福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時11分　開会

◎浜田委員長
　おはようございます。それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開かせていただきます。
　席次表なのですけれども、小谷委員がきょう御都合が悪くて欠席でございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　今回の常任委員会は、最初に防災局、生活環境部、それから次に福祉保健部、病院局の順に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　きょうの会議録署名委員は、山口委員と、それから濵辺委員にお願いいたします。
　それでは、防災局、生活環境部について行います。
　きょうは、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせでございますので、執行部の職員の紹介をお願い申し上げます。

●城平防災監
　おはようございます。防災監をしております城平といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、防災局の職員を紹介をさせていただきます。防災局は課が３つございますので、３名でございます。
　最初に、桐林副局長兼防災課長です。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　桐林でございます。県民の安心・安全を少しでも増進できるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●城平防災監
　次に、服部危機管理課長です。

●服部危機管理課長
　危機管理課長の服部です。よろしくお願いします。

●城平防災監
　次に、杉本消防課長です。

●杉本消防課長
　杉本です。どうぞよろしくお願いいたします。

●城平防災監
　このような陣容で鳥取県民の皆さんの安全・安心のために一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますし、現時点では東日本大震災の支援に一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。

●法橋生活環境部長
　生活環境部長の法橋でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　そうしますと生活環境部の幹部職員について御紹介したいと思います。
　まず、隣におります生活環境部くらしの安心局長の松田でございます。

●松田くらしの安心局長
　松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　次に、生活環境部の次長の三木でございます。

●三木生活環境部次長
　三木でございます。環境イニシアティブの実現に向けて頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　環境立県推進課長の白石でございます。

●白石環境立県推進課長
　白石でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　水・大気環境課長の広田でございます。

●広田水・大気環境課長
　広田です。引き続きよろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　衛生環境研究所長の長谷岡でございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　長谷岡でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　循環型推進課長の森本はきょう、ちょっと身内の不幸がありまして忌引をとらせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
　その後、景観まちづくり課長の山内でございます。

●山内景観まちづくり課長
　山内でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　公園自然課長の尾崎でございます。

●尾崎公園自然課長
　尾崎です。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　砂丘事務所長の堀部でございます。

●堀部砂丘事務所長
　堀部です。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　環境立県推進課の中にグリーンニューディール推進室がございまして、グリーンニューディール推進室長の小林でございます。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　小林でございます。どうぞよろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　次に、水・大気環境課の中に水・大気環境保全室がございまして、その室長の近藤でございます。島根県からの派遣でございます。

●近藤水・大気環境課水環境保全室長
　近藤でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　くらしの安心推進課長の小畑でございます。

●小畑くらしの安心推進課長
　小畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　消費生活センター所長の佐々木でございます。

●佐々木消費生活センター所長
　佐々木でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　住宅政策課長の宮脇でございます。

●宮脇住宅政策課長
　宮脇です。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　くらしの安心推進課の参事の山下は、東京で被災者支援の会議がございまして、そちらのほうに出席しておりますので、きょうは欠席させていただいています。
　生活環境部は非常に幅広い分野にわたって行政施策を担当させていただいております。以上のようなメンバーで、環境立県あるいは暮らしの安心ということを中心にしっかりやっていきたいと思いますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、議題に入らせていただきます。
　なお、東日本大震災関連の報告についてですけれども、既に全員協議会のほうで概要説明を受けておりますので、執行部の皆さんの説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　では、議題１、東日本大震災に係る鳥取県の体制について、議題２、５月11日の大雨による被害状況について及び議題３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、桐林防災課長の説明を求めます。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　防災課でございます。よろしくお願いいたします。防災局の資料１ページをお開きいただきたいと思います。東日本大震災に係る鳥取県の体制についてでございます。
　３月11日に発生しました東日本大震災に対しまして、鳥取県といたしましては、関西広域連合の一員として宮城県を中心に人的・物的支援を行ってきております。
　また、県内の中小企業等、経済・観光対策もあわせて取り組んでおりますけれども、その体制について簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　２番をごらんいただきたいと思いますけれども、東日本大震災対策本部、災害対策本部がございまして、本部長が知事、副本部長が副知事という体制でございます。
　その下に支援対策本部として統轄監が本部長を務めておりますけれども、その業務の具体的な担当でございますけれども、これにつきましては各部局の業務に応じて対応することとしております。例えば上から２番目の人事企画課につきましては、県職員等の現地支援要員の派遣調整等を行っております。また、真ん中あたり、教育委員会でございますけれども、児童生徒受け入れの支援あるいは被災地の学校の再開支援等を行っております。このように業務分担、縦割りで決めておりますけれども、業務自体が縦割りにならないようによく連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、２ページでございます。５月11日の大雨による被害状況でございます。
　先週のことでございますけれども、５月11日を中心に大雨が降りまして、幸い人的被害はございませんでしたけれども、住宅被害、自主避難あるいは公共土木施設被害、農林水産業被害等発生しております。
　内容につきましては、例えば避難状況でございますけれども、鳥取市福部町の福部駅前付近
99世帯に対しまして避難勧告が発令されておりました。幸い勧告でとまっておりまして、実際に避難者はございませんでしたけれども、このような状況がございました。
　また、公共土木施設被害につきましては、米子市宗像の福成戸上米子線で土砂流出等計11カ所発生しております。そのほかお手元の資料のとおりでございます。
　また、農林水産業等の被害でございますけれども、大きなものでは林業用施設、林道ののり面崩壊等で総額300万円余の被害が出ております。
　この大雨に対し、県としましては、５月11日の９時50分に大雨警報が発表されたことを受けて警戒体制をとっておりました。また、15時15分には福部町細川地内の塩見川がはんらん危険水位を超えたことから住民避難勧告が発令されたことを受けまして、警戒体制に移行しております。最終的に12日の５時15分に大雨警報が解除されて、注意報になりました。そこでまた注意体制に戻るという形で対応しておりました。
　なお、今回風水害のために警戒本部を設置いたしましたのは、本年度では初めてでございました。
　間もなく本格的な出水期を迎えますけれども、来週５月26日には市町村等消防防災・危機管理担当課長会議を開催いたしまして風水害対策の徹底を図ることにしております。
　引き続きまして、３ページでございます。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告でございます。
　鳥取県防災ネットワークシステム（地上系）の更新整備でございます。詳細につきましては、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題４、東日本大震災に係る生活環境部の対応につきまして、法橋生活環境部長の説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。そうしますと東日本の大震災にかかわります当部の対応状況について御報告したいと思いますけれども、全員協議会で先ほど概要報告しておりますので、それに付加的な説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在鳥取県に避難されている被災者の方の状況でございます。そこに39世帯と記入しておりますけれども、これは県営住宅ですとか企画部の地域づくり支援局で設置しております相談窓口でいろいろ相談があって受け入れた方々の世帯数ですけれども、今現在、市町村を通じて個別に実際どういった方々が鳥取県の中に来られているのか掌握を進めているところでございます。現在までに57世帯140人の方が、鳥取県にそういった形で避難されている状況まで把握できております。まだこれから随時市町村が把握を進めていかれるということですので、随時県のほうも市町村と連絡をとりながら把握に努めたいと考えております。それで相談窓口以外でこちらに来られた方には、市町村を通じていろいろな支援の情報を丁寧に説明させていただくという体制で臨んでいるところでございます。
　それらの方々をどういうふうに受け入れてきたかを２番目に記入しておりますけれども、相談窓口を地域づくり支援局の移住定住促進課に設けました。その中で県営住宅に入居していただく方の相談窓口をあわせて住宅政策課に設置いたしまして、住宅政策課では46件、49世帯から相談があったということでございます。
　それで我々の考え方として、避難されてこられる方々が県営住宅であれ、ほかのそういった民間の住宅であれ、入ってこられるときに一遍に自立といいますか、自分で生活してもらうのは非常に困難だろうということがありましたものですから、県の旅館組合にお願いいたしまして、まずは一たん旅館でゆっくりしていただくと。それで落ちつかれた段階でそういった住宅に入っていただくという体制をとらせていただいたところでございます。
　あわせて住宅に入られても、中に電化製品とか何もない状態ですと生活用品の調達からされるのは非常に難しいと思い、県民の方に呼びかけまして、余っている家電製品とかを提供してもらうシステムもあわせて設けまして、それで足らない部分については県で調達して、入っていただければすぐ不自由なく生活ができるような体制を整えさせていただいたということでございます。
　それでそういった体制をとりまして、各総合事務所で受け入れていただく市町村と一緒に支援チームのようなものを組みまして、入っていただく方の個別相談に乗りながらきめ細かく安心して生活していただけるような取り組みを行ったところでございます。
　生活用具につきましては、（６）にありますように、109名634件、県民の方から提供の申し出があったところでございます。
　あと先ほど申し上げましたが、ガスコンロですとか湯沸かし器については支障がないように準備をさせていただいています。
　被災地への物資支援ということで、派遣しております職員からのいろいろな被災地の状況報告を受けまして、向こうからの要望に合わせて物品を随時提供していったということでございます。
　あわせまして福島県の原発関係でございますけれども、ここの環境モニタリング技術職員、福島県等がモニタリングを実施しておりますが、ここの技術職員が不足するということで、文部科学省を通じて当方にも支援要請がありました。それで鳥取県としては、４回に分けて２名ずつ、モニタリング車とあわせて人員を派遣しているということでございます。全国の派遣状況は、（４）に書いてありますように、北海道、岡山県、島根県、愛媛県、長崎県と鳥取県でそれぞれこういった形でこういった期間、人数によって支援をしているということでございます。
　そのほか資材的にも向こうのいわゆるモニタリング資材がいろいろ足りないということがありましたので、モニタリング車を１台提供したり、それから靴下ですとか手袋、そういった消耗品についてもいろいろな支援をさせていただいたというところでございます。
　そのほか現地ではいわゆる瓦れき等の処理が非常に困難をきめわております。それで現在全国的に瓦れきをどういうふうに処分するかということを環境省が検討しておりまして、今、市町村でどういった処分ができるか、どういう協力ができるかということを市町村と一緒になって検討中ということでございます。
　あわせて各環境団体、環境整備の事業協同組合がバキュームカーを１台提供したり、それから清掃事業協同組合では従事者２名、４トントラック１台を派遣して、４月28日から５月14日の間、岩手県の大槌町におきまして家具等の廃棄物の搬送業務というような協力を環境関係団体も実施しておられるところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題５、鳥取県版環境管理システムとＫＥＳとの協働認証につきまして、それから議題６、鳥取県庁クールビズの開始につきまして、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　資料の３ページをお願いいたします。鳥取県環境管理システムということで、これはテスと言うのですけれども、これは「Tottori Prefecture Environmental Audit and Scheme」というややこしいものの頭文字を集めたものでございまして、要するに環境管理の国際基準としましてはＩＳＯ14001というのがあるのですけれども、これを県は平成12年から取得していますが、取得するのに結構経費がかかります。ちなみに200万円ぐらいかかるのではないかと言われておりますけれども、これを県内の中小企業さんなどにもとりやすくするために、平成13年度から鳥取県オリジナルということで簡易版の環境管理のシステムを導入させていただきました。
　資料の下を見ていただきますと、ＴＥＡＳの登録者内訳表というのが書いてございまして、(1)種、(2)種、(3)種というふうに書いてございます。ちなみに(1)種をとりますには、やはり審査機関で審査をしてから県が登録ということになりますので、審査にいろいろ人件費もかかりまして、新規で大体20万円ぐらいかかります。(2)種については、６万円ぐらいかかっております。(3)種については、無料でさせていただいておりますけれども、こういうことで環境の管理に意識を高めていただいているということでございます。
　実際今ＴＥＡＳをとっていただくといろいろメリットもございまして、(1)種であれば入札の格付の加点とか、あるいは(1)種、(2)種共通なのですけれども、物品の調達のときに入札機会がふえるとかといったようなメリットもございます。(3)種については特にメリットはございませんけれども、環境意識を高めていただくということで取り組んでいただいているということでございます。
　そこで今回、これは「ケーイーエス」と、「ケス」と言わずに「ケーイーエス」と言っているのですけれども、これは同じころに関西で生まれたのですが、鳥取県のＴＥＡＳはいわゆる携帯電話でいうとガラパゴスみたいにオリジナルでやっていたのですけれども、ＫＥＳは結構全国的に広められていて、結構認知度も高いということで、要は鳥取県版のＴＥＡＳをとっていただくと自動的にこのＫＥＳもとったことになるという協定を今回締結したところでございます。
　４番ですけれども、メリットのほうに移りますと、今回こういう協働認証をすると関西の企業では下請に事業を出すようなときに、こういったＫＥＳの認証をとっていることを条件にされていたりしますので、鳥取県内企業さんがＴＥＡＳをとられたら自動的にＫＥＳもとったことになって受注もしやすくなるといったメリットもございます。今後、ＴＥＡＳをどんどんとっていただいて、自動的にＫＥＳにも入っていくということで普及を図っていきたいと考えております。
　４ページをお願いいたします。鳥取県庁のクールビズということで、きのう知事が定例記者会見でも話をしたのですけれども、従来ですと６月１日から９月30日までクールビズをさせていただいております。
　今回東日本の大震災などの影響もあって電力需要のこともございまして、とにかく早目に、１週間前倒しということ、それとあと１カ月延長ということで来週の月曜日から10月の終わりまでこのクールビズに取り組まさせていただこうと思っております。
　今回の特徴は従来と違い、キャッチフレーズをつけておりまして、ハートホット・クールビズということで、心は熱く、要は県のＰＲとか地域振興とか、あるいは東日本の被災者の方々に対する支援とか、そういったものについては心を熱くして取り組むと。ただ、環境とかエネルギーについてはクールに涼しくいきましょうということでキャッチフレーズを仕立ててやろうとしております。
　基準としましては、右側の５ページに服装の考え方が書いてございますけれども、従来より若干緩目にして、いわゆる地域振興の観点のものが盛り込まれているものであれば、Ｔシャツなどもオーケーということにさせていただいております。
　具体的な例示などは５ページの下のほうにも書いてございますので、こういった形で楽しみながら、まず県庁が率先して環境を意識した取り組みをしていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題７、湖山池会議の概要について、そして議題８、岩美町における水道水質の汚濁事故につきまして、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　水・大気環境課のほうから御報告させていただきます。
　まず、６ページをお開きいただけますでしょうか。４回目となります湖山池会議を開催いたしましたので、その概要を報告をさせていただきます。
　湖山池会議と申しますのは、昨年５月に知事と鳥取市長との意見交換会の中で湖山池の望ましい姿を検討しようということで発足したもので、湖山池の望ましい姿としての将来ビジョンの策定に向けて検討を進めているところでございます。
　この３月30日に第４回目を開催したところですが、議事概要としましては、まず１点目で将来ビジョン策定に向けた対応の一つとして市民アンケートを行った結果について御報告をさせていただきました。
　８ページを見ていただきますと、市民の方にＡからＤまで４つのパターンについて過去湖山池であった状況、Ａパターンは塩分濃度でいきますとほぼ淡水に近いような状態。それからＢの状態が今現在の塩分濃度と大体同じ状況。Ｃのパターンが県民の皆さんに理解をしていただきやすく言えば東郷池程度の塩分濃度の状況です。それからＤのパターンは中海の上流側ですが、米子湾ぐらいの状況。これら４つのパターンについて代表的なパターンとして生態系ですとかレジャーだとか産業がどういった姿になるかというような想定のもとに住民の方にアンケートをとったところでございます。
　もとに戻っていただいて、７ページですが、市民アンケートの集計結果は概要５のところですが、今の４つのパターンのうちＣパターンが一番多く、東郷池の状況みたいなのが望ましいだろうという結果となりました。
　このパターンの意見のほかにもいろいろな御意見を聞いたところでございまして、水環境に対しては、そこの上側ですが、水が汚いですとかアオコ、ヒシが大量に発生しているというような状況で、ネガティブなイメージを持っておられるところからすれば、Ｃパターンの塩分濃度はアオコだとかヒシとかが少なくなる想定でしたので、Ｃパターンの望む意見が多かったものと推察できます。
　また、各パターンのほかにそのほかの意見としましては、きれいな湖山池にしたいという共通認識をやはり持っておられて、水質の改善ですとか、ヒシ、アオコの抑制、多様な生物が生息できる環境が望ましいと。
　湖山池周辺の公園等も市で整備しておられるのですけれども、市民の方からはもっと公園なども整備してほしいというような意見もあったりして、そういった公園整備をされているようなことが市民にまだまだ周知されていないような状況もアンケートの中では見えました。
　よって、市民アンケートの結果は、東郷池程度の環境を望む意見が多かったということでございます。
　将来ビジョンに向けて今、湖山川に水門をつけて塩分濃度を調整をしているわけですが、水門を全開してみたときのシミュレーションを今実施しておるところでございまして、水質予測概要についても御報告させていただいたところですが、塩分濃度としては全部開放すると5,000から8,000ということで、さき方のパターンでいきますとＤパターンのような格好になることが予想されました。
　塩分濃度がふえることで湖山池の貧酸素域、酸素が少ない区域が拡大する傾向も見られる格好でございまして、あとＣＯＤですとか個々の水質の指標については、今精査中でございます。
　あと水草ですとか生物関係の生物相については、やはり淡水性のものから汽水性のものに変化するという結果となりました。
　あと将来ビジョンに向けて農業者のアンケート調査を実施することもあわせて報告させていただいたところです。農業用水の確保に対する方向性を検討するために鳥取市瀬地区の農業者に対して今後の営農意向についてこういったアンケートを調査しますよと御報告して、今実施しているところでございます。
　２番目としましては、23年度の取り組み内容でございますが、今申し上げた市民アンケートの結果なり最終的な段階に入っております水質シミュレーションですとか、今の農業者アンケートを参考にこれから住民との意見交換会も開催しながら、今年度には将来ビジョンを策定していこうと考えておるところでございます。農業者アンケートの結果等で農業用水の確保に関する諸課題等もきちっと調整をしながら将来ビジョンの策定を検討しているというところでございます。
　23年度の水門管理については、昨年の水門管理と同様今のＢパターンを若干塩分濃度が高目な状況で管理することを地域の皆さん方に一応説明して、御了解を順次得ているところでございます。
　23年度新規事業としては、第３期となります水質管理計画の策定ですとか、24年度に向けて着手される農業用水、砂丘浜の畑地の用水確保の事業を実施される予定です。以上が湖山池会議の概要でございます。
　開いていただきまして、９ページでございますが、せんだって５月10日に発生をしました岩美町における水道水質の汚濁事故について御報告をさせていただきます。
　事故の発生日時は５月10日ということで、事故の発生場所は岩美町の恩志、国道９号沿いの蒲生川の河川敷というか、河川区域内から伏流水を取水をしている上水道施設で事故が発生しました。
　被害の状況ですが、そこの取水施設に後ほど破損が確認できたわけですが、そちらの破損から濁水が流入して基準を超える濁りが確認できたために、水道供給自体、生活用水等としての利用はできたわけですが、飲用の停止を住民に要請させていただいたところです。
　対象地域としては浦富の一部、網代、本庄、大岩の各地区で、約6,500人の方、給水世帯としては約2,100世帯の方に被害が発生したものです。
　飲用の給水については、（２）のほうに書かせていただいておりますが、給水車、給水タンク等をイの県内市町からの応援もいただきまして各集落、最大23台、１日３回給水をして対応をしたということです。最終的には５月14日午前10時半に水質項目全項目の基準適合を確認の上、飲用制限を解除したところでございます。
　原因と対策ですが、ちょうどそこの取水施設がある場所で県の河川工事を実施していたこともあって、原因についてはそちらの工事が直接かどうかまだはっきりしないところで調査中ですが、そういったことも考えて私ども県のほうから給水の要請もさせていただいたところでした。
　応急対策としては、５月11日から水源部分を土のうで囲うなど濁水の流入防止をとって、17日から本復旧工事に着手をしているところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題９、生食用食肉の取扱いにつきまして、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　それでは、資料の10ページをお願いいたします。生食用食肉の取り扱いにつきましては、鳥取県でも従来より厚生労働省が示しております生食用食肉等の安全確保について、衛生基準でありますが、こういったものに基づきまして食肉取扱事業者の方々を御指導しておりました。
　ところが先般、富山県の焼き肉チェーン店で出されたユッケを原因といたします死亡者も出すというような重大な食中毒事件が起きましたので、これを受けまして県として対応しておりますようなことにつきまして御報告させていただきます。
　まず現在までの対応状況でございますが、この大きな事件が報道された５月２日には、食品の衛生監視を行っております各総合事務所で生食用の取り扱いについて監視管理を徹底するようにしております。
　また、あわせて鳥取県の食品衛生協会等業界団体の方につきましては、生肉の提供はこういった衛生基準を満たしていないものについては差し控えるよう注意喚起をお願いいたしました。
　また、県民の方への生食をする場合の注意事項を周知するために、市町村等に対しましては広報紙等を通じて住民に周知していただき、あわせて県のホームページでも生食を食べる場合の注意事項等について掲載したところでございます。
　さらに５月６日には、今回の事件を受けまして、厚生労働省から全国に対しまして生食用食肉を取り扱っている施設の緊急検査を行うような要請がございましたので、これを受けて同日から着手しておりまして、今月末までの予定で緊急監視を行っております。
　そして報道機関に対しましても注意喚起等の意味を含めて資料提供させていただいています。
　現在行っております緊急監視結果の中間報告、５月13日現在の状況を表にまとめております。それぞれの地域ごとに書いておりますが、主に食肉を処理しておられる業者の方、食肉を販売しておられる業者の方、また焼き肉店等としておりますが、焼き肉店さんでありますとか居酒屋さん、こういった食肉の提供を行っておられる施設につきまして県合計でこういった施設が
490施設ございます。このうち生食用食肉を取り扱っておられた施設が165施設ございましたが、今回の大きな中毒事件を受けまして取り扱いを自粛しておられる業者が87業者ございます。今も引き続き提供しておられる業者は69業者ございます。
　主には今のところはこの取り扱いを継続しておられる方を優先的に現地の立入調査を行っておりまして、13日現在で50の施設について立入検査を実施させていただいております。この実施検査の状況でございますけれども、衛生基準に示されておりますトリミングという行為がございます。トリミングといいますのは、細菌が付着している肉の表面を削り落とすことによって食中毒を未然に防ごうという処理でございます。それから手とか指、それから調理器具の消毒を適切に行っているか、あるいは細菌について自主的に、定期的に検査を行っているか、こういったことについて基準が定められておりますが、トリミングを適切に行っておられたのは
34施設、消毒を行っておられたのが25施設、自主検査を行っておられたのは３施設という今の中間の状況になってございます。
　今後の対応でございますが、県といたしましては、やはり県民の方の健康というのを最優先に考えておりますので、現在の衛生基準を満たしていない施設につきましては生食用の食肉の提供を自粛していただくよう指導させていただくこととしております。
　また、今回の事件を受けまして、厚生労働省におきましてもことしの秋をめどに今の食品衛生法などを改正して法律に基づいて生食用の提供基準を策定すると聞いておりますが、県といたしましても現在の基準が妥当なものなのかどうかとか、また実効性があるものかどうなのかということを学識経験者の方あるいは実際に食肉を取り扱っておられる業者の方等の御意見もお伺いしながら検討を行い、必要があれば厚生労働省に対しても提言ということを行っていきたいと考えております。
　11ページでございますが、こちらには先ほど示しました厚生労働省が示されております平成
10年、19年の基準などの概要を上げさせていただいております。
　上段が平成10年に示されました生食用食肉の衛生基準でございます。大きくは１つ目といたしまして、大腸菌でありますとかサルモネラ、こういったものが検出されないことというのが大前提になっております。
　２番目といたしましては、それぞれの食肉の調理過程における処理施設ごとの遵守すべきこと等を書いております。屠畜場でありますとか食肉処理場、あとは最終的に提供される飲食店についてそれぞれの基準を示されております。主にはトリミングをしっかりしなさい、また消毒は83度、ほぼ熱湯に近い温度で行いなさい、こういった基準となっております。
　さらにこういった処理を行って、生食用として流通する場合は、３番の表示基準目標ということで、生食用とはっきり明記して流通させるようにという、こういった基準になっております。
　平成19年に出されました通知につきましては、基本的にはこの平成10年度の通知を遵守するようにということの徹底のような通知となってございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題10、平成22年度消費生活相談の概要につきまして、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、生活環境部資料12ページをお願いいたします。平成22年度の相談概要がまとまりましたので、御報告いたします。
　１の概況に平成22年度の特徴、ポイントをまとめております。
　まず１点目でございますが、全体の相談件数でございます。下に年度別の推移を上げておりまして、一番上の折れ線グラフでございますが、架空請求は平成15年度の１万2,999件をピークに順次減少を続けております。平成22年度の相談件数は、全体で4,819件、前年度に比べまして件数で1,239件、率にして20.5％の減少となっております。全国の消費生活センターの数字を集計しております国民生活センターの集計でも、３月８日現在でございますが、やはり18％の減となっております。
　グラフ右欄に相談内容上位３位を上げております。これは昨年度と順位は全く同じでございます。１番が消費者金融とかクレジットに関する御相談、融資サービス、２番目がインターネット関係、アダルトサイトとか出会い系サイトでございますが、放送・コンテンツ等、３番目が不動産賃貸等のレンタル・リースでございます。
　２点目は多重債務の状況でございます。グラフではちょっと交錯しておりますが、折れ線グラフに四角のドットを落としているグラフでございます。多重債務につきましては、平成20年度までは右肩上がりで上昇してまいりました。昨年度、平成21年度から減少に転じて、平成22年度につきましては件数で635件、前年度に比べまして358件、率にして36.1％の大幅な減少となっております。この減少しました主な要因といたしましては、昨年実施をされました改正貸金業法、あるいは改正割賦販売法、クレジットの関係でございますが、完全施行されたこと。また、相談機関の多チャンネル化が考えられます。消費生活センターだけではなく、財務事務所さん、法テラスさん、無料弁護士相談会、あるいは弁護士でテレビ、ラジオ等でも広報していらっしゃいましたけれども、弁護士相談を直接される方があったことが減少の要因だと考えております。ただ、国民生活センターの集計では鳥取県ほど減少はしておりませんので、センターといたしましても引き続き重点的に相談者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、２番の年代別相談状況をごらんいただきたいと思います。網かけをしておりますが、全体の相談件数が減る中で40歳代あるいは60歳代以上の高齢層からの御相談がふえております。40歳代につきましては、アダルトサイトであるとか出会い系サイトあるいは融資サービス。
　60歳代以上の高齢層の皆様については、右のほうに表を上げておりますが、１番が融資サービス、２番がインターネット関係の放送・コンテンツ等、それから３番目が預貯金・証券等。この預貯金・証券等につきましては、投資信託であるとか、あるいは未公開株の販売等に関する御相談でございます。
　その隣に若年層の相談内容を上げておりますが、これはやはり世代を反映してインターネット関係の御相談が一番多いという状況でございます。
　最後に、無店舗販売の状況でございます。これは店舗を持たないあるいは店舗以外での販売行為を行うものでございますけれども、全体の相談件数が減る中で電話勧誘販売が若干件数がふえておるところでございます。状況といたしましては、商品等あるいはマンション等の電話勧誘販売においてかなりしつこい、強引な、あるいは脅迫まがいな電話勧誘があると聞いております。センターといたしましても市町村、警察あるいは消費者団体等と連携をとりながら啓発、注意喚起を促すとともに、法執行等の取り締まりを強化いたしまして、未然に消費者被害を防ぐ取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題11、「鳥取県建築基準法施行条例」の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきまして、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　13ページをお願いいたします。「鳥取県建築基準法施行条例」の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
　改正案につきましては、次の議会、６月議会に上程させていただくこととしておりまして、概要を２に掲げておりますけれども、政調政審で御説明させていただいたとおりでございます。
　意見募集の期間は、３月14日から４月８日まで４週間行いました。
　概要につきましては詳細を省略させていただきますが、現行条例では旅館、ホテルなど不特定多数の方が利用する特殊建築物の道路の接道義務を付加しておりまして、温泉街などをイメージしていただくとよろしいのですけれども、古い町並みが残る地域について町並みの保全とか再生、まちづくりが困難であることを考えまして、そういう地域の町並みを残そう、保全しようと計画を定める地域で知事が承認した地域は幅員が４メートル未満であっても建築可能とするものでございます。
　そのほか現行条例で他県と比べて厳しいと考えられます３階建て以上の一戸建て住宅あるいは住宅附属車庫、こういったものの条件を緩和しようとする内容でございます。
　意見につきましては、６件ございました。３番に掲げておりますけれども、賛成が２件、内容に対する意見が３件でございました。
　意見の内容は、下に表に掲げておりますけれども、１番目が災害発生時にやはり心配するということで消防署等と協議してはどうかと。これに対しましては、「あらかじめ緩和の承認に当たりましては警察、消防の意見を聞くこととしており、その安全確保については確認することとしております」とお答えさせていただいております。
　２番目は、３階建て以上の住宅はいいのですけれども、もっと一歩踏み込んで二世帯住宅分離型、要は長屋形式のものとかアパート、マンションも認めてほしいという御意見でございますが、これについては「不特定多数となることから危険等が想定されますので、これは難しい」とお答えさせていただいております。
　３点目が兼用住宅につきましては、面積の上限を２の３に掲げているとおり設けておりますが、住宅部分が２分の１未満であっても、これを超えて建てられるようにしてほしいというお話ですけれども、「上限を撤廃した場合、住宅の規模が非常に大きくなって兼用部分がかなり大きい建物でも建つということになりますので、その上限の撤廃というのは難しい」とお答えさせていただいております。
　今後のスケジュールでございますが、次の議会に上程させていただきまして、７月の施行を予定しております。
　めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　いずれも県営住宅の工事関係でございまして、新規分が２件、いずれも東部地区でございまして、末恒第一団地の第三期及びひばりが丘団地の第三期、これをこの表に掲げておりますとおり３月に入札を行いまして、この表の掲げている者と契約をいたしました。
　変更契約が下段のほうの２つでございまして、まず最初に、県営住宅上粟島団地第四期の建てかえ工事でございますが、こちらにつきましては着工に先立ちまして地元住民に説明会等をさせていただくのですけれども、その結果を受けましてガードマンの増員配置とかカーブミラーの設置とかの要望がございまして、それにこたえるための変更でございます。
　２点目の永江団地第三期につきましては、工期の変更でございまして、これは入居者の移転等で不測の日数を要したため工期を繰り越しさせていただいて延期するものでございます。

◎浜田委員長
　以上、説明を受けました。
　では、一括して質疑に移らせていただきます。質疑等ありましたら。（発言する者あり）まとめたほうが。いかがでしょうか。（発言する者あり）
　それでは、そのように順番にさせていただきます。
　防災局関係で質疑などございましたら、どうぞ挙手でお願いいたします。

○山口委員
　鳥取県は実際関西連合の中に入っておりますけれども、関西連合が宮城県に対して応援をする、支援をすると、こういう経過はどういう形で宮城県に。

●城平防災監
　関西広域連合は、東北地方全部を支援対象としていまして、その中で鳥取県は基本的に宮城県となっているのですけれども、それは兵庫県さんが被害の大きかった県を中心に割り振りをされまして、選ばれたもとの経過はちょっとはっきりわかりませんけれども、関西広域連合として全体としての戦力がそれぞれにある程度均衡に支援ができるようにということで割り振りをされております。宮城県については、実は兵庫県と徳島県と鳥取県の３県が関西広域連合の中で支援をする役割となったものでございます。

○山口委員
　関西連合の中でいろいろ議論されて、被災地の状況であるとかそういうのを勘案されてやられたと。

●城平防災監
　そうですね。ですから福島県は、例えば大阪ですとかがされるよう割り振りをしていただいています。

○山口委員
　だから県の希望とかそういったことではなしに、関西連合としての結論で。

●城平防災監
　一番最初にこういう割り振りでどうだろうかという打診がございました。やはり災害については災害の初動で早く支援をするということが大事ですので、鳥取県のほうでは関西広域連合として提案された枠組みについては異存ありませんということで、すぐに動き出したというのが経過でございます。

◎浜田委員長
　山口委員、よろしいですか。
　それでは、防災局のほうで。

○市谷委員
　２ページの大雨の被害にちょっと関連してになってしまうので申しわけないですけれども、今回大雨があったということでこういう対策をとられたということですが、これ以外にも以前の雨とかでいろいろ山が崩れているという相談が結構入ってくるのですけれども、結局対策がとられていないところも、この間、智頭町だったのですが、あったのです。それで今後、雨がよく降る時期になってくるので、その辺の山の崩れている状況の実態調査を県でざっと全体的にすることになっているのでしょうか。あったところで対策に出かけるというのは当然のことなのですけれども、その辺の全体が今どういう実態になっているか、どういう調査がなされているのか教えていただきたいです。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　こちらにつきましては、農林の担当のところ、県土の担当のところと分担が分かれておりますので、ちょっとそちらのほうから改めてお答えをさせていただくようにさせていただきたいと思いますけれども、それでよろしゅうございますか。

○市谷委員
　それでちょっとお願いなのですけれども、なかなか住民の方も言えていること、気がついていること、気がついていないことがあるので、やはり全体として調査をするという計画を組んでいただいて、対策をどういうふうにするかというところもぜひ各部で相談していただいて、対応をするという計画をぜひ持っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、その辺。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　済みません。大変申しわけございませんけれども、今ちょっと即答いたしかねますので、また関係部局と調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　多部局にわたる問題ですけれども、その調整をしてもらうということでよろしいですか。

○市谷委員
　調整して、調査をするという計画と、対策をとるという計画をやっていただきたい。要望です。

◎浜田委員長
　要望と受けとめさせていただいて、どのような経過でそのような調査をし、そして対策を立てていくのかということがわかるようにしていただくということですね。よろしいでしょうか。（桐林防災局副局長、「承知いたしました」と呼ぶ。）
　ほかにはいかがでしょうか。

○森委員
　私、新人の議員で、ちょっと余りわからなくて質問するのですけれども、もともと市役所の職員だったものですから、県の仕事なのか市役所の仕事なのかというところに非常に興味がありまして、そのあたりのことを聞くのですが、２ページの大雨の被害状況の件ですけれども、（４）の避難勧告について、福部町の駅前付近99世帯に避難勧告の発令とありますが、これは勧告を発令するのは知事ですか、それとも市長ですかね。そのあたりのことをお聞きしたいことが１点です。
　２点目は、この避難勧告が出てから、例えばこれは99世帯ですけれども、どれくらいの方が避難をされて、避難の終了がどれぐらいの時間になっているとか、そんなことまでわかりますかね。ちょっとお願いしたいです。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　まず、勧告の権限者は市長になりますけれども、具体的には福部町に関しましては支所長さんに権限がおりているようでございます。
　今回につきましては、資料の１の（４）のところにも書いてあるのですけれども、実は避難を実際にされた方はございませんでした。勧告ですので、行ったほうがいいよということで、その次の指示まではいっていない段階で水位が下がり始めたということがあったというふうに理解をしております。

○森委員
　ありがとうございました。

○砂場副委員長
　工事の請負なのですけれども……。

◎浜田委員長
　恐れ入りますが、ページと課名を。

○砂場副委員長
　３ページです。請負契約の入札ですが、４億3,000万円、非常に大きい規模の入札ですが、入札業者が１社、予定価格に対して落札額でいいますと99.94パーセントと非常に高いところの落札価格になっているのですけれども、もちろん更新工事ですから他の業者さんが入札に応札してくれない事情はあるかもしれないのですけれども、１社ということは何か特別な事情等があったのでしょうか。ほかのところが入札して、やはり一定の競争があったほうがこんなに高い落札額にならなかったのだと思うのですけれども、ここら辺の配慮等はどうでしょうか。

●城平防災監
　今御質問のありました契約につきましては、制限付一般競争入札ということでしておりまして、これについては複数の者で競争していただくという前提で入札を行っております。しかし、結果として入札に応じられたのが１社ということで、先ほどお話がありましたように予定価格とかなり近い額が出ているというところはおっしゃるとおりかと思います。
　ただ、この防災についての更新整備工事につきましては、例えばですけれども、以前に使っておりました中継基地ですね、こういうところはそのまま使っておりますので、新たな機器を取りつけて無線を設置するということで、これについてはかなり設計も、多分普通の建築工事部分みたいなのが余りありませんので、業者のほうもかなり近い額で見積もりをされたのかなと理解をしております。競争は必要だということで、制限つきではありますが、一般競争入札にさせていただいたというところでございます。

◎浜田委員長
　砂場委員、よろしいですか。

○濵辺委員
　済みません。ちょっと教えていただきたいのですけれども、自分はちょっとその水害のときに福部の総合支所に行かせていただいたのですけれども、総合支所長さんが中心になって災害の措置をされていたのですね。そういう場合のときに県から防災局の担当の方がそこに行って、要は状況を見ながらやるとか、あくまでも総合支所長さんを中心に、その総合支所長さんから状況報告を聞きながら対応するとか、これはどうなのですかね。担当の方とか現地に行かれるのですかね。

●桐林防災局副局長兼防災課長
　避難をするしないとかという判断は、あくまでも市に専属的にある権限だと思っております。したがいまして、県がもし求められれば何かしなければいけない場合もあろうかと思いますけれども、通常の場合でしたら特にそういう対応はございません。ただ、鳥取市の本庁のほうでは対策の状況等を逐次集約して公表しておりますので、そちらのほうに東部総合事務所から職員を派遣して状況等の把握には努めておるところでございます。

○濵辺委員
　済みません。ありがとうございました。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○濵辺委員
　はい。

◎浜田委員長
　ほかに防災局関係ではありませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、生活環境部のほうに移らせていただきます。質疑を受け付けますので、挙手で。恐れ入りますが、何ページの何課なのかを明確におっしゃってください。

○濵辺委員
　済みません。先ほどのところで県営住宅、市営住宅の避難が11世帯39人と、それで今調査で鳥取県に57世帯140人の方を受け入れておられるということですね。今後このほかの方々が県営住宅とか市営住宅に入られる可能性とか、また今後この人たちが調査が進むにつれてふえる可能性。
　それとここの調査で、いろいろ発信されているようですけれども、例えば発信するだけではなかなか見えないところがあると思うのですけれども、その辺の見えないところの手当てというのがどういう形でされるのかなと。ちょっとお聞きしたいのですけれども。

◎浜田委員長
　１ページの東日本大震災に係る問題ですので。

●法橋生活環境部長
　先ほど説明させていただきましたように、県は全般的な相談窓口、それからその中でも県営住宅にという相談窓口、それぞれダブルで相談窓口を設けまして、そこに入った情報についてはいろいろ相談に乗って、県営住宅で受け入れるなりなんなりしたということの実績が県営住宅への11世帯あるいはそのほかの、例えばペットなどを飼われている場合には県営住宅、公営住宅になかなか入れないものですから、移住定住対策で民間の空き家とかを御紹介して、そこに入っていただくというものがそこにありますように11世帯とか28世帯でございます。
　57世帯といいますのが、今、総務省が被災県からどこに避難されているかを調査してデータベースをつくろうとしておりまして、その調査をまだ完全に済んでいないようですが各市町村がしています。ですから順次そういったことを調べていって、基本的にはデータベースに載せるためには本人同意というものが必要ですということで、同意を得られたものについてはそういったシステムの中に入れて、いろんな被災地からの連絡が来たりすることが行われるということでございます。ですから当然今、濵辺委員がおっしゃいますように、これからふえてくる可能性もあります。それから実際そういった親類の方とか友達とかを頼って一たん入られるのですけれども、やはりいつまでもその中でという話にならないので、県営住宅だとか市営住宅に入りたいということもこれまでもありますので、そういった方々の中から希望が出てくる可能性はあると思っております。

○濵辺委員
　では、あとこちらから発信して、あとはわからないと言うと表現がちょっとおかしいのですが、被災地から親戚をつてに引っ越してこられた方とかという見えないところでのそういう動きに対して何か考えがあるのですかね。

●松田くらしの安心局長
　鳥取市の地域から少し聞いておりますが、やはり市部、町村部にうちの情報を流しましたときに各地域、地区の自治会なりへの情報も浸透しているようでございまして、こういうふうな方がいらっしゃる、あるいはいらっしゃれば情報をすぐに自治会を通して市町村役場にということもしていらっしゃるようですので、ただ十分であるかどうかという点でございますけれども、今後ともそういうふうな場合には市町村に動いていただくなり県のほうで集約するなりということの情報提供は随時していきたいと考えているところでございます。

○山口委員
　１ページですけれども、この避難された方の受け付けの窓口ですけれども、一つは地域づくり支援局、これが被災者の受け入れ相談窓口をやって、それからもう一つ、住宅政策課も別ので、それから旅館、ホテルの場合はくらしの安心局とか、それから被災者の公営住宅は住宅政策課とか、さらに生活支援については総合事務所と、これらがいいぐあいに機能しているかどうかですな。複雑になっておって求めるものが違うのでそうなるかもわかりませんけれども、５つ窓口があるわけですな、いろいろなされる形で。上手にいっているかどうかということと、それからあれだけの震災であったわけですから避難される人数が想定外に少なかったのか多かったのか。
　さらにこういう方々が親戚の方とかに一時身を寄せられておりますけれども、鳥取県に定住というような話はほとんどないのかどうか。

◎浜田委員長
　どうですか。３点ありました。窓口の点、避難のもともとの想定数、定住についての情報。

●法橋生活環境部長
　私から言いますと、連携は密にとって一体的にやってきたつもりであります。一つには、移住定住と住宅の公営住宅の受け渡しなのですけれども、これは複眼的に相談窓口を設けたこと、言ってみれば相談の窓口を広げたことによってそれぞれに来るということは、ある意味では効果があったのではないかと思っています。
　それで移住定住にこういう事情で入りたいのだがというところで、県営住宅はそれなりに無償で県営住宅を貸せるという公営住宅法の制約もあったりして、一定の要件、例えば住宅の全壊、半壊で住宅が住めないとか、それから原発の避難地域に避難だとか屋内退避の地域に入っているというようなことの要件がありますので、そういったものにはまる場合については県営住宅でも入れますよということで希望があれば、これは住宅政策課がその要件にはまるかどうかをいろいろチェックさせていただいて、そこに入っていただくと。逆に、住宅政策課に公営住宅に入りたいのだがという希望があって、今の要件にはまらなかったり、あるいは先ほどもちょっと話しましたようにペットがいてなかなか公営住宅は難しいねというようなものについては、移住定住で何とかならないだろうかということで、そちらに相談して、民間の空き家などで提供できるものがあればそちらを御紹介するというような形でやっておりました。
　鳥取県独自にやったことですけれども、これはくらしの安心局の中に両課が隣り合わせでありまして、一体的にそういった申し込みがあると、あらかじめ旅館組合からもこういう部屋だったらどこどこが提供できるよということを出していただいていますので、一たんホテルに一時的に入っていただき、旅館組合にお話をして、希望地の近くの適当な温泉の旅館をすぐ御紹介するということは非常に機動的にできたのではないかというふうに思っております。
　あと総合事務所でもそういった受け付けしたものを現場で実際に支援するとなるとやはり現場のほうが重要になりますので、総合事務所もこちらに避難されるという方が決まりましたら、そういった方の事情だとかいろんなことをあらかじめ情報提供して市と一緒になってどういう対応が必要だと。福祉などの連携も非常に大事になってきますので、福祉だとか教育委員会の学校の関係、そういったものが全般的に御要望に応じられるような受け入れ体制を整えてやらせていただいたということでございます。
　避難者の数が想定したよりも多かったか少なかったかということですけれども、正直言ってちょっと少ないのかなというふうに思っております。もうちょっとあるのかなと思ったりしていたのですけれども、やはり一つには、非常に距離が遠いということがあります。それで受け付けを聞いておりますと、入れますかという電話があるのですけれども、そういうことだったら入れますよと返してもその後ぷつっと切れてしまうと。どうもいろいろ聞いてみますと、全国の都道府県、近いところから遠いところまで全部電話を片っ端からしていって、それで入れるところがあればできるだけ一番近いところに入っていくというような、非常に被災者の方は必死の思いで避難されるわけで、近いところから近いところからだんだんに入っていく。やはり鳥取県というのは非常に遠いですから、そういった意味ではちょっと少なかったのかなと思ったりしております。
　それとやはり集団避難ということもいろいろ準備をさせていただいたのですけれども、地元に対する愛着が非常に根強いものがあるため、思い切って出ていくことが心情的にはなかなか難しかったのではないかなというふうに推察しているところです。
　永住されるのかどうかということ、これはまさにケース・バイ・ケースで、聞いているところによりますと来られてこちらに入居されても、やっと気分も落ちついて向こうの復旧もされているからといって、もう既に帰られた人たちもあります。それから余りに悲惨な状況だったもので子供さんなど非常にショックを受けられて、もう帰りたくないと。それでもう鳥取で永住したいのだという方のお話も伺ったりしていますので、それはやはり被災の状況ですとかいろいろな家庭の事情、そういった個々いろいろなことがあるのではないかなと考えているところでございます。

○山口委員
　結構ですけれども、話はわかりましたけれども、私が一つ相談窓口のことを言いましたのは、やはり市も入るわけです。それから町村も入るわけ。そういうのはどういう形で掌握しておられるのですか。市営住宅……。

●法橋生活環境部長
　市町村とはもともと……。

○山口委員
　いや、現状ですけれども、市営住宅へとか町営にとか。

●法橋生活環境部長
　それは公営住宅全般として市町村にどういう空き家があるのかということはあらかじめ全部掌握して、そういった条件では市営住宅のほうがいいというふうなものについては市のほうにお願いするという体制でやりました。

○山口委員
　現実はどういう形でしょうか。

●法橋生活環境部長
　西部地区で１世帯３名の方が米子の市営住宅に県から、これは米子の市営住宅がいいだろうということで入っていただいたことがあります。

○山口委員
　それだけ。

●法橋生活環境部長
　はい。

◎浜田委員長
　主体は県が行ったということですね。

●法橋生活環境部長
　もっとたくさんに殺到すれば市のほうにもっとどんどんお願いしないといけなかったかもしれませんけれども、当面は県営住宅なりで十分対応できたということがありますので、主には県営住宅で対応させていただいたというのが実情でございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○野田委員
　まず、２ページでございますけれども、人員派遣については先般、各会派の代表が調査に行ってくださって、鳥取県の場合、本当に評判もよかったということで、我々も安堵しているのですけれども、その際に物資についてはそれなりにきちっと配付がなされている、ところが現金についての支援という部分では、まだはっきりしていない部分があるということでございましたので、そこら辺のところで現段階ではどこに配付されて、どういうぐあいになっているかがわかれば教えていただきたい。
　２点目は簡単なことですけれども、私自身年をとるとわからない言葉がありまして、４ページのクールビズのところで「かりゆし」というのと「チノパン」というのだけちょっと教えてやってください。
　６ページでございますけれども、２番の(2)番目のところでございますが、平成23年度の水門管理についてということでございまして、数値として開門した場合にどれぐらいの数値になるかという説明の中で大体5,000から8,000ということでございました。この3,000も開きがあるという部分では農業にとっては大きな問題点があろうかと思います。このあたりどういうぐあいに数値が本当でなっていくものなのか、そこのところをきちっと教えていただきたいし、それからここの言葉の中で若干高い塩分で管理する計画だということでございます。これがＣパターンだそうでございますけれども、若干高いというのはどの程度の数値なのか、これも教えていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　それでは、２ページのほうから。現金の配分などについてですね。

●法橋生活環境部長
　ちょっと今の御質問は義援金のお話なのか、それとも生活の……。

○野田委員
　義援金。

●法橋生活環境部長
　義援金の話で、私もちょっと義援金は、いわゆる被災県で配分の委員会などを設けて、そこで決められるということだと思いますので。

○野田委員
　そういう説明は受けたけれども、どこどこにというところまでなかったものだから。ではどこに鳥取県から行ったお金がきちっと配分されたかという部分がわからなかったから、現段階でわかっていれば教えていただきたい。

●法橋生活環境部長
　ちょっと私も承知しておりません。

●城平防災監
　鳥取県が皆様から募金をさせていただいて集めたお金ですけれども、基本的には日本赤十字を通じてお届けさせていただいております。ですので、あとは日本赤十字の中でまた現地のほうに送られるということになります。
　鳥取県がどこかに特定をしてさせていただいたのは、東北の被害の大きかった３県、たしか宮城県と福島県と岩手県だったと思いますけれども、この３県には見舞金ということでさせていただいております。それから職員からの募金ということでその３県に直接お届けさせていただいています。これは県にお届けをして、あとは県の中で配付をしていただくということになっています。
　その後の向こうでの扱いは、先ほどお話があったとおりで、今そこの作業をしておられる段階に入っているようでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか、義援金の件につきまして。
　それでは、４ページのほうですが。

●白石環境立県推進課長
　かりゆしなのですけれども、これは沖縄県の特産の涼しげなアロハみたいなちょっと柄物のシャツ。
　チノパンは、ちょっと格好つけて言っていますけれども、綿とか麻のちょっと涼しげなふだん着で履くようなパンツ、ズボンです。

○野田委員
　いいです。

◎浜田委員長
　よろしいですか。わかりました。
　では、６ページのほうに移らせていただきます。塩分濃度の問題ですが。

●広田水・大気環境課長
　まず、5,000から8,000では農業に非常に被害は生じるだろうということで、ちょっと私の説明が悪かったと思うのですけれども、水門を全開した場合に湖山池の塩分濃度は湖山川を通じて行ったりしますから、5,000から8,000ぐらいの間で湖山池内の塩分濃度が変化することは想定されたということが一つです。それが（１）の(2)番目の分で水質予測概要です。これから全開した場合は湖山池はどんな状態になりますかと今シミュレーションをしておりますので、塩分濃度でいくと5,000から8,000ぐらいの濃度になるだろうと。その状況に応じて周辺の生態系だとかがどのように変化するのかを今検討しているというところでございます。
　それで今おっしゃられた（２）の23年度の水門管理ですが、平成17年から今までは閉め切っていた格好というか、ほとんど塩分を入れない湖山池の水質管理をしていたのですが、幾らか塩水を入れたほうがいいだろうということで塩分濃度を水門で調整しながら、湖山川を通じて塩分を入れていたわけですけれども、それを今までずっと農業に被害が生じない程度で300から500とか非常に薄い濃度で水門管理をしてきたところですが、最近もう少し入れても大丈夫だろうということで、田植えが済んだ後は塩分濃度でいくと500以上からずっと1,000ぐらいまで水を使わない状態で上げていって、10月か11月ごろに今度は外に出すばかりにして1,000ぐらいからずっと下げて、次の年の田植えに支障が生じないような水門管理をしてきたところでございます。昨年度は田植え終了後500ぐらいまでからスタートさせたのですが、昨年度の実態でいいますと実際は600ぐらいに上がっていた状況がございますので、昨年度の実績を踏まえて今年度若干高目というのは今600ぐらいから1,000ぐらいに上げてもう少し塩分を入れるような水門操作で今年度は対応してみることを農業者の方に御説明をして一応了解を得たということでございます。

○野田委員
　数値はわかりました。そうするとその600から1,000という部分の中で、また今までと同じように秋になったらずっとそれを流すばかりにしていくという同じ方法をやられるのでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　一応今の予定では、そういった格好です。1,000ぐらいからまたずっと一応下げていくという格好になっております。
　今年度将来ビジョンを定めて、湖山池をこんな姿にしようというのがある程度方向が決まりましたら、翌年度はまた別なそういった方向性に基づいて新たな管理の仕方をやっていくということになろうかと思います。

○野田委員
　湖山池、湖山川をきれいにしたいという思いは、みんなが一緒に共有していると。その際に今度は農業とのかかわりという部分が出てきますので、ここのところさえしっかりと説明をして了解を得てきれいな湖山池になったり湖山川になるように努力をしていただきたいと思います。（「ちょっと関連」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　湖山池の問題ですけれども、これは複雑でして、今まで、水質浄化しなければならないといってどういう形でやるのかと。樋門をつくったときの経過もありますが、樋門をあけるですとか、それから湖東大浜の改良区ですとか、湖山池漁協との関係もありますし、なかなか今まで進まなかったのはそのあたりの調整がうまくいかなかったことに尽きると思っております。やらなければならないというのですけれども、これをやることで湖山池漁協に対する問題が生じたりして、湖山池漁協がいいと言われれば湖東大浜の土地改良区の農業者はいかにしてこれを調整するかという形ですわ。そういう調整を両方ができるような機運になっているのかな。それが第一だと思いますので。

●広田水・大気環境課長
　調整をとるべくそういった今のシミュレーションの結果などを漁協さんにも御説明をし、また農業者の方にも今のアンケート調査結果等でこういった方策をとっていくということをこの湖山池会議の中で鳥取市さんと一緒になって取り組んでいくというところですから、調整がとれるような機運ができているかと言われれば正直言ってまだそこまで至っていないのが現状でございますが、そういったシミュレーション結果や住民の方のアンケート結果、または農業者の方の今後の営農の意向調査なりも踏まえまして、その辺を関係者に御説明もしながら一応そういった方向性というものを出していく予定にはしております。

○山口委員
　この農業者に対してですけれども、組合に対して新たに水源を設けるかどうかということも議論になった経過があると思いますわ。ですからこれだけのことを対象にせずに、ただ樋門の上げ方だけで解決しようと考えておるのか。

●法橋生活環境部長
　確かに山口委員がおっしゃるように、漁業者と農業者の利害というのは相反するわけでございます。それで湖東大浜という話が出ましたけれども、畑地については一応代替水源という対応でめど立っていますけれども、ここの瀬という地区の水田の問題がまだ残っております。そういったことで水田の営農者についてアンケートを今とろうと考えているわけでございます。漁業者の皆さんは、基本的には塩分濃度を上げてくれということで水門をできるだけ開くようにということがありますので、そういった場合に1,000ｐｐｍ以上のものになると今度は水田が本当にできなくなってきますので、将来的にそういった営農をしたいという意向が強くなったときには、代替の水源などをどうするのかということを含めて、あるいは水門の管理をどうするのかということを含めて検討をしていかなければいけないと考えております。

○山口委員
　湖山池漁協が一つにまとまっておればいいですけれども、この中でも塩分濃度を上げ過ぎてなかなか魚族がすみつかないということで反対して、この漁協そのものがばらばらになった、なかなか一本化できないような状況になっておるかどうかですね。

◎浜田委員長
　漁協の関係を。

●法橋生活環境部長
　その漁協の中で考え方が一本化できるかできないかというのは私も十分把握しているわけではありませんけれども、聞いておりますのはやはりシジミですね。シジミの増殖を非常に期待されているというのは、ある程度漁協の中では統一するのではないかと思っております。
　ただ、そのシジミが増殖するために、我々水産課ともいろいろこれまでの東郷池などの実績を見てやっておりますけれども、ある程度我々としては水門を調整しながら、塩分濃度を管理しないとなかなかシジミ増殖というのはうまくいかないだろうと言っているのですけれども、そこのところが十分理解されていないという嫌いはあるのではないかと思っています。それで水門管理をするのか、それとも全開をしてしまって全部海と通水してしまうのかというところでいろんな考え方が漁協の中にもあるのではないかと思っておりますけれども。

○山口委員
　だからそういう調整が大前提だと、私はこう思っておりますので、浄化ということについては皆さんが関心を持って望んでおられることでありますけれども、濃度の問題であったり漁業者、今ありましたシジミであるとか生息しておるほかの植物の問題もありますし、今調整したらいい。

◎浜田委員長
　よろしいですか。（発言する者あり）関連ですか。（「私も関連」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　済みません。ちょっとその農業者と漁業者の対立の話が今あったのですけれども、そもそもは湖山池をもとに戻していくと、きれいな湖山池にということが出発で、そこに向けての調整でないといけないと思うのです。それで湖山池をもとに戻す状態というのが市民に対してはいろんなパターンで示されているのですけれども、なかなか市民もわからないと思うのですが、この市民の意見が集中したＣパターンというのがいわゆるもとに戻った状態だと見ていいのでしょうか。ちょっとその点を確認したいのですけれども。

●法橋生活環境部長
　厳密な意味ではもとに戻すということは、非常に難しいと思います。といいますのは千代川は河口をつけかえしたわけですね。それでもともと湖山川を通して湖山池に入っていた海水の塩分濃度というのは、ある意味では千代川の淡水と希釈された状態である程度の量が湖山川を通じて入っておったというのが河口つけかえ前の状況でございます。それが今は基本的にはどんと河口は日本海へ出てしまって、今の湖山川というのは、いわゆる鳥取港のところから海水がそのまま流入するということで、その流入する海水の塩分濃度の性状がもともととは違いますので、厳密な意味で人為的にそういったものをもとと同じような状態で管理するのは非常に難しいと思います。
　それで近似値的に過去の塩分濃度などもありますので、そういったものに近いような形で再現するというのは、恐らくＣパターンなりがある程度それに近いものではないかなというふうには思っておりますけれども、それともう一つは、漁業試験という、確かにおっしゃるように、これは公共水域ですから、市民、県民からこうあるべき、こういうふうにあってほしいという要望があって、そういう管理をして水域に水質の改善などをやっていくというのが大きな前提です。それを前提にした上でそういった利害関係が絡んでくるので、山口委員がおっしゃったように、その利害をどういうふうに、ある程度皆さんがこれだったら納得できるねというところで利害調整をしていく作業になってくるのだと思っています。
　それで漁業試験の観点からいきますと、一定一番期待されているのは、やはりシジミなのですけれども、もともとシジミが湖山池でどんどんどんどんとれたという実態はなく、新たな漁業環境をつくろうということでございます。ですからそれに適した水門管理というのもある程度は念頭に入れて、それが水質にどういうふうな影響を及ぼすのかと。それをみんなが望むことなのかどうなのかという前提にあって、そういったことが可能であれば考えてみるべきではないかと、こういうことだろうと思っております。

○市谷委員
　そうしますと県としては、基本的にはなるべくもとに近い形に戻していくと、汽水湖に戻すことがまず前提になっているということと、さらに今発展形のシジミの問題、産業をどう起こしていくかということも視野に入れて調整をしていかれることでいいかちょっと確認させていただきたいのと、それから農業者の関係なのですが、やはり河口のつけかえによって農業者に不利益が出るということについては、これはもともと国の工事だったかもしれないし、国もそこまで考えていなかったかもしれないですけれども、水源を確保するための工事の費用だとか、そういうものを国に対して支援を求めるということはあるのではないかなと私は思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

◎浜田委員長
　２点について。

●法橋生活環境部長
　基本的には考え方としては、やはり自然のままの状態に返すというのが本来なのかもしれませんが、現実問題としては人間の営みとのいろいろな関係で洪水調整などもあって河川改修が必要だったわけですよね。そういった中で生まれたことですので、もとにはなかなか戻しがたいという状況があります。その中で、では市民、県民がどういう水域というものを望むのかということを今やっているわけでして、我々としてはそういった皆さんのコンセンサスが得られるような状態に持っていきたいというのが大きな考え方でございます。その中の一つは、先ほどありました新たな漁業支援というような産業的な視点もやはり必要なのではないかと思っておりますし、やはり農業の方々、こういった方々に一方的に農業をしたいけれどもできなかったという状態、これも困ると思いますので、そういったことを皆さんの意見を聞きながら、絵にかいたもちではなくて、本当に皆さんが納得されるような形で水門管理というものを実現していきたいというのが考え方でございます。
　それともう１点は何。

◎浜田委員長
　国へ。

●法橋生活環境部長
　何分これは58年なのですね。それで恐らくその当時にそういった話が出てきていればそういったことも考えられたのかもしれませんけれども、何分ちょっと事実がたち過ぎているのではないかなと思います。ちょっと私も国との関係、直接国と折衝していませんので、県土整備部が直接の窓口になりますので、私もちょっと責任を持った答弁できませんけれども、直観的になかなか難しいのではないかなというふうには思いますけれども。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

○砂場副委員長
　基本から聞いて恐縮なのですけれども、湖山池の管理権というのはどこにあるのでしょうか。
　今回つくる将来ビジョンですけれども、それが持っている効力、政治的な意味合いなのか、法的な意味合いを持つのか、それとも単なるパンフレットをつくって終わるのか、どれくらいの効力があるのかということですね。
　山口委員が指摘されたことは非常に大事なことであって、水利権の問題や漁業権の問題があります。ただ単にきれいにしていいというだけではなくて、観光の問題、さまざまな地域の問題がこの湖山池には係ってきていますので、この将来ビジョンが果たして知事と市長が意見交換で合意をして、県の職員と市の職員が集まってそこでつくっていいものかどうか。本当にこの将来ビジョンが湖山池の未来を決めるものであるならば、山口委員が指摘されたようなさまざまな利害関係者にも入っていただいて、実効性のあるものにしなければならないと思うのですね。そこら辺をどういうふうにお考えか、お聞かせください。

●法橋生活環境部長
　一つ、河川管理になりますので、県がこれを管理するということになります。
　それともう一つは、利害関係をどういうふうに調整するかということですけれども、確かに県と市の行政だけが話し合ってこうしよう、ああしよう、それで決めましょうという話にはなりません。ですから市民にこういったアンケートをとったり、漁協、農業者、そういった方々にアンケートをとったり意見を聞いたりということを丁寧にやって、先ほど答えたように、何か絵柄だけ県と市がつくったけれども、全然みんなが納得せずに実効が上がらないというようなビジョンでは何にもなりませんから、そこの利害関係というもの、それから市民や県民のコンセンサスというもの、こういったものを丁寧に意見を聞きながらビジョンづくりをやっていくことを考えております。

○砂場副委員長
　そういうことであれば、湖山池会議の中にもそういう方々に入っていただいて一緒につくるという姿勢が必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●法橋生活環境部長
　これは手法の問題だろうとは思うのですけれども、かつて100人委員会とかそういった取り組みをやったりしました。ただ、必ずしもそういった形で成果が得られたかというと、一方ではなかなか余りはかばかしい成果も得られていないということもあります。ですからそういった意見を十分聞きながら、最終的にはやはり県や地元の鳥取市が、行政の側が責任を持って方針を決めていって、それを実行していくという、我々のやり方も一つの方法論としてはあるのではないかと思っておりまして、今現段階ではこういったやり方で進めていきたいというふうに考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。（発言する者あり）今の湖山池の問題についてはよろしいですね。
　では、ほかに。

○森委員
　１ページの２番の（４）ですけれども、公営住宅の話なのですけれども、私は行く散髪屋さんで原発から45キロのところの方が避難をされてきていて、県営住宅に入っていると。「１年間タダだわ」という話をされたことで、「いいですね、森さん」と散髪屋さんが言われて、ああ、そうかなどと話をしていたのですけれども、45キロのところで本当にただになるのかどうかということの事実確認をちょっとお願いをしたいということが１点と、それと発生から２カ月過ぎまして、これで109戸を確保しているわけですけれども、私は米子市の出身でしたので、毎月毎月あいた公営住宅があると毎月最初の月曜日に抽せんなのですが、物すごい数が来られるのですけれども、やはり本当に景気が悪い中で安い公営住宅をどんどんと望まれる方は非常にたくさんあって、これをいつまで被災者用という形で確保されていくのか、そのあたりの考え方をお話をいただきたいというのが一つ。
　あともう１点は、12ページの消費生活相談ですけれども、これは市でもやっていて、県でもやっていてというところなのですけれども、市がやっている消費生活相談の内容と、それから県がやっている相談内容と、これは件数が今どんどん減ってきているというお話なのですけれども、これは両方の連絡調整とかがあってこういうふうな報告もされているのかどうか。そのあたりの話をお伺いしたいです。

●法橋生活環境部長
　この県営住宅への入居者の入居基準というもの、先ほども説明しましたように今回の地震で被災されて全壊あるいは半壊で居住に困っておられる。それで基本的には罹災証明なりがあればということですけれども、それともう一つは、福島原発30キロ圏内というのが原則です。それで我々としては、そういったことを受け入れのときにどこまで役所的に厳格に事前にチェックするのかということに非常に悩みました、正直言って。ただ、被災されている方は非常に、もう本当に必死の思いで逃げてこられる。わざわざ鳥取まで逃げてこられるということからすれば、余りしゃくし定規に何でもかんでも当てはめてというよりは、柔軟に困っている方の実情というものを伺いながら、ある程度は幅広に受け入れようという気持ちでやりました。それで現実問題罹災証明を出せる状態ではありませんでしたし、本人の方々が住めないのだと言われればもう調べようもないということがありますので、そういった方々にはできるだけ入っていただこうということで対応したものでございます。
　それで原発の関係も30キロ圏ということで一応出ていますけれども、またいでいる市町村などでいくと非常に現場は混乱しておりまして、そういった圏外のところでも自主避難ということが独自に言われたり指示されたりと各地元ではいろいろあったわけです。そういったことを我々に申告されてきて、入れてもらえませんかということを現場の市町村に確認して、本当にそのことがあるのかどうなのかを確認しようがなかったので、正直言って確かにそこは若干ルーズな感じはしております。ただ、今非常に非常時なものですから、そういった受け入れの仕方しか我々としてはなかったのではないかなと思っております。確かにそういったことが生じていることはあろうかとは思いますけれども、私としてはそれである意味よかったのではないかと思っていますけれども。

◎浜田委員長
　もう１点、県民の皆様へのサービス低下は考えられるか。

●法橋生活環境部長
　ごめんなさい。それで当初は、集団移転ということを想定しましたので、相当大規模にまとめて県営住宅、市営住宅、県職員住宅、それから雇用促進住宅ですね、こういったものを確保したのですけれども、どうも現実問題としてはなかなかそういったことが進まない状況であります。それである程度一段落はしただろうという判断で、６月からは県民向けの公募を再開したいと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　それでは、12ページの市町村との関係ですね。消費生活センター。

●佐々木消費生活センター所長
　ただいまの御質問ですけれども、消費者安全法が平成21年に成立をいたしまして、そのときに鳥取県で市町村に窓口をつくっていただくことになったわけですけれども、鳥取県消費者行政推進連絡協議会という、県と市町村でそういう協議会を立ち上げました。その中で役割分担をして、例えば土日は県がやりましょうとか、多重債務の全体的な相談、法律、弁護士さん等の相談は県がやりましょうと。ただ、基本的に住民の皆様方からの相談は市町村でお願いしますという形で役割分担をしたところです。ちなみに米子市さんは、伝統がございまして、消費生活専門相談員４名も配置していらっしゃいます。
　ちなみにこの22年度を見てみますと、米子市の住民の方からの相談が大体2,400件ぐらいありまして、そのうち県が若干多い1,300件ぐらい受けております。米子市さんが大体1,100件ぐらいということで、ただ県に御相談いただく場合に、では米子市さんのほうへということは今なかなかできないことがございますので、本来市が受けていただく部分も県のほうで若干受けている部分がございます。他の市町村につきましては、県のほうがかなり多数を受けているという状況でございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○森委員
　先ほどの住宅の件については、了解しました。
　この消費生活相談の関係で、きょうのお話で全体的に件数が減っているということですけれども、これは市町村が受けているものも含めてこうやって減っているのかどうかということもあわせてお願いしたいのですけれども。

●佐々木消費生活センター所長
　市町村も傾向としては減少しております。ただ、今まで鳥取市さんが米子市さんのような専門相談員を配置する体制をとっていらっしゃらなかったと。昨年２名でことし１名追加をされて、今３名体制でやっていらっしゃいます。市町村別で見ると大きく変化があったところは、鳥取市さんが相談件数が伸びているというところでございます。その他の町村につきましては、ほぼ変わっていない、あるいは減少という状況でございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　済みません。またもとに戻るのですが、１ページの公営住宅の入居について幅広でとってあるというお話だったのですけれども、その前の説明のときには公営住宅には制限があるので旅館だとかに案内するみたいなお話をされたのですけれども、基本的には今最後に説明があったように幅広で受け入れるということでいいかということを確認させていただきたいのと、それから私は、今回の事態を受けまして、やはり公営住宅、住宅施策を発展させる必要があるなと思うのです。今回これは解体、それから廃止予定にしていたところが残っていたのでこういう受け入れができたと思うのですよね。だから今後の公営住宅の数、もうふやさないと言っていますけれども、私はやはりこういう被災をしたときの受け入れもありますし、もともと足りない。さっきお話ありましたけれども、倍率も高いわけですから、これからちょっと計画を組む段階になるので、こういう災害のときも含めて公営住宅をふやすという方針を持つべきだと思うのですけれども、その辺がどうなのかと。
　あとさっき被災者以外の受け入れの話がありまして、今回ホームレスの方がいらっしゃいましたが、県に問い合わせしたら被災地優先だからということで最初なかなか話がすっと行かなくて、でももう家がないという状態だということで県営住宅に入れてもらったのですね。だからこういう実際の県内でのホームレスの方の対応も今後発展させる必要があるなと。きちんと受け入れをすると。また市町村にもそのことをちゃんと伝えると、入れるよと。それから今家電製品だとかお布団の話もありましたけれども、被災された方だけではなくて、ホームレスの方の対応のときにもそういう物資をやはり一定提供して、入れるだけでは住めませんから、その辺も発展させていただきたいと思うのですけれども、その点をどうか教えてください。

◎浜田委員長
　どなたか。３点について。

●法橋生活環境部長
　まず入居基準については、非常に緊急時でありますので、余りしゃくし定規なことではなくて、困られないようにできるだけ幅広にという方針は変わっておりません。それでいいのではないかなと思っています。国土交通省も比較的その辺は緩やかに考えてくれているようですので、公営住宅法違反だという目くじら立てるようなことはないと思っております。
　もう一つは、公営住宅の数をどうするかということで、これは再々ここでも議論したのですけれども、現実問題として全体の住宅戸数というのは世帯数を大幅に上回っているのですね。いわゆる民間、公営合わせたところのこういう住宅数が。そういったところで非常に資源的な無駄が生じていることが現実だと思います。そういう環境の中にあって公営住宅のハード面をいたずらにふやすのかどうかということは、ちょっと私としては消極的であります。
　それでなぜ従来そういうことになってきたのかといいますと、ハードには非常に手厚い補助制度が用意されて、公営住宅を建てるときには非常に財源的に有利だった。これは補助金から一括交付金という形で自由裁量がだんだん働くようになれば、一つには必要な民間住宅を借り上げて公営住宅として提供することも比較的やりやすくなるのではないかと思っています。そういった環境も含めて今ちょうど住生活基本調査、基本計画を市町村とも議論しております。もう一つの視点は、県と市町村の役割分担、先ほどから森委員もおっしゃっていますけれども、一体住宅政策というもの、住宅困窮者に対する住宅の提供をだれが本当に一義的に責任を持つのかという議論はやはりしなくてはいけないと思っています。基本的な方法としては、やはり私の考え方としては、基礎的自治体がもうちょっとそこを充実させるのが本来ではないかと思っているところで、ただ我々もハードの蓄積を持っていますので、それを一遍にもうやめてしまうことは毛頭できもしませんし、無理だと思っていますので、それはある程度過渡的に情報化を担っていくことは仕方がないと思いますけれども、やはり長期的には基礎的な自治体がもうちょっとそこの広域的自治体よりも一義的な責任を果たすのが本来ではないかなと私は思っております。
　それが２点目で、もう１件が。

◎浜田委員長
　ホームレス対応ですね。

●法橋生活環境部長
　市谷委員からいろいろありまして、私はやはり、ホームレスの方が本当に困っている実情をとらえて入居できる場面があれば入ってもらえばいいということで、そういう判断をさせてもらいました。それで今回被災者のために家財、今の家電品などを用意したのは、被災というあれだけの震災の状況をとらえ、しかも非常に遠隔から来られて突然そういう状況に陥ったことを踏まえての緊急的な措置だと考えております。確かにホームレスの方もそういったものを持っていないことは確かかもしれません。ただ、その方は、ある意味ではそういう状態で一定期間生活をされてきたわけですよね。ですからやはりそれは自立していただく上で生活保護なりをされて、自分でそういったものは調達されるのが原理原則ではないかなと思っております。ちょっと地震の被災者とは違うと思います。

○市谷委員
　それで最初の公営住宅の整備については、確かに県、市町村と行政の側はそういう線引きをするのですけれども、住民には余り関係がなくて、要は必要な戸数をきちんとそろえるかどうか。それから民間借り上げの場合には家賃が全然変わってきますから、そこも含めて家賃を公営住宅並みにすることがなければ本当の意味での住宅の供給に責任を持つことにはなりませんので、そこまでやるかどうかが私は大事だと思うのですけれども、その点を確認させていただきたいのと、先ほどホームレスの方のお話でそれまでそういう生活をされてこられたのだから大丈夫でしょうと。そもそもそれまでの生活が車の中で生活をしていたり公園で過ごしていたりと深刻な状況だと思うのですよね。そうしなければ緊急避難所を用意するという話にもならないと思うのですよ。だからそういう状況でしてきたのだから大丈夫という認識は、私は間違っていると思うのです。これは今まで外で暮らしてきたからそれでいいでしょうということと同じだと思うのです。ですからそれはやはり安心して過ごせる空間をきちんと準備するという立場でそこは臨んでいただくことが基本姿勢として要ると思いますし、生活保護の手続ができるまでには時間がかかるのですよね。２週間なりかかってきますので、すぐに生活保護の手続ができて、家具なりいろんなものが調うかといったらそうではないので、布団も含めて緊急的に提供していくという姿勢が大事だと思いますけれども、その点もう一度ただしていただきたいと。

●法橋生活環境部長
　県であれ市町村であれそんなことは関係ないのではないかと市谷委員はおっしゃいますけれども、やはりこれは行政の効率からすると納税者にとっては大きな問題だと思います。今のような二重行政をいつまでも続けるのかどうなのか。責任分担を明確にすることは、やはり行政のあり方としては非常に重要な問題だろうと思います。それで全体として県営住宅に限らず公営住宅が過不足なく提供される体制が一番大事なのではないかと思っているところでございます。ですからそこは市町村ともよく話をして、全体としてそういった民間のものを含めて過不足なく提供できる環境をつくっていきたいと思っております。
　それで借り上げ公営は、当然制度的にはいわゆる応能的な家賃ということがありますので、県なり市町村が民間の住宅を借り上げるわけですから、この応能的家賃でやっていくということは理屈がきちんと通っている話だろうと思います。
　それとホームレスの方の話なのですけれども、この問題はもともと離職者対応から始まったのですよね。それで離職者対応ということになれば、寮とかで生活されていて家財道具は自分で持っておられた。そういったものが利用できなくなって家財道具を車に乗っけて、移動しながら生活をやっていたということなので、余り我々としてはそこまでのあれはなかったのかなと。津波で全部そういったものを流された方とはやはり事情は違うのだろうと思っているところです。
　それともう一つは、これは県が全部用意するということではなくて、県民の皆さんの善意でもって用意したのが中心であります。皆さんが被災者向けの支援としてそういったものを提供してもいいよというものを用意して、足らざるところを県が補ったということでございますので、県民の方がホームレスの方々にそういったものを提供したいことがどこかであれば、そういったことはされると思いますけれども、県としてそういったことをやるというのは今としては考えておりません。

○市谷委員
　私は異議がありますので、今後検討して求めていきたいと思います。
　それ以外の件について、10ページ、11ページの生食の問題なのですけれども、これは一応通知ではありますが、平成10年と平成19年に通知があって、今回こういう事件に伴い、この通知に基づいて調査をしてみたら数字だと思うのですが、そのようになっていなかったと。トリミングが50のうち34しか実際されていなかったということですので、例えば、これは今までどういうふうに県としてこの通知に基づいた調査をされていたのかなと。法制化されることは今後当然だと思いますけれども、その辺がどうだったのかということと、法制化されないまでも県は今後どういう調査をされるのかということを確認させていただきたいのと、それからあと
13ページの建築基準法の条例改正ですが、これは防災上の問題があったと思うのですけれども、今まで条例で規定されている面する道路の広さが４メートルなりの根拠を教えていただきたいのです。やはりホテルなり旅館であれば大量の人がそこで逃げ出すだろうということから恐らくこの広さだと思うので、単純に規制緩和していいものかなという不安があるのです。その辺を教えてください。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、お答えいたします。
　まず、生食についてどのように指導してきたかということでございますけれども、県といたしましても当然この通知に基づいて立ち入り等を行ったときに指導はさせてきていただいております。ただ、報道でもされておりますように、あくまでも通知の衛生基準でございまして、それを強制することはなかなか困難でございました。指導はしますが、それを店が守っていないからといって直ちに営業停止とかそういったことはできてきておりません。
　今後どのようにするかということですけれども、国は早ければことしの秋にでも法律をつくることになっておりますが、県といたしましても今のこの基準が今回の調査でも余り守られていないことが実態として明らかになりましたので、先ほども御説明しましたが、そもそも今の基準の妥当性なり実効性があるのかどうか。それは学識経験の方とか、あるいは実際に食肉を取り扱っておられる方の御意見を聞きながら検討し、その他につきましては県としてある程度の指導要領のようなものを考えていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　条例の根拠のほう、13ページですが。

●宮脇住宅政策課長
　住宅政策課でございます。４メーターの根拠と防災上の観点からどうかということでよろしいですか。４メーターの根拠と申しますのは、建築基準法上、建物は４メーター以上の前面道路に敷地が接していなければ基本的には建たないことになっています。ただし、法以前から赤線がもとで広がったような道路とかに接して家が連檐して建ち並んでいたような場合には、中心線から２メーター後退すれば建ちますよ、建ててもいいですよという基準になっています。それが法としてあります。
　ただし、市谷委員がおっしゃったように、不特定多数が利用するような特定の建築物にあってはそれ以外の規定を設けることができることになっています。それが条例で定められていまして、鳥取県の場合は、現行ではホテル、旅館、あとその他不特定多数の者が利用する施設にあっては今の幅員が４メーター以上なければ建ちませんよという基準になっています。ですから三朝の古いほうの温泉街などをイメージしていただければいいのですけれども、既に４メーターない、２メーター何がしの道路に接して多くの旅館が建ち並んでいる状態がありまして、現状としては建てかえ、模様がえ、増築もできない状態がございます。基本的には道路中心線から２メーター後退していただきたいと、要は現状で４メーターなくても２メーター後退していただければ建築することはできますよという基準にまずしましょうと。今の現状で４メーターなければいけないというルールを緩和しましょうというのが一つです。
　次に、それから一歩踏み込んで、がけ地であるとか非常にどうしても４メーターとれないような場合、あと京都の先斗町とか古い町並みを残したい場合、そういう場合で合意形成が図られれば４メーターなくても2.7メーターまで幅員を縮めることができますよというただし書き規定がございまして、それについては市町村なり消防なり警察なり、そういう安全上支障がないと認められた場合に認めようという方針でございます。
　不安は、やはりあらかじめ警察なり消防なりに十分協議した上で知事が承認するという形になることですが、それは問題ないかなと考えております。

○市谷委員
　つまり安全対策が緩和したことによってその後がちゃんととれるかどうか確保をしておかないといけないと。いろんな事情があって緩和することなのですけれども、緩和するのであればそこまでの安全対策も含めたところまでやっていただけるのかどうか、確認したいです。
　食品の分については、結局通知というものが一体どういう扱いなのかなと思うのですけれども、一応通知でこういうふうにするとなっていることを結局県としては調査してきたが指導はしていなかったということですかね。今回はこういう調査結果ですけれども、今まででも監視されたりして、それでしていなかった場合にはどういうふうにされていたのかなというのが気になるのですけれども。

●松田くらしの安心局長
　実際今までも飲食店等の監視は年間にしますと全県で１万2,000件程度の飲食店なりそういうところに入って、各総合事務所の衛生技師になりますけれども、監視をさせていただいてきております。その際にも生食等を出しておられるところにつきましては、通知をもとにしてトリミングをやって、安全にということは終始指導してきております。
　ただ、その後、実際に食中毒は出ておりませんことから指導は守られてきているだろうと。常時行くわけにはいきませんので、そういう認識でおりましたが、ただ、今回こういうふうな形で再度徹底をというか、検査、監視に回りましたところこういう数字が出たと。ですので通知をもとにした指導はやってきていたということでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

●宮脇住宅政策課長
　確認ということで、13ページの２の概要のところにも書いておりますけれども、市町村が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと判断をして県に申請をされて、県がそれなりにまた所轄の消防なり警察と協議をした上で承認するかしないか決めますので、安全であるということは大原則ですので、それを必ず確認の上、承認をすることになると思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○横山委員
　法橋さん、１ページ目の、被災地でいろいろ来ている小学校、中学校、高校、その内容を教えてください。学校に行ってるのかどうかも。
　もう一つは、公営住宅で県や市町村がすることではない。官民協働でやるべきで、それを全部することになると予算的に幾らでもすごく太るのではないかと。僕は反対。だったら官民協働でやっていく。民間に移行し、仕事をさせる、そういう呼び水をするのが仕事で、例えばリフォームとか言い出すと工務士会というのがありますよね。左官屋とか大工さんとか。そういうものの伝統文化、伝統技術を継承させるということを考える、むしろそういうことが大切だと僕は思っております。県がそんなにじゃぶじゃぶ金があるわけ。じゃぶじゃぶ金があって、公営のアパートをばかばかばかばかつくるのはよくない。それでは民間を圧迫することが起こるわけだから。そういうぐあいに思います。無駄遣いを一掃する。
　食中毒は、起こってからでは間に合わない。食中毒にならないように万全の体制で考えてほしいなと思います。
　もう一つ。例えばもともと千代川から湖山池に水が入っていたがそれをとめたわけだから、外から入れる塩分濃度に関係があることは大体想定されていた。Ｃパターンを皆さん望んでいるのに、それをこれだけパターンがありますよという言い方はいけない。Ｃパターンでやりたいと思いますので何としても協力していただけますかと、そういう説得力がないと。いやいや、Ａパターンもあるし、Ｄパターンもある、そんな言い方が一番いけない。それでは、いつまでたってもごちゃごちゃ言って一つもリーダーシップがないではないか。
　もう一つ、消費生活相談、例えば相談しやすいような状況をつくること、それが一番ポイントだと思う。そしたらどんどん減っていくわけだから。それに多重債務で県庁まで行って相談しようなどなかなか思わない。そうするとその多重債務で相談しやすいような状況をつくり出すのが大切だと思います。
　もう一つは、定住の話が出ていたけれども、定住したくなるような状況をつくり出す。そういう状況をつくらずに「とりあえず移住したら定住してほしいな」という話はない。だから定住したいなという条件をつくり出せば必ず動き出すと思います。終わり。

◎浜田委員長
　考え方について御意見なり御感想なり伺えますか。

●法橋生活環境部長
　学校への受け入れは手元に資料がありませんので、また後ほど個人情報の問題がありますので、どこまで出せるか、どういう形で提供できるかはありますが、学校別なり、どういう小・中学校かを教育委員会から入手して提供させていただきたいと思います。
　官民協働でそういった住宅政策を進めるべきだと、官ばかりが負うばかりではないかというのは、私がお話ししていることで全く同感でありまして、これは先ほども言いましたように、民間住宅あたりでも空き家戸数が相当大量にありますので、やはりこういったものを社会の中で資源として有効活用することは十分に考えていかなければいけない。ただ、一方で、どうしてもそういう住宅に困窮されている方、家賃負担に耐えられない所得水準の方がおられるのも現実ですので、そういった方に対してはやはり低廉な住宅を公立的な形で提供することを考えるべき。当然そこは民間のそういった住宅も活用するべきだと私は思っております。
　食中毒の関係ですけれども、食中毒防止に万全を期すためにも先ほど松田局長が言いましたように食品監視をやっているわけですけれども、これも四六時中ずっとしているわけにはいかない。ですが、事業者の方々には、そういったことを起こすと営業停止なり補償なりが自分の身に降りかかってくるわけですから、食中毒を出すということは店にとっても大変なことなのです。だから、そういったことを起こさないためにはこうしたほうがいいですよと指導しているわけですから、自覚を持っていただいて、そういった指導を十分遵守していただいて営業をやっていただきたいと。これからも引き続きやっていきたいと思います。
　それで今回の生肉の問題につきましては、厚生労働省の基準がどういった事情かわかりませんけれども、そういった強制力のある基準ができていなかったということで、今から検討すると言っています。それで我々も厚生労働省のやり方を待っているばかりではなくて、県独自のやり方がないのかということも模索していきたいと思っていますので、そういった施策とあわせて万全を期したいと考えております。
　もう一つ、湖山池の問題で千代川から千代川つけかえの問題でそういう状態になったことを踏まえて、県としてＣパターンでどうだといってリーダーシップをとれとおっしゃるのですけれども、先ほど来山口委員、それから砂場委員からもありましたように、これは非常にやはり利害関係が絡む問題なのです。漁業者の方々の利害、それと農業者の方々の利害という現実問題としてそういった経済的な利害が絡むものですから、県がＣで行けといってそれでできるというものでは正直言ってありません。ですから市民、県民のそういった意向を踏まえて、こういった方向がいいのではないかと出しますけれども、その前提にはやはり漁業者や農業者の方々の理解や、それからどういうふうに水を利用するかということの先の展望、こういったものが前提にならないと絵にかいたもちになるので、しっかりその辺の利害調整をやっていきたいと考えております。
　それと最後に、消費生活相談の相談しやすい環境をつくるべきだと。全くそのとおりでございます。それで相談件数が少なくなったと、これはある意味では喜ぶべきことなのかもしれません。そういった消費者事故なりいろいろなトラブルが社会全体として減ることが一番望ましい話なので、どんどんどんどん相談が来ればいいというものではないと思っています。また、相談件数がそういったものを反映したものかどうかをしっかりと見定めていく必要があるだろうと。
　それで多重債務の話がありましたけれども、多重債務者というのは、やはり人には相談できない、しにくいということがあろうかと思いますので、そういった方々をできるだけ掘り下げて発掘していきながらそういった方々に積極的にアプローチしていくような取り組みもあわせて今やっておりますので、これからもそういったことを積極的にやっていきたいというふうに思っております。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　そのほかありますか。

○砂場副委員長
　まず、貸金業法の改正が行われたときですけれども、国会の議論の中で一番心配されたのが、今回の改正の一番大事なところは貸し出す上限額を設けたことですよね。そうすると貸出額で貸し出せないわけですから、借りたい人がいるとどうしてもやみ金に走ってしまう。そうすると貸すほうも借りたほうも違法行為をしているから相談できなくなって問題が深刻するのではないかという議論が国会で繰り返されたわけですね。そうすると今回相談件数が現実に減っているわけですから、国会での心配が本当になったのか、それともセンター長がおっしゃったように多チャンネル化でありますとか問題が解決方向に進んでいったために減ったのかはしっかり見定めなければならない問題ですから、その点どういう認識をしておられるのかということをまずお聞かせ願いたいのが１点。
　次は、ユッケの問題ですけれども、おいしいですから食べられなくなるのは困るわけで、この数字の中でトリミングをしているのが50店舗中34店舗で、16店舗がしていないですね。この
16店舗がまだ器具の消毒等をしていれば何とかなるだろうけれども、逆にトリミングしているところが全部消毒しているとなると何の対策もしていないところが16店舗になってしまう。それは非常に怖い。だからそこら辺がどういう数値になっているのかお聞かせ願いたいですし、これがわかった状態で現場でも指導なされたのかどうか。今後指導するのではなくて、そこはどういう対応をとられたのか。
　それともう１点は、もちろん情報公開はこういう問題では非常に大事だと思います。ここは何も検査をやっていませんよという情報公開はできないにしても、これこれについては県の検査のときにちゃんとやりましたよという情報公開があれば安心してユッケも食べられるようになると思いますので、そういう情報公開に向けて検討をなされたらいかがかと思います。
　それと素朴な疑問ですけれども、このクールビズについて、私たちは暑くなったら上着を脱いで、それ以上暑くなったらネクタイをとるので、県庁の職員の皆さんが集まってＴシャツがいいだこうだという議論をする。皆さんは高給取りですから、もっともっとやるべきことはあると思うのですけれども、こんなことをしないと県庁の職員の皆さんは軽装にならないのでしょうか。軽装でいいよと言えばそれで済むことではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎浜田委員長
　どなたからいきましょうか。軽装のほうからいきましょうか。ハートホット・クールビズ。

●白石環境立県推進課長
　確かに暑いときには脱げばいいわけで、ネクタイそのものをしろという決まりは実はなくて、当然暑ければ脱いでいいのですけれども、そうは言っても職員がみずからそういうことをやるのもなかなか難しい面が。また、きょうも見ていただくと、背広を着ている中に１人だけこうやって半そでで来ている職員もいるわけで、実際にはそんなきつく縛っているわけではないので、おっしゃるとおりやればいいと思うのです。
　ただ、せっかくの機会ですので、それをとらえて県のＰＲなりにつなげていけたらどうかということで今回こういうことをさせていただいたということでございます。

◎浜田委員長
　生食用の肉ですね。

●小畑くらしの安心推進課長
　まず、この数字についてでございますが、例えばトリミングをやっているのは34、16はやっていないということですけれども、16が全くやっていないものではなくて、トリミングはやっているけれども、やり方がおかしい。例えば切った肉をひっくり返してまないたにそのまま置いてしまう。そうすると今までまないたに残ったのがせっかく切った面についてしまって、これでは何にもならないわけでして、こういったやり方も含めてちょっと適合していないのを含めて16という意味です。
　この消毒につきましても全く消毒していないということではなくて、例えば基準では83度以上の湯で消毒しなさいというのがあるのですが、例えばこれが多少ぬるい60度とか、83度に達していないようであればやはり基準は達成していない、こういった状況になっておりまして、鳥取県の店の名誉のために言えばおっしゃったような全く何もやっていないということはないと思っております。ただ、考え方なりやり方が少し基準を満たしていないということです。
　それで今回立ち入りいたしまして、そういったお店につきましてはその基準を改めて御説明するとともに、それがきちんとできるようになるまでは提供を差し控えていただくようにお願いしております。それは監視のたびにお願いしております。
　情報公開の問題でございますけれども、さすがに今回この１回目の調査だけでどの店がオーケー、どの店がだめという情報化は、不利益なことをすることになりますのでちょっとそれは難しいと思っておりますが、例えば今回の調査を行って引き続き基準を満たさずに提供しておられるようなところにつきましては、また近い間隔で立ち入りをさせていただこうかと考えております。もしその時点でもやはり直っていなくて、また提供されているようなことであれば「お店の名前も公表しますよ」ということもちょっと申し上げながら、注意喚起を図っていきたいと思っておりますし、やはりそこが直らないようなところにつきましては、ある程度その名前というか、そういったことを公表することも検討しなければいけないのかと思っております。
　ただ、国も今回の調査によりまして、例えば適合している店については、「この店は厚生労働省の基準で適合している店である」というようなものを店の中に何か張りなさいということも一応言ってきております。ですからそういったことについてお客さんに安心していただけるようなＰＲも考えていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　貸金業のほうはいかがでしょうか。

●佐々木消費生活センター所長
　貸金業の関係でございますけれども、砂場委員御指摘のとおりだと思います。センターも昨年６月の改正前にいろいろ懸念しておりました。貸金業法の改正によりまして年収の３分の１以上は借りられなくなることで、先ほどおっしゃったようにそういう方々がやみ金のほうに流れるのではないかと心配しておりました。ただ、今までの消費者金融で借りていらっしゃった方とかのアンケートを新聞等で拝見しまして、意外に遊興費とかを抑えるよという意見がかなり多かったと。本当に借りられなくて困るというのはたしか、申しわけございません、記憶ですけれども、３割程度だったと思います。意外にそういう感じで消費者金融を使っていらっしゃる方が多いのだろうというのも認識として持ったわけです。昨年からこの法の所管であります鳥取財務事務所さんなどと一緒に協議会、多重債務・ヤミ金対策協議会みたいな形で会合を開いて関係機関と連携を図らせていただいております。もちろん警察にも入っていただいておりますし、やみ金自体はもちろん違法ですので、そういう場合は警察で対応していただくような連携も図っております。
　ただ、やみ金の御相談というのは、改正法の前からセンターにございました。ただ、以前からあったのですけれども、ほとんどふえていないということで、確かに水面下であるのかもしれないですが、なかなかその辺が把握できないところで、先ほどの概況の中でも申し上げましたように、これから多重債務関係の掘り起こし、鳥取県はもちろん減っていますけれども、全国的には余り減っていないということもございますので、やみ金も含めてそういう掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○砂場副委員長
　先ほどの生食用の肉の話ですけれども、基準を満たしていないということはよくわかったのですけれども、いずれの基準も満たしていないという店舗はどれくらいあったのですか。

●小畑くらしの安心推進課長
　申しわけありません。ちょっとそれにつきましては、改めて資料を出させてください。

○砂場副委員長
　一番大事なところはそこで、何にもやっていないというところが一番怖いわけですから、一番把握しておくべき資料だと思うので、しっかりやっていただきたいというのが１点と、取り組みをされることはよくわかりましたけれども、被害が出てからでは遅いという横山委員の御指摘のとおりなので、先ほど言いましたいずれの基準も満たしていない店舗についての取り組みは急いでやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　貸金業についてもなかなか水面下に潜ると大変ですけれども、実はいろいろわかるのですね。まちを歩いてみれば違法なものを示して勧誘している張り紙等々やネットでもありますので、関係機関と連携をしながら掘り起こしのほうもお願いをしたいと思います。

◎浜田委員長
　トリミングしていない業者数がわかったら皆さんも必要ですか。（「提供します」と呼ぶ者あり）
　では、わかりましたらまた後でお知らせください。
　ほかにはいかがでしょうか。もう12時半を過ぎておりますので、休憩に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　最後に、知事がきょうの新聞で生食で独自の制度を考えたいというような記事が出ておりますので、これは常任委員会のほうに的確でスピーディーな情報をまた下さいますようにお願いをして、ありがとうございました。
　特にその他のことでぜひ言っておかなければいけないことはございませんか。終わらせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、防災局、生活環境部に関してはこれで終わります。
　どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
　それで皆さんにお伝えしますが、福祉保健部などの後の会は、どうでしょうか、ちょっと休憩時間が短くなりますが、１時10分ぐらいでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　大急ぎで食べていただかなければなりませんが、では１時10分再開ということにさせていただきます。よろしくお願いします。

                                午後０時37分　休憩
                                午後１時10分　再開

◎浜田委員長
　では、御苦労さまでございます。常任委員会、福祉保健部、病院局の関係を開始させていただきます。
　今回は、委員の皆様が新メンバーになって初めての会でございますので、執行部の職員の紹介をお願いしたいと思います。

●林福祉保健部長
　失礼いたします。では、私のほうから福祉保健部の幹部につきまして紹介させていただきます。幹部の名簿のほうはお手元のほうにおありだと思いますので、その順番に従って紹介させていただきます。
　まず、福祉保健部の次長、山口秀樹でございます。

●山口福祉保健部次長
　山口です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　福祉保健部医療政策監、藤井秀樹でございます。

●藤井福祉保健部医療政策監
　藤井でございます。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　福祉保健課、中林宏敬課長でございます。

●中林福祉保健課長
　中林でございます。県民福祉の向上のために頑張りたいと思いますので、御指導いただきますようによろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　企画総務室長の野川ひとみでございます。

●野川福祉保健課企画総務室長
　野川と申します。どうぞよろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　障がい福祉課長、足立正久でございます。

●足立障がい福祉課長
　足立です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　自立支援室長、小谷昭男でございます。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　小谷です。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　子ども発達支援課長、山本伸一でございます。

●山本子ども発達支援課長
　山本です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　長寿社会課長、日野力でございます。

●日野長寿社会課長
　日野です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　福祉保健部参事、高齢者施策担当、金涌文夫でございます。

●金涌福祉保健部参事
　金涌です。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　子育て支援総室総室長兼家庭福祉室長、西尾浩一でございます。

●西尾子育て支援総室長
　西尾でございます。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　子育て応援室長、渡辺恭子でございます。

●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
　渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　医療政策課長、中西眞治でございます。

●中西医療政策課長
　中西です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　医師確保推進室長、谷和敏でございます。

●谷医療政策課医師確保推進室長
　谷でございます。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　医療指導課長、國米洋一でございます。

●國米医療指導課長
　國米です。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　健康政策課長、大口豊でございます。

●大口健康政策課長
　大口です。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　感染症・新型インフルエンザ対策室長、松本尚美でございます。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　松本でございます。どうぞよろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　最後に、私、福祉保健部長の林由紀子でございます。
　このメンバーで福祉保健部といたしまして福祉、保健、医療、県民の皆様のそういったサービスの維持向上に向けまして、市町村や関係機関・団体と連携しながら取り組みを進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。

●柴田病院事業管理者
　病院事業管理者の柴田でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　病院局の組織、大変シンプルになっておりまして、病院局総務課長の細川でございます。

●細川病院局総務課長
　細川でございます。

●柴田病院事業管理者
　病院局長事務取扱ということでございます。
　よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします、皆様。
　それでは、議題に入らせていただきます。
　東日本大震災関連の報告につきましては、既に全員協議会で概要説明を受けておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　また、質疑につきましては、説明終了後、一括して行いますので、御了解ください。
　それでは、議題13、東日本大震災に係る福祉保健部の対応につきまして、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをごらんください。福祉保健部の対応でございます。
　まず人的支援といたしまして、保健師、医療救護班並びに児童福祉関係職員の派遣をいたしております。
　保健師につきましては、現在までに16班を石巻市に派遣をいたしております。私も３日前に現地で保健師チームに同行いたしまして被災者の方のお宅を10数件回らせていただいたところでございます。比較的被害の大きかった地域から始めて、もう15班になりましたので、比較的被害の小さかった地域のほうを訪問いたしましたけれども、やはり余震等が起きると眠れないというふうなお声を聞いたところでございます。
　医療救護班につきましては、鳥大病院、中央病院、厚生病院、全部で26班派遣をいたしております。
　児童福祉の関係職員につきましては、現在までに３班の派遣をいたしております。
　災害ボランティア隊の関係でございます。県民の方も被災地を支援したいという熱い思いを実現するためにボランティアとして登録をしていただき、また現地に赴いていただいて活動をしていただいております。現在第３陣がちょうど活動していらっしゃるところでございます。私も２日前にボランティア隊と合流いたしまして石巻駅前の商店街で清掃とか瓦れきの搬出等の作業をしてきたところでございます。皆様大変真剣なお気持ちで取り組んでいらっしゃったことに感銘を受けました。
　また、現地の市町村のボランティアセンターに鳥取県内の県社協、市町村社協が交代で職員を派遣いたしております。
　２番にお移りいただきまして、鳥取県内に避難された方への支援の関係でございますが、生活支援金制度をつくっております。これにつきましては先日の臨時議会におきまして専決処分の承認をいただきました。ありがとうございました。
　一番下でございますが、支給の決定状況について、16日現在で17件360万円の支給決定をさせていただいております。
　２ページにお進みいただきまして、（２）番の生活福祉資金でございます。こちらのほうは社協を通じまして貸付制度を設けているものでございまして、今回は特例貸し付けということで、通常ですと10万円の小口資金が４人家族以上等でございましたら20万円まで出すという制度がございまして、１件の御利用がございます。なお、これ以外に通常の生活福祉資金が１件、倉吉市のほうで出されております。
　３番目に義援金の関係でございますけれども、県の総合事務所等に義援金の募金箱を設置いたしまして、現在までに1,376万3,000円の義援金をお受けし、日赤県支部及び全国組織を通じて被災地に配分していただくようにしております。
　さらに避難者の集団受け入れの関係でございますが、こちらのほうは当初集団で鳥取県に避難される場合もあるのではないかということで準備を進めておりましたけれども、現在までに集団で避難された事例はございません。そこの事情でございますけれども、宮城県から聞き取りをいたしましたところ、やはり仕事の関係ですとかお子様の学校の関係などで地元で頑張りたいという御意向が強いことを伺っております。
　３ページにお進みいただきまして、東日本大震災の関連の寄附の関係でございます。
　こちらにつきましては義援金とは別に民間企業の方から県へ寄附をいただいて、県の被災者支援のための事業に使用させていただこうというものでございます。
　昨日現在で９件3,117万7,000円余りの寄附をちょうだいしております。寄附者の内訳は、そちらに書いてあるとおりでございまして、その他の５件につきましては名前の公表に同意されなかった方々でございます。
　寄附金の使い道でございますけれども、何よりもまず寄附された方の思いにこたえるということを第一にして、被災者に対する支援に充てていきたいと考えております。
　先ほども言及しました生活支援金にいたさせていただいておりますし、その他の事業にも充てるような予定にいたしております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題14、鳥取県豪雪災害復興義援金につきまして、野川福祉保健課企画総務室長の説明を求めます。

●野川福祉保健課企画総務室長
　では、資料の４ページをお願いいたします。鳥取県豪雪災害復興義援金について御報告をいたします。
　昨年末からの記録的な豪雪によりまして、特に農林水産業を中心に多大な被害を受けられました被災者の方々の支援のために県と県の共同募金会が連携しまして、鳥取県豪雪災害復興義援金の募集を行っていたところでございます。
　この義援金につきましては、３月の常任委員会の際に第１次配分までの御報告を議会にもしていたところでございますが、その後、４月に入ってからも共同募金会での受け入れが数件あるなどさらに義援金が追加されまして、最終的な義援金の総額はそこに記載のとおり1,918万
4,804円となりました。内訳としましては、県の窓口で1,565万7,471円、県の共同募金会で
352万7,333円となっております。ちなみに義援金をいただいた方の中で住所がはっきりわかっておられる方を見ますと全国で45の都道府県に及んでおりまして、本当に日本全国よりたくさんの御支援をいただいたところでございます。
　これらの義援金につきましては、配分委員会を設けまして、まずは第１次配分を決定しまして、既に対象者の方々につきましては資料に記載のとおり市町村を通じまして合計で188万円を配分したところでございます。
　その後、３月末時点でもまだ雪による最終的な被害が確定しなかったものですから、農林水産業被害の最終額がようやく先日、５月９日に取りまとめられたことから、去る５月18日に第２回の配分委員会を開催しまして、第２次配分について決定をいたしました。
　第２次配分では、農林水産業と商工業の施設被害、それと農畜産物被害につきましてそれぞれの被害額で案分しまして、配分額を定めております。施設関係につきましては、資料に記載のとおり１経営体当たり１万4,000円、今把握しているところで大体970の経営体に配付するようにしております。農畜産物被害につきましては、それぞれの地域ごとの被害額によって案分しまして、東部のいなば農協に10万円、中部の中央農協に70万円、西部の西部農協に200万円を配分することとしております。
　配分方法につきましては、それぞれ所属する農協あるいは漁協を通じて配分していただくほか、組合員以外の方あるいは商工業関係の方につきましては配分委員会から直接配分を行うこととしております。
　今後、第２次配分が終了した後、最終的に生じた残額につきましては、鳥取県社会福祉協議会の災害ボランティア活動振興基金のほうへ全額拠出する予定としております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題15、様々な障がいの特性などを紹介するＤＶＤの製作につきまして、小谷障がい福祉課自立支援室長の説明を求めます。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　資料の６ページをお願いいたします。様々な障がいの特性などを紹介するＤＶＤの制作について御報告いたします。
　このＤＶＤは、平成21年11月28日より鳥取県独自で創設いたしましたあいサポート運動、このあいサポート運動といいますのは、だれもが暮らしやすい社会、共生社会の実現していくためさまざまな障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、あるいは必要な配慮等を理解していただいて障がいのある方にちょっとした手助けや配慮を実践する、そうした運動でございます。そういった運動の普及の一つのツールとして制作したものであります。
　現在このあいサポート運動につきましては、７ページにもありますように、あいサポーターが２万6,000人弱、あいサポート企業といいまして、あいサポート運動の趣旨に賛同していただいて日ごろの活動で取り組んでいただいている企業が60企業・団体、こういった活動の中で今進めております。特に平成23年度の４月からは島根県と共同してこのあいサポート運動を取り組むこととしております。
　このＤＶＤにつきましては、６ページの１、２、３にありますように、内容につきましては約50分程度で、項目につきましては障がいの項目が12項目、それぞれ視覚障がい、聴覚障がいから高次脳機能障がいまでの障がいについて扱っているものです。
　ＤＶＤにつきましては、出ていただいた方あるいは４にもありますように19団体の協力団体に優先的に配分しておりますし、今県内の市町村、撮影に協力していただいた方、あいサポート企業、それからあいサポートメッセンジャー等にも配る予定としております。
　このあいサポート運動につきましては、このＤＶＤを積極的に活用して、今後とも広く県民の方に知っていただく運動にしていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題16、障がい福祉分野に係る韓国江原道国際交流訪問団の受入につきまして、足立障がい福祉課長、お願いします。

●足立障がい福祉課長
　資料８ページをお願いいたします。障がい福祉分野における韓国江原道国際交流訪問団の受け入れについて御報告いたします。
　このたび江原道の障がい福祉関係者の方々から本県の障がい福祉行政あるいは障がい福祉施設の調査、視察をしたいというお申し出を受け、日程調整ができましたので、御報告させていただきます。この機会に韓国江原道と鳥取県の相互理解を通じた交流の推進を図っていきたいと思っております。
　受け入れ期間は、５月31日から６月２日までの３日間でございます。
　訪問団のメンバーは、障がい者施設関係の方々が８名、当事者の方になろうと思いますが障がい者団体関係者が８名、それから行政関係者８名の合計24名の方が御来県なさいます。団長は、江原道社会福祉課長の徐載明氏でございます。
　日程は、５月31日に米子空港に到着され、Ｆ＆Ｙ境港の就労関係の施設を視察をいただきまして、６月１日、鳥取県庁におきまして意見交換あるいは県立鳥取療育園の視察、ウイズユー千代工場の視察、鹿野かちみ園視察の後、交流を持ちたいと思っております。翌日の６月２日は、鳥取砂丘等を視察された後、鳥取を出発される御予定でございます。
　訪問団は、日本には６月４日まで滞在される予定でございます。３日間に県の障がい福祉行政あるいは施設の説明をさせていただこうと思っております。
　参考に上げておりますが、これまでの韓国との障がい者交流の状況は、平成10年から15年まで相互に交流を行っておりましたけれども、その後、一時中断しておりまして、昨年鳥取療育園の前岡園長ほか関係者の方々が韓国の障がい児施設視察のための訪韓をされております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題17、一定額以上の工事又は請負契約の報告につきまして、渡辺子育て支援総室子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
　それでは引き続き、９ページをお願いいたします。鳥取砂丘こどもの国に係る工事でございます。
　この工事は、平成21年度の国の地域活性化・経済対策臨時交付金を充当いたしまして、老朽化した旧施設の解体整備を行うものでございます。
　施設管理者の要望等がございまして複合遊具の追加等を行いました関係で2,000万円余を追加いたしまして、２億6,016万円余で変更いたしております。
　また、工期につきましても記録的な大雪のために芝生の整備がおくれたということもありまして、１週間ほど延長をしております。
　なお、この工事につきましては、予定どおり完了しております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題18、新たな鳥取県地域医療再生計画について、議題19、３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況について、議題20、鳥取県周産期医療体制整備計画について及び議題21、県内での脳死下臓器提供について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　10ページをお願いいたします。まず最初に、新たな鳥取県地域医療再生計画について別添のとおりおつけしておりますけれども、新たな鳥取県地域医療再生計画の内容をおおむね取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
　この計画でございますけれども、平成22年度のことでございますが、国の補正によりまして地域医療再生臨時特例交付金が全国で2,100億円計上されております。この交付金を各県が配分を受ける前提となる計画でございます。新たなということでございますけれども、これは平成
21年度にも同じような再生計画をまとめておりまして、今現在50億円の基金の積み立てをしているところでございます。これにさらに加えて基金を積み立てたいということで、計画をおおむね取りまとめたところであります。
　計画案の内容自体は別途お配りしておりますので、ポイントのみを御説明させていただきますと、３番、計画の概要の（２）をごらんいただきますと、計画の総額でございますが、50億円とさせていただいております。これで国に提出をしたいと思っておりますが、ただ全国でまとめまして2,100億円を超えますと国の査定なり審査なりが入ってまいりますので、実際の具体的な額については国の審査によって変動する場合がございます。
　３番目で重点ポイントと主な事業の内容を上げさせていただいておりますけれども、(1)の医師・看護師の確保から(4)のがん対策の充実までの４つの柱で計画をつくっております。
　(1)の医師・看護師の確保でございます。こちらについては１億円の配分を予定しておりまして、そこにありますように鳥取大学医学部の定員増に２人、これは23年度から地域枠をふやしていただきますけれども、これに対する奨学金等で１億円を計上しております。１次計画を括弧書きで書いておりますけれども、21年度の計画において医師確保、看護師の確保には16億円を計上しておりまして、かなり１次のほうで取り組んでおりますので、今回は１億円と少なくなっております。
　(2)の医療連携体制の充実には13億円でございます。これは例えば東部医療圏の病院の役割分担に伴う施設整備を記載しておりますけれども、県立中央病院と鳥取赤十字病院、これで機能分担を進めまして、鳥取赤十字病院の機能強化に係る部分について支援をしたいものでございます。
　また、(3)でございます。救急医療・災害医療体制等の充実ということで、今回震災なども受けまして、ここにはかなりの金額を配分しております。25億円でございまして、県立中央病院もしくは厚生病院の救急医療体制の強化でございますとか、災害医療体制の充実といたしまして自家発電等の整備に対する補助、あとＤＭＡＴ車両の購入でございますとか、腎センターの整備といたしまして米子医療センターが計画しておられます腎センターの整備に対する補助を盛り込んでおります。
　また、(4)がん対策の充実でございます。今大変喫緊の課題として力を入れておりますけれども、こちらにはがん診療機器の整備等で11億円を配分しているところでございます。
　こういった４つの柱で地域医療の持続的な発展と高度化を図りたいというものでございまして、４のスケジュールをごらんいただきますと、今５月10日の医療審議会での検討まで終了いたしておりまして、これらいただいた御意見ですとか、まだ若干詰めなければならない部分が残っておりますので、それらを整理した上で６月16日までに国へ計画を提出したいと思っております。
　続きまして、11ページの３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況について御説明をさせていただきます。
　３府県は兵庫県、京都府、鳥取県でございますけれども、この共同によるドクターヘリが昨年の４月17日から開始しております。22年度分の運航状況がまとまりましたので、御報告するものでございます。
　概況のところをごらんいただきますと、この間に全部で847件の運航がございました。１日平均2.4件ということでございますが、当初の予定でございますと年間230件でありましたので、かなり多くの出動があったということでございます。
　２番目をごらんいただきますと３府県の内訳でございますけれども、鳥取県は33件、3.9％ということで、件数自体は少なくなっておりますが、例えば東部の自動車事故で複数の方がけがをされた場合に医師２名を乗せたヘリがそこに飛んでまいりまして、現場で重症者と中等者に分けます。ヘリには１人しか乗れませんので、まず重症者については、ヘリにて搬送します。もう一人の中等者については、医師が同乗して救急車で搬送するといった形で適切な判断と早期医療等による救命の高度化が図られておりますので、確実にかなりの効果が上がっているのではないかと思っております。
　なお、４番目に費用負担を上げさせていただいておりますが、当初予算では合計で2,000万円弱の予算を計上しておりましたけれども、実は全体で230件を予定していたところ847件とかなり件数がふえましたので、１件当たりの単価が非常に安くなっております。あと鳥取県自体の件数も若干減っておりますので、最終的な決算といたしましては444万5,000円ということでかなり少なくなっている状況でございます。今後ともさらに有効活用が図られるよう関係機関と協力していきたいと思っております。
　12ページ、13ページは詳細資料でありますので、省略させていただきます。
　14ページをお願いいたします。鳥取県周産期医療体制整備計画についてでございまして、こちらも別添でおつけしておりますけれども、鳥取県周産期医療体制整備計画を策定いたしましたので、御報告するものでございます。
　下の参考のところに書いてございますけれども、経緯を若干御説明させていただきますと、平成20年に東京都におきまして脳内出血を起こした妊婦の方がたらい回しに遭い死亡したことがございました。これを受けて国のほうで検討されまして、20年度末に報告書が取りまとめられております。その中で産科領域以外の急性期疾患を合併する妊産婦にも最善の医療が提供できるよう周産期医療対策事業見直し等が提言されております。
　鳥取県では深刻なたらい回しというのはないのでございますけれども、これを受けまして、これまでの県の取り組みなども点検しながら計画を策定したものでございます。
　内容につきましては、別添でおつけしておりますけれども、概要ということで、目標としてこれから力を入れていきたいポイントを14ページに記載させていただいております。例えばアでＮＩＣＵとあります。これは新生児の集中治療管理室でございます。また、ＧＣＵ、回復治療室でございますけれども、実は今ＮＩＣＵとＧＣＵが西部では鳥大にございます。東部では県立中央病院にございますけれども、それぞれかなり満床傾向が続いておりまして、いざというときの母体の受け入れにもしかすると支障が出るかもしれないということで、これらをふやしてはどうかということを盛り込んでおりますし、またウで長期入院児支援コーディネーター・搬送コーディネーターを書いておりますけれども、母体の受け入れ等でどこの医療機関へ運んだらいいか調整が生じる場合があります。そういった場合に医師の負担軽減のためにコーディネーターを配置してはどうかということですとか、あと最後のキの部分で書いておりますけれども、今回震災もございましたし、また年末年始は雪害もございました。こういったことを踏まえて災害時の交通手段ですとか、あと医療従事者の確保、非常用電源の整備について医療機関と協議しながら災害時においても機能が確保される体制づくりに取り組んでいきたいということを記載しております。こういった計画に基づきまして順次周産期の体制整備を図っていきたいと思っております。
　続いて、15ページをお願いいたします。県内での脳死下臓器提供について、山陰両県で初となる脳死下提供がございましたので、御報告をさせていただきます。
　概況欄に書いてございますけれども、山陰労災病院でございます。脳出血で入院されていた
60代の男性でございますけれども、書面では臓器提供の意思は表示されておりませんでしたが、家族の方が脳死判定と臓器提供を承諾されました。そういったことで山陰両県で初となる法的脳死と判定された人からの臓器提供が行われたものでございます。
　経緯の欄をごらんいただきますと、４月29日から記載しておりますが、29日に男性の自発呼吸が停止されまして、30日に２回脳死判定を行いまして、30日の午後４時30分に脳死判定委員会で脳死と確定しております。そして５月１日の朝方に摘出の手術が終了したという経緯でございます。
　摘出された臓器の提供先でございますけれども、３番目に書いてありますとおり、肺、腎臓及び膵臓、腎臓、あと眼球、これらにつきましてごらんの病院で移植手術がされたということでございます。
　４番目で参考で書いてございますけれども、これまで県内での臓器提供状況というのは臓器移植法制定以降は２件しかございません。内訳といたしまして平成11年と平成15年の分ですので、かなり久しぶりに出た今回の臓器提供事例ということになります。
　近年の取り組み状況ということで５番目に書いておりますけれども、院内移植コーディネーターといたしまして県内５病院に３人ずつ昨年度委嘱しております。これらで体制整備を図っておりますけれども、今後、今回の事例をこういったコーディネーター会議で検討するなどいたしまして、さらなる委嘱体制の整備につなげていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　説明を受けましたのは９件の議題でございます。
　お諮りしますけれども、各課ごとに順番に質疑を求めてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）見ていらっしゃる方もなかなか判断ができにくいので。
　では、そのように執行部の皆さんもよろしくお願いいたします。
　それでは初めに、福祉保健課で担当しています13と14につきまして、東日本大震災の関係と豪雪にかかわる項目についていかがでしょうか。

○横山委員
　豪雪のときに周知徹底してほしいなと僕は思うのだけれども、年末年始の豪雪で元旦の３時ぐらいにビニールテントをかまでバッと切っていくとえらい損害が少なく済む。そういう豪雪になったときにはビニールテントをかまで全部切っていって、ビニールテントをかえるだけだったら安くて済むわけだ。そういうのを徹底すればいいなと僕は思うのだけれども。

◎浜田委員長
　担当はどなたがよろしい。（発言する者あり）農林。（発言する者あり）災害復興義援金についてということで議題14に上がっておりますので、ではそれはよろしいでしょうか、横山委員。では、部長のほうによろしくお願いいたします。
　東日本の大震災と、それから年末年始の豪雪にかかわる問題ですけれども、いかがでしょうか。

○砂場副委員長
　前回の委員会でも議論になった生活支援金制度でございますけれども、午前中の審議の中で
避難された方の把握件数が57世帯にふえておりました。支給状況は17件で、40件の方々については支給がなされていない状況でございますのですが、前回の議論の中では支給対象者の問題が狭いのではないか、また周知の方法等について問題があるのではないかと委員の皆さんから指摘があったところでございますけれども、その点いかがでしょうか。40件というのは、対象外の人なのでしょうか。それとも周知徹底がなされていないのでしょうか。それとも、向こう側の方々が皆さん、「いや、結構です」ということなのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　避難してこられた方の中で支援金をまだ受けられていない方の状況でございますけれども、現在申請中ないしは申請予定の方が３件ございます。それから調査相談中の方が７件ございます。それから辞退された方が１件ございます。あと御自宅もしくは御実家と申しましょうか、学生さんなり単身赴任をしていらっしゃる方で帰られた方が２件ございます。
　ただ、一番多かったのが原発が怖くて逃げてきていらっしゃったと。しかしながら、国が定めております原子力災害対策特別措置法に基づく地域指定外の区域にお住まいの方が28件ございます。さらにその28件の内訳を申しますと、福島県内の対象地域外の方が18件、福島県以外の方、例えば千葉県ですとか、あるいは東京都、秋田県といった福島県以外の方で原発が怖くて逃げていらっしゃった方が10件ということでございまして、この28件の方につきましては、国がこの原発の地域指定の範囲を変えればもちろん対象になってくることもあり得るわけでございますけれども、現在の国の線引きのもとでは対象外ということでございます。
　この支援金の支給対象が狭いのではないかという御議論もございますけれども、これにつきましても基本的には公営住宅と同じ考え方をしておりまして、やはり何らかの法に基づきます国の地域指定と合ったものを基準に考えているということでございます。

◎浜田委員長
　砂場委員、よろしいですか。

○砂場副委員長
　今の数を足すと、58ですよね。何か重複があるのですか。支給しているのが17、予定が３、調査中が７、辞退が１、その他が２とおっしゃいましたね。13で30ですよね。対象区域外ということで28件だと58になるのですけれども、何か１件ダブっているのがあるのですか。

●中林福祉保健課長
　済みません。御指摘のとおり、１件支給を受けられた後に鳥取県を離れられた方がございまして、現在その１件の方は鳥取県にお住まいでないので、数字が１件余分に重複しているところでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　そのほかいかがでしょうか。

○市谷委員
　２ページの生活福祉資金の特例貸し付けですけれども、これはどういう特例なのかを教えてください。

●中林福祉保健課長
　生活福祉資金の特例貸付制度でございます。これは生活福祉資金の中にいわゆる緊急小口資金というものがございまして、通常ですと10万円まで、２カ月据え置きで８カ月以内に償還をすることを条件で貸し付ける資金がございます。この資金が今回の災害に関しまして少し拡充されております。具体的に申しますと、例えば世帯の中に死亡者がいらっしゃる場合、あるいは４人家族以上である場合、あるいは乳幼児がいらっしゃる場合につきましては、この10万円の限度額が20万円まで引き上げられるといった点。あるいは据置期間が１年以内で、それに加えて償還期間が２年以内といった形で拡充されているものでございます。

◎浜田委員長
　市谷委員、よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○野田委員
　教えていただきたいのは、１ページ目で派遣延べ人数という部分の中で最初の方々は３月15日から１週間交代で４班編成、医師は１名で行かれたと。また次のチームはというと３月17日から１週間交代で行っておられる。ここの医師は附属病院があったり中央病院があったり厚生病院があって交代制だということである。それから次の場合は４月４日から１週間交代で行っているのだけれども、ここには不定期という部分がある。これはどんな働き方をされたのだろうか。余りにもくたびれても困るし、そこら辺のところがわかれば教えていただきたいなと思います。
　７ページのあいサポートの部分で２番目にあいサポーター２万5,775人という数字が出ております。島根県も同じような体制で臨むというところで広がりはあるのですけれども、鳥取県の場合、２万5,000人という数字が出てから一向にふえていない。これはその後の啓発とか皆さんへの周知徹底がどんなぐあいになっているのだろうか。我々も皆さんと同じようにバッジをつけながらあちこちで啓発しているつもりなのだけれども、この数字が一向にふえていないという部分を見るとどこかに滞った部分があるのではないか。その辺の考え方を話していただきたいと思います。まず２点だけ。

◎浜田委員長
　それでは、医師の支援体制につきましては中林課長でよろしいでしょうか。

●中林福祉保健課長
　人的支援の関係のお尋ねでございます。まず保健師の関係でございますけれども、厚生労働省の要請により３月15日から１週間ずつ派遣しておりまして、現地で引き継ぎをしながら現在までに第16班まで派遣をいたしてきております。この中で第４班と第11班につきましては、精神保健福祉センターの医師が同行いたしまして専門的な見地から心のケアとか、それの準備なり調査なりといったことも兼ねて行ってきたところでございます。
　２番目の医療救護班でございますが、これは災害の直後はいわゆる災害時の緊急医療としてＤＭＡＴと言われるチームの派遣をしたわけでございます。その後継版といたしまして、こちらに書いております３病院にそれぞれチーム編成をしていただきまして、女川町の総合体育館の救護所に泊り込んで交代しながら医療を続けてきたところでございます。
　さらに３番目の児童福祉関係の職員ということでございますが、こちらは厚生労働省から要請がありまして、現地の被災者の子供さんの心のケアということを主目的に４月４日から第１班を派遣いたしたところでございます。こちらのほうは必ずしも鳥取県に引き続いて要請がずっと来ていることではございませんで、一度要請があった後しばらくは他県の方が行かれている期間で鳥取県としては空白期間がありまして、飛び飛びの形で第２班、第３班という派遣をいたしたところでございます。それで実際に行った職員に聞いてみますと、子供の心のケアだけでなく、保育所の保育士さんのケアということも実際にはしている状況でございます。これにつきましてはまた国のほうから随時要請がある都度派遣をしていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　よろしいですか。
　そして今度あいサポーター数の数なのですが、ちょっと枠を。（「いいですか」と呼ぶ者あり）どうぞ。

○野田委員
　では、中林さん、私は聞きづらかったのだけれども、２番目の部分の説明で鳥取附属病院、中央病院、厚生病院が交代制でというのは各場所に交代制、３カ所に行ってやったのか、それとも１週間を分けて３交代したのか、そこのところがわかりにくかったものだから、もうちょっとわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

●藤井福祉保健部医療政策監
　それでは、医療救護班について若干追加で御説明させていただきたいと思いますが、これは宮城県の女川町、石巻のちょっと東隣になりますけれども、そちらの救護所にこの３病院が交代で３月17日以降ずっと継続的に担当して回っていただいております。１週間交代と書いておりますが、正確に申し上げますと現地活動は３日間で、前後を含めまして一応５日間の日程で行っていただきまして、その３日間ずつがずっと切れ間なく現地で活動できるように、そういう形態での派遣を行っていただいております。

○野田委員
　わかりました。いいですよ。

◎浜田委員長
　震災のほうはよろしいですか。
　あいサポートのほうに入ってしまっておりますけれども、豪雪の関係と議題15のＤＶＤの関係はよろしいでしょうか。では障がい福祉課にお話を伺わせてください。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　あいサポート運動の伸びがちょっと遅いのではないかという御指摘でありました。今あいサポーターの件数につきましては、７ページにありますように２万6,000人弱という形になっておりますけれども、大体一月に1,000人ぐらいのペースで今ふえております。３月になって初めて２万5,000人になりましたものですから、着実にふえているのではないかと思っておりますが、特に昨年度は民生児童委員さんの協議会とかの研修会に出させていただきまして、非常に伸びたところであります。今後、昨年していなかったところの研修会であるとか、あるいはこちらのほうから企業さんへの訪問をするなどして、より一層の訪問活動を続けて普及啓発していきたいと思っておりますし、また学校でありますとか、あるいは各種イベントのときに私どものあいサポート運動を説明する機会を設けさせていただいて、そこで普及啓発をしていきたいと思っております。なるべく全員の方がなるような形で目標を掲げておりますので、少しでも多くの方に知っていただく努力をしたいと思っております。

○野田委員
　昨年全国の議員の大会が議長会長さん方の音頭で東京でございました。そのときに「鳥取県は、あいサポート運動をやっているのだよ」と北海道の議員さんが発表なさって、私どもは誇り高かった。こういうことができるのはすごいなと思って、鳥取県の方というので自慢して手を挙げたのですけれども、そのときもやはり２万人近いものだという話でしたから、それから考えると人がうらやむような施策にもかかわらずなかなか伸びない。せっかくするのであれば５万人になったり６万人になったりするというのが運動展開のやり方であろうと思います。おっしゃるような1,000人ずつふえている感覚を私はなかなかとらえにくいので、そこのところをもう一歩踏んで頑張っていただきたいと。

◎浜田委員長
　それは希望として受け取ってもよろしいでしょうか。

○野田委員
　いいですよ。

◎浜田委員長
　意気込みまで伺いますか。

○野田委員
　もう結構です。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　一生懸命頑張ります。どうぞよろしく。

◎浜田委員長
　一生懸命やるそうです。
　障がい福祉課の議題15のほうに移っておりますけれども、あいサポートの関係ではよろしいでしょうか。

○砂場副委員長
　ＤＶＤですけれども、何枚つくって費用は幾らぐらいかかったものなのでしょうか。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　今現物はこれでございますけれども、500部、340万円でつくらせていただいております。

◎浜田委員長
　砂場委員、よろしいですか。

○砂場副委員長
　そうしますとまだかなりの枚数が残っているわけですよね。非常にいいＤＶＤだと、まだ見てはいないので何とも言えない分はあるのだけれども、方向性としてはいいと思うのですが、これをお子さんたちに見てもらう形はとれないものでしょうか。やはりあいサポート運動をやる意味でも中学生、高校生がそういう理解を持ってもらうとこの運動も進むと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　子供たちの件、特に小学校、中学校の方についてどうするかということは昨年来ちょっと議論がありました。昨年は特に中部で人権推進部という小学校、中学校の人権教育のＰＴＡ部会がありまして、そこで２～３回やらせていただいたのですけれども、やはり小学生だとちょっと難しいかなというところがありました。今回の制作は、障がい者の団体からももう少しわかりやすいのをつくったらどうかという御意見がありまして、時間も50分という非常に長いものでした。今小学校、中学校の時間割りをお聞きしますと45分ぐらいで終わっているようですので、30分ないし25分ぐらいで、なおかつ12の障がいではなく、例えば４つとか５つの障がいぐらいでわかりやすい障がいのＤＶＤがあったら学校の教育の現場でも使えるなという意見があったものですから、そこのところを意識しながら、もう少しわかりやすいＤＶＤにした上で特に中学生、小学生の方にわかっていただけるＤＶＤにできたらなと考えているところでございます。

○砂場副委員長
　高校生はどうですか。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　高校生につきましては、この３月に日野高校で授業の中で２回やらせていただきました。非常に好評でしたけれども、先ほど申し上げましたように授業、御説明する時間を含めるとＤＶＤの時間が50分と非常に長いものですから、ちょっと圧縮したような形、あるいはちょっとこの部分を削除してという形の上でごらんになれば十分理解できるものだと思っておりますので、そこのところは中学生の方ですと問題はそう少ないかなと印象を持っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　それでは、議題15、16、17あたりで質疑がございましたら受け付けます。子育て支援総室までですね。韓国江原道の交流訪問団、それから一定額以上の工事又は請負契約。よろしいでしょうか。
　それでは、医療政策課のほうにに移らせていただきます。議題18、19、20、21、鳥取県の地域医療再生計画、それからドクターヘリ、周産期医療、脳死下臓器提供について、いかがでしょうか。

○市谷委員
　11ページのドクターヘリのことですけれども、全体としてはかなり利用が多かったということで、本当によかったと思うのですけれども、案件が重なった事態は発生したのかどうかということを教えていただきたいのです。それでそういう場合にはどのように対処するのかということなのですけれども。

●中西医療政策課長
　ドクターヘリの関係で要請が重複した場合があったかどうかということでございますが、正確な情報は持っておりませんけれども、飛んでいる最中に次の要請が入ったということがあったと聞いております。もし鳥取県の場合でそういったことがございましたら、その場合は消防防災ヘリがございまして、こちらのほうが場合によってはドクターヘリのかわりに活動するということも考えられます。兵庫のほうは、重複して要請があった場合には多分お断りするしかないと思っております。

◎浜田委員長
　市谷委員、よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。

○山口委員
　今関西連合の事務局の方が来ておられまして、たしかこのドクターヘリはいろいろ評価がよかったのですが、費用負担の問題も今後再検討しなければならないと聞いていたのですけれども、その中で出動回数というのがありますね。これは兵庫、それから京都、鳥取が33。そのうちキャンセルが鳥取で33件のうち13件。キャンセルがかなりあったというのは、どういう評価をしたらいいのですか。

●中西医療政策課長
　出動回数と、キャンセルについての評価でございますけれども、鳥取県ではこのほぼ１年間で33件ございました。当初見込みが48件でございまして、それよりは若干少なかったかなという印象は持っておりますけれども、中には先ほど申し上げたように自動車の事故とかで非常に救命救急に効果があった事案がございますので、効果はあったと思っております。
　他県に比べて少なかった原因でございますけれども、やはり一つは、兵庫とか京都は非常に交通事情が悪うございまして、鳥取はその分、特に東部でございますけれども、交通事情がいいので要請回数は少なかったのかなと思っております。
　あと距離の問題がございまして、豊岡から鳥取の東部でございますと50キロから60キロございますので、救急車とどちらが速いかという競争になりますとかなりいい勝負だったというところがございます。それで件数が兵庫や京都に比べて少なかったと分析しております。
　あとキャンセルでございますけれども、同時要請という方法をとっておりまして、例えば意識不明で倒れた場合に消防機関がドクヘリを要請するとともに救急車も同時で出動いたします。現場に２つが急行いたしまして、その場合に例えば救急車が先に着けばその時点でヘリはキャンセルになります。ヘリのほうが先に着いたなら、ヘリがそのまま生きることになりますけれども、要請した時点でどちらが速く着くかというのはわかりませんので、安全の意味で両方要請しているということでございます。ですからこのキャンセルも安全上の意味でしょうがないのかなというふうに思っております。

○山口委員
　といいますのは関西連合に鳥取県が入った大きな意義は、今度新しく山陰ジオパークという形で入ってよかったなという評価をされる時代がこれから来ると思いますけれども、それまではドクターヘリが皆さんが期待していた関西連合の大きな課題であったと思います。目標だったと思います。だけれども現実に本当にこの回数で命が救われた、本当によかったなという評価をしてもいいものか。

◎浜田委員長
　どなたに。

○山口委員
　いや、それで問題点があるか、解決しなければならない問題もあるのか、調整しなければならない問題が残されているかどうか。

●藤井福祉保健部医療政策監
　ドクターヘリの導入によりどの程度改善したとかその辺の評価は正直なかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、さっき課長が申し上げましたが、本来救急車が行くものとあわせてドクターヘリという体制を重層的に組めるということで、結果としてカバーできる体制がより強固になっている。県内の医師だけではなくて、豊岡からも医師が来ることによってある意味では間違いなくその体制の強化が図られていることは確実に救急医療体制の強化につながっていると考えております。
　件数的には確かに兵庫県等々と比べますと少のうございますが、これも先ほど課長が申し上げましたが、兵庫北部はかなり陸路が不便等々もございまして出動回数がふえているという状況もございますし、医療機関の関係もございます。そういうことで単に件数だけで評価はできにくいかと思いますけれども、県内でも救急医療体制の向上には大いに貢献していると考えておるところでございます。

○山口委員
　この出動回数というのは、予想した回数ぐらいなのですか。もうちょっと多いのではないかと。

●藤井福祉保健部医療政策監
　当初どれぐらいの数という想定はなかなか難しいところもございまして、他県の利用状況等も含めて230件という見込みをしておるところでございますが、結果としては兵庫県北部等が想定よりもかなり多くなった。陸路的なこともございますし、実は豊岡のヘリが他地域のヘリと違って、キーワードと申しまして意識がなくなったとか具体的な必要度を余り細かく判定する前にまずは要請をして、その上で結果としてキャンセルも出ておりますけれども、早目に対応することを第一義的にとらえられたこともございましてかなり件数が伸びている状況でございます。そういうこともございまして、結果としては想定よりもふえておりますが、県内はそういう意味では大体想定どおりの数ではないかと思っております。

○山口委員
　わかりました。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○野田委員
　私は、ドクターヘリはとても有効的に活用されているのではないかなと思います。それは救急車もあり、救急救命の場合はドクターヘリであったり、消防防災ヘリであったり、それから救急車であるのですけれども、鳥取の場合は救急車でどんどん行ける。では山の中で鳥取の人間が事故に遭ったとか何かのときはもうドクターヘリでないとできないわけですね。だからこういう部分ではとてもよかったなと思っています。救急車の場合、鳥取はある程度病院がぽんぽんぽんと西部、中部、東部にありますから、すぐ来てくれる部分があって、こちらのほうが速いことがあるから数は少ないのだけれども、そのかわりうちの場合は出資が兵庫県などに比べるとはるかに少ないわけです。しかしこれも県民への啓発という部分はちょっと足らないと思います。やはり県民にもドクターヘリというのは豊岡から中央病院まで25分で来るのですよ、蒲生だったらたった15分で来るのですよと、こういう啓発をしながらもう少し利用を深めていけば恐らくもっともっと使われるのではないかなと思いますので、そこのところだけを頑張っていただきたいなと思います。これも要望だ。

◎浜田委員長
　御意見でよろしいですか。

○野田委員
　よくやっておられると思う。

◎浜田委員長
　県民の皆さんにドクターヘリを入れてよかったと思われるように啓発活動をお願いします。
　ほかにはいかがでしょうか。周産期医療や脳死下関係はございませんか。

○砂場副委員長
　地域医療再生計画なのですけれども、最初に医師不足の問題が指摘されていますよね。課題の分析のところでは何でお医者さんが少ないのかというと、卒業後に県内病院で研修するお医者さんが減っているからだという分析をされています。そうするとそれに対する対策がなければお医者さんはふえないと思うのですけれども、確かに奨学金を出して卒業後もここにいなければ奨学金を返さなければならなくなるわけですから、それも一つのアイデアだと思うけれども、研修医をふやすための施策がここの中には出てきませんが、それはこの計画にのせなくてもいいものですか。別のことをやられているのでしょうか。

◎浜田委員長
　10ページの地域医療再生計画につきまして。

●中西医療政策課長
　臨床研修医の確保の関係でございますけれども、今回の計画では臨床研修の関係は特に盛り込んでおりませんが、１次計画の16億円でかなりの部分を入れさせていただいております。鳥取県の臨床研修指定病院協議会がございまして、これは臨床研修を行う病院が全部で７つございますけれども、そちらに負担金を拠出いたしまして、臨床研修医を確保するためのさまざまな取り組みを行っています。例えば研修機器の導入の補助を行うですとか、あとホームページをつくりまして臨床研修医を呼び込む努力をするですとか、研修を充実するですとか、そういった取り組みを行っているところでございます。臨床研修医の確保につきましては、基本的には１次計画でさせていただいている認識でおります。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。わかりました。
　では、一応議題のほうは終了したということにさせていただきます。
　その他に移ります。福祉保健部及び病院局に対して執行部、委員の方で何かございましたらお出しください。（発言する者あり）その他ですから何でも結構です。

○野田委員
　鳥取県の医療体制ということで、米子は米子医大がきっちりあって対処できている。しかし中部、東部においては、そこのところがまだまだ県民の安心・安全という部分で少し欠ける部分があるのではなかろうか。それは皆さんが頑張っておられて分野分野ごとの病院づくりをこれからやっていこうということだけれども、では日赤があって、市民病院があって、それから中央病院があって、どこがどれを受け持って、本当にどういうぐあいに県民のための医療がなされるか。例えば今中央病院が耐震工事を５月で終えたのですか。そうすると、ではその耐震がいつまでもつかというとこれだけしかもたない。ではこれだけの期間の間にまた新しいものを建てるということを考えると市民病院は本当に何を受け持つのだ、では中央病院はどの部分を専門にするのだ、日赤の大赤字はどういうぐあいに対処しながら県が抱えていかないといけないのではないかと、そこら辺まできちっと対応できるような福祉保健部の中の医療体制を取り組んでいただきたい、そのように思いますので、病院事業管理者もいらっしゃいますので、そこら辺のところをお聞かせいただければありがたいなと思います。

◎浜田委員長
　地域医療全般についてハード・ソフト両面からということになりますが。

●柴田病院事業管理者
　野田委員の御指摘は、特に東部の医療圏で現在のところ公的な大きい病院が県中、日赤、市立、生協と４つありまして、県立病院も含めてもともとそういった規模の大きな公的病院というのは、いわゆるフル装備の超豪華ですべての患者さんに対応できる体制を整えながらこれまで来ているわけです。ところが例えば人口構成が変わったり高齢化が進んだり、あるいは医師不足といった状況が生じている中で、これまでのやり方ではなかなか地域の医療ニーズにこたえることができないということで、御指摘になったいわゆる医療機能の分担を図っていかないと、なかなか医療資源の観点からも今後この医療圏のニーズにこたえていくためには難しいのではないかという問題意識を確かに持っております。福祉保健部ももちろんお持ちでありまして、先ほど医療政策課長から説明がありました地域医療再生計画の中でも特に東部医療圏がそういった機能分担あるいは連携といったことが必要ではないかということで日赤と県中に着目していただいて、そこの連携の中でなおかつ機能を強化するような仕組みを少し発想に入れていただいているところであります。特に日赤と県中が一番大きな400床余りを持つ、この東部地域では一番大きな病院でありますので、日赤、県中の院長同士のそういった機能分担をどうしたらいいのか今積極的に話し合いを継続しているところであります。地域医療再生計画で一定の役割分担は書かれていますけれども、それにかかわらず日赤のほうもかなり施設が老朽化して建てかえの問題が出ているようでありますし、それから県中のほうも耐震工事を終えるといってもこの耐震は大体向こう10年ぐらいを目途にしてやっておりまして、その間にまた新たな改築計画を立てないといけない状況になってきておりますので、今後もそういったハード面の整備を含めて連携あるいは機能分担といった観点から話をしていってきちんと役割を明確にしていきたいと今思っているところで、継続してやっていきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか、野田委員。

○野田委員
　大体思いはわかりました。耐震工事をしてもわずか10年ほどしかもたないのだという中央病院のありよう。それからそういう状態だのに鳥取県の人口はどんどん減ってくる。ましてや老人はどんどんふえてきて、医療も老人に対する病気とのかかわりがいっぱいになってくる。では本当に市民病院が何を受け持ち、中央病院が何を受け持ち、最少の投資で最高の医療が県民のためにできるような体制、これだけはぜひともお願いをしておきますので、あなたは総務部長もした優秀な頭ですから、ぜひともよろしくお願いします。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですか。

○森委員
　私も地域医療再生計画の中でお話をしなければいけなかったのですけれども、看護師不足の関係で、米子にある私立米子北高には看護科があるのですが、子供の数はどんどん減っているものの、看護科を受験する子供たちはある一定以上います。クラスをふやすことはもちろんでき、卒業すれば就職先はたくさんあるということなのだけれども、講師陣たちの確保ができないのだという悩みを実は聞いています。ここのところが解決できればいわゆる看護師さんの供給体制といったものがやはりできるのではないか。
　また、もう一つは、高校生の定員問題ですよね。県立がどれだけのクラスで定員が幾らで私立が何人でみたいな割り振りをしているものですから、私立をふやすことになると定員の割り振りができないことから、看護科のクラス、定員をふやすことができない理由の一つであると聞いています。
　ですから福祉保健部だけで解決はできない部分があると思うのですけれども、やはり教育委員会とそこのあたりをよくよく調整をとっていただいて、ただでさえ高校生の就職口がない中で、看護師さんは就職ができるのに一方で看護師さんがいないから医療現場では困っている。子供たちは看護科に行きたいのに行かれないみたいなことになっているものですから、これは幾つかの部局にわたる問題ですので、ぜひいろいろ調整して取り組んでいただきたいなと思っておりますので、もし答えられることがあったら、お答え願えたらと思います。

◎浜田委員長
　どなたにお答え。

●中西医療政策課長
　看護師不足の対応ということで教育委員会なり私学の担当部署と連携してということでございますけれども、昨年も議場でいろいろと議論が交わされたところでございまして、教育委員会と、あと私学のほうは企画部になりますけれども、そちらと話し合いをしながら進めたいと思っておりますし、話し合いをしているところでございます。
　ただ、今御指摘いただいたように、確かに定員増をしたい気持ちは福祉保健部は持っております。あと教育委員会も検討はしていただいているのですけれども、教員の確保が非常に大変でございます。
　難点は大きく言って２つございまして、教員の確保と、あと実習先の確保でございます。看護師になるためには座学だけではだめでございまして、かなりの実習をしなければいけません。そのための実習先の病院の確保、この２つでございます。特に今頭を悩ませていますのが教員の確保でございまして、今県立の看護学校でもかなり長期間にわたって教員を続けていらっしゃる方がおられまして、本当であればしばらくしたら現場の病院に戻っていただきたいと思っているのですけれども、看護教員の資格を持っていらっしゃる方が少ない関係で非常に困っているところでございます。ですのでまず、これは病院局との連携になりますけれども、県立病院の看護師の方で希望者になるべく出ていただきまして、看護教員の資格を取っていただくことを昨年から進めております。あとは鳥大にもちょっとお願いしまして、何とか教員の資格が取れるような講座をつくっていただけないかということもお話をしております。こういったことでまず教員の確保を図っていきたいと思っております。それから先はまた教育とか私学担当部署と話をいたしまして、定員増に向けて検討していきたいと思っております。
　先ほど公私の比率の関係がございましたけれども、もしも私学のほうで看護の定員をふやしていただけることでございましたら、私が申し上げることではないかもしれませんが、柔軟に対応していただけるのではないかなと感触は持っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。病院局のほうのよろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということにさせていただきます。
　執行部の皆さん、暑い中を本当にありがとうございました。熱心な討議をしていただきました。
　委員の皆さんには御相談がございますので、そのままその場にお残りいただきたいと思います。
（執行部退席）
　それでお残りいただきましたのは、第１回県内・県外調査なのですけれども、お手元のほうにちょっと日程などお配りいたしております。第１回の県内・県外調査、従来県内・県外調査につきましては、年間２回ですね。だから合計でいきますと４回を目安に行っていますが、今年度の実施につきまして、この回数なども含めまして御意見がありましたらお伺いいたします。

○山口委員
　今言われたのは分かったが、具体的に６月は決まっているのか。

◎浜田委員長
　年間２回、合計県内２回、県外２回で４回ということを今までやってきているわけですけれども、この回数についてはよろしいですか。
○山口委員
　いや、いいです。その中で頼みます。

○市谷委員
　必要に応じてやはり……。

◎浜田委員長
　プラスしていく。

○市谷委員
　プラスというよりも何回行かなければいけないから行くみたいなことではなくて、やはり必要があって行くという形にしたほうがいいと思うのです。

○山口委員
　いや、いい、市谷委員。一応原則はそうであって、３回も４回も行っていることもありますから。

○市谷委員
　必ずだから４回消化しなければいけないとか、そういうことではないように必要に応じてやるということが。

○山口委員
　今基本を委員長は言っているので、原則だ。

○野田委員
　予算もあることですから、予算の範囲内で。

◎浜田委員長
　懸案事項が大きな問題になってきますと現場調査をしなければいけませんので、４回だから４回以上やってはならないということでもなく、問題がなければその都度判断していくということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）原則はということに理解していただきたいというふうに思います。
　まず、とりあえずのところ、第１回の県内・県外調査がありまして、お手元にちょっと資料のほうを配らせていただいておりますけれども、調査、それこそ今、鳥取県にとって何がこの福祉保健部のほうで問題になっているのか、防災のこともありますし、それから病院の問題もありますので、広くテーマは多いかと思いますけれども、調査先について皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山口委員
　いいですけれども、ちょっと経験者もあれだし、希望を聞かれるのもいいですけれども、案をつくってもらって、２～３、それによって皆さんやろう。

◎浜田委員長
　たたき台をつくって、それを御検討いただくと。

○山口委員
　そういうこと。

◎浜田委員長
　それを目安にしてまた御意見いただいて、変更したりということでよろしいですか。

○山口委員
　そういうことで。いいですよ、それで。

○野田委員
　いや、でもそのとおりでいいのだけれども、たまたま今は東日本の大きな地震があって県民の安心・安全をどうしたらいいか、防災体制をどうしたらいいか、マップはどうしたらいいかといろんなことがあろうかと思いますので、委員長さんは各会派の代表として行ってこられたわけですけれども、我々はまだ行っていませんので、そういうところを視察させていただいて、鳥取県は本当にどうしたらいいのかな。やはり波が来るのではなく海が来るのだという感覚でおられたら本当にどんなことをやっていったらいいかということも出てくると思いますので、ぜひとも私はこういうのは早目に行かせていただいて調査させていただくと。

○山口委員
　いや、野田委員がおっしゃることもいいけれども、今行くとかえって迷惑だといって、きょうもちょっと話がありまして、本当に迷惑だと。現実にはそういって言われる方がかなり多いということですから、それは行かれれば結構だが、やはり被災地の状況を見て、ある程度タイミングを見計らってやらないと。まだ国の基本的な物の考え方もわからないし、本当に。

○市谷委員
　私も同じ意見なのですけれども、なかなか受け入れが大変なところがあるので、それもよく見て行くほうがいいなと。県議会として１回行ったわけですね。今がどうかなというのは私も思います。

○山口委員
　だから、それはそれとして、私は、やはり状況を見ますとある程度タイミングを見計らってと思いますな。

◎浜田委員長
　今は被災地訪問について。

○山口委員
　いや、といいますのは国会議員でさえ行きたいけれども、今余り行動を起こしておらないようですわ、本当に。

○市谷委員
　支援ならいいのですけれども。

○山口委員
　そうそうそう。だからそれはタイミングをある程度見計らってですが。

◎浜田委員長
　特に被災地訪問につきましては、慎重にタイミングなども含めて見計らってということで、その周辺地域だったり同じ規模の県が。

○山口委員
　周辺で行っても意味が。

◎浜田委員長
　既に県によっては防災体制をどんどん進めているところもあったりしまして、どんな対策をそれぞれの県が試み始めているのかという情報もできれば集めていきたいなと思っています。

○砂場副委員長
　行くのならむしろ島根原発がいいのかなと。中電の本社に行って、「おまえら、どうなのだ」としっかり聞いていくほうが意味がある。

◎浜田委員長
　島根原発にこのたびいらした方はいらっしゃいませんか。この問題が起きてから行かれた方は。私と２人なのですけれども、行くと具体的な対策が見えてきますね。そういう御希望もあることを伺っておきましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。（発言する者あり）
　そうですね、私は、やはり見た立場では、島根原発は受け入れてくださいますので、そうすると中電の姿勢なども聞けますし、意見交換ができますので、そういうことができれば考えることにいたしましょうか。
　そのほか御意見ございませんか。
○山口委員
　それで案をつくってもらって、そういう部分を含めて示してもらうと。

◎浜田委員長
　皆さんの御意見を踏まえてちょっと案をつくりまして、県内・県外両方ありますので、よろしいでしょうか。

○山口委員
　あなた方は行かれてよかったと思うのだけれども、本当に国会議員さんも行きたいけれども、受け入れも大変だし。

◎浜田委員長
　そうですね。

○山口委員
　今その時期ではないと。全体の本当に基本的な補償の問題を含めて大変なようですよ。できたらそういう回答もしなければいけない、国会議員さんも。

◎浜田委員長
　国会議員さんはなお大変だというふうに思いますですね。

○山口委員
　そうそうそうそう。任せような。

◎浜田委員長
　場所の選び方もあるかもしれませんし、では。

○市谷委員
　それまでに希望を出したらいいですか、こういうところが。

◎浜田委員長
　前もって皆さんに日程の想定でスケジュール表をお渡ししているかと思いますが、いろいろスケジュールが込んでおりますので、まとまって行くということになるとこのあたりしか見当たらないことがありまして、案として７月４日から８日までの間の３日間ぐらいですね。それからこれは前後してもいいのですけれども、11日から13日のところの３日間。

○市谷委員
　要望を出すのはいつまで。

◎浜田委員長
　そうですね。なるべく早いほうがいいです。といいますのは議会が始まりますし、それから相手と交渉しなければいけませんので、相手さんに受け入れ体制を整えていただかなければいけないものですから、なるべく早く出していただければ喜びます。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、正副に一任いただきまして、また案をつくりまして皆さんに御提示させていただきたいと思います。

○野田委員
　いい案をまた提案してください。

◎浜田委員長
　いい案を。わかりました。
　では、ほかにはございませんね。
　こちらのほうからは以上の点だけでございます。
　きょうは、暑い中を本当にありがとうございました。御協力いただきました。
　以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を終了させていただきます。御苦労さまでございました。

午後2時40分　閉会