐藤主任文化財調査官においでをいただきました。その佐藤調査官のお話は、今御説明しましたように４ページの５番でありまして、移転が大前提があるが、移転地の問題や生徒の安全対策は緊急の課題であることから、選択肢として耐震改修もあり得るということは、これは何回も強調をされました。これは私は佐藤主任調査官の個人の考えではなくて、文化庁として何回も内部で協議されてきておられる話でありますので公式見解だというふうに感じております。
　したがいまして、この移転は大前提だけれども、ただ、すぐに移転先があそこにあると見つかる状況じゃないと、そういうこととあわせて生徒の安全の確保を急ぐということであれば、耐震改修はあり得るという選択肢もあり得るということをおっしゃっているわけでありまして、それを踏まえて、移転先も早く決めるべきだという議論と、いや、耐震改修を現地でするのだったらしばらくはもつわけですから、それからでもいいじゃないかというような意見もあるということでありまして、両方の意見が載っておるというわけであります。ただ、これは私のほうが諮問をして答申をいただいたというわけじゃございませんので、いろんな意見を広く聞くということでありますので、いろんな意見が載っているということであります。
　今後は、これを、いただいた意見をもとにして教育委員会で判断するわけでありますけれども、その前に当然議会に御相談をして、いろいろこちらの課題あるいは検討状況をお諮りしながら決めていきたいというところでありまして、最終的にこれをベースにしながら次の段階に行くということにしようと思っております。

◎浜崎委員長
　では、関連で。

○鉄永委員
　ちょっと関連のほうを先にやらせていただきますけれども、答申が出ましたのですけれども、実際に生徒のほう側、あるいは保護者のほう側ということから見ますと、特に大震災があって、これだけ日本を揺るがすような大震災があったときに、もう移転だ何だと言っている猶予はあるのかという意見がどうも出ているようですよね。我が子のほう、あるいは生徒もみずからの命のほうが大切だという声がどうも学校サイドから聞こえてきます。この間、サイドというよりも校長から聞きました。ということになれば、私はもう現地で耐震設計をやるしかないだろうという思いが今の時点で結論的に思っております。
　それで、ちょっと野川さんに聞きますと言っていたので、覚悟はしておられたというよりも、教育委員会におられたときに文化庁とのやりとりを相当熱心にやってこられたと思うのですよね。その当時の文化庁は、遺跡、遺構というものを壊さない工法があれば、現地で体育館を建ててよろしいということを私たち議会は当時の教育長から聞いて、そして結論を出したのですよね。そういう経過があったのです。
　確認の意味で、今は担当じゃないのですけれども、そういった経過を少し簡潔でいいですから、基本的なことですから、議論をする前にちょっとお聞きしたいと思うのです。

●野川未来づくり推進局長
　既に８年経過しておりますので、簡潔といいますか、余りよく覚えておりませんけれども、基本的には現在地での建てかえが、鉄永委員おっしゃったように、耐震診断を踏まえた上で早急に改築すべきであろうということで、もう何回も文化庁のほうに参りました。
　結論から申し上げますと、地下の遺構を壊さない、いわゆるべた打ち工法というものであれば、そこの現在地での改築もやむを得ないという言質をとりました。これは行政手続法にしっかりたえれるような資料も残しておりました。したがいまして、これは個人的な意見でありますけれども、きょうの報告を聞きますと８年ぐらい前と余り変わっていないなということが率直な感想であります。
　当時、文化庁に申し上げたのは、移転の話が出たときに、当時30億円ぐらいは候補地として用地代がかかるというような試算もしておりました。そうであれば、文化庁に用地取得補助制度をつくるとか、文化庁としても応援してくれるような考え方があるかというようなことも詰め寄った記憶が今よみがえってまいりましたけれども、そこは純然たる単県制度になるわけでありまして、そういった制度もない中で移転移転ばかりの話でありましたので、ちょっとそこについては、当時の教育委員会としては譲れないと。私が課長のときには、学校関係者を含めて改築整備するとなるとやはり授業をしながらの改築ということになるので、およそ10年間は学校現場でのハードが、トンカチがトンカチトンカチされるというのは教育環境上よくない状態が生じるけれどもどうだということは、学校関係者ともかなり話し合いをしました。それでもやはり子供のためにとって、あそこが非常に教育環境がいいということで、それは納得して基本設計ぐらいですかね、ちょっと済みません、違っているかもしれませんが、その段階まで来たと記憶をしております。この辺で済みません。

○鉄永委員
　そのときかなり御努力されたというのは敬意を表したいと思います。
　それともう１点、その後、もみ蔵の調査をすることになったのですが、野川課長時代にも当然あそこにもみ蔵が建っていたと。そのもみ蔵は、旧鳥取刑務所の建物に持っていったのだということは、当然、文化庁も知っていますよね、どうだったのですか。

●野川未来づくり推進局長
　第２グラウンドのところにもみ蔵跡が出て、これはマスコミにも報道されて、文化庁の調査官も来て、一緒になって私も現地に行った記憶があります。そういった現状がある中での現在地での建てかえについての、不承不承であったのでありますけれども了解が得られたと思っています。
　ただ、もみ蔵跡の調査につきましては、その後、いろいろ出てきたと思いますから、当時の文化財で価値というのは私が知っている範囲以上のものが出てきたかもしれませんので、その辺はちょっと私では不承知であります。

○鉄永委員
　それで、今度は教育長ですけれども、私は文化庁に行って話ししてみたのですよ。論点は、あなたのところは二重基準じゃないのかということを言いに実は行ったところです。以前もここでお話ししましたが、大阪の歴史資料館か博物館だったかな、あそこはまさにこんなところより歴史に残るような藤原京の倉庫群の上に建てているのですね。建っていないと言っておるようですけれども、後から上の屋根をしたのだと言うのですけれども、私が行って見てもＮＨＫの建物と一体化した形ですよ。そういう大切なものを、だからこそ、大切だから１階から地下の遺構が見えるように、あそこはかなり金を使っているのですよ。
　それで私、佐藤さんだったかどうだか、多分そうだろうと思うのですけれども、なぜそんなことができないのですかと。では、文化財の保存と活用の中の保存はもう一致していると、野川さんがさっきおっしゃったような経過もありますので皆さんが一致していると、これを壊せなどだれも言っていない、あとは活用の問題でしょうと。活用の問題からいきますと、あなたはどんな活用を考えておられるのですかと私は聞いたのですよ。そしたら、いや、公園にしてコンサートとかと言われましたから、コンサートで人が来ますかと、もみ蔵を建てるのですかと言ったら、いや、建てることはないかもしれませんけれどもという話でした。これは鳥取市がされるのでしょうけれども、実際問題として、僕らとは活用の内容が違いますよ。やはり遺跡が出るのであれば、その遺跡を活用してどうやって歴史を学んでもらうとか、今までの文化形成がどうだったのかとか、あるいはこれからどう生かしていくかということでないと、埋め立てして、今の地下に残したまま芝生を引くようなことでは何の意味があるのだと僕は思って、そのとき申し上げました。実際、米蔵も仁風閣の前は米蔵だったのですか、違うのですか。米蔵だったのです、あれはそのままですよね。何も、あるというようなことはどこかに書いてあるのか知りませんけれども、そういう活用が本当の活用かと私は思いました。
　それで最初に戻しますけれども、生徒の不安であるとか、保護者の不安であるとか、実際に地震があって６強だったら倒壊のおそれがあるというようなことが出ているのであれば、これは大前提で申し上げますが、やはり一日も早く改修にかかるべきだと。そうした場合に、恐らく県庁舎でも30年、50年と言っていますよね、50年ぐらい。我々が生きていないときの話まで出せなど話を制約することができるのですかね。まして文化財保護法そのものが変わる可能性ありますよ。私の活用の方法と、それは偉い人かもしれませんよ、主任調査官か何か知りませんけれども、多分50年たったらあの人だって生きていないですよ。まあ、生きておられるかもしれませんけれども、そんなに最前線ではやっておられないはずですよ。人間の価値観というのは30年、50年たったらどうなるかわかりませんよ。そんな先まで我々が移転しろなど話を乗ってやる必要は私はないと思っています。もしも、それをやらなかったら耐震設計までさせないというのだったら、では、生命まで文化庁に責任を持ってもらうことだと私は思いますね。それぐらい強い態度で臨んでいくべきだと思います。
　今、この際でしたら、もう移転だ何だとやっておる間に何年たつと思います。ここまで来たら、もう県民であろうと日本国民であろうと、当事者たちのやはり生命、財産を守るのが我々ですから、安心して勉強させるということを最前提として我々は取り組むべきだと。これから教育委員会で熱心にやられるのだと思いますけれども、意見を言えなかったら言えなくていいのですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

●横濵教育長
　この１年間の検討の間に、ニュージーランドの地震、それから東日本大震災がありましたので、生徒の安全を確保するという気持ちは以前よりもかなり強いものがあると思っております。したがいまして、やはり何よりも生徒の安全の確保が第一だというふうに思います。そのために、いたずらに議論を長引かせることはいけないと思います。あわせ耐震改修をすれば、今、委員は50年とおっしゃいましたけれども、30年、50年とありますね。そうなると鳥取県がどうなっているかとか、あるいは高校の状況も随分変わっていると思います。したがって、そこをこうなっているからということを前提に議論することは難しいかもしれませんけれども、ただ、文化庁等に対してはこちらは現状許可変更を申請しますので、許可をいただくような折り合いをつけないといけないと思っております。そこはぎりぎり詰めていきたいと思っております。
　ただ、耐震改修をするとなれば、単にいわゆる補強するだけじゃなくって、当然、内外装をリニューアルをしますし、教育環境の改善、もしできるならば子供たちのために必要なものがあれば、地下遺構を壊さないような形で、何かプラスアルファをつくってやりたいというようなことも考えてみたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　ちょっと今のいいですか。

◎浜崎委員長
　はい、どうぞ。

○鉄永委員
　簡単に言いますのでもう１点。未来戦略課ですが、これは鳥取県が後で参加されたことのようですからとやかく言えませんけれども、若手の会何件とか、知事会の中にいろんな会がいっぱいできているのですよね。本当で知事会の中で力を得ようと思ったら、やはりもう少し力強い組織というものをつくり上げる。例えば平井知事があちらもこちらも入っているのだったら、そこを統合していくような力量を持ってもうちょっとやられたほうがいいのじゃないかと。何か、つくられるのはいいですけれども、問題はやはり実効性だろうと思うのですよね。政治力、期待したいと思います。意見があったらお願いします。知事じゃないと意見は言えないかもしれません。
　総務部ですけれども財政課、１ページですけれども、以前も片山知事のときに言ったのですけれども、実質収支が113億円、それは努力は認めます。ただ、繰り越しですね、来年度の繰り越しが何ぼになった。（「113億円です」と呼ぶ者あり）113億円になった。そうするとちょっと多過ぎるのじゃないかな。本当は２月議会で、ある程度処理してというのが、なぜそうかといいますと、このぐらいあきましたというと、ことしは６月議会が通常の２月議会に見立てられておりましたけれども、財源としてやはり当初予算にある程度見通し立てて使っていくと、急ぐものは前倒しでやっていくというようなことにもなるのですよね。後の補正財源にずっと残っていって、記憶力が私が悪いのかもしれませんが、半年たったら幾らだったですかと我々一々聞いてみなければわからない状態ですよ。そういうことを少し検討したらいかがでしょうか。
　さっき長谷川委員がおっしゃったですけれども７ページですね、これも財政課です。ことしの賞与を見ましたら、報道しておりましたが、市に比べて県職が一番安いのですよね。たしか安かったのですよ。これは頑張ってやってきたのですけれども、それで基準財政需要額が減らされたらたまったものじゃないですよね。やはりさっきおっしゃったけれども、何らかのインセンティブが働く形にならないと、それは国がやろうとしておってもなかなかこれは進みませんと思います。もうちょっと力強く、その辺をやはり努力したところにはそれなりにかわりが来るように、税収などでも要するに努力したら75％カウントで、25％は地元に残るでしょう。そういうインセンティブがあるから皆さん税収に努力するのですよ。だから、減らしたほうも同じようにやはりそれぐらい見返りがあるような形にしなければおかしいと私は思いました、どうですか。
　これは税務課ですが、県外に本店があって県内に事業所があるのが約1,200社とおっしゃいましたよね。これは税収はどのぐらいありますか。何割ぐらい、アバウトでいいですからわかったら教えてください。
　15ページ、関西本部ですけれども、関西本部というより、これはほかがいいかもしれませんけれども、前の文化観光局長だったらいいのですけれども、今違うし。総務部長でも統轄監でもいいのですが、実はゲゲゲの鬼太郎は、境港を見ていればもうそれはすごいものだと思います。これはこれで結構なことだと思うのですけれども、台湾に行けばどちらかといえばコナンのほうが有名なのじゃないでしょうか。私どもが高校に行きましたときに、横山議員が私はコナンのところが選挙区だと言いましたら、わあっと物すごい歓声が高校生から上がりました。これは商標権とか肖像権とか、あれは小学館ですかね、いろいろ問題があって難しいと言っているのですけれども、鳥取県の将来を考えたら、やはりマンガサミットに関しては商標権を一部使わせてもらって、たしか北栄町も台湾とは姉妹提携を結んだことがありますよね。もうちょっとそういう使い方をやはり地域地域に合わせてやられたらいかがなのでしょうか、努力されたらどうなのか、今の現状を教えてください。

◎浜崎委員長
　とりあえず……。

○鉄永委員
　まだあります。

◎浜崎委員長
　まだ続けられますか。

○鉄永委員
　ちょっと19ページ、棚卸しですけれども、これは評価チームの構成の中に市町村職員からの選任がありますよね。案外、県というのは単独でやるというものもありますけれども、市町村との協力関係でやっている事業が非常に多いですよね。そうすると、現実的に市町村職員から自分ところの補助金を減らせというようなことが出にくいと思うのですけれども、これは入れてどうなのですか。もっと第三者の目ききを入れたほうがいいような気がしますが、先回と比べてどうでしたか。

◎浜崎委員長
　それでは、まず田中課長、課長の範囲で答えられる範囲がありましたら、また統轄監でも、局長のほうでも。
　ないようでしたら、よろしいですね。

●米田関西本部長
　ちょっといいですか。

◎浜崎委員長
　関西本部長、ちょっと待ってください。

○鉄永委員
　それは答弁できる人がなかったらいいです。

◎浜崎委員長
　では、また今後ということでよろしくお願いします。
　関西本部長が今、手を挙げられたのは最初の関連の話ですか。違いますよね。

●米田関西本部長
　マンガサミットの件です。

◎浜崎委員長
　いや、それは後で。

●米田関西本部長
　では、後で。

◎浜崎委員長
　後で。

●小牧財政課長
　まず最初の、これだけ110何億円出ているのはやはり出過ぎではないかというようなお話でありますけれども、２月の時点でどれぐらい出るだろうかという簡単な見通しを立てて、実はそのときに100億円を超える規模、200億円近く出るのじゃないかということで、最初にちょっと申し上げましたけれども、そういうことで例えば基金の取り崩しをやめるとか、実質的な繰り上げ償還をやろうとかということで、繰り越しは多分数十億円以下まで落とせるのではないかという当時の想定がありまして、なるべく繰り越しを残さないようにしようという努力はしておったのですけれども、実際に決算を５月に締めて各事業の執行残なりというものを正確に拾ったところ、思った以上に、想定以上に出てきて110億円ということになったというのが実態であります。なので、これは各部局が執行に当たってかなり努力をしていただいたというか、無駄な分をやらなくて節減していただいた結果だと思っておるのですけれども、これがもうちょっと見込めないものかというものは、我々課内できちんと検討して、余り送らないような形も検討してみたいというふうに思います。
　もう１点ですけれども、おっしゃったとおり努力をしたところがインセンティブをきちんと受けられるような需要額なりの算定というものがあったらどうかということでありまして、それはおっしゃるとおりだと思います。交付税の算定の際に、そういったことをやっていただけないだろうか、何ていいましょうか、我々もちょっとよく勉強をしてみて、どういう要望ができるかどうかということはしっかりと検討してみたいと思います。

◎浜崎委員長
　そしたら、続けて手嶋税務課長。その前に、済みません、長谷川委員のほうから、先ほど岸田人権教育課長の答弁漏れがあったと思いますので、それは後ほどしていただきますのでよろしくお願いします。

●手嶋税務課長
　それでは、鉄永委員からの御質問でございますが、実は法人関係税といいますのが、今言っております法人税割と、それから法人県民税の均等割、それから法人事業税という３つの構造になっておりまして、法人税割の部分のシェアというのを今手元に持ち合わせておりません。（「では、後でいい」と呼ぶ者あり）後ほどちょっと御報告させていただきたいと思います。済みません。

◎浜崎委員長
　国際マンガサミット鳥取大会の関係の質疑で、関西本部長の米田さん。

●米田関西本部長
　関西本部が今回、鬼太郎を連れていったというのは、今ちょうどＮＨＫの「ゲゲゲの女房」が、「鬼太郎の妻」ということで台湾でずっと放送中で、非常にこの鬼太郎が人気を博してきたという情報を得たものですから、当然、会場の本体はコナンですとか飾ってありますけれども、ということで急遽、鬼太郎も登場してもらっております。それから、マンガミットに向けて、コナンの活用はいろんな分野でなさっています。

●野川未来づくり推進局長
　マンガサミットの関係で、ちょっと前職で多少かかわっておりましたので。鉄永委員がおっしゃるように、マンガサミットを契機に、やはり鳥取県が生んだ偉大な漫画家、青山剛昌のコナンを使わない手はないだろうということであります。これまで水木先生の漫画は、やはり地元の作家ということで、かつ地元にもプロダクションがあるということで、肖像権、使用権、著作権、使いやすく非常に配慮をしていただきました。これはまず非常に感謝をすべきことだと思っております。
　一方で、コナンの利用は御案内のとおり小学館、集英社、あるいは日本テレビのほうが持っておりますので、これまで我々がお願いをするときには、かなり高額な金がかかるのではないかとか、そういった予備イメージというのがあったものですから、多少それに積極的にアタックしていくというところが少し足りなかったというところも反省をいたしまして、今年度の６月補正のほうでコナンを活用した、例えば山陰本線にコナン列車を走らせるとか、そういったような取り組みを含めた予算を計上させていただいております。したがいまして、そういったことを突破口に北栄町と一緒になって、これまでちょっと県と町がばらばらでお願いしていった向きもあるのですけれども、青山さんの出身の北栄町には優先的にコナンを使ってもいいというような、詳細はいろいろありますけれどもそういった話もいただいていますので、多少の予算は必要になるかもしれませんが、ぜひ積極的に打って出たいと、そのように思っております。
　余談でありますけれども、先月でしたか、台湾の大学生、５つの大学ぐらいの生徒さんが、県内の旅館とかいろんなところにインターンで研修していただきました。やはり鳥取県内の漫画の素材を非常に関心を持っておられまして、ぜひ台湾に帰ったらコナン、青山剛昌の記念館を含めてＰＲしたいといって報告会があったということも添えて報告させていただきます。

◎浜崎委員長
　引き続き、鉄永委員の質疑の答弁として、最後、森田業務効率推進課長。

●森田業務効率推進課長
　事業棚卸しの委員で市町村の職員はどうかというお話がありましたが、まず、去年も市町村の方に入っていただいて、当初、評価をする前の打合会のときには、市町村の委員さんからはやはりちょっと言いにくいのじゃないかといったような御意見もございました。実際に去年やってみたのですけれども、評価委員の方から、最終的にはやはり自分たちで県の事業なりに意見を言うことができて非常によかったというような市町村の職員からの意見をいただいております。
　委員の構成に関しましては、昨年度、県の委員と市町村の委員を入れましたけれども、行政の委員は余りたくさんいなくてもいいのじゃないかというような御意見もありましたので、本年度は県の委員は除きまして、市町村の委員さんは昨年どおり、それから公募の委員をふやすというような形で、なるべく多くの方の意見を聞くというような体制で見直しを図っているところでございます。

○鉄永委員
　総務部長に、財政課長でもいいですけれども、113億円という数字は、片山知事以来多くなっているのですよ。それ以前はそんなにはなかった。私、途中で２月補正するというのはおかしいじゃないかと、12月に補正できるものはしてしまって、その年度に使える金を出すべきだと、今12月で大分しておられると思うのですけれども、でも、それでもまだ多い感じがします。やはりこうやって決算に出てくるのは半年後になってきますから、やはり年度当初でも、いつも基金取り崩しをやっておられるのですけれども、大体いつも基金はチャラです。それがいつもになりますと、実はオオカミ少年になりますよ。それを気をつけておかれないと、本当で皆さんが苦しく財政が大変になったときに、それは通らないようになりますよ。そういう意味で私は申し上げたところです。
　あとはもうやめます、あとは頑張ってください。

●門前総務部長
　この113億円は、最終的には各部局が無駄な、いわゆる使い切りのような形で歳出を執行せずに大切に税金を使っていただいた結果ということで、本当に各部局の努力に感謝をすべきだと思っています。
　財源的にどう活用するかということについては、今まさに鉄永委員おっしゃいましたように、当初予算においては、財政調整型の基金を取り崩し、そしてこうやって実質収支で出てきたお金を取り崩さないように、最後２月補正なりで戻すということで、実質的に当初予算において、実質収支を活用しているという面があるのではないかというように思っております。
　ただ、やはり今の財政規模に比べて、実質収支の量が余りにも大き過ぎるという御指摘は私もそのように感じておりまして、私ももう少し減らすべきだと、それは年度内の処理の中で適切に財政運営をするべきだという意見でもございますので、そのあたりのあり方については、今の御指摘を踏まえて今年度の予算執行に当たっていきたいというように考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　それでは、先ほど長谷川委員の質疑に対しての岸田人権課長の答弁をお願いします。

●岸田人権教育課長
　失礼いたします。先ほど長谷川委員さんのほうから県の教育振興基本計画に基づきます毎年策定するアクションプラン、ここの中に今年度の人権教育の取り組みとして、中部、西部での人権教育、人権学習の取り組みが明示されているけれども、東部の取り組みが明示されていないという御意見があり、何かあるのかという御質問でございました。
　人権教育なり人権学習のほうの推進につきましては、全県的に人権教育、社会教育を担当している職員、それから学校の先生を集めての全体的な研修なり、それから小学校、中学校、高校なりの校種別の研修、それから東・中・西別のそれぞれの組織の要請に基づいての出前研修、さまざまな研修を行っているところでございます。アクションプランに明示させていただきましたのは、中部、西部ということで日程が明らかに決まっているものについて多分明示させていただいたところだと思います。
　東部がないのじゃないかということでございますけれども、例えば国の今年度の人権教育の研究指定校、小・中の指定が、すべてこれは鳥取市で４校か５校を指定しております。そういうふうに、東部のほうでの県の人権教育の指導がおろそかじゃないかというような印象を持たれたのかもわからないのですけれども、決してそういう形ではなくって、東・中・西、バランスをとりながら人権教育のほうは推進しておりますし、また、課のほうの指導主事が４名おりますけれども、全県の各幼稚園、保育所から高校、特別支援学校に至るまで200回にわたる直接の訪問指導、研修というのをやっておりますので、そうした全体的な取り組みの中で、県全体の人権教育のレベルを上げていきたい、そういうふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　どうしますかね、委員の皆さんにお伝えします。ちなみにここで質疑が終わりましたら、あとはもうその他ということで、あと執行部の皆さんが退席になってから県内調査、県外調査、その打ち合わせということで、それだけなのですね。（発言する者あり）いや、決してどうしたいということではないのですが、続けてさせていただいてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）執行部の皆さんもあわせて、はい、お願いいたします。

○伊藤（保）委員
　教育長にお伺いしますけれども、あり方検討委員会から結果報告が出たわけですけれども、教育委員会として文化庁への最終報告をされなければいけないと思うのですね。それで、県教委としての最終判断をいつごろ、どのようなシナリオでされていくのか、それとあり方検討委員会の報告もそうでありますけれども、いずれにしても将来的に移転をするという前提がないと文化庁は耐震も許可できないと思うのですよ。これについて、いわゆる移転先ということも出しながら、教育委員会としては耐震を取り組まれるのか、最終的な方向はまだまだ難しいかと思いますけれども、それについて教育長にちょっと所見をお伺いしたいと思いますけれども。

●横濵教育長
　１年間かけまして、検討委員会で議論していただきまして報告をいただいたわけなのですけれども、これはあくまでも１年間の本当一生懸命の議論の成果だと思っておりますので、これをベースにして、これから教育委員会で協議をし、最終的に決定することになりますけれども、当然、議会の御理解、御判断もいただかなければいけないと思っております。
　先ほども鉄永委員の御質問にもお答えしましたけれども、やはりこれは現状変更許可申請を出して、向こうが許可してくれないとその次の段階に行かないわけであります。そうなりますと、当然、文化庁が求めている移転ということをどこまで踏み込んでいくことができるのかということがまたポイントになると思います。
　鉄永委員もありましたように、そういう移転のことは少し切り離すべきじゃないかという話もありますし、一方でやはり文化庁は移転をということを言っておりますので、そこをどのように調整していって、この申請に向かっていけるのかというところ、それが今後の調整だと思っております。
　ただ、我々としても本当に急ぎますので、生徒の安全ということを一番に考えておりますので、教育委員会の議論を急ぎまして、できたら９月の６日に教育委員会を予定しておりますので、そこで議題として十分議論した上で、10月以降方向を決めたいと思いますし、その間、当然、常任委員会ございますので、そこにもお示ししながら御意見を聞いていきたいと思っております。

○伊藤（保）委員
　耐震で子供たちの安全を図るという選択肢が、喫緊の一つの大きなテーマになろうかと思うのですけれども、耐震をやってなお延びるのが25年ぐらいですかね、どれぐらい今のやつから延びるのですかね。そして25年先に、また具体的に移転という話が出てくるのですよ。また25年先に耐震というわけにならないでしょうから、もう総体的に老朽化してくるわけですね。例えば今の課題を先送りする形になっても、いずれにしても移転という問題というのは出てくるわけですね。私は、そこのところを本当にもう少しちょっと慎重にいろんな分野からも考えなければいけないかなとは私自身は思っておるのですよね。確かにＯＢの皆さんもあるし、本当に今のところで継続できればいいわけですけれども、今、耐震で一時しのぎしたところで25年先にはまた移転という問題が必ず出てくるのですね。ただ、私から言うと、先送りするという状況でしかないかなあという今の状況をちょっと心配しているのですね。その辺はしっかりと改めて私は協議する課題でないかなとは思いますけれども、教育長のちょっと所見、もしそれについてあればお伺いしたいと思いますけれども。

●横濵教育長
　文化庁も移転が前提であるとおっしゃっています。これはもう公式見解だろうというふうに思っております。ただ、その間に地震等が発生しまして、いつまでも移転先を議論しておっても先に進まないだろうと。だから当面の間として、それは耐震もあり得るということをおっしゃっていただいておりますので、耐震化に向かっていくというのが一つのやはり大きな流れになっていくのじゃないかなあとは思います。
　ただ、その間、では、次の改修が25年とか、耐震改修をして25年先まで大丈夫だから、そこまで議論を待っておればいいじゃないかということはなかなかなりにくいなあと思います。しかし、一方で25年先あるいは30年先は、鳥取県がどんなふうになっているのかとか、あるいは高校生の数が全県で3,000人ぐらいになっているとかになると、高校のあり方そもそもがまた議論になってくると思います。かといって、では、そういうことだからなかなか保証できませんよ、わかりませんよじゃいけないと思いますので、ある程度、文化庁の考えも踏まえつつ、我々としてできるぎりぎりの条件で話をしていきたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　そのほか、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員の皆さんのほうでは、ないですね。

○広谷副委員長
　いいですか。

◎浜崎委員長
　どうぞ。

○広谷副委員長
　教育委員会の関係でお尋ねしますけれども、平成22年度の児童生徒の問題行動の調査の結果報告があったわけなのですけれども、結果報告はそれなりに丁寧に説明があったわけですけれども、いろいろいじめやら不登校の問題、中でも不登校の問題についてはふえている、特に中学校がふえているというような結果報告のようなのですが、説明の中で連携をとりながら有効な対応というような説明があったのですが、もうちょっと具体的にこういうふうな取り組みをというような、特に小・中は市町村の関係になってくると思うのですけれども、高校も含めて県としてのそのあたりの対応、対策というか、どのような考え方でおられるのか、お尋ねします。

●山本小中学校課長
　不登校の対策ということで御質問をいただきました。
　一番やりたいと思っておりますのは、直接、管理職の方の緊急の対策の会議をしたいなと思っております。ここでは、具体的にすぐできるような実践を交流し合ったり、隣の学校でこんな取り組みがあるかというようなことの紹介、あるいは全県的なよい実践の紹介等をしたいなあと思っておりますし、あるいは市町村や校長会とも連携をとりながら、ちょっと出現率の高いような学校に直接入り込んで状況を伺うというようなことも行いたいなあと思っておりますし、あるいはスクールカウンセラーが中学校全校に配置をしてございますが、そのスクールカウンセラーの時間増ということも検討したいと思っておりますし、それからスクールソーシャルワーカーという社会福祉士の資格を持っている方を中心に、これは全部の市町村でございませんが動いていただいておるところございまして、これは問題を抱える児童生徒の家庭訪問等も直接実施ができるという事業がございますが、これを来年度に向けて広げていきたいなというようなことを考えております。

◎浜崎委員長
　では、高校のほう。

●藤原参事監兼高等学校課長
　高校のほうですけれども、先ほども申し上げましたけれども、社会性や人間関係を円滑に保てるような訓練、ソーシャルスキルトレーニングというような言い方をしますが、そういうことや、あるいは生徒の内面を、生徒がどういうような気持ちを持って学校に通っているかというような、そういうことを調べるような検査、いわゆるＱ－Ｕというような調査があります。そういうものを受けて、子供の心が学校から離れているというような、そういうような生徒に対しまして面談をしたり、あるいはカウンセリングをしたりというような格好で、学校のほうに持ってくるといいますか、心が離れないように、そういう取り組みをしていきたいというふうに考えております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、発達障がいに起因するケースもあることから、保護者、担任、それからスクールカウンセラーなど、そういう人たちと一緒になって、組織的に対応したり、すべての教職員がそういう発達障がいのある生徒にどのように対応していくのかという、そういう基礎的、基本的な知識や、その支援の方法等を共有するように対応していきたいと考えております。

○広谷副委員長
　はい、いいです。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○伊藤（保）委員
　１点だけ要望ですけれども、今、子供たちの問題行動についてのデータというのが毎年出てくるのですけれども、子供たちの問題行動を把握するという一つのいわゆる問題の裏には、やはり保護者の問題というのがあるのですよね。やはりモンスターペアレントの実態は県内どうなのか。それから、やはり要するに教育放棄をしている保護者がどれくらいあるのか、逆に言うと、私はそれをきちんと把握しないと子供たちの問題というのは変わらないと思うのですよ。その辺について、もし、教育委員会がそういうデータを持っておられるとするならば、次の常任委員会で出していただきたいなあというふうに思っております。
　モンスターペアレントというものは、非常に定義も難しい部分があろうかと思いますけれども、その辺を含めて次の常任委員会でも、もしそういう資料があれば出していただきたいなあと思います。

◎浜崎委員長
　そのほか、委員の皆さんはございますでしょうか。

○斉木委員
　未来づくりの５ページです。広報のあり方、実は議会でも非常に広報のあり方をどうしようかということで、なかなか今議論を進めておるのですけれども、これを見ますと、見直しの方向性というところを見てみますと、やはり何とかといっても、まず県政だよりというのはこれは重要かなということを思います。特に鳥取県のように高齢化が進んでくると、ある程度、時間的にゆとりのある人、そしてじっくりと情報を得ようとする年代の方がふえてきますので、そういう面では活字を含めてやっていくということ。
　それとテレビとかラジオとかいうのは、これは削減というラジオはわかりますけれども、テレビの場合も一番問題は流す時間帯なのですよね。どんなにいい内容のものであっても、昼間の勤めておられるときに流してもだれも見ていないと、今言われるように高齢者の方が見られるぐらいのことでしょうけれども、そういう面でインターネットも含めたやり方というのを、いろいろ方向性が出ておりますけれども、いい内容の分がよくありますので、やはり費用対効果で見ながら多方面に持っていくということが必要だろうと思います。
　それと県政だよりも、最近非常に表から見ようかなという写真つきで出ておりますので、かなり興味を引きますけれども、読んでるうちに何かもう活字ばかりになってくるというようなことで途中でやめてしまうというようなこともありまして、今、漫画ブームではないのですけれども、漫画的にわかりやすいような、簡単に説明ができるような取り組みがいいかなという感じがしておりますけれども、その方向性というのはどのようにやっておられますか。

●福田広報課長
　いろいろ媒体を言っていただきました。世代別に主力媒体の位置づけということで書いておりますが、簡単に四字熟語でいえば適材適所ということでちょっと私は考えておるのですけれども、この人たちにはこういうのが一番効果がある媒体であろうというようなことで考えていきたいと思っているのですけれども、例えば県政だよりであれば、高齢者の方は確かによく見られているのですけれども、若い方が余り見ていないという実態があります。ただ、県政だよりを無理やり若い人に見てもらおうということに注力することも一部あるのですけれども、むしろ横側のほうから県政だよりのほうも見ていただくという観点で、電子媒体、電子機器への対応というふうに書いておりますが、例えばスマートフォンなどで見えるようになれば、では、紙媒体のほうに行ってみようかとか、その内容が同時に見られるとか、そういうようなこともあるかと思います。それから、内容についても漫画を導入するとか、そういうようなことも、現在も４こま漫画を入れていますけれども、もっと入れていくというようなこともあるでしょうし、それからテレビの関係でいいますと、時間帯の問題を言われましたけれども、現在、地デジ化しておりまして、簡単に録画ができていくというようなこともあったりします。ですから、その辺も含めて今後のあり方といいますか、その辺は考えていきたいなと思っております。インターネットの関係のいろんな技術、サービスが出てきますので、それらも含めて多方面に展開していきたい、それで最終的には、県内の皆さんにいろんな形で情報が入っていくという形を目指していきたいというふうに思っております。

○斉木委員
　テレビのほうで録画ということが出ますけれども、この県政の広告媒体を録画する人というのは何人おられるか、ちょっと聞いてみないとわかりませんけれども、自分の見たい映画とか、そういうことはよく自分で番組表を見ながら一日のうちにセットするのですけれども、そういうことが、一日じゅう24時間見たりしている人なら別ですけれども非常に難しいのじゃないかなと思います。やはり相手が見られる時間帯、内容、ぜひもう一つ工夫してもらうと、よく周知徹底するのじゃないかと思います。県政だよりは非常によくなってきつつありますので。御意見を求めます。

●福田広報課長
　テレビの関係、録画の話だけしているようでしたが、当然、時間帯も考えまして、前後の番組の流れで見ていただくとか、そういうことも踏まえていきたい、そのためには、やはり内容のほうもアップしていきたいなというふうに考えておりますので、その辺も工夫させていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　そのほかございますか。

○長谷川委員
　１点。

◎浜崎委員長
　１点。

○長谷川委員
　国のほうも、これから新年度予算編成の時期に入っていきますが、私、高校の授業料無償化は本当に成果は大きかったと思いますね。これがまた逆戻りするようなことがあれば、今の中途退学者などは本当にふえる一方になってしまうと思います。そういう意味で、議会のほうも論議を高めますが、これからも国のほうに対しての要望事項の中に、ぜひ高校の授業料の本当に国庫負担というものの堅持というものを、これからも姿勢として持っていただきたいと思っております。考え方はいかがでしょうか。

◎浜崎委員長
　どなた。

○長谷川委員
　財政の面からでも、教育委員会でも結構ですが。

◎浜崎委員長
　では、今、総務部長が向こうにおられましたので統轄監。

○長谷川委員
　私学もありますので。

◎浜崎委員長
　教育委員会。

○長谷川委員
　両者でコメントをお願いします。

●横濵教育長
　高校無償化ですね、それから私学のほうの就学の支援のほうですけれども、これはもうぜひ続けていただきたいというふうに思っております。せっかく生徒が定着できましてよい方向に進んでおりますので、ぜひお願いしたいと思っております。

◎浜崎委員長
　では、そういうことでよろしいですね。
　では、議題について、そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　もうよろしいですね。

○谷村委員
　２～３点。

◎浜崎委員長
　２～３点、簡潔にお願いします。

○谷村委員
　簡潔にさせていただきます。
　広谷副委員長のほうからお話がありました不登校の件についてですけれども、我々議員のほうで、県外視察で、札幌市の児童福祉総合センターに行ってきました。鳥取県のほうでは、そういった不登校とか引きこもりとか、そういうのを専門にやっているところというのはないのですか。

●山本小中学校課長
　福祉センター的なということでお尋ねだと思いますが、特に中心になってやっておるといいますのは、小・中学校課でございますが、福祉機関との連携という意味では、先ほど申し上げたようなスクールソーシャルワーカーの配置でございますとか、あとは各市町村にやっていただいていますが、１歳６カ月児健診あるいは３歳児健診、これは法定で義務づけられたものでございますけれども、そういったところを各市町村で健康診断として保健センターを中心にやっていただいていると思います。
　５歳児健診もさせてもらっておりますけれども……（発言する者あり）

◎浜崎委員長
　不登校、引きこもり。

●石田教育次長
　先ほど子供たちにかかわってのセンター的なそういう場所のことでございましたけれども、まず、県の教育委員会といたしましては、教育センター、そこに教育相談課がございますけれども、現在ハートフル・ユニットという形で、引きこもりの子供たちへの対応を福祉関係と関係先機関とも連携しながらやっております。それから、あとそれぞれ市町村のほうにかかわりましては、教育支援センターがございまして、不登校の子供たちがそこに集まって学習的な支援、あるいは生活力をつけるなどの取り組みをしておりますけれども、そうした過程におきましては、それぞれの市町村の福祉関係とも連携をとってやっているところでございます。

◎浜崎委員長
　それでよろしいですね。

○谷村委員
　我々も札幌のほうで先進事例を見てきましたので、多分視察の報告書みたいなのがあるのでしょうかね。札幌のほうでは確実にそういった児童生徒が減ってきていますので、鳥取県はちょっとふえたりしているみたいですから、ぜひそういうのを参考にして、いい方向にしてやっていただきたいと思います。
　西高の問題についてなのですけれども、あり方検討委員会が終わりまして、10月ぐらいに見通しを立てられるという方向だったのですけれども、教育長、10月ぐらいにというのは、何か根拠があるのでしょうか。

●横濵教育長
　見通しの根拠ということでありますけれども、きょうの常任委員会で検討委員会の報告をさせていただくということであります。直近の教育委員会が９月６日でありますので、その９月６日の教育委員会で具体的にテーマを決めて、今後の整備のあり方について協議を行っていただくと、これは公開で行います。その間、議会も始まりますし、常任委員会もありますので、常任委員会で教育委員会で協議したことを御報告して、また御意見を聞いたりしながら、子供たちの安全ということが第一でありますので、そういう面で考えると10月の教育委員会で決めるのかなあというふうなこと、あるいはもう少し議論がいろいろあれば、11月になるかもしれませんけれども、何とかこの年内には教育委員会としての方向は出していきたいなというふうに考えております。

○谷村委員
　結局、移転とか耐震とかいろいろ問題が出てくるのですけれども、今、野川局長のほうからちょっとお話がありましたけれども、用地取得の補助というのは出ないわけですよね、それはまだ確定はしていないのですか。それは後でもいいと思うのですけれども、そういうのができないということであれば、鳥取県で新たな土地を取得して、それで新しい校舎を建てるということになったら莫大なお金がかかります。それをある程度、国で見てもらえるという見通しがあるのであれば移転ということも考えていいと思うのですけれども、その見通しがないのであれば移転はできませんということをはっきりされたらどうでしょうか。

◎浜崎委員長
　谷村委員の意見ですので。教育長、今の段階でどうだということで。

●横濵教育長
　これも繰り返しになりますけれども、やはり文化庁が移転が大前提であると言っているのは、これは尊重しなければいけないというふうに思っております。ただ、具体的に我々が直ちに移転がどの場にできるかと申し上げられませんし、それから国がお金を出してくれるという話も聞いておりませんので、これは自前でやらなければいけないと思っております。
　ただ、子供の安全を確保ということが本当に第一でありますので、そのためにまず、では、耐震改修を図るとして現状変更許可をお願いするにしても、どういう状況、どういう内容だったら本当にオーケーだと出るのか、本当にまた移転ということまでどこまで切り込んで書いていかなければいけないのかとか、やはりこれは詰めていく必要があると思います。したがいまして、この報告書を踏まえて、耐震改修を急ぐということと、やはり移転ということもセットにしながら議論していかないといけないなというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○谷村委員
　済みません、あと１点だけ手短にさせてもらいます。ふるさと納税についてですけれども、鳥取ファンクラブというのがあると思うのです。私がたしか東京に住んでいたときにありましたので、今もありますよね。その会員の皆さんには、こういったパンフレットとかというのは配っていらっしゃるのでしょうか。

●小濱財源確保推進課長
　制度ができたときからお配りしておる都合でございます。それと同じものか、あるいはもうちょっと簡略版化したものを、送料の関係がございますので、ファンクラブですとか、ちなみに申し上げますと県人会、それから、今取り組んでおりますのは各高等学校の同窓会を通じまして、そういうパンフレットを使って制度の周知をしておるところでございます。

○谷村委員
　いろんな機会を利用して、こうった取り組みをしっかり紹介していただきたいと思います。
　東京のイベントもあるのですけれども、多分もう決まっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、もし配る予定がないようだったらぜひ配るようにしてもらって、どんどん鳥取県にも収入が上がるように頑張っていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、議題の質疑については、ここで終わらせていただきたいというふうに思います。
　５番のその他に移ります。
　その他でありますが、執行部、委員の方で何かありましたら受けたいと思います。
　まず、執行部。

●岩﨑鳥取力創造課長
　ガイナーレについて、ちょっと御報告させていただきたいと思います。
　別紙になるのですけれども、１枚紙をお渡ししているかと思うのですけれども、ガイナーレ鳥取応援団１万人プロジェクト2011についてというものです。
　ガイナーレ鳥取なのですけれども、ここ５連敗しておりまして、ちょっと序盤の勢いを失っております。昨日も横浜ＦＣに１対ゼロで惜敗しまして、非常にいい試合なのですけれども勝てない状況が続いております。
　それで、ガイナーレ鳥取に熱い声援を送って、今後の巻き返しを期するべく、９月10日にファジアーノ岡山戦があるのですけれども、そこに１万人の観客の動員を呼びかけようといろいろキャンペーンを展開する予定です。具体的には、応援団のネットワークを生かして、県内の企業、団体、市町村を回りながら観戦を呼びかけるものです。
　実は直近の予定としましては、ちょうどきょう行われたばかりなのですけれども、きょうの
11時からＳＣ鳥取の塚野社長、あと鳥取応援団の団長と副団長、谷口さん、堀田さんによって記者会見をしていただきまして、会見後、知事に表敬訪問をしていただきました。その後、12時５分から12時15分まで鳥取県庁の本庁舎１階玄関ロビーで、県庁応援団による決起集会を行いました。社長、団長、副団長、あと平井知事、県庁応援団の団長なのですけれども平井団長からエールをいただきまして、あと最後にガイナーレ鳥取選手によるミニサイン会も行ったところです。
　今回ファジアーノ岡山戦は、隣県のチーム同士の戦いですし、負けられない戦いですので、１万人の観客で選手たちを勇気づけられるよう御協力をお願いいたします。

◎浜崎委員長
　これは委員会中にやっていたということですね。了解しました。
　そのほか、その他のほうですが委員の皆さんから何かありますか。

○廣江委員
　教育委員会にお聞きしたいのですけれども、先ほど不登校やいろいろな問題のある子供たちの話も出まして、スクールカウンセラーとかいろんな話が出ましたけれども、先般も今お話があったように、この委員会で視察に行って、そういうところを見て聞いてきました。それが、また今回の震災等の関係があるのですけれども、そういった子供たちの対応と震災との関係があるのですが、子供たちの対応で、先般行ったところでも聞きました、児童相談所の所長さんや、そういう関係の人たちに聞きましたけれども、ＰＳＷの対応というのはどう考えていますかと言ったら、余りＰＳＷに対しても認識がないのですよ。アメリカなどでは、もっとすごくＰＳＷというのが活躍しますし、もちろん精神科の医療機関でも大変な活躍をしておって、今、精神科の関係でも非常に重要視されて、今、コメディカルでもリハビリが一般的な国民全体にも浸透していきましたけれども、日本でもＰＳＷの活躍というのは余り知られていない、都道府県の今度の震災の対応でも、この点が非常に欠けておるということで、鳥取県も漏れず40府県ぐらいが出したのに、心のケアチームを派遣していないのは数県の、こうした鳥取県はその中の一つである、一番認識がないのじゃないか。
　教育委員会としては、そういう先ほどのお話のようなところで、ＰＳＷはどうお考えになっているのか、今後もそれを利用していくのか、その活躍を期待する気持ちなどがあるのかないのか。
　この問題につきましては、ここ２～３年うちも休んでいますけれども、その前、数年間、日本のＰＳＷの一人がアメリカに家内じゅうで行って、今アメリカで活躍しているのが夏休みに毎年１カ月間帰ってくるわけで、その１週間、私の息子の関係で１週間うちに来てくれて、大学の精神科とか精神科関係の人たちとか、あるいはそういうような子供たちの幼稚園から小学校とか中学校などで先生方を対象にして、米子に来てもらって勉強会をさせていただきました。これも土曜日にするかウイークデーにするかというのをちょっともめたのですが、最終的に民間の機関の参加者は土曜日、日曜日は多いのですけれども、お役所はウイークデーにやらないと非常に出席が悪いのですけれども、やってみましたら、教育長は参加されましたけれども、教育関係の人たちも民間は来られましたけれども、公立のところは皆ほとんど欠席でした。

◎浜崎委員長
　廣江委員、恐れ入ります、簡潔にお願いいたします。

○廣江委員
　それで、あのときにお話を聞いていただいているので、教育委員会はこれに対する認識はある程度持っていただけたと、教育長自身からも来ていただいていたので、もう少しそういう点が発展していくのじゃないかと思っていますけれども、教育委員会のほうも余り関心がないみたいですし、県全体でもそういうことで、地震のときには担当の福祉保健部と、それから災害対策のほうの防災課に連絡も地震の初日からすぐ連絡をとっていましたけれども、最後まで行かなかった２～３県の中の鳥取県ということですので、教育委員会はどうお考えになっているか、教育委員会には出席願って、その辺の認識は聞いてもらっていますので、そういうこと、あの話を聞いていただいていたら、医師会やそういうところへも、ちゃんともうちょっと勉強してくださいというお願いもできたはずなので、それがどうなっているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

◎浜崎委員長
　今の廣江委員のお話を聞いていただいて、どなたか答えられる範囲でお願いします。

●石田教育次長
　済みません。先ほどのお話は子供たちにかかわっての特に心理的なケアといいますか、カウンセリングをしていく、そうした力、それを先生方は持つべきだし、そういう研修に入るべきだし、それから、このたび震災にかかわって、そういう面での鳥取県も支援ができたのではないかというふうなお話だったというふうに思います。
　それで、震災にかかわりましては、東・中・西部の教育局に教育のカウンセラーを置いておりますけれども、そのカウンセラーを今現在ずっと派遣をしてきております。それで、これにかかわりましては、８月の30日からずっと大体１週間から２週間ぐらいの範囲で交代する形ですけれども、そういうふうに局のスクールカウンセラーを派遣しているというのを行ってきております。
　先ほど委員さんからありました先生ももっとそうしたカウンセリングマインドといいますか、心的なケア、それを研修する場を考えるべきということは、これはやはり私どももこういう不登校の生徒がふえている状況を踏まえると、先生方のそうした資質をはぐくむことは必要だと思っておりますので、これはきょうお聞きしたことを参考にしながら、また対応等に当たってまいりたいというふうに思っております。

○廣江委員
　今、行かれている人はどういう資格を持った人が行っているのですか。

●石田教育次長
　先ほどの教育局から派遣しましたスクールカウンセラーですけれども、臨床心理士の資格を持っている者でございます。

○廣江委員
　臨床心理士の資格を持っている人が何人ぐらいで行っているのですか。

●石田教育次長
　３名ですけれども、済みません、先ほど８月と言いました、それは間違いでございまして済みません、訂正いたします。
　５月の30日から７月の８日まで派遣しております。済みません、失礼しました。

○廣江委員
　人数を聞いている。

●石田教育次長
　人数は３名……。

○廣江委員
　期間より人数。

◎浜崎委員長
　人数は３名ですよね。

●石田教育次長
　３名です。

◎浜崎委員長
　３名で、臨床心理士ですよね。

●石田教育次長
　臨床心理士ということです。

○廣江委員
　いや、ここで県のほうに聞きましたら、答弁で返ってくるのは保健師が行っていますからいいですという言葉なのですよ。保健師は行って、実際、現場で何をしているか、視察に行かれた方は御存じだろうと思うけれども、恐らくそういうこともわかっていないと思う。実際に当たって、現場で学校の先生、公務員の方々、警察官、自衛官、消防士に至るまで、心のケアをやっているのはだれがやっていて、そこのところの連携をとっているのは保健師さんがやっていますけれども、実際に現場でやっているのは、もちろん臨床心理士の方もやっておられますけれども、そこのところの活躍というのが、その辺がわかっていないから、勉強会で鳥取県の教育委員会だけはわかってもらっていたと思うので、そういうことができているのか、実際、学校、子供たちの教育の中でももっと活かされてもいいのじゃないかと思って、皆さんの認識を今お尋ねしているところです。

◎浜崎委員長
　事実関係は確認していただくとして、今の廣江委員のそういった意見についてということで、よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

●野坂特別支援教育課長
　失礼します。県立特別支援学校教職員の不祥事、強制わいせつによる逮捕について御報告いたします。
　鳥取県立白兎養護学校教諭が、平成23年６月23日、午後８時40分ごろ、鳥取市覚寺の路上で市内在住の10代女性に抱きつく等の暴行を加え、わいせつ行為をした容疑で、平成23年７月22日、８時51分、被疑者として鳥取警察署が逮捕いたしました。また、同教諭は、平成21年５月
27日においても、午後８時22分ごろ、別の女性に抱きつく等の暴行を加え、わいせつな行為をした容疑で、平成23年７月22日に再逮捕されるところとなったところであります。同教諭は、現在、鳥取警察署及び鳥取検察庁による詳しい事情聴取を受けております。
　担当課としましては、接見可能となったことを受けまして、８月18日に本人に接見し、速やかな処分等ができるよう、事実関係の調べをしているところでございます。
　管内の学校の教職員等への指導につきましては、担当課としましては、７月25日付、課長より県立特別支援学校長に対して校務外、勤務時間外であっても公務員として自覚した行動をするよう、改めて教職員への指導を指示したところでございます。また、８月19日には臨時県立学校長会が開催されまして、横濵教育長から訓示が出されました。
　このような不祥事が起きましたこと、担当課長として心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

◎浜崎委員長
　そのほか何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。意見が尽きたようでありますので、この時点で終わらせていただきたいと思います。
　委員の皆様にまず御連絡いたしますが、協議事項等がございますので、しばらくそのままお待ちいただきたいと思います。
　それでは、総務教育常任委員会所管の執行部の皆さんは御退席をお願いしたいと思います。御苦労さまでした。
　お残りいただいたのは、第１回の県内調査についてであります。調査日程につきましては、５月20日の本委員会で、委員長に一任いただくということで皆さんの御了解をいただきました。
お手元に配布の日程案により、９月の定例県議会開会中の議事整理日に実施する日程はどうだろうか、そのあたりしか時間がとれないかなと、そして日帰りで行ってはというふうに思いますが、皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。県内調査、早くやろうということでしたら、後日事務局より実施通知、また詳細日程を配布させていただくということです。案としましては、９月21日の水曜日、９月26日の月曜日、９月29日の木曜日、10月４日の火曜日を出させていただいていますが、議会が始まりますと、それぞれ入ってくると思いますので、やるということであるのならば早めにやらなければならないのかなと思います。それから調査先を併せて申し上げますけれども、むきばんだ、それから特別高等支援の関係で旧赤崎高校、ということが委員の皆様からありました。こちらには行かせていただこうと思っています。他に追加がありましたらお聞きしますし、また、委員長に任せるということでしたら、この２つプラスどこかをということで考えさせていただきます。

○鉄永委員
　今日議題となっていました、不登校・退学をテーマに高校に行ってはどうでしょうか。数字だけ見るのではなく、実際に行ってみればいいと思います。

◎浜崎委員長
　不登校・退学についてのお話を中心にですね。米子白鳳高校に以前行きましたね。

○鉄永委員
　何か対応を考えないといけない。

○伊藤（保）委員
　話を聞くと、保護者に問題があったりする。

○長谷川委員
　鳥取西高校を視察先に加えていただけませんか。

○広谷副委員長
　そうですね。行ってみないといけないと思っていた。

◎浜崎委員長
　皆さん知っていらっしゃるけど、整備の問題があるので改めてということですね。

○伊藤（保）委員
　玄関くらいまでしか知らない。本校舎くらいしか行ったことがない。

○斉木委員
　西高であれば、いつでも行けばいい。

○伊藤（保）委員
　近頃は勝手に入るわけにはいかない。

○長谷川委員
　やはり皆さん一緒に行くというのが。

○伊藤（保）委員
　西高は西高で決めればいいのではないか。

◎浜崎委員長
　鉄永委員のおっしゃった不登校の関係の現場、それからスケジュール的にどうかというのがありますが、基本的には日帰りということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）それではそのようにさせていただきます。

○澤委員
　東中西部と分かれているのですが、出発はここが起点だとかあれば。

○斉木委員
　間に入れるのであれば、泊まることも考えないといけない。

◎浜崎委員長
　議事整理日に入れるのであれば、現場合流みたいなこともできますよね。

○澤委員
　話を伺っていると、東中西部を網羅ということですか。

◎浜崎委員長
　それも大事なことですが、中身です。

○澤委員
　中身が大事なのですが、、東中西部が入っていますねということ。

◎浜崎委員長
　あ、結果的に。むきばんだ、赤碕、西高、それから谷村委員がこの間おっしゃった青谷の上寺地遺跡もあればだいたい全部入る格好になりますね。

○斉木委員
　一日では無理だな。

◎浜崎委員長
　２回目に行ってもいいですしね。では、よろしいでしょうか。また逐次御報告させていただきます。
　それから、最後、第２回の県外調査ということで、今具体的なことをどうのこうの申し上げるつもりはございません。これから、９月議会、11月議会がございますので、そのへんの動きを見てということはあるのですが、ここでお諮りしたいのは、11月頃に行くのか、それとも、１月に行くのかということで、こちらの提案といたしましては、第２回県外調査につきましては、10月、11月は調査を行う期間が短いし、国外出張、それから決算委員会、こちらのほうの状況もありますので、１月に行ってはどうかということでございます。アバウトな予定だけお聞きしておこうということで、話をさせていただきましたが、いかがでしょうか。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）では、基本的に１月ということで、特に何かありましたら、事務局なり私に言っていただきたいと思います。

○澤委員
　一つだけ。県内調査は年に１回でしたっけ。

◎浜崎委員長
　いや。２回ですね。

○鉄永委員
　泊まらないのであれば、２回はできる。

◎浜崎委員長
　それから、例えば、長谷川先生が言われた西高の話でも、終わってから皆さんがいらっしゃれば、西高だけ行くということもできるわけです。後は改めて行くということも。そんなのも結構ありました。

○伊藤（保）委員
　学校は、授業中の方がいいのか、逆に放課後の方がいいのか、その辺を学校の現場と連絡をとりながら。

◎浜崎委員長
　中身もこの際しっかり認識したいということであれば、授業も見たほうがいいでしょうし、整備の問題だけということであれば。

○伊藤（保）委員
　授業は見なくてもいいけれども、施設が見たい。学校運営に支障があってはいけない。

○長谷川委員
　委員会終了後とかにね。

◎浜崎委員長
　そうすると、県内調査の日程も余裕がでてくると思います。ではそういうことで。
　以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後1時15分　閉会