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午前10時02分 開会
◎浜崎委員長
それでは、始めさせていただきます。
委員の皆さん、執行部の皆さん、おはようございます。
ただいまより、９月県議会総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程でありますが、お手元の日程のとおりでございます。この順序によって議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、今回の常任委員会でありますが、議案の審議、報告事項等議題が大変多うございます。資料もたくさんであります。最初に未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会をやります。それからその後に教育委員会ということで、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、初めに会議録署名委員を指名させていただきます。
本日の会議録署名委員は、鉄永委員と伊藤委員にお願いしたいと思います。
それでは、未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
まず、付議案の予備調査を行いたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
既に、政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の皆様におかれましては簡潔な説明、円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないということにしたいと思います。
それではまず、最初に総務部から説明を求めます。
まず、門前総務部長に総括説明を求めます。
●門前総務部長
おはようございます。
それでは、私から総務部関係の総括説明をさせていただきます。
総務部の説明資料を開いていただきたいと思います。左側のページで目次でございますが、まず、予算関係以外から見ていただきますと、真ん中辺からでございますが、議案といたしましては２件お願いをさせていただいておりまして、議案第４号で公文書等の管理に関する条例の設定で新設の条例１本と、議案第５号で県税条例の一部改正をお願いをしております。その他報告案件で、委任専決の報告４件をお願いをいたしております。
また、予算関係でございますが、６ページをお開きいただきたいと思います。まんが王国の関係のＰＲ事業など３事業、合計2,737万5,000円の増額補正をお願いさせていただいております。
詳細は担当から説明をさせていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●大場東京本部長
総務部の資料の８ページをお願いいたしたいと思います。
来年度に国際まんがサミットが開催されるのを控えまして、まんが王国とっとりについてＰＲを積極的に行いたいということで、東京本部、関西本部合わせまして914万8,000円の補正をお願いしております。これは目的としましては、そこに書いておりますように、アニメ、漫画等のサブカルチャーの聖地とされております東京の秋葉原と大阪の日本橋でいろいろなイベントに出展して、まんが王国とっとりあるいはマンガサミットのＰＲをするというものでございます。
東京のほうでございますけれども、２の（１）のところに書いております東京国際アニメ祭というものに出展をしたいということでございます。500万の事業費をお願いしております。このアニメ祭でございますけれども、ここに書いておりますように、主にアニメ関係の事業者、国内外のバイヤーということで、ある程度事業者を対象にしたイベントでございまして、8,000人ほどの入場者がございます。これが10月27、28日に予定されておりますが、秋葉原で開催されますので、これに出展するものでございます。
そういうことで、専門の事業者相手ですので、一般の方に対する普及という意味ではもう一つなのですけれども、逆にそういう専門の事業者ですので、いろいろなイベントなり、あるいは映画なり、キャラクター商品なりといったものを開発するに当たって、鳥取関係のものをいろいろ内容としてコンテンツとして採用していただければ、間接的にＰＲしていけるというふうに考えております。
これにつきまして、ブースを出したり、あるいはステージイベントを実施したり、あるいはイベントの広報と兼ねまして周辺のメイドカフェ等にもいろいろ御協力願えたらというふうに考えておるところでございます。
なお、この事業は、先ほど申し上げましたように専門の事業者向けなのですけれども、一般の方向けのイベントも年度末あたりに予定されております。これはかなり大規模な事業ですので、これへの出展も今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
東京の関係は以上でございます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
引き続きまして８ページの２の（２）で、関西本部の場合は日本橋ストリートフェスタ、これでのＰＲをお願いしております。この日本橋ストリートフェスタはファミリー層を中心に一昨年の来場者20万人ぐらいということで、一般の方へのアピールをねらっているところでございます。
実施開催日は来年の３月20日の祝日になっております。中身としましては、オープニングセレモニーに知事ほかキャラクター等の参加ですとか、あとパレード、それからステージイベント、ブースのほうでは、特に記念撮影等々で参加者の方との双方向のＰＲができるようにということをしておりますし、また観光ＰＲもする予定としております。これに差し当たりまして、このストリートフェスタのほうでは、公式ガイドブックということで、昨年が３万5,000部できており、それとグルメマップ３万5,000部等、それからポスター等々での事前ＰＲ、当日ＰＲをしております。来年行われますマンガサミットについてＰＲしていきたいと思っております。
続きまして９ページをお願いいたします。新規の事業でございまして、「癒しと絆はとっとり」魅力発信事業ということで1,014万1,000円の要求をさせていただいております。東日本地震以来、鳥取県内のほうの観光客のほうもなかなか戻りが少ないと。昨年はゲゲゲの女房ということでかなり観光客はふえておるのですけれども、昨年が非常に好評だったものですから、震災後、県内への観光客が少ないということと、それから、震災をきっかけに関西のほうでもやはりいやしですとか家族のきずなとか友人のきずな、こういうものを大事にしたいという風潮がございますので、では、それは鳥取で実現していただこうということで、今回要求させていただいております。
今回、３媒体を要求させていただいておりますが、「あまから手帖」、これは熟食世代ということで40～50代の方、それから冬の季刊誌「ぴあ」、これは若者とかドライブマップですね、ドライバー。それから大阪府内のタクシー内にあります10インチぐらいのモニターに情報を出していこうということで、大体11月から来年の２月にかけて行うようにしております。特に「あまから手帖」のほうは、ことしの春開業しましたＪＲ大阪三越伊勢丹のほうのインショップのほうで、特にオレイン55を中心とした鳥取和牛を使った料理を創作して、「あまから手帖」の読者にまず食べていただき、この場合には和・洋・中と３種類のお店で行うようにしております。そのイベントの中から抽せんで、鳥取のモニターツアー、それからそのモニターツアーを再度「あまから手帖」に掲載していくということで、３月号まで実施する予定にしております。
「ぴあ」のほうですが、これはドライバー用ですので、中の抜き刷りをしまして１万部、これは高速道路のサービスエリアのほう上下20カ所でも配置したいと思っております。
また、タクシー内のモニターは大阪府内の約4,000台、これは大阪府内に登録の約３台に１台の割合なのですが、このタクシーのほうに掲載いたしまして、11、12、１月、３カ月連続で行っております。１日大体１台当たり50回ですので、これ4,000台の３カ月しますと、約1,840万回の情報を出すようにしております。
●小牧財政課長
それでは、私のほうは１ページのほうに戻っていただきまして、今回の補正予算の歳入の全体像を御説明いたします。よろしいでしょうか。
１ページですけれども、今回の補正予算、補正額は23億8,000万円余ということが全体の補正でありますが、事業の中身は政調会ですとか各常任委員会で説明させていただいているとおりでありまして、放射能のモニタリングポストの設置ですとか景気雇用対策、それから、地域自主戦略交付金ということで、公共事業の第２次配分に対応した予算であります。
歳入の中身でありますけれども、主立ったところを説明いたしますと、まず地方交付税が補正額として６億4,000万円余となっております。これは東日本大震災の関係で被災者生活再建支援基金というものがございまして、47都道府県で被災者の住宅の再建の支援をするという都道府県全部でつくっている基金があるのですが、今回それが不足いたしまして、追加で不足分、それから埋め戻し分などを今回の９月補正で出したわけですが、これはほぼ全額国の特別交付税で措置されるということでありますので、地方交付税の増額をいたしております。
国庫支出金でありますが、４億4,000円余でありますけれども、これは主に公共事業の追加配分で、国から３億円余の分が入ってきている分に対応するものであります。
繰入金が６億6,000万円余とありますが、これは平成20年から21年にかけてつくられた国の基金、例えば、今回入れておりますのはふるさと雇用ですとか、安心こども基金ですとか、グリーンニューディール基金ですとか、そういったものをまだありますので活用させていただいているということです。
繰越金になりますけれども、３億9,000万円余でありますけれども、これは一般財源として昨年度から繰り越しをさせていただいた財源を今回の補正に充てているということであります。
続きまして、５ページのほうで給与費の明細書がございますけれども、こちらは資料の中の一番下の段の比較というところをごらんいただければと思いますが、その他特別職で９名増ということになっていますけれども、これは今回の補正予算に伴い非常勤職員の増を行うというものに対応するものであります。
●森本政策法務課長
そうしますと、資料の15ページをお願いいたします。
議案第４号、鳥取県公文書等の管理に関する条例の設定についてでございます。
まず、この条例案を提出させていただきました理由ですけれども、公文書等の管理に関する法律が既に本年の４月１日から施行されておりまして、その中で、地方公共団体も文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならないという規定が置かれてございます。また、本県では、透明度の全国ナンバーワン県庁ということで、情報公開を積極的に進めるということにしておりますので、その情報公開の対象となる文書の適切な管理が必要であるということ、さらに、文書事務の効率化を図る必要があるというような２点の考え方から、公文書の作成、整理、保存、それから公文書館への引き継ぎ、廃棄に至るまでの基本的な事項を条例で定めたいということで考えてございます。
条例案の概要のほうでございますが、16ページを開いていただきたいと思いますが、ちょっと長い条例で多岐にわたりますので、ポイントのみ絞って説明をさせていただきます。
まず、（２）の定義のところのアのところで、この条例の対象となる実施機関でございますが、知事、教育委員会、公安委員会などの各種委員会、県の機関のほかに、県が設立した地方独立行政法人、具体的に申し上げますと産業技術センターと、今回御審議いただいております鳥取環境大学が設立の暁には対象になってまいります。そのほかに県の住宅供給公社、土地開発公社を対象とすることとしております。
（４）のところをお願いいたします。公文書の作成のことでございますけれども、適正かつ効率的な意思決定を行っていくこと、それからその意思決定の経緯並びに成果、効果等をきちんと県民に説明していくということで、文書にきちんとした記録を残すということが大事になってまいりますので、実施機関の意思決定に至る経緯及び過程、それから事務事業の実績について跡づけ、検証することができるように文書をつくらなければならないという規定を設けることとしております。
（５）のところをお願いいたします。公文書の整理、管理のことでございますけれども、イにありますように、現用公文書につきましては、相互に密接に関連するものにつきまして簿冊にまとめなければならないということにしております。そして、ウにありますように、この簿冊につきましては分類と保存期間を設定すると同時に、保存期間が満了した後につきましては公文書館に引き継ぐか、あるいは廃棄するかということを事前に定めるということにしております。
（７）の簿冊管理簿のところをお願いいたします。今、説明いたしました簿冊につきましては、分類、名称、保存期間、保存期間が満了したときの措置、保存場所などにつきまして、簿冊管理簿に記録いたしまして、イにありますように、この簿冊管理簿を一般に公開するということにしております。これによりまして、県民の方々に情報公開をやりやすくするという効果が上がるものと考えております。
18ページをお願いいたします。今申し上げましたように、簿冊につきまして保存期間が満了したときには、公文書館へ引き継ぐか、あるいは廃棄するということになるのですけれども、廃棄する場合には、イのところにありますようにあらかじめ公文書館長と協議することにしておりまして、歴史的に価値のある公文書がむやみに捨てられないようにするということにしております。
（11）のところをお願いいたします。県議会が持っていらっしゃいます文書につきましては、今回の条例の実施機関には対象にしておりませんので対象外ではございますけれども、議会の文書も歴史的に重要なものというのがございますので、議長と公文書館長との協議によりまして公文書館のほうに引き継いで一般の利用ができるようにするという措置を講じることにしております。
（12）のところですけれども、公文書館に引き継がれました文書、特定歴史公文書等という名前をつけておりますけれども、これは原則永久保存ということにしております。
（13）をお願いいたします。特定歴史公文書等につきましては、イのところに書いてありますように、法令の規定で秘密にしなくてはならないもの、あるいは個人に関する情報、あるいは公の秩序維持とかに支障を及ぼすような情報というような一部の例外を除きまして、一般の利用に供さなければならないということにしてございます。
めくっていただきまして、20ページをお願いいたします。今、申し上げましたように、特定歴史公文書等につきましては、一般利用が原則ではございますが、一部利用できないというようなこともございます。この利用に関する処分につきまして不服があるという場合につきましては、不服の申し立てがありましたら、鳥取県の情報公開審議会のほうに諮問をいたしまして、その意見を踏まえ、その答申を尊重して判断をするという規定を設けることにしてございます。
最後、22ページをお願いいたします。施行期日でございますけれども、この内容につきまして、この後公文書の管理に関する定めの見直し等々準備行為もございますし、職員の皆に周知徹底するということを図りまして、来年の４月１日から施行することにしております。
●手嶋税務課長
税務課からは７項目について御説明等させていただきたいと思います。
総務資料の７ページをごらんください。一般会計補正予算でございますが、808万6,000円の補正をお願いしたいと考えておるところでございます。
補正の主な理由でございますが、生命保険の中に年金特約つき生命保険というものがございます。これにつきましては、死亡時に一時金が払われて、後年度に御遺族の方に対して年金形式で毎年払われていくというものでございますが、後年度に年金として受け取られる部分にこれまでは相続税と所得税がかかっておりました。これについて、最高裁の判決で二重課税であるということで所得税部分の課税がとり過ぎであるという判決が出まして、所得税の還付が発生しております。
本県におきまして、個人県民税というものを納付いただいておるわけでございますけれども、この個人県民税の所得につきましては所得税と同じ計算方法で計算しますので、所得税の還付に伴いまして、個人県民税の還付が発生したという経緯でございます。
続きまして、14ページをごらんくださいませ。債務負担行為について２件お願いしたいと考えております。来年度の自動車税につきましては、本年度も同様にコンビニ収納という制度を取り入れております。このコンビニ納税代行委託業務についての債務負担でございます。
このコンビニ納税を実施しますためには、本年度中に契約を結びまして、納付書の読み取りテストでありますとか、コンビニに収納されたデータの本県税務電算システムとの連携等のテストが必要となってまいりますことから、本年度に契約させていただきたいということで債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、委託業者が変わりますと、本県のシステムの改修が必要となりますので、その辺のコスト削減を勘案しまして３年間の複数契約とさせていただきたいと考えておるところでございます。
続きまして、納税通知書等の作成業務委託についての債務負担行為でございますが、これも自動車税でございますが、自動車税の納期は来年度５月いっぱいとなっておりまして、その自動車税の納税通知書の印刷は本年度からかかる必要がございます。その印刷しました納付書を来年の４月に封入、封緘しまして、納税者の方のもとに届けるという作業が必要になりますが、業務の効率性あるいはコスト削減の観点から、印刷業者さんと封入封緘業者さんは同一のほうがよろしいということがございますので、本年度の契約による債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、35ページをごらんくださいませ。８月22日の常任委員会においても概要について御説明申し上げましたところでございますが、鳥取県税条例の一部改正についてでございます。現在、法人の県民税の法人税割については、5.8％の超過税率を採用しております。この期限が本年度で終了しますことから、５年間の延長をお願いしたいという改正内容でございます。
２の表を見ていただきますと、中小法人等については、中小法人といいますのは資本金が１億以下、国税の中の法人税額が1,000万円以下のものということになっておりますが、この法人については本則税率であります５％を適用しますが、それ以外のいわゆる大企業といいますか、大法人については0.8％を上乗せした5.8％をお願いするものでございます。
下の参考の(1)をごらんいただきますと、この0.8％に対応します税収実績は、本年度見込みで1.7億円を見込んでおるところでございます。(2)の使途でございますが、雇用の維持に関するそれぞれの事業、あるいは高度化支援事業、ビジネス創出事業、雇用の拡大に関する事業に使わせていただこうとするものでございます。(3)をごらんいただきますと、本制度の全国の実施状況でございますけれども、静岡県を除く46都道府県でこの制度を採用しておりまして、上限であります６％採用が東京都及び大阪府、その他の自治体につきましては本県と同じ5.8％を採用しておるところでございます。
続きまして、資料の39ページをごらんください。地方自治法180条に基づきます専決処分を３件行わせていただいておりますので、内容を報告させていただきます。
39ページをごらんいただきますと、県税条例第４条の中に中心市街地における不動産取得税の不均一課税ということで、中心市街地法に関する認定計画に基づいて不動産を取得された方については、通常４％の不動産取得税を0.4％にするという特例がございます。この条文の中に中心市街地法の条項を引用しておるところでございますが、このたび、中心市街地法の一部改正がございまして、県税条例４条の中に引用しております項がずれておりますので、これについての改正を専決処分させていただいたものでございます。
続きまして、41ページをごらんくださいませ。同じく県税条例127条の中にゴルフ場利用税の課税の特例という条項がございます。これにつきましては、国体等の練習に要する場合、通常のゴルフ場利用税の半分でよろしいという内容の特例でございますが、今般、スポーツ振興法というものがスポーツ基本法というものに全面改正がなりました。従前、127条にスポーツ振興法を引用しておりましたので、それがスポーツ基本法に変わりましたことから、その名称と、それから引用項の変更を行うものでございます。
続きまして、42ページをごらんいただきますでしょうか。お手元のほうに議案説明資料の正誤表をお配りしていると思いますが、実は42ページの２、（２）のところに、本条例の施行期日を平成23年10月１日としておりますが、障害者自立支援法の一部改正に関する法律改正でございますが、実は現時点でこれが10月１日ということがまだ決まっておりません。その一部改正の法律の中では、政令で定める日というふうになっておりますので、情報として10月１日が入っておりましたので書いてしまいましたが、正誤表のとおりごらんいただきますと、10月１日を訂正後、概要のところ長く書いておりますが、こういう形に差しかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
同じく、そういう理由でございまして、44ページのところにも県税条例部分の附則を、下の段でございますが、表外の下です。この条例は平成23年10月１日からと書いておりますが、同じように施行令で定めた日、政令で定めた日というふうに訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
では、引き続き、44ページの説明をさせていただきます。これにつきましては、自動車税の課税免除を身体障害者の方について行うという規定を県税条例137条の中で決めておるところでございますが、今回、障害者自立支援法の一部改正がございまして、重度視覚障害者の方の同行援護という制度が入ってまいりました。それに伴いまして、県税条例の引用条項が１項ずつずれてまいりましたので、県税条例の一部改正を行ったものでございます。
●長谷川福利厚生課長
では、45ページをお願いいたします。条例の専決処分の報告をさせていただきます。先ほど、手嶋税務課長のほうから説明がございました障害者自立支援法の一部改正に伴う条項の改正でございます。お手元の正誤表をごらんいただきたいと思いますが、先ほどの税務課と同じように45ページのものにつきましても訂正をさせていただきたいと思います。
この条例につきましては、議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。正規職員につきましては、地方公務員災害補償法によって公務災害の補償が行われておりますが、議会の議員、その他の非常勤職員につきましては、条例に基づいて公務災害の補償をしているものでございます。これにつきまして、先ほど手嶋課長から説明がありましたように、障害者自立支援法の規定中の引用する条項を改めるものでございます。
◎浜崎委員長
次に、未来づくり推進局より説明を求めたいと思います。
●福田広報課長
それでは、未来づくり推進局の議案説明資料をお願いいたします。これの１ページになります。24年度の県政テレビ制作委託についての債務負担行為を設定させていただこうというものでございます。設定額は3,690万3,000円ということにしております。
説明の４のところにまずおりますけれども、８月の常任委員会で広報媒体の見直しの方向性については報告させていただきました。その中に県政テレビも含まれておるわけですけれども、それにつきましては、分析結果にも書いておりますが、世代を超えていろいろ情報を得る手段として支持されている媒体だということであることから、来年度も引き続き番組を制作していきたいというふうに考えております。
そこで、２番に戻りますけれども、24年度の業者を設定するに当たりましては、番組改編がこの秋以降行われますけれども、この秋に企画コンペを行いまして、どこの業者にするかということを決めまして、それから４月からの放映ということになりますと契約後の制作作業といいますか、そういったことを進めていかなければなりませんので、このたびに負担行為を設定させていただこうというものでございます。負担行為の額につきましては、先ほど総額は申し上げましたが、23年度の予算とほぼ同じ程度でございますが、制作料、放映料、それから手話通訳の費用等含んでいるものでございます。
そして２ページのほうに行きますと、これの関係の調書でございます。支出につきましては全額来年度の支出ということで設定させていただこうとするものでございます。
◎浜崎委員長
以上で説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして質疑等を行いますが、今回の常任委員会も大変議題が多うございます。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
それではお願いします。
○鉄永委員
関西本部、この間東京のはとバスのＶ字回復という番組があったのですね、見ておられるかどうか知りませんが。震災でかなり大打撃を受けて、この半年でＶ字回復したと。なぜだろうかということで放映されておりましたが、切りかえが早いなと思ったのが、地方から東京に呼び込むというのがはとバスの今までのスタンス。しかし、今回聞いて見てみると、都心から田舎に行く、大体毎年1,000件くらいの企画をつくるのだそうです。ちょっと勉強されたらどうかなと思いますのが、大体情報発信は東京も関西もしっかり、名古屋も、とにかく鳥取県の情報を出そう出そうという姿勢は強く見るのですけれども、効果はどうなのかというのは検証はそれぞれしなければなりませんが、事業を提案して、要するに関西などだったら日帰りでできますから、バスでも汽車でも。やはりその事業をもって情報発信する、それから満足度が上がれば口コミで情報発信するというような副次効果も生まれるのですけれども、はとバスなどのやり方を、これは東京のほうが地元ですからいいかもしれませんし、呼び込みでしたら関西かもしれませんが、そういったちょっと勉強をされたらどうなのかなと思ったものですから、一言申し上げておきます。
◎浜崎委員長
鉄永委員、特によろしいですね。
○鉄永委員
要りません。参考にしてください。
●米田関西本部長
わかりました。ありがとうございます。
◎浜崎委員長
参考にしていただくということでよろしくお願いをします。
そのほか。
○長谷川委員
まず、税務課でこれは感想ですけれども、自動車税をよくコンビニ納入に来年ですか、踏み切っていただこうとしております。よくやっていただいたと思います。ややもすれば、徴収率が難しいから、上がらないからいろいろなことを考えるということが多い中で、自動車税だけはもう必ず車検を受ける前提になりますから、徴収率、納入率は100％だと思います。にもかかわらず、納めやすい形ということで県民が本当にどんな時間でもどこでもということでコンビニ納入に踏み切っていただこうとしていること、本当によいことだと今受け取りました。
２点目は財政課のほうですが、特定収入の中に給付金という項目がありまして、今回などわずかですけれどもどういう内容であるか。また、大きくとらえましてこれまで特定企業、中国電力などから寄附を受けた過去を含めてあるかどうか。あわせて、県内市町村の決算の統計も掌握される立場にありますから、市町村のほうではどのようなことになっているか、どのような掌握をされているのかということをお尋ねいたします。
政策法務課ですか、公文書の管理条例につきまして、非常によいことだと思います。これまでやはり、これは国の法律で義務づけられたということがありますが、県レベルにおいてこの条例化をするまで、具体的にこのような点で不便なり、あるいは県民の不利益をこうむるような状態があったというような何か反省といいましょうか、教訓みたいなものがあればお聞かせをいただきたいのと、あわせて、公文書の範囲として公文書等ということになりますので、覚書という存在が公文書のほうに含まれてくるのかというのが非常に解釈が分かれるところだと思います。私のちょっと記憶では、高知県のかつての橋本大二郎知事の時代に住民と県がいろいろな交渉事で交わした覚書、そういうものは公文書に含まれるという発言をされたことを記憶に覚えておりますが、そのあたりはどのような理解をされているのか。
●手嶋税務課長
お褒めの言葉をちょうだいしまして、ありがとうございます。
実は、コンビニ納税は18年度から導入しておりまして、今回ちょうど期限がわりということで申しわけございません。それで……。
○長谷川委員
そうですか。総合事務所へ行っていました。
●手嶋税務課長
実際、コンビニ納税を導入しましてから、23年度で６年目になるわけですけれども、やはり利用率はどんどんふえておるところでございます。委員も御指摘ございましたように、やはり御利用の多いのは県外の方が金融機関の少ないところですけれどもコンビニはたくさんあるということで、15の会社からできるような形にとっておりますので非常に便利ということで御好評をいただいておるところでございます。
また、利用者の約７割から８割が金融機関があいていないとき、夜でありますとか、土日に利用しておられるということですので、コンビニ納税の導入の目的といいますか、効果はあったものと認識しております。
●小牧財政課長
寄附金のことでよろしゅうございますね。今回の議案で出ています寄附金の額が、資料中には約85万2,000円とありますけれども、こちらは大震災の関係で県内の方から県のほうに震災のために使ってくれといただいた寄附がございます。これをどういう形で活用しようかというものをいろいろ部局内で考えておりますけれども、やはりこれはボランティアで炊き出しに行った方とか、社協の方がボランティアに行った経費ですとか、そういう震災のためのボランティア等に要する経費にいただいた寄附金を充当しようという考え方でやっておりまして、今回はどういうものに使うかといいますと、今度の全国豊かな海づくり大会がありまして、あちらから被災者の方をお呼びするような仕組みになっておりますけれども、今回、その機会でございますので、そういったものに県内の皆さんからいただいた寄附金を財源として充てようという処理でやっている寄附金でございます。
そのほか、実はちょっと私、手元では、どんなところから今まで寄附をもらっていてという、ちょっと明確にこの場で発言できる材料がありませんので、一度ちょっと寄附金を整理しまして、自治振興課と一緒になって市町村分も教えてもらって、一度御報告に上がろうかとは思います。
●森本政策法務課長
２点御質問をいただきました。まずは今まで公文書が適切に管理されていなくて、県民に不利益等が起こったことはないのかという御質問でございますが、これは本来あってはならないことですけれども、かつて公文書開示請求をいただいて、対象文書を探したところなくなっていて、開示請求ができなかったという事例が起こっております。そういったことは今後ないように努めたいと考えて……。
○長谷川委員
ケースがあったのですか。
●森本政策法務課長
なくなっていたということです。
○長谷川委員
ケースが。
●森本政策法務課長
はい。なくなっていたというケースがございました。
○長谷川委員
たくさんか……。
●森本政策法務課長
１件です。
次に、覚書が公文書に入るのかという御質問ですけれども、公文書の定義は、実施機関の職員が職務上つくったものでございますので、覚書は基本的に対象になると考えてございます。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですね。
財政課長のほうはまた資料ということですので、そういうことでよろしくお願いします。
そのほか。
○広谷副委員長
先ほど長谷川委員のほうからも出ていた文書管理の件ですけれども、僕も大変重要なことだと思う中で、実は先月、８月に北海道のニセコ町に行ってきた中で、あそこがかなり期間をかけて文書管理システムをつくっている話を聞きました。それで、町と県と規模が全然違うので、同じようなことはできないのかもわかりませんけれども、そういうことも研究されて、この文書管理というのをしっかりしていただきたいと思っているのですが、ニセコ町の話の中でかなりの年数をかけて、２年、３年かかったというような話も聞きました。その中で、こういう条例をつくるのはいいのですけれども、これ、県の文書管理をしていくのにどれぐらい期間かけてやられるのか、そのあたりをどういうふうに考えようとしておられるのでしょうか。
●森本政策法務課長
文書管理のシステム化のことでございますけれども、県では既にシステム化されております。電子決裁という形ですべて電子上でやっております。今回の公開するというような部分が出てまいりますので、若干の改修はする必要がございますけれども、それは今年度いっぱいでできると考えております。
◎浜崎委員長
もう終わりですね、終わり。もういいですか。
○広谷副委員長
ちょっと僕の認識が違っていたかもわかりませんので、いいです。
◎浜崎委員長
そのほかございましたら。
ないようでしたら、報告事項に移りたいと思います。
それでは、報告事項に移ります。政策戦略会議の開催について、田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
それでは、報告事項、未来づくり推進局の分の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。政策戦略会議の開催につきまして、去る９月13日に開催をいたしましたので、その概要について御報告をいたします。
会議の内容でございますが、会議の構成としましては知事、副知事以下部局長、幹部で開催をしております。
議事の概要としまして、大きく２つございます。お手元にもう一つ別冊で、こういう縦長のパワーポイントの資料を用意をしておりますので、そちらを横目に見ながらごらんをいただけたらというふうに思います。
こういうシステムの実施ということで、これは昨年度から政策主導型予算編成システムということで進めてきております。そこの２の議事概要の（１）のアスタリスクのところに、そのシステムについて少し簡単に書いております。幹部主導、トップダウンによる政策議論をもとにその施策化の検討を始めるということで、従前、翌年度の予算編成に当たりましては、幹部で十分な議論をすることなく各部局がそれぞれ要求をしてきて、最終的にまとまってくるという形でございましたけれども、幹部によるしっかりとした政策議論、それからコンセンサス、そういうものをとった上で予算要求に向かっていこうということで、こういうシステムを始めているものでございます。
そこの一番下あたり、そういう政策議論を踏まえまして、予算要求としましては知事による一発査定という形で、従前、財政課長、総務部長、知事という３段階の要求、査定という手続をとってまいりましたが、その作業を簡素化をするという形で短期集中でめり張りのある予算編成を行おうとするもので、それに当たっての今回が第１回目の大きな政策議論をやるというための会議として開催をいたしました。
下の（２）のほうでございます。とっとりの未来づくりに向けた新たなテーマ・方向性（たたき台）についてということで、別冊の資料のほうで４ページをごらんをいただきたいと思います。そこに「とっとりの未来づくりに向けた新たなテーマ・方向性（たたき台）」といったような形の資料をつけております。そこに重点テーマということで、例えば１ページ目にはまんが王国とっとり建国ＹＥＡＲであるとか、北東アジアゲートウエイ～セカンドステージ～、それから大災害の教訓を生かした災害に強い地域づくり等々ということで、平成24年度鳥取県が重要なテーマとして予算編成に向かっていくべきではないかということで、未来づくり推進局のほうでこういうたたき台をお示しをしながら、幹部同士の議論をしていただいたということでございます。
こういう重要テーマとして７つの項目、それから、引き続き５ページの下のほうからになるのですが、重要項目ということで、これも知事のマニフェスト、政策項目というものをベースとしながら、こういう取り組みについて来年度の予算でしっかり掲げていく必要があるのではないかということで提示をして、議論をしたところでございます。
続きまして、３、今後の予定ということで、この議論を闘わせて、少し部局間等の調整も行いまして、10月の中下旬に２回目の会議を開催いたします。そして、３回目の会議で、こういう項目にのっとって具体的な新規の政策戦略事業というものを、どういうものに向かっていくかということを事業化判定というものを行いまして、知事要求に向けた予算編成ステージに入っていくといったような、そういう流れで進めていくことにしております。
◎浜崎委員長
続いて、バードスタジアム国際交流基金の取り崩しについて、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
引き続きまして、未来づくり推進局の資料の２ページをごらんください。バードスタジアム国際交流基金の取り崩しについて御報告させていただきます。
バードスタジアム国際交流基金の管理運営委員会というのがあるのですけれども、そこにおいて、鳥取市から、以下のとおりバードスタジアム国際交流基金を取り崩したい旨の提案がありました。
内容としましては、ピッチの芝生の全面張りかえを行いたいという話でして、鳥取市及び鳥取市公園スポーツ施設協会の説明によりますと、とりぎんバードスタジアムというのは県の高校総体や少年サッカー大会、県サッカー選手権の決勝などの会場として使用されておりまして、県のサッカー振興の拠点施設となっています。また、ガイナーレ鳥取のホームスタジアムとしてＪ２の試合を行っているところです。しかし、建設が平成７年だったのですけれども、そこからもう16年経過していまして、老朽化が進んでいると。県内のサッカー振興及びガイナーレ鳥取のさらなる飛躍のために、今回、この芝生の全面張りかえを行いたいと、その財源としてバードスタジアム国際交流基金を充当したいという話がありました。
基金の取り崩しには県側も知事の同意が必要なのですけれども、県の考え方としましては、23年度に実施したいというピッチの芝生張りかえ工事に必要な8,700万円、これを取り崩す旨の同意をしたいと思っておりまして、その方向で検討したいなと思っております。
なお、来年度以降も鳥取市のほうでは、スタジアムの整備についてちょっと検討しているところでして、大きく３つあります。１つ目が夜間照明の施設器具等の取りかえ、２つ目がオーロラビジョンの設置、この２つを来年度やりたいという話を伺っています。あと、今後観客席の屋根の設置についても検討したいという話を伺っています。ただし、これらの事業については、まだ詳細が明らかになっておりませんので、来年度、詳細が明らかになってきた時点でまた御報告させていただきたいと思っております。
なお、基金の概要についてちょっと御説明いたしますと、この基金自体、バードスタジアムが建設された平成７年に造成されています。鳥取県と鳥取市と２億円ずつ持ち寄って造成しておりまして、目的としては、スポーツに対する関心を高め、サッカーの競技力及び青少年の健全育成を図るためということで、そういうサッカー振興に関していろいろと事業を行って、その財源としています。例えば、ワールドカップ2002のときにエクアドルチームの鳥取キャンプの受け入れのために6,300万円、基金取り崩しを行ったり、あとガイナーレ鳥取のＪ２昇格に必要な財源基盤の強化に向けて、県と市が2,000万円ずつ取り崩して出資することにも使っています。
基金の管理主体は先ほどお話しした鳥取市公園スポーツ施設協会でして、県からも交流推進課長が委員に就任しております。
◎浜崎委員長
続いて、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、及び住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）の発行について、小牧財政課長の説明を求めます。
●小牧財政課長
それでは、総務部の資料の１ページをごらんいただければと思います。よろしいでしょうか。地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものがございまして、これに基づき、平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算定いたしましたので、報告を申し上げます。
まず、実質赤字比率でございますけれども、これは一般会計等、等とありますが、等の中には公営企業以外の特別会計、例えば、公債管理の特別会計とか用品調達の特別会計とか、ちょっと区分経理という意味で特別会計にしている会計がありますが、それを合わせたものの実質の赤字というものはございません。さらにそれを公営企業会計と連結した場合でございましても、実質の赤字はございません。
実質公債費比率でありますけれども、これは一般会計が負担する単年度、元利償還金の比率でありますけれども、対標準財政規模とありますが、標準財政規模というのは交付税プラス県税というふうに思っていただければいいですが、その財政規模に対して毎年度どれぐらい借金返済をしているかという指標でありますけれども、今年度は11.7％で昨年度より0.6ポイントアップしておりますが、これは特別なことがあってアップしたというわけではなくて、実は債務負担行為を打って毎年返還している、毎年支出している額というのも公債費の中に含まれるのですが、かつて、平成20年度まで、国営土地改良事業の一部を債務負担行為を打たずに毎年支出していた分がありまして、これが実はその公債費の中にカウントをしていなかった部分があるのですが、それを改めて21年度から打ち直すようにしまして算定した結果、それが算入されることによってポイントが今年度から影響が出るというところであります。
昨年の全国の順位で申し上げますと、この11.1％というのが上から４番目、今年度の11.7％というのは暫定ではありますが上から８番目ぐらいだと思っていただければと思います。
将来負担比率ですが、先ほどの単年度の話でありますけれども、将来負担比率は標準財政規模に対して、例えば地方債の今の現在高ですとか、将来の退職手当の支払い見込みですとか、それから県が損失補償をしている債務の分ですとか、そういうありとあらゆる将来支出する可能性があるものを含めて何％程度の負担比率があるかというものを算定するものですが、今年度は昨年度より25％落ちまして、125.1％ということになっております。これはひとえにこの決算におきまして、分母の地方交付税、生の地方交付税が非常に増額でいただいたというところから来る減でありまして、全国順位的には１位が東京で２位が沖縄なのですが、３位が鳥取ということで今年度も昨年度も鳥取県が上から３番目という形であります。
公営企業に関しましても資金不足はございません。
今後のスケジュールでありますが、きょう報告させていただきましたこれを９月の末に総務省が暫定値という形で公表しまして、さらには９月下旬に監査委員から知事に対して、本県に関する意見書が提出され、決算審査特別委員会で監査委員の意見を付して、確定値を議会に報告させていただくこととなっております。
続きまして、２ページをごらんいただければと思いますが、住民参加型市場公募地方債の発行につきまして御報告いたします。
昨年度に引き続きまして、今年度も住民参加型市場公募地方債、「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債を発行いたします。昨年度は総額５億円ということでありましたが、倍率9.4倍だったというようなこともありまして、今年度は10億円を発行したいと考えております。
充当対象事業は、県立学校の耐震化などの防災関連事業に充当する予定にしています。
今回、各金融機関からコンペをやりましたところ、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、米子信用金庫のほうで取り扱いをしていただくことになりました。
申し込み期間は、山陰合同銀行の意向もありまして、昨年度は抽せんということでありましたが、今回は先着順での購入になりまして、10月18日から申し込み期間が始まります。
発行条件でありますけれども、償還期間は５年、利率、利回りにつきましては、10月上旬の国債の入札状況を勘案して最終的に決定をさせていただきます。昨年度５億円で発行し、今年度10億円ということでありますが、ちょっとロットをふやして入札した結果、実は昨年度は100円当たり68銭の手数料であったのですけれども、今年度は100円当たり45銭の手数料ということで、ロットがふえた分、手数料のほうも下がってきたのかなというふうな印象を受けております。
こういったことを活用しまして、県の事業や財政状況に関心を持っていただくとか、県民の県政参加を推進するとか、資金調達の多様化を図るということを今後もやってまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続いて、食のみやこ鳥取プラザの状況等につきまして、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、総務部の資料の３ページをごらんください。東京のアンテナショップ、食のみやこ鳥取プラザでございますけれども、これも運営状況等について定期的に報告しておりますので、前回報告して以来の状況を報告させていただくものでございます。
まず、このアンテナショップを拠点としました情報発信でございますけれども、最近はそこに書いておりますように、テレビ、雑誌等の、特に雑誌についていろいろと情報発信に努めておるところでございます。また、店舗内でもいろいろ県内業者さんに出ていただいたりして、催事を催しております。それにつきましても、７、８月には５つの事業者さんに試食販売を行っていただいておりますし、９月にも真空包装のカレーですとか、あるいは健康食品、地ビール等、これの試食販売を実施する予定にしております。こういったことによりまして、首都圏の消費者のニーズを把握してまいりたいということでございます。
さらに、県内の高校の高校生によります販売実習、あるいは中学校の生徒によります観光ＰＲといったこともイベントとして実施しております。
さらに、このアンテナショップから打って出まして、店舗外での催事にも積極的に参加しておりまして、山陰山陽の各県が共同して行う観光物産フェアにも、日本橋プラザビルで開催されましたけれども、これにも出店しておりますし、全国から20店のアンテナショップが集合して行いましたフェスティバル、これにも11月でございますけれども、参加する予定でございます。また、港区と交流のある商店街なり地方都市、地域、これの物産展が11月に開催されるようになっておりますので、これにも出店する予定でございます。
また、アンテナショップとして、そのアンテナを張って情報を県内に伝えるということも重要な任務でございまして、これについてもアンテナショップがアンテナショップで収集した消費者の反応等を地元業者にお伝えする、それで商品の改良等についてアドバイスを行う会、あるいは県内事業者さんからこういう商品をアンテナショップに出したいのだけれどもどうだろうかというようなことを話し合う会、これを７月末から８月にかけて開催しております。
さらに、アンテナショップの運営自体について、いろいろ有識者の方に助言をいただく会、アンテナショップの運営会議でございますけれども、これを７月11日に開催して、そこに書いてありますように、いろいろな商品の掘り起こし、あるいは既存商品からのヒット商品を育てる工夫が必要だとか、あるいはリピーターをふやす取り組みをもっとやったらどうかといったような意見をいただいておりまして、これについてもできるところから取り組んでいくようにしております。
さらに、その下に書いております食のみやこ鳥取プラザでございますけれども、８月29日で開店３周年を迎えましたので、８月29日から１週間ほどにわたりまして記念フェアということでいろいろな行事をやっております。
まず二十世紀梨のプレゼント、知事やふるさと大使の松本若菜さん、あるいは「恋谷橋」の監督の後藤さん、こういった方にも参加していただきまして、梨のプレゼント等を行ったところでございます。また、期間中には、買い上げ額に応じまして抽せんをしていただける、鳥取旅行なり県産品等が当たる抽せん会を実施いたしまして、要するに1,000円以上買ったら１回引けますので、この抽せん器を1,919回回したと、1,919人の方に延べ参加していただいたということでございます。さらに、ポイントカードを提示していただけると商品を５％割引するとか、あるいは毎日産地直送の鳥取県産の農産物フェアを行うとかといったことも行っておりますし、初日と最終日にはレストランのイベントということで、鳥取県から知久馬惣一調理師連合会会長ほかの料理人の方をお招きして、ふだんはイタリアンのレストランなのですけれども、このときには県産食材を使った和食の懐石料理を提供するようなイベントを行っておりますし、９月５日にはイタリア料理の立食パーティーというものを実施しております。いずれもふだん御愛顧いただいているお得意さんのほか、特に９月５日のほうにはマスコミ関係の方、あるいはバイヤーの方、こういった方にも参加いただきまして、今後のより御愛顧と、いろいろな場面での御協力をお願いしたところでございます。
このイベントによりまして、レストランのほうはこういう店を貸し切るような形態でやりましたので、売り上げを単純に比較はできないのですけれども、物販のほうは、このフェアの期間中、ふだん１日25万円ぐらいの売り上げが40万円を超えるまでになったということでございますので、今後こういったイベントを四季折々に催して、販売を上げるようなことも考えていかなければいけないだろうというふうに思っておるところでございます。
その辺の状況につきましては、その次のページに写真をつけております。
このフェアにつきましては、先般もちょっと御質問をいただきました。どういうふうに皆さんにお知らせをしているのだということのお尋ねがありましたので、そこにちょっと記載をさせていただいておりますけれども、いろいろなゆかりの店や県人会の会にチラシを送ったり、あるいは新聞広告を何度が出させていただいたり、マスコミをいろいろ訪問しまして、こういうことがありますということで記事を書いていただいたり、あるいはメールマガジンにホームページをお知らせするということで積極的にこの期間に来ていただくというようにしておるということでございます。
さらに、運営状況でございますけれども、これについては前回もざっと報告しておるところでございますけれども、新しい情報としましては次のページになります。６、７、８月あたりをごらんいただければと思います。物販店舗のほうは前年同期を上回る、前年がちょっと低かったのでございますけれども、それを上回っておりますので、大体ある意味順調、堅調と言えるのではないかと思います。レストランのほうは若干苦戦しておりますが、それでも前年大きく落ち込む前の100％に近い数字にはなってきておりますけれども、こういった、先ほど申し上げましたように、イベント等でいろいろ集客を図ることによりまして、レストラン、物販合わせたところでは何とかやっていけるのではないかというようなことも考えておるところでございます。
最近で売れ筋商品としましては、そこに書いておりますようなソフトクリームですとか、何かよくわからないのですけれどもブドーパンがよく売れているようでございますし、あととうふちくわ、あごちくわといった定番のところ、さらにここには上がってきておりませんけれども、県産野菜の直送等につきましてもある程度固定客といいますか、ついておりまして、勤め帰りの方が入る日を待って買っていかれるというようなことも出てきておるようでございます。
鳥取プラザの状況は以上でございます。ちょっとついでに言わせていただきます。後ろのほうにとっとりバーガーフェスタのチラシをつけております。９月18日の日曜日に鳥取県予選を勝ち抜いたチームが５つほど出店しまして、本番の前の事前イベントとして東京タワーでバーガーフェスタを実施するようにしております。こういったことを通じまして、県産品のアピールには努めてまいりたいと思っておるところでございます。
◎浜崎委員長
次に、関西圏における人材確保の支援、本年度の後期について、及び関西圏における情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
引き続きまして、６ページをお願いいたします。まず、関西圏における人材確保の支援ということで、４月にも年度前半について御報告させていただきましたが、10月以降の計画について御報告させていただこうと思っております。
関西圏の大学には毎年850名から900名の進学者がいるということで、県外では一番多いエリアでございまして、その中の鳥取に帰りたい学生を一人でも多く県内の企業にマッチングしたいということで事業をしておりますのと、それから昨年の７月には鳥取県から一番たくさん進学しております京都にあります龍谷大学と、県内出身学生の企業等への就職支援を主な目的として連携協定を結んで、モデル事業もしておるところでございます。
まず、１番目にＵターン就職の準備ゼミでございますが、これは11月18日、これは龍谷大学の学生のみの分と、それから11月26日は関西全体ということで大阪の梅田のほうでやる予定でございます。これは大学生と、それから今後、一般の社会人も鳥取にＩターンなりＵターンされたい方を対象にしております。
次に、２番目に企業と大学関係者の情報交換会なのですが、これは平成22年度から新しく開催しております。関西の大学を回りますと、鳥取県内の企業の情報がなかなかわかりづらいという御意見を聞いたことがございまして、昨年から関西における大学の就職担当者と、県内の企業のほうもなかなか関西の大学のほうにコネクションがないということでしたので、県内の企業の就職担当者の意見交換をいたしております。今年度は６月末にもう第１回目をしておりまして、２回目を11月17日に大阪で開催する予定でございます。６月のときには、県内からは
14社、関西の大学は24大学に来ていただいております。
次に、鳥取県と龍谷大学の連携講座なのですが、きょう、このチラシをつけております。これは龍谷大学の先生と鳥取県内の講師と両方で、関西において鳥取を知っていただく講座というのを昨年からしております。これは10月８日から11月19日にかけ５回連続講座、それとあわせまして、実は出前講座もしたいということで、教育委員会がされます「未来をひらく鳥取学」という生涯学習の中でも、９月17日に倉吉未来中心のほうで若原前龍大学長の講演を予定しております。
次に、龍谷大学と、これモデル事業の一環なのです。県内高校との合同吹奏楽演奏ということで、龍谷大学の吹奏楽は昨年までで全国８回金賞を受賞しているというふうに非常にレベルの高い吹奏楽部がございますので、県内高校の吹奏楽部のレベルアップということを目的に、２月に行うようにしております。今、県内の高校の応募を調整しておりまして、３校から４校希望していらっしゃいますので、実施に向けて今調整中でございます。
次に、５番目なのですが、県出身者の関西圏大学生の就職情報メール配信ということで、個々の大学生に県内の就職情報を伝えるというつてがなかなかなくて、昨年から龍谷大学のモデル事業をしているのですが、龍谷大学４年生までで約200名と、それから新たに今年度から定住促進コーディネーター１名プラスして関西方面へ行かせていただいております。実は、県内の学生が関西に約160校の大学等に進学しているのですが、昨年までは10名以上の40校の大学等にしかなかなか対応できなかったということで、ことしもう１名コーディネーターを置きまして、残り120校を精力的に回っている結果、参考に書いておりますが、４月から８月の間に昨年23校だったのがことしは72校、この成果で龍大生以外に新しく400名の個人メール配信ができるようになっております。これは３月までに大体15回程度情報発信していこうと思いますが、プラス随時新しい大学の方にも呼びかけまして、直接学生のもとに情報が届くようにしていきたいと思っております。
次に、７ページをお願いいたします。関西圏における情報発信でございますが、まず第１番が吉本興業と連携した物産展「47ご当地展～夏のコレクション～」、これは吉本興業様のほうが各県に住みます芸人というのを１人ずつ置いて、あと営業マンと２人体制でやっているのですが、そういう方を中心に地域で、地方でまだまだ隠れている商材を吉本さんの媒体とかエンターテインメントを使ってＰＲしようということで、この８月のお盆前から第１回目、ずっと行っておりました。鳥取県の入っています中四国ブロックについては、８月23日から28日までなんば花月の前の広場で行っております。ここには御当地サイダーとしまして梨サイダーとか、東京のほうでも人気だという白バラのソフトクリーム、このソフトクリームについては売り上げが全商品の中で一番だったということで、実は９月13日から19日まで、今度47を全部集めての物産展をされる中にもこれを出していこうということで、９月になんば花月のほうでＰＲさせていただきます。ここでは、鳥取県の観光ＰＲ等々も着ぐるみと一緒にさせていただこうと思っております。
次に、山陰ディスティネーションキャンペーンなのですが、来年の10月から12月にかけまして山陰ディスティネーションキャンペーンがあるので、事前に９月の連休、来週なのですが、ＪＲの大阪駅のほうでキャンペーンをする予定にしております。これは、まず観光のほうは、新しくできました時空の広場ということで、５階のあたりになるのですか、３階の改札の上の段のところの時空の広場、それから物販のほうは旧砂時計ということで大丸側のほうで行うようにしております。23から25の３日間でございますが、地元の伝統芸能ですとか、それからクイズ大会、それから24日には知事も急遽参りまして、知事トップセールスということで観光ＰＲするように行っております。
また、両期間が離れていますので、観光と物産が、その間をめぐるスタンプラリーのほうもＪＲさんの御提案で実施するようにしております。ちなみに、この区間、このＪＲ大阪に５月に開設になりました大阪三越伊勢丹のほうでも、９月21日から27日までの１週間、伊勢丹のほうで初開催になりますが、鳥取県の味特集ということで、カニずしですとか、おたふくまんじゅう、それから二十世紀ナシ等々の販売を予定しておりますので、両方でＰＲしていこうと思っております。
次に、同じく国際マンガサミット鳥取大会及びまんが王国鳥取ＰＲということで、先ほど、補正予算のほうでも御説明させていただきましたが、それもあわせまして、ことし10月１日から10日まで、関西国際空港のほうでＰＲを行います。これは中秋節に合わせまして、アジアの旅行客が非常にふえるということで、台湾で人気のコナンですとか、それから今、鬼太郎も人気なのですが、そういうアジアの方を特に中心に、関西国際空港のほうでＰＲする予定にしております。中では、ブースをつくりまして、鳥取県の観光ＰＲですとか、８、９の２日間にはキャラクター等と撮影コーナー、それから鬼太郎グッズ等の販売も予定しております。引き続き、関西空港のインバウンド関係のＰＲになる場所ですので、引き続きＰＲしていきたいと思います。
◎浜崎委員長
次に、平成23年度事業棚卸しの評価者決定について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。
●森田業務効率推進課長
業務効率推進課でございます。
資料の８ページをお願いいたします。23年度事業棚卸しの評価者決定につきまして、御報告させていただきます。10月に開催を予定しております事業棚卸しでございますけれども、コーディネーターを含む評価者17名が決定いたしましたので、報告させていただきます。
資料中ほど、３、実施体制をごらんいただきたいと思います。昨年度と同様、この評価につきましては２チーム設置いたしまして評価を進めていきたいというふうに思っております。コーディネーターにつきましては、昨年度に引き続き鳥取地域連携総合研究センターの千葉ディレクターと、それから鳥取環境大学の西村准教授にお願いすることといたしております。
評価者でございますけれども、有識者、市町村職員のうち、今年度新たに入っていただく方だけ御紹介させていただきたいと思いますけれども、まず有識者のうち、経済産業分野につきましては、鳥取青年会議所の山根次長、それから、鳥取地域連携総合研究センターの水上様、これは福祉・生活分野になりますけれども、お二人、今年度新たに入っていただきます。市町村職員につきましては、経済産業分野の南部町の三輪様にお願いしたいというふうに思っております。県民委員につきましては、８月に募集をいたしまして、ごらんの４名の方に評価者になっていただくということを考えております。
今後ですけれども、対象事業、20事業を考えておりまして、これにつきましては、今後評価者会議で決定してまいりたいというふうに考えております。
今後の予定ですが、第１回の評価者会議を９月９日に開催しております。その中で、評価の進め方ですとか、今後どのように対象事業を決めていくのかというようなことの議論を進めております。
今後、９月下旬から10月上旬にかけまして評価者会議を開催し、対象事業の決定、勉強会などを経まして、本番10月14日の棚卸しに向かっていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
以上で報告事項の説明は終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等行いたいと思います。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
それでは、お願いいたします。
○澤委員
まず、東京本部の報告を聞きまして、本当によかったというふうに、これは率直な感想で思っております。これ、ちょっと余談ですけれども、私も話を聞きに行きましたけれども、行ったときは１位と２位が逆転していたみたいですけれども、本来の姿に戻っているかどうかわかりませんが、非常にいいことだと、これはちょっと余談ですが。その中で感じたことが１点ありました。やはり、このアンテナショップというのは、全国的に見るとどうしてもなかなか収支という意味から見たら、そんなにそんなに景気、調子がよくやっているとは思えないというのは実感して帰ってきましたし、発信をするということと、それから鳥取のものをやはりそこに出していくという、そういう大きな一つの役目があると思う。その中で問題は、話をお聞きした中で、イトーヨーカドーですか、ここの中で、一つの県の物産をやられて、一番驚いたのが、その物産の何か、去年やられて今年１回、秋に２回目があるようですけれども、いわゆる物産のチラシの中に業者の連絡先もちゃんと入っていたと。何かあればここに注文してくださいと、なかなかそういうことはしないものだそうですけれども、そういうような形があったということは、非常に鳥取県の鯖ずし、そういうのも出ていましたけれども、非常に力になる話ではないかなと思って聞いていました。
そこで問題なのが、物産をしたときにやはりそこの業者が行って、やはり販売するわけですね。それはどうなのですか。これが問題なのです。なかなか行きたくても行けない。これは金銭的なこともあります。どういうことですかと、いわゆる関東方面の方は、やはり地理的に近いですから、なかなかちょっとの経費もそんなかからないのに出てこれます。ところが、この西の大阪を越えて、この鳥取のほうになってきますと、これはもう大阪から先に行くということは経費的に見ても大変なことだということで、そういう行きたくてもなかなかロットの販売の価格を計算すると、非常に厳しいものが実際あるという話を聞きました。いいものはあるのだけれども、なかなかそこに行ってそういうＰＲが実際といいますか、売ることはできないという、そういう話を伺う中で、いろいろと制約もあって、直接補助とかそういうことも難しい部分もあるかもしれませんけれども、何とか直接出ていって、販売等もチャレンジできるような、そういうこともできないものかと。これは市場開拓と絡むことだと思いますので、これは意見として、東京本部のほうからもまたあわせてそういうような話が出たときにやっていただけたらなというふうに、ちょっと感想をきょうは述べさせていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
意見ということですが。
●大場東京本部長
確かに、東京は何分遠い面があるので、販売員等を派遣するとなると交通費、滞在費がかかるということがありますので、なかなか派遣しにくいという声は事業者さんからよく聞いておるところでございます。やはり地元の商品のことをよく知っている方が来て、説明しながら、あるいは実践しながら販売されるというのが一番、売り上げを上げる上でも、あるいは鳥取の産品を理解していただく上でも重要なことなのですけれども、全部が全部はやはりできないというのもございますので、そこは余り、実際問題として無理は言えないので、現地でせめて人を張りつけるという意味で、現地の人を雇ってマネキンというような言い方をしておりますけれども、そういう人に張りついていただくとか、その経費については、これははっきり言ってそういうことで派遣できないので、商品だけ送るというような事業者さんもおられますけれども、出店業者さんである程度案分するなりなんなりして、多少特定の事業者さんに集中しないように、そのかわりマネキンさんは全部の商品を見てもらうというような格好で均等化を図るとか、そういう工夫はしておりますが、やはり限界はございます。
ただ、そうは言っても、そこのところは商品の売り上げは事業者さんの収益に直結する部分ですので、その部分に県が余り手出しをするのもいかがなものかというのもございますが、おっしゃるとおり、重要な部分ですので、ちょっと何か工夫ができないか、市場開拓課のほうとも相談してみたいと思います。
○澤委員
ということですが、よろしくお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
では、ほかに。
○長谷川委員
東京のアンテナショップが出ましたので、私はこの売り上げ増が図られているというのは喜ばしいことなのですけれども、一方で、納入業者の方からは取扱手数料が高いと、25％、そこで売っていただく場合に取られるのだと、そういう声も聞いております。そういうあたりの調整というのはどこでされるものなのかというのが東京アンテナショップでは思います。
バードスタジアムの御報告がありましたが、私これ、少しふっと思うのですけれども、県と鳥取市が同じように出資金を出して基金造成をしている中で、県の立場が何か知事の同意を求められるだけで執行されていくというような、今、お話でしたので、同じ出資金を出しているのであれば、まさに鳥取環境大学と同じように運営などにもそれ相応のといいますか、対等の鳥取県も発言権や決定権を持っていいのだろうと思うのですが、そのあたりの経過と課題といいましょうか、執行される内容はいいのですけれども、システムが少しやや鳥取市の主導で進められていく、県はそれを認めていくという今、流れがあるようでありますので、少しそのあたりには課題というものは残されていないのかということを感じます。
余り詳しくなってはいけませんけれども、深くなってはいけませんけれども、財政課のほうで今回、健全化判断比率等の報告をいただきました。これは本当に18年度からですか、普通会計だけではなくて、特別会計も含めた本当の実際の、第三セクターなども含めた市町村含む、県も含む自治体の財政状況をあらわすこの姿として、本当にいい形がとられてきていると思います。そういう中で、少し原則的な質問ですが、連結実質赤字比率のところで赤字なしということになっているわけですけれども、この場合、公営企業特別会計、企業局などが持つ、例えば崎津の工業団地24ヘクタールなどだけを見ると赤字だと思うのですね。そういうところを多分繰入金ということで、一般会計、普通会計から繰り入れているから成り立っていて、黒字に今はなっている。それから、連結ですから、もうトータルで最終的に本会計のほうが、歳入に見合った以上の歳出をしていないということであれば、まだ連結実質赤字比率は黒字になっていくわけで、そのほかのことも含めて報告をしていきますし、とらえられていくわけですけれども、この項目が少し課題があるのではないかなという気が私はしております。
あわせて、同時に財政の公開ということでは、わかりやすくということが強く今、国のほうでも言われております。そういうときに、これまではややもすれば類似団体ということとの比較ということで、それは財政規模や人口規模を中心にとらえがちだったのですけれども、それに加えて今、グループ別というのが打ち出されているようです。そのあたりの考え方も含めて、やはり鳥取県としていかに財政の姿というものがわかりやすく、県民の方に知っていただきたいという工夫をしているというあたりをお示しをいただければと思います。
●大場東京本部長
アンテナショップへの出品料といいますか、それはどういうふうにして決定しておるのかということでございます。これは、基本的には運営を委託しております長生堂さん、そこと出店される業者さんとの交渉ということになりますけれども、基本的にある程度そういった率を定めておられるということがございますが、これが高いか安いかというのはいろいろな考え方があると思います。先ほどのヨーカドーフェアあたりでも、出店した場合、買い取りだと３割以上のマージンを取られます。これは物産協会等も経由した場合は若干それも取ります。それも合わせての数字になりますけれども、そういったことでその数字がどうかというのはありますけれども、あと、ある程度体力のある業者さんはそれでも耐えられるのでしょうけれども、弱いところはなかなかそれだと厳しい部分もあるだろうということで、特に、新たな商品を開発したものをチャレンジ的に販売するという場合は、これについてはそこら辺もチャレンジ商品ということで助成する制度も設けております。チャレンジ商品ということですね。それ以外の実績のある商品はやはり、それはある意味商売という部分がございますので、そこを払ってでも出すというところが出ていくということになるのは、ある程度運営業者さんにも赤字でいいというわけにもいきませんので、そこはやむを得ない部分かなというふうに思っております。
●岩﨑鳥取力創造課長
鳥取力創造課です。
バードスタジアムの件での御質問ですけれども、このバードスタジアムの国際交流基金については、管理運営委員会というのを立ち上げておりまして、鳥取市のみならず、鳥取市だと教育委員会の体育課というところがメンバーになって、課長さんが委員になっておられるのですけれども、県も県のスポーツ健康教育課と、あとは交流推進課が委員になっております。あと、鳥取県の国際交流財団だとか、鳥取県サッカー協会、あとは鳥取市のサッカー協会と鳥取市公園スポーツ施設協会、こういったメンバーで委員会を開いて、基金で実施すべき事業について検討し、決定しているところです。
御指摘のあった御趣旨もおっしゃるとおりでして、こういったメンバー、市の担当課や、あとは県庁内の関係課ともよく連絡を密にして、このバードスタジアムの整備の件だとかそのほかの事業について、しっかりと協議して進めていきたいと思っております。
●小牧財政課長
こういう指標を公開する際に、もうちょっと県民にわかりやすい形で工夫をされたらどうかというのが大きな質問の趣旨だったと思いますけれども、私もその御意見に賛成でございまして、確かに資料提供など今回出すような１枚ぺらの紙では、例えば、それぞれの公営企業の特別会計がどんな数字が入っているのかというのは確かにわかりにくうございますので、ちゃんとバックデータも含めて、きちんとそれぞれの会計で実質の黒字額が幾ら幾ら幾らというのが、算式まで含めてわかりやすい形で公表するように、ちょっと努力をしてみたいと思います。
類似団体でどうかという御指摘もありましたけれども、確かに総務省などのほうで類似のような団体のグルーピングみたいなされていますが、余りそこを実は意識を私はしていませんで、全国の中で今かなり上位ですから、類似団体と比較しても上位に来るということでありますので、よく勉強はしてみたいと思いますけれども、とにかく趣旨はわかりやすい公表をしっかり、我々も常日ごろから心がけたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
ほかにございましたら。
○鉄永委員
私も質疑をしますし、皆さんもされるわけですけれども、ちょっと意見交換しながらやったほうがいいのではないかと思いまして、今の２点についてちょっと意見を申し上げておきたいと思います。と言いますのが、私は言っても聞く必要ないかもしれませんし、ほかの意見のほうが正しければですよ。私はそういう議員間の意見交換があったほうがやはり、執行部も絶対言われたらしないといけないというそのお考え、まじめですから持っておられるでしょうけれども、やはりいろいろな意見があるということを聞きながら執行していただけたらと思います。
まず、アンテナショップですけれども、25％、私は安いと思います、一般的に。スーパーとか百貨店に出したら、最低３割ですよ、まず。だと思います。それと、アンテナショップというのは小売でしょうから、製造元から小売に直接直結するということは、自分の手元に小売値段から75％入るということですよ。卸に行けば、恐らく小売値の50％以下ですよ。そのことを考えれば、私は努力しておられる、これは25％が30％でもおかしくない納入の形態ではないのかと。ですから、そこら辺の実態、物によって違うかもしれませんけれども、一般論から言えば私はそうだろうというふうに思います。
東京に物流というのはなかなか難しいのですよね。私も議場で申し上げましたけれども、逆に私は大阪でいろいろ調べてみました。やはり、秋田であるとか東北の各県は悩んでおりました。まず、新鮮さがないと。下手すれば１日おくれてしまうと。やはり運賃が高いということで、そこはどうしても情報発信に撤するということで、東北の皆さんですと東京市場をねらって、そちらに注力すると。どっちも同じようなやり方というのはちょっと難しいのではないかなとその当時思い、それで私は関西に注力するべきだと、本当に市場で商品として大量に売っていくのであればそうするべきだと思った次第です。
それともう１点は、東京でも大きな水産会社は自分の車を持っていっていますよね。だから、場合によってはそういうところとタイアップして、いつも満車ばかりで行っているわけではないのでしょうから、そういう取り組みはひょっとしたら知恵はあるかもしれませんけれども、一般論としてはそういう考えのほうが普通ではないかなと。あっちもこっちも同じやり方というのはなかなか難しいし、目的を持ってきっちりと結果を出していくということを、やはり執行部は考えられたほうがいいのではないかと私はそう思ったものですから、感想を述べさせていただきます。
◎浜崎委員長
今の鉄永委員の意見に対しまして何か。
●大場東京本部長
確かに御指摘のとおりでありまして、ある程度大量に売り込める市場としてはやはり首都圏よりも関西かなという部分が確かにあろうかと思います。ただ、おっしゃるように、輸送の問題ですね。それで、鮮度が落ちる、あるいは運賃が高くつくので、どうしても首都圏で売ると若干割高になってしまうというようなことから、実はこのイトーヨーカドーでいろいろフェアをやっていますけれども、こういうスーパー系よりもむしろ百貨店のほうがいいのではないかとか、多少高くても売れるのはそっちのほうではないかとか、いろいろな売り方にも工夫が要る部分があるかと思います。
ただ、やはり注目すべきは、委員も言っておられましたけれども、首都圏の情報発信力だろうと思います。首都圏で知られると全国的に知名度が上がる部分がある。そういったことで、関西にとどまらない、さらに広域で売り込む余地も生じる、そういったことで首都圏でやはり売ってみたいという事業者さんも多うございますので、そういったニーズを踏まえながら、確かに工夫しながら、単純に同じやり方ではなくて多少工夫が要ると思いますけれども、それは情報発信は引き続きやっていかなければいけないだろうと、それで、販路開拓もその延長線でやっていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
鉄永委員、よろしいですか。
○鉄永委員
いいです。
◎浜崎委員長
ほかに何か。
○斉木委員
６ページ、関西圏における人材確保ということで、龍谷大学等、今やっておられますけれども、問題は学生のこういう会をされてニーズといいますか、というのは、鳥取県ももちろんＩ、Ｊ、Ｕしてもらわないといけないのですけれども、ごらんのとおり、鳥取県の受ける企業がしっかりとした学生のほうに情報提供ができるようなシステムになっているのかどうかということを一つ聞かせていただきたいのと、それと、いろいろキャンペーンをやられますけれども、今、７ページですけれども、やはりメディアをいかに利用するかということが一番どうも観光の振興なり、あるいはこういう鳥取に来てもらうためにも大事なことだということをよく聞くのですが、やはり何かただイベントをするのではなくて、いかにメディアを有効利用するかと、メディアの方に広告、宣伝してもらうかということが大事ですので、そういう視点でやっておられるのかということ。それと、こうして見るのに、大阪駅とかそういうところというのは、本当に地の人なのか、ただ通っている通行人なのか。ただ、ああやっているなということで、鳥取県のおいしいナシを一口かじってうまいなと言って、それで終わりなのか。そういうところがあるので、本当にこういう場所がいいのかどうかということもいろいろ検討されるのがいいのではなかろうかということなのですけれども、どうでしょうか。
◎浜崎委員長
３点あったと思います。
●米田関西本部長
まず、人材確保の件なのですけれども、学生さんのニーズはあります。それから、やはり地元の親御さんも県内に帰ってほしい。実際、大学のキャリアセンターに相談に行く学生には、やはりそこには情報が入っていますけれども、独自に就職活動をする学生が非常に多くなって、これは大学側もすごく困っているところです。それから、鳥取県の企業さん、なかなかリクナビとか、リクルートさんがされるのにはまだ安くなったといってもかなり高額なので、なかなかそこに人材募集を出していけない。出されたところは非常に全国から応募があるので、やはり大学さんも県内の企業さんの情報が欲しいということがありますので、こういう企業と大学との情報交換、昨年からですけれども、これは双方にとって非常に感触がよくて、そこで次のまた12月とか11月に島根との合同就職会もやりますので、ここに出てくるために大学のほうからも学生にプッシュしていただくということで、ただ、県内の企業さんも、例えば来年の春の採用予定というのが非常に出るのが遅いということがありまして、というのが、やはり下請とかあるのでなかなか１年後の経営状態も把握できないということで、そこが一つ大きく大学側からも言われるところがあるのです。極力出していただくのと、それから過去にこういう職種を募集したという情報を出していただくと、それが来年あるかどうかは別として、そういうことでしていただいております。
ですので、なるべく両方が、とりたい企業と行きたい学生がありますので、個々のメールですとか場を多くして、一人でも多くマッチングしたいと思っています。大学を通さないで直接関西本部のほうで相談に来られる学生さんもありますので、そこも丁寧に対応しようと思っています。
情報発信ですが、まずメディアの活動もですね、お金をかけるメディアの活動と、それから情報発信することによってそこに取材に来ていただく。例えば、今回報告しました吉本なのですけれども、この１月にも知事も出られてというふうにもしましたし、吉本さんが何かされると、もう全国のメディアが取材に来ますので、この47ご当地も先日も最終ラウンドがありますよというときも全部のメディアが来て出ています。その中にも鳥取のソフトクリームが１位だったよというのは当然言葉で出ていますから、そういうこととか、それから極力我々も情報提供をして、お金の要らない部分での、それから景品を出すことによってテレビに露出ができるというのもどんどん使う。それはテレビ、ラジオ、それから今、ケーブルテレビ、こういうのも使うようにしています。
大阪駅というのは、大体１日90万人の方が乗降されます。当然、通勤の方も多いのですけれども、今回やりますのは金土日、ちょうど連休でして、実はＪＲ大阪は新しくなってから地方からかなり見に来られる方、それから、九州新幹線で九州のほうからも来られます。ですから、観光に来ていらっしゃる方に次の観光を選んでいただくために、ＪＲでやっているということと、鳥取県とアクセスのある鉄道というのはＪＲしかございませんので、やはりＪＲ西さんと一緒になって、関西でも一番大きな拠点の大阪でＰＲするということで観光課と交通政策とあわせて取り組んでいますので、場所についても何をＰＲをしたいかによっては場所を選んではいくようにしています。また、いい場所がございましたら、お教えいただけますか。
○斉木委員
ＪＲは確かに大阪駅、新大阪駅は今屋根ができまして、だれもが興味があって一度は行ってみたいというようなところのようですので、場所的にも一度そこでやられて効果を見られて、研究されることはいいと思います。ただ、非常に心配するのは、そういう通行人Ａではないですけれども、そういう人がたくさん通るところでやって、本当に効果がすぐあらわれるものかなということですので、やはり結果を、効果のことをどこかで検証されるということは大事なことではないかなと思いますので、ぜひお願いします。
それと、大学の分ですね。やはりこちらの受け手のほうと学生とのミスマッチがないように、やはり話をして、今言われるように、地元の企業が募集が遅くなると、やはり都会のほうに１つは決めておかなければならないというようなことで、都会のほうに、都会のほうに残ってしまうということですので、こちらの大学との取り組みと地元企業とのミスマッチがないように、ぜひ地元の企業のほうもできるだけ早く、募集する場合はやっていただくというようなことを働きかけることが必要だろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかに何かございますか。
○谷村委員
私は東京と大阪の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
私、先月の常任委員会で食のみやこ鳥取プラザのお話がありまして、レストランのイベントのほうに参加させていただきました。大場本部長、ありがとうございました。いろいろごちそうになりました。立食パーティーのほうに急遽参加させていただいて、私も鳥取県に住んでいる鳥取県出身の人間ですけれども、今まで見たこともない、食べたこともないような食材が出てきまして、こういうのがあるのだなというふうに私も勉強になりましたし、ぜひこういったことを恒例にしていただいて、しっかり売り込んでいただきたいと思いましたので。ただ、出された食材を、きょう出た食材はこういうのがありますというので、あそこでまたぜひ売っていただいて、消費につなげていただけたらなというふうに思いました。
それに関連して、大阪のほうの関西本部のほうなのですけれども、私ちょっと勉強不足で大変恐縮なのですけれども、関西本部のほうには東京のような食のみやこプラザみたいなものというのは、私が知っている限りでは、大阪駅前ビルのところにあるかなというところしか知らないのですけれども、ほかにはどこかあるのですか、鳥取県の物産を売ったりしているようなところ、お願いします。
●米田関西本部長
関西のほうは、東京のアンテナショップというものはございません。ただし、大丸千里プラザという大丸系のショッピングセンターのほうで、今から８年ぐらい前から毎月鳥取フェアということで、ここは職員も派遣しておりますので、毎月フェアをしていて、そこで定番になったものを各大丸ピーコックさんとか、それから既に従来から関西のほうはたくさん企業様のほうもしておりますので、いろいろな店舗の鳥取の食材なり商品がありますので、それは調べて関西本部のほうのホームページのほうでも、どういうところに行ったらどこどこのお酒があるとか、ちくわがあるというのを載せておりますので、また見ていただければと思います。
○谷村委員
私も余り細かいことを知らなかったものですからお尋ねしたのですけれども、ぜひ私もこの大阪にも、東京の食のみやこプラザのような建物をお借りして、大阪駅前とか難波の辺とか、ああいうやはり目立つ１階の部分にお客さんがすぐにやって来れそうなところに、鳥取の物産を売り込むような施設をつくってほしいなというふうに思うのですけれども、その点についてはどのような考えでしょうか。
●米田関西本部長
以前、鉄永議員も本会議場のほうで御質問になったと思います。県がするところもあるのですけれども、例えばＪＡ中央さんでは、もう２年前からインショップということで、これも百貨店系のスーパーに毎月２回、物産を持っていって売っていらっしゃるとか、それから個々にもうこの店には境港の魚が入っているとか、百貨店だったらもう25年前から魚は週末は境港ということに実動がありますので、私ずっと４年以上関西のほうを見ておりますが、アンテナショップという部分ではないと、これはどういう戦略を持つかということですけれども、アンテナショップというよりも実売ということで、そこは個々に商品ごとにできておりますので、それを一体化して鳥取コーナーにするのかどうかという議論はあると思いますが、東京とはまた違う、今までの過去の取引がございますのでと私は思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○谷村委員
ありがとうございました。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
○鉄永委員
名前が出ましたので申し上げますけれども、私が申し上げたのは直売所です。アンテナショップというような言い方をしたのかもしれませんけれども、直売所で、実質的に大量に売ると、関西では。そういうところを提案したのですので、御理解いただきたいと思います。
●米田関西本部長
はい。
◎浜崎委員長
ということです。
ほかに何かございますか。よろしいですね。
それでは、その他に入りたいと思います。その他の項目であります。
執行部並びに委員の皆さん、何かございますでしょうか。
○鉄永委員
実はちょっと、総務部長かなと思うのですが、お聞きしたいのですけれども、この間中部の方ですが電話をかけてこられまして、開口一番、県の職員は怠けとると。いや、そう思いませんが、中にはいるのかもしれませんから、じゃあ、個別に教えていただけませんかということで、名前を聞きました。そこまで言われるのですから、調べてみなくてはということで、本人に相手が言っておられることを確認をしたわけです。ところが全然違うのですよね。２年前には本人が言っておられるのとは逆に本人からの申請書がもう出ておりますと、私は見れませんけれども、間違いないですねと言ったら、間違いないと。ということは、その方は私のところは多分最後の最後に電話で来られたのでしょうから、２年間悩み続けて、恐らくその方に張りつくような形で１年間何十時間もやりとりしておられるはずですよ、どうもその話を聞いてみると。そういう場合に、無駄なことでして、一人の、言っておられることが正しいことであればいいけれども、完全に事実関係と反するような思い込みによって行動しておられるとすれば、どこかでそれを正して、白黒、黒白をはっきりしなくては、県の職員もたまったものではないし、ノイローゼになりますよ。こんなあっちやこっちにあの職員やめてしまえ、やめてしまえって言われたら、多分。そういう場合、どうされておるのです。職員の管理として。
◎浜崎委員長
こっちのほうで、統轄監ですか。（「一般論で」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
統轄監のほうで行きます。
●河原統轄監
本庁に最近来てからはちょっとありませんけれども、結構出先の所長をやっていたときはやはりしょっちゅう職場に来られて、大声を張り上げて、しかも中身をよくよく客観的に聞いてみると、どう考えてもその県の職員なり県の立場はおかしくないというようなのは多々ありました。その場合、やはり個人に任せずに、局長、場合によっては所長、私のところまででみんなで対応するように、個々にはやるべきだと思いましたし、やってきました。中にはすぐに警察に来てもらう体制とか、ビデオを少し撮る体制だとか、これはとてもひどい人ですけれども、そのほかのほうには、場合によっては上が出て、少しこんなのは課長が出て始末ちょっとつけたらとか、局長出たらとか、自分が少し話をしたらというような対応をやはりすべきだろうと。おっしゃるとおり、個人がやはり上に相談せずに、しにくくて一人で抱えていると、本当に大変なことだろうなというふうに思っておりまして、もう１回、その辺はそんなことがないかどうか点検をしてみたらいいのかなと思います。
●門前総務部長
もし本当にそういうことがあって、個人が抱えるということよりも組織的に対応するということが一番大切なのだと思いますので、そういったことを個人で抱えて、悩んで、それこそノイローゼになるとかそういうことにつながってしまいますので、組織としてきちんと対応すると、それはいろいろな不当要求とかいろいろ組織的に対応できることもありますので、そういう対応に乗せていくということが必要なのだと思いますので、改めてその事例を確認をして……（「点検」と呼ぶ者あり）それはやりますし、それを確認した上で全庁的にどういうふうにやるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○鉄永委員
後で言いますけれども、名前を言ったら多分皆さん知っておられる方だと思います。
それで、いまの統轄監のお話で、おどしなどがあったら警察に行くと。これは脅迫とか脅迫じみたことであればもう当然ですけれども、犯罪系統なら。しかし、組織で対応すると言われても限界があると思うのです。平行線になる場合があります。幾ら正しいことを組織でこうですよと言っても、相手がわかりましたと言われない限り解決したことにならないですよね。そうすると、何でこういうことを言ったかといいますと、いいことに伊藤保委員からモンスターペアレントのことが出ていましたので、やはり第三者機関といいますか、中立の方にどこか裁定してもらうというようなことが必要なのではないかなと思うのですけれども、どうなのですか。検討されませんか。（発言する者あり）あるのですか。
◎浜崎委員長
今の鉄永委員の件に対してどうですか。（「県民課でシステムつくってると思うけれども」と呼ぶ者あり）今、言える範囲で。
●河原統轄監
県民の声というのが入って、同じようなものがあります。同じ方がもう電話でぼろくそ言って、ずっと同じようなことを言って。私はちょっと、こういうときどうするのだと聞いたら、県民課のほうも受けた人がもう同じ内容ですねということで切ってしまっていると、もうこれは確認をしてですね、そういう対応も少しはさせていただいていますし、それから、不当要求については時々研修も県民課のほうで職員対象にこういうのが来たときにどう対応するかというのもやっておりまして、場合によっては出先にも指導に来てくれることがありました。西のほうにも指導に来てくれてやっております。最後は裁判になっても、やはりそんなことを恐れる必要もないわけで、どんどんそれは別にそれで恐れる必要はないので、大抵そういう話を持ち出されてうっとなるのですけれども、そこで恐れる必要は一つもないというような話をして、ともかく組織で受ける。それから、とんでもなく業務が邪魔されるというような状況だと警察に来て、お引き取りいただくとか、そういう対応を組織でやっていくのかなという感じで、だんだんあきらめて、事例からするとあきらめてもらえる場合が多いと思いますね。
ただ、言われた職員が上司にやはり相談できていないというあたりがもしあるとすれば、少し問題なのかなというふうに感じて、今お話を聞かせていただきました。
○鉄永委員
恐らく上司は知っていると思いますね、多分、この２年間の状況を見れば。私はこれ、一つの例として申し上げたのですが、もう少し徹底されて、恐らく毎日毎日電話かけられてきて、対応をして、同じことをやらされているというのは、何のために県職になったのだろうかと思いますよ、多分。それは確認してもらえればいいと思いますけれども、しっかり研修しているというだけではなくて、具体例が出れば、そこの組織全体でどこにどういう問題、こういう場合はこうすべきだったという検証をしてもらいたいですね。そうしませんと、これ幾ら効率化を図れ図れといっても、こういう案件が数多くあればあるほどそれは非効率になりますから、まして、精神的負担も高くなるでしょうし、ちょっと県教委だけの話ではなくて、執行部のほうも、時と場合によっては、ある程度の期間が置いたらきちんと決着つけるというぐらいのことをしなければだめだと思います。意見だけ申し上げておきます。
●門前総務部長
今、おっしゃられた中部の事例とおっしゃられましたので、その事例はまた後で聞かせていただいて、それはそれとしてきちんと検証させていただきますし、また今おっしゃられたように、それがどれだけほかのところにもあるかということについては、きちんと一度点検をするようにさせていただくようにいたします。
◎浜崎委員長
もうないですね。
それでは、意見も尽きたようでありますので、未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。
執行部の入れかえということになると思います。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）
委員の皆さんに申し上げますが、12時になりましたが、次の教育委員会のほうが付議案の予備調査１点、あとは報告事項ということですので……（発言する者あり）いやいや、委員の皆さんに。門前部長、何かよろしいですか。ということですので、続けてやりたいと思いますが、委員の皆さん、よろしいですか、教育委員会のほう。
御苦労さまでした。
では、５分間トイレ休憩にしたいと思います。言うのが遅くなりましたが、よろしく。
午後０時00分 休憩
午後０時07分 再開
◎浜崎委員長
それでは、引き続き、教育委員会について行いたいと思います。
まず、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部におかれましては簡潔な説明、質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないということにさせていただきます。
続いて、関係課長から説明を求めます。
●小林教育総務課長
教育委員会の議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。
報告事項でございます。議会の委任による専決処分の報告についてでありますが、教育審議会条例の一部改正でございます。
本年６月にスポーツ振興法が全部改正されまして、スポーツ基本法に改正されました。それに伴いまして、教育審議会条例の中にスポーツ振興法からの引用がございました。法律が改正されたことに伴いまして、法律名なり根拠条例の改正をするものでございます。
施行期日は政令の定めるところによりまして、８月24日ということでございます。条文は２ページ以降をごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして質疑を行います。
委員の皆さんにおかれましては簡潔な質問をお願いしたいと思いますが、ありますでしょうか。
○伊藤（保）委員
継続契約……。
◎浜崎委員長
長期継続契約、関連ということで。
○伊藤（保）委員
長期継続契約の36円、これいかがなものかなと。安ければいいというだけの話で終わってしまうので、これは本当に公契約としていかがなものかなと思うのですけれども、ちょっと所見をお伺いしたいなと思いますけれども。
●田嶋教育環境課長
各学校に入れます印刷機を契約いたしましたところ、36円ということで、これは１カ月当たり１円ということになります。これ３年間の契約でして、１円というのは最低の入札価格でして、これを複数の会社が入れられました。その結果、抽せんというようなことで決まったわけなのですが、入札の手続上は成立しておりまして正しい入札なのですが、各会社さんが期待されておりますところが、機械を入れた後にトナーですとかインク、ああいったものがそこで販売できるということを期待してかなり低い価格で入れておられます。
○伊藤（保）委員
ですから、機械と消耗品を、機械を納入したところで消耗品を納入するということがこういう結果を招くわけだね。ですから、機械と消耗品と別注というか、発注をするような形でも私はこれからひとつ皆さん方と議論したって仕方ない話ですけれども、県全体で議論しなければならないのですけれども、やはりそれをやらなければきちんとした本当に公契約としての体をなさないと思うのです。ですから、これは皆さんだけではなく、例えば議員の皆さんが印刷機のリース契約しますね。我々は１円とかそんなのないのです、あればいいのですけれども。だけれども、やはり公契約としての、これは少しいびつな形かなというふうに思うのですけれども。
●田嶋教育環境課長
御指摘の趣旨はよくわかりまして、これ県庁全体での問題ですので、会計部局とかとまたちょっと相談してみたいと思います。御指摘の趣旨を踏まえまして検討してみたいと思います。
◎浜崎委員長
その件で。
○鉄永委員
以前、広島県だか広島市だかで、パソコンの入札を行って、やはり１円というのがあったのですよ、１円。機械というのですか、そんなものかなと。あの当時、やはり同じように議論をしました。ところが、保守点検が高い。その当時、やはり議会でも話をされたのですが、保守、あるいは修繕のトナーであるとかなんとかも含めて、やはりトータルで入札することを考えませんと、１円は１円で確かに安いかもしれないけれども、トナーが高ければ同じことであって。ですから、その当時もやはりトータルでやりましょうというような方向が出ていたように思うのですけれども、私の感覚では。違うのですか。
◎浜崎委員長
今の鉄永委員の意見に対して。
●田嶋教育環境課長
ちょっと過去の経緯、今わかりませんのでまた調べてみたいと思いますが、御指摘の趣旨は踏まえて関係部局と相談してみたいと思います。
◎浜崎委員長
ということで。
○伊藤（保）委員
改めてまた、これ議会のほうで、議場のほうでちょっと議論したいなと思っておりますので。皆さん方の問題ではなくして、やはり例えばさっきあったけれども、総合的な形で単価設定、単価を議論するのか、それともやはり消耗品を分離発注するのか。分離発注したらこれは防げると思うのです。本当にきちんとした物ごとのリースで、逆に言うと、そういうことの本当の対価でなると思うのです。そこのところのもう少し検討をする必要があるかなと思っています。
◎浜崎委員長
いずれにしても執行部、また議会側も検討の余地があるというところだと思います。
ほかに何かありますか。
ないようでしたら、報告事項に移りたいと思います。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、平成22年度教育行政の点検及び評価の概要について、小林教育総務課長の説明を求めます。
●小林教育総務課長
教育委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。概要を御説明いたしますが、別冊としてこういう冊子をお手元に配付させていただいておると思います。教育行政の点検及び評価と、昨年度のものでございます。
この評価の概要でございますが、毎年前年度の点検評価を行いまして、議会に報告させていただいております法に基づくものでございます。
大きく２点ございまして、まず、教育委員自身が自己評価ということで、そこの二重丸からバツまで４ランクに分けまして、行動につきまして自己評価をさせていただいております。
大きく２点目といたしまして、施策の点検評価ということで、まず自己評価、これは各所属が評価をするものでございます。ＡからＤまで、「目的・目標を達成した」から、「一層の取り組みが必要」まで４ランク自己評価をまず行います。それから、関係者評価といたしまして、これは市町村の教育委員会、それからＰＴＡ、それから各学校長がそこのａからｄまで４ランクに分けて評価いたします。アンケート評価項目が右にございますが、５ランクあります。「大変効果があった」から「全く効果がなかった」。この５ランクのうち点線で囲っておりますけれども、「大変効果があった」、「ある程度効果があった」という評価がアンケート調査で75％以上あった場合には、ａという形で一応評価をいたしております。４ランク評価いたしております。３番目に、数値目標といたしまして、これは客観的な数値を定めまして、その数値が順調に到達できたもの、それからまだ取り組みが至っていない、そういったものまで４ランクに分けているものでございます。
そういった前提条件のもとに、２ページをおはぐりください。
まず、教育委員の評価でございますけれども、これは自己評価でございます。政治的中立性、継続性、安定性の確保ということを６名の委員に評価いただいたものでございます。「教育行政に情熱と高い使命感をもって当たった」ということは、一応一重丸という評価であります。中には基本計画の進捗状況を見ながら、業務の推進を働きかけた、それから、政治的中立性、そういったことについても評価をいただいたところでございます。
大きく２点目といたしまして、レイマン・コントロールの立場から、学校現場の様子や現場に出てどう感じたかといったようなあたりを、各委員の皆様からアンケート形式で回答をいただいたものでございます。内容は備考欄に記しておるとおりでございます。
それで、先ほど御説明いたしました自己評価と関係評価を縦軸と横軸で少しクロスさせております。これは、例えば目的・目標達成Ａとａ、この例えば１と項目が上がっておりますけれども、これは後ほど御説明しますが、図書館の推進という項目がこのＡ、ａで高く評価されたものでございます。そういった形で分析をさせていただいたところ、左上に行けば行くほど効果があった、計画どおりに運んだという項目でございますが、昨年に比べてみますと、このあたりにシフトしてきている項目が数多く見られる傾向が見られました。そういったことを項目ごとに評価したものが３ページ以降でございます。
例えば、一番上の段を見ていただきたいと思います。これは後ほどこの冊子の８ページをごらんいただきたいと思いますけれども、例えば、社会全体で子供たちをはぐくむ教育力の向上ということで、自己評価はＢ、関係者評価はａということになっております。数値目標はおおむね順調という評価になっておりますが、昨年との比較で、21年度の同じ時期に評価したものも右欄に上げております。ここで関係者評価が昨年のｂからａにランクアップしておりますが、これは例えば、家庭教育推進企業の普及、現在472社、昨年の段階で253社といったような状況がございましたが、こういったことが関係者の皆様から高く評価されたといったような見方で分析したものでございます。個々にちょっと説明は省略させていただきますが、こちらの冊子を見ていただきますと、例えば８ページをお開きください。８ページを開いていただきますと、今総括表のほうで記しておりました「社会全体で子供たちをはぐくむ教育力の向上」、その下にちょっと小さい文字でありますが、「協力企業の大幅増加」といったことが高く評価されたといったような形で分析をしております。
この評価結果につきましては、昨年の評価でございますが、これらの評価結果をもとにいたしまして、弱点であります点を分析しながら、来年度の予算に反映させるように施策を検討してまいりたいと思います。毎年、こういうＰＤＣＡの評価を得ながら、新たな施策の展開を図っていきたいと考えております。
◎浜崎委員長
続いて、鳥取西高等学校の整備の方向性に係る定例教育委員会での検討結果概要について、及び公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料７ページをお願いいたします。９月６日の定例教育委員会におきまして、鳥取西高等学校の整備の方向性に係る検討をいたしましたので、その検討の概要について御報告させていただきます。
９月６日の検討に先立ちまして、９時20分から12時20分にかけまして、教育委員で西高の現地の視察をしております。それから、８月８日の日には、他県の状況を見ようということで、小田原城跡及び彦根城跡における学校施設等を視察しております。
当日の主な意見でございますが、各委員からは、まず東日本大震災の発生などを受けまして、生徒の安全確保が最優先であるという意見が相次ぎました。そうしたことから、現地の改築ではなくて、移転を検討しつつ生徒の安全を第一に考え、まず現校舎の耐震改修を行うべきであるといった意見が全員の委員からございました。また、その際、耐震改修工事を行う場合でも、単なる耐震改修だけではなくて、教育環境の改善ですとか史跡との共存といった観点も入れて整備の方針を検討していく必要がある。また、耐震改修を早く終わらせるといった意味で、それから工事期間を短くするといったことから、仮設校舎といったことも検討すべきではないかといった意見もございましたが、逆に、仮設校舎をいたずらにたくさんつくるのではなくて、経費を抑えることも検討していく必要があるといった御意見がございました。また、以前に比べますと生徒数もかなり減少しておるということで、施設の利用方法の充実などを図りまして、必要となる校舎などを検討した上で、史跡内の建築総面積を減少させることも考えないといけないといった御意見がございました。
今後の予定といたしまして、参考で示しておりますが、鳥取西高等学校の整備の方向性検討のポイント、こういったものに沿いまして、整備方針案、まず素案のようなものを事務局で作成し、県議会の議論や意見等を踏まえながら、次回定例教育委員会で引き続き検討したいと考えております。
続きまして、資料８ページの公立学校耐震改修状況調査の結果について御報告させていただきます。これは文部科学省が８月24日に発表された全国集計と鳥取県との比較をしたものでございます。
まず、耐震診断実施状況が１番目ですが、小・中学校ですと95.0％となっております。これは残り19棟の耐震診断がまだできていないということなのですが、今年度２棟ほど耐震診断を実施される予定です。残り17棟につきましては、今後統合ですとか、あるいは改築、そういったものを予定しておられまして、耐震診断を見合わせておられるといった施設が残っております。ということで、これからずっと使っていくという施設につきましては、耐震診断は終わったというふうに考えております。
高等学校につきましても100％となっておりますが、これは米子工業高校の改築事業がほぼ終わりまして、耐震診断をしておりませんでした施設がなくなりましたので、100％となっております。
幼稚園のほうはゼロ％となっておりますが、これは２分のゼロといった数字でして、これは羽合幼稚園さんと八橋幼稚園さんが現在幼保一元化ということで整備を進められております。その整備が済みますと、これが100％になるということでございます。
耐震化状況につきまして、小・中学校は72.1％と、昨年に比べますと6.4％ほど上昇しましたが、全国平均80.3％に比べると、まだ多少低い状況であるということで、９月２日の日に各市町村のほうに引き続き耐震改修に積極的に取り組んでいただくよう、文書でお願いしております。
また、高等学校のほうは68.8％と、全国平均にはまだ及びませんが、昨年より15％ほど上げておりまして、積極的に進めておるところでございます。
また、幼稚園のほうがこれ50％となっておりますが、これも先ほど御説明しましたものが完成しますと、現在４分の２ということで50％なのですが、２つほど完成しますと、これも100％になるという予定でおります。
また、３番目は、耐震性が低い建物がどれぐらい残っているかということをあらわした表ですが、0.3未満のものが10棟ほどございます。これは昨年20棟ありましたので、それが半減したということなのですが、まだ10棟ほど残っているということで、こちらも積極的に進めていっていただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
次に、県立高等特別支援学校の入学者選抜方針に係る検討状況について、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。
●野坂特別支援教育課長
９ページでございます。
平成25年４月開校予定の県立高等特別支援学校の入学者選抜方針に係る検討状況について御報告いたします。
平成23年４月から６月にかけまして、県立高等特別支援学校入学者選抜に係る検討委員会、これは知的特別支援学校長や本課の職員、小・中学校課職員、高等学校課職員等から成る検討委員会でまず案をつくりまして、そして中学校長会、市町村教育委員会と意見交換をいたしまして、さらには８月に学校概要説明会で県民から意見聴取をし、そして８月、９月の定例教育委員会において協議いたしまして、練ってきたものでございます。
その内容は、枠囲みの中で示しております。
基本方針につきましては、調査書、検査日に実施する諸検査、及び面接によって生徒の能力、適正等総合的に評価して行うもの、これは通常の高校と同様でございます。
２番目、求める生徒像。これは、募集に当たって求める生徒像を示したものでございます。
３番目、出願資格でございます。学校教育法施行令22条の３、ここに特別支援学校に措置すべき障害の種類と程度が示されております。この22条の３に規定する程度のもので、原則として本人、保護者がともに鳥取県に在住している者と考えました。そして、さらに次のアからウのいずれかに該当ということでございますが、アは、過年度の卒業者を示しております。イにつきましては、見込み、平成25年３月に卒業または修了する見込みの者ということでございます。ウにつきましては、中学校を卒業していなくても中学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者がウに示してございます。したがいまして、アからウのいずれかに該当するということでございます。
続きまして、10ページをごらんください。入学者選抜についてでございます。（１）のアで示しておりますが、時期は、他の県立学校よりも早く実施いたします。このことにつきましては、不合格となった生徒が知的３校を初めとする県立の学校へももう一度受験ができるということを考えてのことでございます。
イ、検査内容でございますが、学力検査２種類ございまして、学力検査１につきましては基本的なもの、学力検査２は応用力を問うものとなっております。適性検査も２つございまして、適性検査の１は、作業の遂行に必要な諸能力というものでございますし、適性検査の２は対人関係を見るものでございます。そのほかに作文、面接等実施いたします。
ウで書いております選抜方法でございますけれども、学力検査、適性検査、作文、面接、それから中学校から出された調査書、そういったものを総合的に判定するということでございます。
オで書いておりますが、合格者につきましては、入学確約書を提出していただくというふうに考えております。確約書をもとに、もし定員に満たない場合には、次の再募集等を考えていくということでございます。
カで書いております繰り上げ合格、（２）に再募集入学者選抜でございますが、先ほど言いましたように、定員に満たない場合、これを実施するということでございます。
最後に、今後の予定でございますけれども、10月の定例教育委員会においてこの入学者選抜方針を決定する予定にしております。
以下、ごらんください。
◎浜崎委員長
続きまして、第35回全国高等学校総合文化祭福島大会の結果について、藤原参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●藤原参事監兼高等学校課長
失礼します。
11ページをごらんください。第35回全国高等学校総合文化祭福島大会の結果について御報告いたします。
８月３日から８月７日までの５日間、福島県内を中心といたしまして、第35回全国高等学校総合文化祭が開催されました。ことしは東日本大震災の影響で、郷土芸能を岩手県で、演劇を香川県で開催という異例の開催になっておりますが、福島県内で開催されております。吹奏楽、マーチングバンド・バトントワリング、ＪＲＣ・ボランティアというような部門が、この震災の影響で中止ということになっておりまして、開催された20部門中、鳥取県からは16部門に184名の生徒が参加しております。
主な成績でございますが、写真部門で鳥取聾学校２年の濱尾昂史君が奨励賞を受賞しております。
◎浜崎委員長
青谷上寺地遺跡フォーラムについて、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
文化財課でございます。
12ページをお願いいたします。あわせて、別添で青い色のチラシをつけておりますので、参照していただければと思います。
国史跡の青谷上寺地遺跡では、平成20年度からテーマを決めまして、フォーラムや特別講演会を行ってまいりました。このたびこのフォーラムでは、「弥生・骨格サミット～青谷上寺地の交流をさぐる～」と題しまして、遺跡から出土しました骨格器の最新の調査研究成果を県民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、このチラシの裏にもありますけれども、九州、それから東海、東日本を代表します骨格器の研究の第一人者をお迎えして、日本各地の視点を交えながら、骨格器から見た青谷上寺地遺跡の実像に迫ろうとするものでございます。
日時は10月１日土曜日に、青谷町総合支所多目的ホールで開催いたします。事前申し込み制になっております。時間が許せば、ぜひ参加していただければと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、平成23年度全国高等学校総合体育大会について、平成23年度全国中学校体育大会について、第66回国民体育大会中国ブロック大会の結果について、及び第66回国民体育大会本大会の概要及び鳥取県選手団結団式（激励会）の実施について、木下スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●木下スポーツ健康教育課長
資料の14ページをお願いします。平成23年度全国高等学校総合体育大会の結果でございます。
１番目に期間でございますが、去る７月28日から８月20日までにかけまして、北東北ブロックということで青森、岩手、秋田、宮城の４県で開催されました。
４番に入賞状況ということで記載してございます。個人で６種目、団体で５種目でございました。詳細につきましては、表に記載のとおりでございます。
このページの下をごらんください。まとめを報告という形で記載しております。まず、相撲でいきますと、鳥取城北高校が２年連続優勝という快挙をなし遂げてございます。また、弓道、自転車等におきましては、昨年に続きまして上位入賞を果たしてございます。
申しわけございません。１点、御訂正をお願いしたいと思います。この中にフェンシングというふうに記載してございますけれども、これは間違いでございます。弓道、自転車、ボート、水球において、昨年に続きまして上位入賞を果たしてございます。申しわけございませんでした。
それと、同時並行でやっております定時制、通信制大会におきましては、鳥取緑風高校の男子バレーボール部が昨年に続きまして５位入賞を果たしてございます。
続きまして、資料の15ページをお願いします。平成23年度全国中学校体育大会についてでございます。
期間につきましては、去る８月17日から25日にかけまして、近畿圏で開催されました。
４番に入賞一覧を記載してございます。今年度は水泳競技でこの３種目入賞を果たしてございました。
続きまして、資料の16ページをお願いします。第66回国民体育大会中国ブロック大会の結果についてでございます。
去る５月29日から８月28日にかけまして、岡山県下一円でこの中国ブロック大会が開催されました。この表の一番上のほうを見ていただきますと、中ほどに鳥取県がございます。右側に島根、岡山、広島と４県記載してございます。本年度は本国体が山口県で開催されますので、この４県でブロック大会を開催してございまして、国体出場権を競ってございます。
各県の下に協議ごとの順位を数字で記載してございます。この数字を丸で囲んだものが本国体の出場権を獲得したものをあらわしたものでございます。
資料の18ページをごらんください。18ページの下のほうに、この最終的なまとめをしてございます。本国体の出場権獲得数でございますけれども、鳥取県におきましては40ということでございまして、昨年度の39種別を１つ上回ったということでございます。
続きまして資料の19ページをごらんください。第66回国民体育大会の概要及び鳥取県選手団結団式の実施についてでございます。
先ほど申し上げました今年度の本国体は、10月の１日から11日まで、山口県内で行われます。
６番をごらんください。その他としてございますけれども、もう既に皆さん、御承知のとおり、会期前の実施競技としまして、水泳、体操、クレー射撃の各競技が既に実施をしてございます。結果につきましては、水泳につきましては50メートルの自由形で松浦選手が８位入賞、飛び板飛び込みで安永選手が３位入賞、高飛び込みで宮本選手が５位入賞、そして昨日の結果でございますけれども、水球でいきますと、中央育英高校が準優勝ということでございました。さらには、クレー射撃でいきますと、スキート団体で８位入賞ということでございまして、これはクレー射撃につきましては15大会ぶりの入賞でございました。スキート種目につきましては、県内初の入賞ということでございました。
それで、下のほうでございます。あとの競技のほうでございますけれども、選手団の結団式を行いたいと思っておりまして、９月の21日水曜日でございますけれども、午後１時からコカ・コーラウエストスポーツパークの鳥取県民体育館のメーンアリーナで結団式を行いたいというふうに予定をしてございます。
なお、20ページ、21ページにつきましては、本国体の大会の日程と会場一覧を用意しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ただいまで報告事項の説明を終わりました。
質疑等を行っていただきたいと思います。毎回ですが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いいたします。
それでは、お願いいたします。
○長谷川委員
特別支援学校の定員枠というのは今の時点では決まっていないわけですか。
●野坂特別支援教育課長
定員ですか。
○長谷川委員
はい。
●野坂特別支援教育課長
決まっております。定員は１学年40名でございます。学級編制基準、特別支援学校高等部８名ですので、８名掛ける５学級、１学年が40名。３学年になりますと掛ける３ですので、120名ということでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
済みません、もう１点ほど。
それで、選抜試験ということで行われるわけですけれども、採用の基準というのでしょうか、それはやはりこういう１から５までありますが、そういうものの高い人が合格ということになって、それで不合格になった方は後に控えている県立高校の入試にも間に合うように設定をしてあるというあたり、こういうことにやはりなるのでしょうか。
●野坂特別支援教育課長
今、委員さんがおっしゃいましたとおりでして、選抜については成績上位者からということでございます。そして、不合格となった生徒につきましては、後のほうに、これが実施後に知的３校、知的障害特別支援学校がございますけれども、そちらのほうの受験ができますし、それから高校のほうも受験も意思のあるものについては向かうこともできます。
なお、御承知のように、特別支援学校については全入ということで、全員合格ということになりますので、そちらのほうに向かわれた生徒については受け入れることが全員できるということでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
試験は受けるわけですけれども、何か今、全員入学というような、希望すれば、試験を受ければ全員入学できるという意味ですか。
●野坂特別支援教育課長
特別支援学校については、これは選抜ということではなくて、今、お話ししました高等特別支援学校については選抜をいたしますけれども、他の、現在ある特別支援学校におきましては検査とかそういったことはしますけれども、応募した生徒につきましては全員受け入れるということを従前からございますので、ですから、不合格となった生徒はこちらのほうで受け入れができるということでございます。
○長谷川委員
はい。わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
続けて、恐らくこのための説明会を県内でも開かれて、やはり保護者の方はそのあたりが御心配だっただろうと思いますので、安心されると思います。
次の点で質問を。
◎浜崎委員長
はい。
○長谷川委員
恐らく皆さんの気持ちも同じではないかと思っておりまして、県立鳥取西高校の問題ですね。ただいま経過報告いただきまして、前回やはり、私どもも私も含めまして意見を述べさせていただいて、その後で改めて教育委員会が開かれての御報告をいただいているわけでして、あえてもう本当にこの件について意見を持ち合わせません。ここでまとめていただいている方向性で進んでいただければと、そう私自身は受けとめさせていただきました。さらに、今この後、委員としても本当に敷地の立地条件などの実感を深めるために現地視察も計画をしておりますし、このような方向で進めていただければという感じを持ったところであります。
◎浜崎委員長
この方向でということの意見でありました。
ほかに何かございますでしょうか。
○澤委員
特別支援学校のちょっと関連で確認しておきたいと思います。
定員が決まっていまして、選抜されるのですけれども、以前、たしか事前の調査で、大体選抜ですから向かってこられるというか、それの大体定員に対して、一番いいのは全部入るのがいいのですけれども、選抜ということになりますと、大体どのくらいの把握をされているのかというのをお聞きしたいのですけれども。
●野坂特別支援教育課長
この定員を定めますときに、大体２倍くらいの倍率にしたいなということで、事前調査しましたときにはこの大体倍の数を一応想定したということでございます。
○澤委員
想定はわかりましたけれども、実際、今、そういう希望をされている方というのは、実際には、申し込んでみないとわかりませんけれども、２倍の方が大体向かってこられるというとらえ方をしていいのでしょうか。どうなのでしょうか。実際のところ。
●野坂特別支援教育課長
そのように考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○澤委員
はい、結構です。
◎浜崎委員長
ほかに何かございます。
○鉄永委員
西高の件について、教育長に意見だけ申し上げておきたいと思うのですが、これから教育委員会で審議なさるということですが、どなたが考えても今の大震災の後、やはり人命が第一だと。これ異論がないだろうと思うのです。そうしますと、今のところから出て移転するにしても、これからやっさもっさして現地で新築するといってもなかなか難しい状況だろうと思いますね。ですから、耐震を早くやって安心を与えるというのが第一だろうと思うのです。ただ、あり方検討委員会でもありました。２つ分かれているのですよね。要するに、文化庁の言うとおり、とにかく出ていけと。文化財が優先と、今の歴史は全く関係なしという一つの意見と、そうは言っても両方歴史があるのだから、共存の方向を探るべきだという意見で真っ向から割れて、それで両論併記の形になったということが厳然と残っているわけですよね。
だから、教育委員会も結局諮問されたわけですよね。諮問されて両論ということになると、なかなか判断が難しいのかなと。えいやということはできるかもしれませんが、私は耐震でしっかり安心をとるというのはもう結構だと思いますが、やはり文化庁の言っているとおり、今々結論も出ないのに両論併記のままで、果たして本当で将来30年後、50年後見ていますよなどということを書くのが妥当なのかどうかですよね。一番問題になっているのは、文化財との共存のあり方、活用のあり方というのが全く私個人とも、担当、サトウさんでしたか、合いませんですし、その他の方もいろいろあり得るので、それから社会が変わっていくのですよね、文化財に対しても。もちろん、保存ということは間違いないと思うのですが、共存、それからあり方、活用というようなことについては、変わっていく必要が将来ある。ということになれば、今、我々がそんな権限を行使して将来まで縛るというようなことが果たして妥当なのか、あるいは法律がいつどのように変わるかわかりません。それは時代の流れ、変遷とともにあるかもしれないということを考えると、私の意見としては、ぜひ文化庁の言いなりにならないように、独自の教育委員会ですから、自信を持って、今々で判断できるところだけでやられたほうが私はいいと思う。石破知事のときにやはりそれは入れていないというのは賢明だったと私は思いますので。
●横濵教育長
ありがとうございます。やはり、子供たちの生命を守るということが一番急がれる課題だというふうに思っております。そういう意味で、この耐震化の方向に進むのがいいのではないかという御意見は本当にありがたいと思います。
ただ、その際に、文化庁が求めております移転が前提になるということにつきまして、それをどうとらえるかということであります。あり方検討会で２つ意見があったわけでありますけれども、移転というものを、では何年後の何月をもってどこどこに移転すると、そういうことは絶対わからないわけでありますし、それから今、鉄永委員がおっしゃいますように、文化財の保護のあり方についても、あるいは共存のあり方についても、現在と違った価値観が出てくるかもしれません。したがいまして、この将来のことについて今からがんじがらめに拘束することはなかなか難しいと思います。
しかし、文化庁が求めている移転というものを我々はどういうふうに解釈をして、そしてまた我々の思いも伝えながらどう調整していくのかと、なおかつ最短の時間をとらなければいけませんし、そのあたりはこちらのそういう思いも大事にして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鉄永委員
済みません。移転はいいのです。移転しろと言う方々に、本当は僕もお聞きしたいのですが、対案を持って言っておられるのかと思うのですよ。どこかに出てしまえと言うだけであって、どこが、あるいはどの地域がと、一切聞いたことがありません。そんな状態で、はい、わかりましたということが本当にいいのか。文化庁が言っている、それは条件だというのですけれども、権限はありますけれども、では、逆に対案を示しなさいよと。それをやっさもっさやっている間に地震が起きて、そして子供たちが本当に生命をあるいは危険にさらすというようなことがあった場合、文化庁は責任をとるのですかね。私はそこまで言ってほしいと思います。
◎浜崎委員長
今の鉄永委員の意見、再度ありましたら、教育長のほうで。
●横濵教育長
おっしゃるとおりでありまして、やっさもっさしているうちに時間がたってしまって、そのときに万一何かあった場合にだれが責任をとるのかということであります。そのことを我々も一番恐れております。したがいまして、この耐震化でいくということで大方の方向性が出てきておるように思いますので、それを踏まえながら、文化庁の移転が前提だということがどの程度、我々が耐震化に向かうという意思を示したときに、今度はどういういわゆる条件があるのかと。もう少しそこを詰めながら、なおかつ一番短く、とれる方法は何なのかということを検討して、これから調整していきたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
それでは、ないようでありますので、次にその他の項目に移りたいと思います。
その他ですが、執行部並びに委員の方で何かございませんでしょうか。
●石田教育次長
県立学校教職員の不祥事にかかわりまして３件の処分を行いましたので、そのことを御報告し、おわび申し上げたいというふうに思います。
まず、白兎養護学校の教員を強制わいせつということで懲戒免職処分、そして鳥取緑風高等学校の実習助手でありますけれども、職員親睦会費及び学校徴収金を横領したということで懲戒免職、３件目といたしまして、倉吉東高等学校の教員でございますけれども、飲酒後の自動車運転ということで停職６カ月間ということで処分を行いました。
教育委員会といたしましては、これらのことを大変憂慮すべき事態と受けとめまして、臨時県立学校の校長会及び事務長会を開催しまして、服務規律の遵守につきまして指導の徹底を図ったところでございます。また、教育長メッセージを全教職員に配布するとともに、各学校で臨時の職員会議を開催し、服務規律の遵守についての徹底を行う指導をしていただいたところでございます。
このように、不祥事が相次いで起こりましたことを深くおわび申し上げます。
◎浜崎委員長
ということであります。
ほかに、その他の項目でありますが、何かありますでしょうか。それ以外で執行部の皆さん、また委員の皆さん。
○鉄永委員
済みません。きょうはしゃべり過ぎているので皆さんに迷惑をかけますが、教育長に。
この間から、私、ＪＲでちょこちょこ鳥取に出てくることがあるのですが、私も感じていたのですけれども、私服であると高校生かどうか、制服であるとどこの高校というのはわかりますけれども、多分高校生ではないかな、いや、ひょっとしたら高校をちょっと卒業したころかもしれないなと思うのですが、この間、街頭で防犯の指導をやられましたよね。一斉に県下でやられたのではないかと思っておりますが、しかし、大人数であんな腕章をつけてやりますと、そういう人たちは逃げてしまう、逃げる。私、防犯に立っている方、青谷の方だったのですけれども、青谷駅で言ったのですけれども、「それはこれだけおられたらみんな逃げちゃいます、ふだんじゃないですよ、この光景は」と言いました。
言いたいのは、高校の先生というのはほとんど車ではないですか。もうちょっと定期的にでもふだん見られるように、自分の学校の生徒ぐらいは。やはり交代交代でも通われたらいかがですか。みんな車ばかりにいかずに、ＪＲがないところはバスでもいいのですけれども、やはりある程度、何十人もおられるわけですから、毎日しろなどと言いませんが、やはりそういうことを校長会等で検討してみられたらいかがでしょうか。
というのが、旧鳥取市内の方から、この間、見るに見かねると苦情の電話もいただいたので、私は機会があれば今度申し上げておきますということで申し上げました。これは鳥取駅の話です、今の苦情は。ですから、あっちやこっちでそういう状態が出ておるのではないかと思って、問題が起きてから対処しますというのは簡単ですけれども、やはりふだん、50人も先生がいらっしゃったら、１回ずつ出ても50回ですよね。１学期に１回ずつやるとかぐらいの発想でやりますと、そんなに無理がいくことではないのかなと思うのですが、いかがですか。検討してみられませんか、やるやらないは別にして。
●横濵教育長
この高校生マナーアップさわやか運動も７回目になりました。そろそろ改善を図るべきだというふうに思っておりますので、私も初日に立ちましたけれども、当初、教育委員会とか青少年育成県民会議等の方々の御協力をいただいておりましたけれども、だんだんふえてきまして、初日は70数名の方が立たれました。私もおはようございます、おはようございますとあいさつするのですけれども、案外正面から行くと、子供たちが避けるのですね。逆に、おはようではなくて、いってらっしゃい、気をつけてねと言うと、ふっとうなずきます。アプローチも変えてみる必要もあるかなと思ったのですけれども、そういうことも含めて改善を図りたいと思います。
また、乗車指導ですけれども、これはこういう運動も含めて時々教員はやっております。ただ、今おっしゃいましたように、たくさんの教職員が全県の37の駅でやっておりますので、もう少し労力をうまく使いながら、期間も考えながらやっていけば、コンスタントな活動ができるかと思いますので、また検討してみたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかに何かございますか。
○長谷川委員
２つ、一つは東日本大震災の引き続き、教育委員会からも心理のケアを本当に果たしていただく役割の方などを派遣いただいているということで、本当にいいことで、それを長期に少しなってきましたけれども、行っていただいているということに敬意を表したいと思います。
また、その一方で、さっき言われた不祥事のおわびがありましたけれども、何かそのときの対応として、そういうことでの謝罪というのはありますけれども、本当の意味での管理者としての監督責任だとか責任というものが、やはり私は求められていないと思います。謝罪ということでの責任が果たされていないと思います。社会感覚からすれば、そこには学校の管理者で校長とかがおられるわけですから、そういう方にはいわゆる全県に渡る粛正の通達のみであって、やはり現場の責任者の責任というものも一般社会では当然求められると思います。何かそういうところにも、例えば譴責だとか、文書で本当に戒告とか、そういうものぐらいはやはり行われるべきだと思います。何か不祥事がある、ここでの陳謝がある、マスコミを通しての陳謝はあっていますけれども、本当の意味の管理責任者としての謝罪といいますか、そういうものがやはり行われていないように、不十分なように思いますので、そのあたりは少し検討される必要があるのではないでしょうか。
◎浜崎委員長
今の御意見ですが。
●横濵教育長
先ほど、教育次長のほうから３件説明をさせていただきました。この件につきましては、臨時の県立学校長会を持ちましたし、また別の日に臨時の事務長会を持ちました。私のほうから直接訓示を行いました。あわせまして、臨時の職員会議を各学校で持ち、私の教育長メッセージとして服務規律の確保、あるいは県民の信頼にこたえる行動をとるように話をするように伝えました。あわせまして、その当該校の校長は文書訓告を行っております。また、当該校の校長が当然、保護者に説明責任がありますので、学年集会、あるいは文書等を通して謝罪を行っております。
私もこの不祥事をなくすために全力を尽くしているつもりでありますけれども、何かをやろうと思うと、何かそういうときにこういうことが起きてきまして非常に残念であります。県民の信頼をいただいて教育行政を行っておりますので、そうした処分等は厳正にやっていきたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○伊藤（保）委員
１点だけ。モンスターペアレントの資料、ありがとうございました。
それで、現実、こうした問題人、事象というのはあるわけでして、県としても弁護士というか、そういうサポート体制をとってあるのですけれども、問題は各学校内で、私も過去見聞きしたのですけれども、要するに、担任が電話で１時間か１時間半ぐらいとられてしまうのですよね。授業に出られないというわけです。電話を切らないわけです。それはやはり各学校の校長、教頭、副校長は職員室におるわけですから、わかるわけですから、事情は。もう絶対授業に支障のないように副校長がかわって電話を受けるとか、対応するとか、それはやはり徹底させてほしいなと思うのです。学校全体でその問題の事象に当たると。１人の教員に任せないということを徹底していただいて、そして、次のステップとして弁護士とかそういう公的な機関での対応をする、入っていくという形をしっかりとセオリー的、一つのあり方としてつくり上げてほしいなと思います、マニュアルとしてね。やはり１人の教員に任せない、投げない。やはり副校長が責任をもって対応をする、教師全体を見ていく。そして校長と一緒になって対応していくというものをつくり上げてほしいなと思いますので、要望だけです、これは。
◎浜崎委員長
今の要望、よろしいですね。御検討いただきたいと思います。
ほかに何かございますか。
○谷村委員
私、特別高等支援学校の件についてなのですけれども、県議会の常任委員会の視察のほうで北海道に行ってきました。それで、これは参考になるなと思ったことが１つあったのですけれども、あそこの北海道の高等特別支援学校は、寮をつくっておられないそうなのです。いろいろ勉強になったのですけれども、たしか鳥取県でつくられる分は寮が校舎の計画に入っていたと思うのです。北海道の学校では、やはり通ってくるのも勉強だというか、そういう考えで、初めは大変苦労して、先生とかもどこか別のところでちゃんと来れるかどうかとかを見ながら、何とか何日か、何カ月かかかってやっと来れるようになるというようなことをやっておられたそうなのです。鳥取県でもこれから寮をつくるかとかということも考えていかなければいけないかなと、私は思いましたし、寮をつくるということになれば経費もかかりますし、もしつくらないということになれば、経費の節減にもなるのかなと思ったりしますし、ただ、鳥取県交通の便も余りよくないところもありますので、汽車で来られるとか、バスで行けるとかそういうのも勘案して、そういったことも考えてみられたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●野坂特別支援教育課長
御意見ありがとうございます。寮をつくるというのは、公共交通機関を使って通ってくるのに２時間以上かかる、そういった生徒が考えられます。例えば、日野であるとか、智頭のほうであるとか、境港であるとか、そういった生徒がここへ通えるようにするためには、寮は必要不可欠なものでして、必ず入りなさいよということではなくて、非常に通学が困難な生徒のために置いておく必要があると、このように考えております。
◎浜崎委員長
谷村委員、よろしいですか。
○谷村委員
わかりました。
◎浜崎委員長
今の関連ですけれども、やはり私も行かせていただきましたが、基本的に鳥取県の場合は、このたび就職につなげるということで障害雇用という観点からもこれは新しく試みられるということで、北海道の場合は、結構あるのですよね。その地域地域で分かれて、分布してということがありますので、多少その辺の状況は、環境は違うというふうに思います。
ただ、谷村委員もおっしゃったかもしれませんが、一つ勉強になったのは、自力通学ということを非常に前面に打ち出しておられる。だから、寮は寮で、鳥取県の場合は、日野、若桜、八頭ありますから、それはかなり距離的な問題があるので無理だと思います。だから寮は必要だと思いますが、ただ、通学される方がどういうふうにされるかという部分についても、この特別支援学校のいわゆる目的、３つほど書いてありましたよね。その中の１番目、特に社会参画というようなことからというようなことが書いてあったと思いますが、そういうことからすると、できる子は自力通学、これをまた社会みんなが応援してやる。例えば、駅の改札のところ、駅の関係者もそうです。向こうは地下鉄やいろいろなのがありますから、鳥取は地下鉄がないのだけれども、公共交通一つにしてもバスの関係であるとかいろいろな地域が応援する、またそういった企業が応援するというようなことも勉強させていただいたということも補足としてつけ加えさせていただきます。
何かありましたら。
●野坂特別支援教育課長
ありがとうございます。先ほど、求める生徒像の１番目にうたっていますけれども、今おっしゃったことをそこに含めている都合でございます。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
それでは、意見も尽きたようでありますので、これにて総務教育常任委員会の予備調査を終わらせていただきたいというふうに思います。
教育委員会の皆さん、御苦労さまでした。
〔テープ中断〕
午後１時07分 閉会
●福本教育委員会次長
委員長、すみません。１点お願いします。
◎浜崎委員長
はい。福本次長のほうから手が挙がりましたので、じゃあ、どうぞ。
●福本教育委員会次長
すみません。今お手元にお配りいただいた資料を御覧いただきたいと思います。先ほど３件の懲戒処分の話があったので、またこういう話で誠に申し訳ないと思います。県立高等学校で個人情報の漏洩ということがございましたので報告したいと思いますが、先ほどの委員会の中で正式に御報告すべきなのですが、委員会はインターネットで中継をされておりますので、この後、実は記者会見を予定しておりまして、その前にインターネットで流れると前後してしまって不都合ということがございまして、こういうような形で委員の皆様には御報告させていただきたいと思います。
今回の個人情報の漏洩ですけれども、資料の１番に「流出した個人情報及び対象者数」ということで書いておりますが、学校は鳥取東高等学校で既に卒業しております平成19年度と21年度の３年次生ということです。延べ人数は382人ですが、その内訳としまして、表の中を横線で仕切っておりますが、成績に関する情報という欄と大学進学資料という200人プラス５人の205人、これがかなり個人情報的には重要な情報が含まれていると思っております。そのほかの177人は氏名のみということであります。流出させた原因者は青谷高等学校の教諭で、50歳の男性ですが、東高から今年の４月に異動したという者です。流出の経緯ですが、本年の３月25日～
29日、これは異動がわかって新しい学校に赴任するためにさまざまな作業をしていたときですが、この教諭が前任校である鳥取東高校において自分が担当する教科の教材をパソコンを使って作成しておりまして、それを新たに異動先の学校でも使用しようということでＵＳＢメモリにそれをコピーして持ち帰ったということです。その際に本人は、授業プリントとか考査問題とか、今言いましたように次の学校でも使えるような教材を持ち帰ったという認識だったということです。それを持ち帰った後、自宅のパソコン内に入れたということですが、その際、このパソコンの中にはウイニーというものが入っておりまして、ご承知の方も多いと思いますが、これは以前からコンピューターを利用する人の間でかなり広まっているものですが、お互いに持っているファイルを交換し合うためのものなんですが、そのためにウイルスに感染する可能性が非常に高くなって、実際にこの教諭の自宅のパソコンはウイルスに感染していたと思われます。そのため、持ち帰っていたこの情報が、時期的にははっきりしませんが、おそらく５月の上旬頃にウイルス感染によって流出したということが推測されています。これが発覚した経緯は９月７日に教育総務課に匿名のメールがありまして、ネット上に生徒の情報が載っているので調べてみたほうがいいというメールがありました。実際に本人にも連絡をとって、パソコンも回収して、実際に確認を９月８日から14日までやっていたわけですが、技術的にかなりマニアックな技術がないと探れないような情報でして、これの解析に手間取ったんですが、おとといの14日にようやく解析が完了しまして、先ほどの１番で言いましたように382名の情報が出ているということや、それからどういったような内容のものが出たかという全て範囲が特定できました。それで、早速、昨日ですが学校と対応を協議しまして、とにかく情報が流出した方々に謝罪と事情の説明をする必要があるということで、早速謝罪を開始して、文書の発送と全員に電話をかけさせていただいております。昨日の今日ですので、まだ全員には伝わっていませんが、かなり謝罪と事情説明が終わっておりまして、謝罪は進行中ではありますがこうした個人情報の流出は早く発表したほうがいいという判断をいたしまして、今日の午後３時から記者発表をさせていただきたいと思っております。資料の５番ですけれども、各学校のほうには「個人情報取扱要領」というルールがもともとありまして、学校で公的に使っている情報をコピーして自宅に持って帰ったりということは許可なしにはできないと、それとウイニーがインストールされているパソコンでそういう作業をしないこと、もっと言えばウイニーを使わないといったことが指導されていたんですが、今回このようなことが起こってしまいまして、かなりの人数の生徒さんに迷惑をかけたということで、全教職員にこの要領の内容を再度確認をさせ、徹底を図りたいということを、今日の記者発表でもマスコミには丁寧に説明したいと思っております。ほんとに申し訳ありませんでした。
◎浜崎委員長
はい。報告のとおりであります。これを踏まえて、しっかりとこれから記者会見等あると思いますが、問題はこのことをどう活かしていくのかということだと思います。出た事象はしょうがないわけですから、今日いろいろと委員からも意見がありましたので、よろしくお願いしたいというように思います。
それでは委員の皆様にはご相談したいことがありますので、今しばらく残っていただきたいと思いますが、教育委員会の皆さん、ご苦労さまでした。
すみません、長くなっていますので簡潔にいきたいと思います。まず、第２回の県外調査についてです。前回の常任委員会におきまして、第２回県外調査は１月頃に実施させていただくということで皆さんのご了解をいただいたところですが、西高の整備のあり方ということで、今日も執行部からも資料の中で説明があったと思います。西高と同様の課題を抱えた事例が、滋賀県の彦根東高校、前回小田原に行かせていただいたわけですが、彦根東高校についてお手元に配布の日程案のとおり９月定例会終了後の10月14日頃に日帰りで行かせてもらってはどうかと思っておりますが、委員の皆様のご意見はいかがでございましょうか。
○広谷副委員長
いいと思いますが、小田原も彦根も西高のあり方検討会が行かれた場所ですので、同じ場所でいいのかなという感じがするので、限られているとは思いますけど、ほかに同様の学校がないのかなと思います。
◎浜崎委員長
確かに同じ場所といえばそうかもしれませんが、条件や状況が非常に限られておりますので、教育委員会も行かれているという話が広谷副委員長からあったわけですけれども、我々は常任委員会として、また立場が異なりますので。例えば、こういうところがありますというお話しが広谷副委員長からあるのでしたら別ですが、そういった事例というのが少ないんです。どこでもということではありませんので、彦根の場合にはやはり文化庁からの指導というものがあって、移転を前提にしてという状況でもありますので、小田原とはまた状況が異なるのです。
○広谷副委員長
視察先からすると、同じ説明をするということになると思うので。
◎浜崎委員長
現場を見て説明をいただくということで、今日はこの後西高に行くことになっておりますが、西高問題の参考になるところに行く必要があるということでご理解いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。それから・・・。
○澤委員
視察も13時15分から14時30分で１時間15分、時間的に余裕がなくて、すぐに駅に行かなくてはならないような。前回、小田原に行ったときも、けっこうあーだ、こーだという話があったと思うのですが。
◎浜崎委員長
目的はここ１校ですので、これはあくまでも目安であって、ただ、そうかといって交通機関のこともありますので・・・。そこは事務局さん、どうですか、１時間15分という部分は。事前に相手方に連絡をして話をしていると思いますが。
○議会事務局 田中主幹
だいたい１時間から１時間30分くらいということで。
○澤委員
前回のようにたくさんの方が出てこられてというような。
◎浜崎委員長
いえ、前回のようなことはないと思います。
○議会事務局 田中主幹
授業の最中ということもあると思います。
○澤委員
わかりました。
◎浜崎委員長
そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
○鉄永委員
可能であれば、もう少し早く出てはどうですか。
◎浜崎委員長
それでもいいかなと思います。米子が８時19分、倉吉が８時17分、鳥取が・・・・。とりあえず、よろしいでしょうか。この方向でやらせていただいて。
次に第１回の県内調査。前回の常任委員会におきまして、第１回県内調査を９月定例海中の議事整理日に日帰りでということでお諮りをさせていただいております。お手元に配布の日程案でございますが、10月４日火曜日に日帰りで２箇所、それで、緑風高校と赤碕高校ということです。それから、むきばんだ史跡公園もおっしゃっていただいていたんですが、この10月４日の前後が終日一般質問日です。そのため、むきばんだに行けないことはないのですが、行くと非常に夜遅くなるので、次回にさせていただきたいと考えております。取り急ぎ、この学校関係を、不登校、高等特別支援学校が今の議案にも出ていますので、ご理解をいただければと思います。
○長谷川委員
けっこうです。旧赤碕高校は１時間では時間が余るかもしれません。時間があれば船上山少年自然の家にも行っていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
伊藤先生の地元ですが、時間的にどうですか。長谷川先生もご存知とは思いますけど。
○伊藤委員
往復で30分はかかると思う。
○長谷川委員
旧赤碕高校は、今は何もないので１時間は長いのではないと。
◎浜崎委員長
どうでしょうか、皆さん。ここは皆さんのお考えに。赤碕高校は教育委員会が来るんですよね。ですから、見るだけではなく、教育委員会から改めて説明を聞くということですので。
貴重なご意見、次回も含めて検討させていただくということで。とりあえず、そういうことで、皆さんのご意見も反映させていただきながらやりたいと思いますので、このたびはそのようにさせていただきたいと思いますのでよろしゅうございますか。
○斉木委員
県外調査ですが、せっかく彦根まで行かれるので、一泊して、大阪の歴史博物館に行ってはどうかと思います。
◎浜崎委員長
日帰りとしたのは早く行かないといけないでしょうし、県外調査を１月頃というのは、それはまた皆さんのご希望を聞いてそのときにするのか、今斉木先生からご提案いただいたようにこの際一泊二日でするのか、というところは、皆さんのご意見を伺ってと思います。
改めて１月ということも考えていたので、今回は日帰りと考えていたのですが・・・。
○長谷川委員
せっかくですから。
○斉木委員
１月も一泊二日でいいです。
◎浜崎委員長
１月も一泊二日で、このたびも一泊二日で。一泊二日ということになると、彦根東高校の時間は代えることはできませんので、・・・。
○斉木委員
14日は金曜日か。議会が閉会するのはいつ。
○鉄永委員
12日。
◎浜崎委員長
14日、15日だと金、土ですね。翌日は土曜日ですが。
○議会事務局 田中主幹
彦根東高校は午後でなければ。
◎浜崎委員長
彦根東高校は午後の初めということですので。皆さんの都合もあるかと思いますが。
○斉木委員
彦根東は13日はだめなのですか。
◎浜崎委員長
13日は１日だめです。
○議会事務局 田中主幹
大阪に行かれるのでしたら、関西本部も検討してはと思います。
○伊藤委員
14日は大阪に泊まって、15日に関西本部に行ってはどうか。
◎浜崎委員長
大阪は国の史跡ではなかったと思います。では、ちょっと調整をして、また皆さんに諮らせていただきます。要は、一泊二日、基本的には14日と15日で検討をさせていただくということで、事務局さん、よろしくお願いします。
それでは、この後西高の現地調査を予定しています。この建物の２階の受付前にご集合いただきたいと思います。今が13時30分前ですから、14時でいいですか。14時に集合ということでよろしくお願いします。おつかれさまでした。
午後1時07分 閉会
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