平成23年度議事録

平成23年5月9日会議録

 開催概要、資料はこちらです。
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜崎 晋一
広谷 直樹
長谷川  稔
谷村 悠介
澤  紀男
伊藤  保
廣江  弌
鉄永 幸紀
斉木 正一
欠席者
(なし)


 


説明のため出席した者
  河原統轄監、門前総務部長、横濵教育長、外局長、次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  田中主幹、小川副主幹、溝内副主幹

1 開会  午前11時49分
2 閉会  午後0時9分
3 司会  浜崎委員長
4  会議録署名委員  斉木委員、谷村委員
5 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

午前11時49分 開会

●田中議事調査課主幹
 開会に先立ちまして、皆様に申し上げます。
 本日の会議は選挙後初の総務教育常任委員会でありますので、まず、正副委員長の互選を行っていただきます。互選の職務は、委員長が選任されるまで、鳥取県議会委員会条例第6条第2項の規定により年長の委員に行っていただきます。
 それでは、廣江委員、よろしくお願いいたします。

○廣江臨時委員長
 それでは、ただいま御紹介にあずかった廣江でございます。非常に僣越でございますけれども、委員長が選任されるまでの間、年長のゆえをもちまして私が委員長の職務をやらせていただきますので、よろしくお願いします。

                                午前11時49分 開会
                                         
 本日は、委員定数9名に対して9名の出席であります。したがいまして、鳥取県議会委員会条例第11条に規定する定足数に達しておりますので、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 会議録署名委員の指名をいたします。
 会議録署名委員は、斉木委員と谷村委員にお願いします。
 正副委員長の互選をこれより行わせていただきたいと思います。
 お諮りいたします。互選の方法につきましてはいかがいたしましょうか。

○鉄永委員
 推薦をしたいと思います。

○廣江臨時委員長
 今、推薦という御意見がありました。御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がございませんようですので、そのようにさせていただきます。

○鉄永委員
 それでは推薦させていただきます。委員長に浜崎委員をお願いしたいと思います。

○廣江臨時委員長
 今、浜崎委員という発言がございましたが、これでよろしゅうございますか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がございませんようですので、浜崎委員を委員長に選定させていただきたいと思います。
 では、浜崎委員が委員長に決定されました。委員長と交代いたします。御協力ありがとうございました。

◎浜崎委員長
 失礼いたします。ただいま総務教育常任委員会の委員長に推薦によりまして拝命をいただきました浜崎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、引き続き副委員長の互選に参りたいと思います。
 お諮りいたします。互選の方法についてはいかがいたしましょうか。

○鉄永委員
 同じく推薦でお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
 今、推薦というお話がございましたが、どうでしょうか、よろしゅうございますか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、どなたかございましたら。

○鉄永委員
 それでは、副委員長に広谷直樹委員をお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
 ただいま副委員長に広谷委員をという推薦の声がございましたが、御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、広谷委員が副委員長に決定されました。
 では、席はここに、広谷委員、こちらのほうにお願いします。
 それでは、副委員長就任のあいさつを簡単にお願いいたします。

○長谷川委員
 委員長、せっかくごあいさついただくので執行部も入ってもらったらどうですか、委員だけであいさつするよりも。

◎浜崎委員長
 とりあえず控えておられまして、どうしましょう。そうしたら、では、入っていただいてからやりますか。
 それでは、お願いします。
 では、簡単にさせていただきます。
 それでは、改選後の初めての総務教育常任委員会になろうかと思いますが、ただいま常任委員の皆さんによりまして推薦をいただきました、私、委員長を拝命いたしました浜崎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 座ったままでいいですか。(「立ったほうがいいです」と呼ぶ者あり)立ったほうがいいですか。では、立たせていただいて。
 では、改めまして、立たせていただいてごあいさつ申し上げます。
 浜崎でございます。改選後ということで、緊張の中に議場にも入らせていただきました。議長も副議長も決まりました。そういう中で、当委員会といいますか、行財政運営、そして何よりもやはり人材育成という観点からの教育の問題、この我々委員会の所管の問題というのは鳥取県の根幹をしっかりとあらわしていく、そういった重要な委員会であろうというふうに思っております。甚だ若輩者ではございますが、県民目線でしっかりと、きょういろいろとお話もございました、そういった観点から、県民から負託を受けている責任を使命感にかえて、総務教育常任委員会の皆さんの御指導、また御鞭撻をいただきながら頑張らせていただきたい、そういうふうに思います。
 簡単でございますが、私の決意のほどを改めて表明をさせていただいて、委員長の就任のあいさつにさせていただきます。委員の皆さん、そして執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
 それでは引き続きまして、広谷委員が副委員長になられましたので、ごあいさつをお願いします。

○広谷副委員長
 広谷直樹です。ただいま先輩議員の方々から推薦をいただき、総務教育常任委員会の副委員長という大変大きな責務を与えられました。何しろ1年生議員です。まだ県議会の中身を十分把握していない中ではありますけれども、総務教育常任委員会という鳥取県政においても大変重要な常任委員会だというふうに認識しております。その中でしっかりと委員長を補佐して、また、先輩議員の方々の御指導をいただきながら副委員長の席を務めていきたいと思っております。どうか皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いします。どうぞよろしくお願いします。(拍手)

◎浜崎委員長
 ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
 それでは、これより付議案の予備調査を行います。
 質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
 また、報告第2号でありますけれども、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりでありますので、説明は要しないというふうにさせていただきたいと思います。
 それでは、総務部から説明を求めたいと思います。
 それでは、関係課長から順次説明を求めたいと思います。

●木村参事監兼財政課長
 皆さん、よろしくお願いいたします。財政課長の木村でございます。
 今回、まず、総務部の議案説明資料、予算に関する説明資料の3ページをごらんいただけますでしょうか。
 最初にちょっと全体的な話を御説明申し上げますと、今回、議案第1号、専決処分の承認についてということで、特に(2)平成23年度鳥取県一般会計補正予算、平成23年4月13日専決ということでございますけれども、これは一般会計補正予算でございまして、きょう初めての委員の方につきまして、所管は財政課ということになっていますけれども、個々の事案については各常任委員会でそれぞれの事項に応じて説明をしておりますので、今回のこの補正予算につきましては、東日本大震災避難被災者生活支援金ということで福祉保健部のほうの取り扱いとなっております。財政課のほうでは、財政課所管事項でない限りは、この全体の歳入歳出の明細書をこういう形で説明させていただくということになっております。
 今回は、規模といたしまして2,000万円の補正予算を専決させていただいたところでございます。財源といたしましては寄附金と繰越金ということで、今回は企業の方でございますけれども、民間の篤志家の方からいただきましたそのお金と県のお金を足し合わせまして、東日本大震災の避難被災者の生活支援金ということで2,000万円の補正予算を組ませていただいたところでございます。

●手嶋税務課長
 資料の1ページをごらんくださいませ。平成23年度税制改正法案につきましては、本年4月1日施行と予定されておりましたところでございますが、現在、衆議院においても可決されておりません。いわゆるつなぎ法において、税負担の軽減措置に限定して6月30日まで延長されている状態となっております。
 本県の県税条例につきましては、税制改正法の施行の日を条例の施行期日とし改正を行い、2月議会で御承認をちょうだいしたところですが、国において税制改正法案が3月31日までに成立しなかったことから、承認をちょうだいしました本県の県税条例についても施行期日等の改正が必要となりました。
 具体的な改正内容としましては、1ページ、資料の中ほどにありますつなぎ法案の概要、(1)趣旨のところの上の帯グラフのようなものがございますが、7月以降に考えられる方向性というものがございます。これらの方向性に対応できるように条例の施行期日を規則に委任しております。
 また、条例改正の中で不申告等の罰則規定を6月1日から適用することとしておりますが、現状で適用日が不確定でございますので、適用日を規則に委任しております。
 加えて、3世代住宅に係る不動産取得税の減免等、本県独自の規定で3月31日をもって適用期限切れになるものについては、継続して4月1日から適用になるように改正を行っております。
 以上の条例改正につきましては、御説明申し上げましたとおり4月1日からの適用が必要となりますことから、地方自治法179条の規定により専決処分とさせていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
 次に、教育委員会から説明を求めたいと思います。

●山本小中学校課長
 失礼いたします。資料の5ページをごらんになってください。教育委員会資料の5ページでございます。申しわけありません。
 専決処分の報告についてでございます。小中学校課、本課の職員の交通事故による損害賠償に係る専決処分を行いましたので、御報告をするものでございます。
 概要のとおりでございますが、(3)の事故の概要のア、12月9日の午後4時45分ごろ、出張の帰りで起こりました事故の関係でございます。事故を起こしましてまことに申しわけございませんでした。

●岸本人権教育課長
 失礼いたします。人権教育課でございます。
 同じく教育委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。報告第1号、議会の委任による専決処分についての報告でございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解について、合計4本報告させていただきます。ページは1ページから4ページまでの4本でございますが、貸付金の内容、支払い督促から和解に至る手続につきましてはすべて同様でございますので、この1ページをもとに説明をさせていただきます。
 今回、専決処分の報告をいたしますのは、進学奨励資金貸付金の返還に係る和解についてでございます。1番の提出理由でお示しさせていただいておりますが、この貸付金の返還金の滞納者に対しまして裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがございまして、訴訟となったところでございます。この訴訟を通じて裁判所から和解勧告がございまして、県として受け入れることができる内容であると判断いたしましたので、専決処分により和解手続を行ったところでございます。
 本日は改選後初めての常任委員会ということでございますので、貸付金の概要、それから支払い督促から和解に至る法的措置の概要について少し説明させていただきます。
 まず、鳥取県進学奨励資金貸付金でございますが、地域改善対策事業の一つとして、大学生、高校生を対象とした奨学金事業でございます。大学生は昭和57年度から、高校生は昭和62年度から貸し付けを開始しております。この事業は、地域改善対策事業の終結とあわせて、平成13年度の貸付決定者を最後に制度を廃止しておるところでございます。このため現在は返還業務のみを行っているところでございます。貸付金は無利子で、返還期間は20年間以内で返還いただくことになっております。
 次に、法的措置の概要について御説明いたします。貸付金の償還は、学校卒業後半年間の据え置きの後、最長20年間の返還計画によりまして、毎月または半年ごとに返還いただいております。多くの方が計画に沿って返還をいただいているところでございますが、中には経済状況、雇用状況等さまざまな理由によりまして返還が滞るケースも出てくることがございます。この場合、教育委員会といたしましては、電話または文書によりまして相手方の状況を確認するとともに、円滑な返還に向けて返還計画の見直しや返還の一定期間の猶予または返還免除など、相手方と十分な話し合いを通じて弾力的な対応をとっているところでございます。しかしながら、大変残念なのですが、滞納されている方のうちには、返還資力があるにもかかわらず1年以上にわたって返還されず、教育委員会からのたび重なる問い合わせや話し合いにも誠意ある対応をとっていただけない方がございます。
 教育委員会といたしましては、適正な資産管理の観点からこうした方に対しては厳正に対応することといたしておりまして、支払い督促の申し立てという法的措置に取り組むこととしております。申し立ての内容は延滞金の一括返還ですが、通常は、この申し立てに対しまして相手方は一括払いが困難なため、分割払いにしたいとの異議申し立てを行います。異議の申し立てがあれば法律上、訴訟に移行することとなっております。そして口頭弁論を通じて裁判所から分割払いの金額など和解勧告案が提示されますが、教育委員会といたしましては、勧告の内容が受け入れるものであると判断した場合は和解の手続を行うこととするものでございます。
 このたび報告の4件につきましては、この勧告案で受け入れることができるものと判断したものでございます。この和解の概要につきましては、1ページから4ページの和解の要旨として記載しているとおりでございます。
 なお、この奨学金事業は既に廃止され、現在は返還業務のみとなっていると最初に御説明させていただきましたが、この返還金は現在の奨学金事業の貴重な財源となっているところでございます。先輩から後輩へ、次の代の奨学金原資として活用しているところであり、この返還が滞りますと、奨学金事業の安定的な継続に極めて大きな影響を及ぼすものでございます。このため教育委員会といたしましては、滞納者に対して、引き続き粘り強く円滑な返還について話し合いや督促を行っていくとともに、返還資力がありながら長期に、かつ高額な滞納者に対しては、法的措置も含めて厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。

◎浜崎委員長
 それでは、今までの説明について質疑等がございましたら伺いたいと思います。
 意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。どうも御苦労さまでした。

                                午後0時09分 閉会

 

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