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午前10時00分 開会
◎浜田委員長
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催させていただきます。
きょうの日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に防災局、生活環境部、そして次に福祉保健部、病院局の順にさせていただきます。御了解ください。
初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
きょうの会議録署名委員は、小谷委員と森委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、防災局、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては説明終了後に一括して行わせていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもございますので、執行部の説明はできるだけ要領よく簡潔にお願いをしたいと思いますので御協力ください。
また、事業の所管の変更が予定されているものもありますけれども、旧所管の課長から説明していただきますので、この点も御了承くださいませ。
では、初めに防災局から説明を求めます。
城平防災監に総括説明をお願いいたします。
●城平防災監
それでは、危機管理局となっておりますけれども、危機管理局の資料をごらんいただければと思います。変更後ということですので、危機管理局の資料となっております。
１ページをごらんいただきたいと思います。今回補正をお願いをしますのは４件の事業でございまして、1,900万円余の補正をお願いしているものでございます。説明の欄を見ていただければと思いますが、今回は東日本大震災の教訓を踏まえまして、地震津波対策についての事業と業務を継続していくための推進体制を構築する事業、それから福島原子力発電所を教訓にいたしまして島根原子力発電所の避難計画の策定をするための事業、それから年末年始の豪雪の教訓を踏まえました災害情報センターの設置などに要する経費ということで防災総務事業費、この４件の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当の課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●桐林防災局副局長兼防災課長
それでは、引き続きまして危機管理局の資料２ページをごらんいただきたいと思います。最初に、新規事業として地震津波対策事業でございます。これは東北地方太平洋沖地震で大変大きな津波が発生したことを受けまして、今鳥取県で想定している津波被害の再想定等を行うための経費でございまして、主に浸水予測図等の作成の委託を行うための経費でございます。なお、この浸水予測図等ができましたら市町村に速やかに情報提供いたしまして、津波ハザードマップ等の作成にかかっていただくように考えておるところでございます。
続きまして、３ページでございます。鳥取県業務継続計画（ＢＣＰ）推進体制構築事業でございます。これも、東日本大震災で特に壊滅的な被害を受けましたた役場等があったことを踏まえまして、県全体あるいはもっと広域で被災自治体をバックアップするような視点を新たに取り入れてＢＣＰを構築することで、まだＢＣＰの構築になかなか至っていない県内の各自治体にも、その構築を働きかけていくことを総合的に取り組もうとするものでございます。そのために、アドバイザーなどにいろいろな意見をいただいて進めていくための経費等を補正させていただこうとするものでございます。
引き続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。島根原子力発電所避難計画策定事業でございます。福島第一原発の事故にかんがみまして、国が避難計画等の見直しをなかなか簡単にはされないことを踏まえまして、島根県や自治体等と連携いたしまして、まずは避難をするための計画、それをつくるためにシミュレーション等を行うための委託費等を計上させていただくものでございます。
５ページから10ページまで飛ばしていただきまして、11ページをごらんいただきたいと思います。平成22年度の繰り越しの説明でございます。これはいずれも11月補正で緊急経済対策として行ったものでございますけれども、上段の防災情報システム管理運営事業費でございますが、これは行政無線等の中継をいたします鉄塔のチェック等に必要な手当てをするというものと、あと気象庁からの予報の区分が市町村単位まで細分されたことに伴いまして、その情報を受けるために必要なコンピューターのプログラムを変えるというものでございます。
この鉄塔等につきましては、御存じのとおりの大雪で少しおくれてしまったという経過がございますし、気象庁のシステムにつきましては、気象庁側の具体的な内容にかかる情報を御提供いただくのが３月末になったということで、現在８月末の竣工を目指しまして事業を進めているところでございます。額につきましては、総額１億7,100万円余に対しまして1,700万円余を繰り越しさせていただいたところでございます。
ヘリコプターのテレビ映像の地デジ対応設備等整備事業費でございますけれども、これは、現在ヘリコプターに積んでおりますテレビはアナログの情報を送っているものでございまして、地上系の無線等もデジタルに整備していくことにかんがみ、デジタル化する機器を整備することにしておりましたが、その機器の調達がおくれております関係で、これも７月23日の竣工を目指しまして現在取り組んでいるところでございます。これは全額の繰り越しをさせていただいているところでございます。
●服部危機管理課長
それでは、資料の５ページに返っていただきたいと思います。防災総務費、危機管理対策事業といたしまして183万2,000円の補正を計上させていただくものでございます。
２の主な事業内容のところですけれども、７月の組織改正で新たに設置する災害情報センター、済みません、資料は防災情報センターになっていますけれども、災害情報センターに訂正をお願いします、この常勤職員と非常勤職員１名を配置して次のような取り組みを行うというものでございまして、一つは、情報の一元的な集約、分析等による危機管理体制の強化ということで、平素から能動的に危機情報を収集、分析、処理する体制の整備を図ってまいりたいと思っています。また、関係機関や市町村、各部局等からの情報集約体制を整えてまいりたいと思っています。
２つ目は、これは仮称でございますけれども、災害危機情報ダイヤルを設置すると。災害情報、それからライフラインの安全情報等を危機管理局で一元的に集約しまして、県民からの問い合わせに対応するものでございます。
３つ目としまして、それらを集約した情報を県民に適時適切に情報提供していくもので、ホームページやあんしんトリピーメール、ツイッター、これらのツールを使いましてタイムリーに情報提供していくというものでございます。
◎浜田委員長
防災局は以上です。
それでは、生活環境部に移らせていただきます。
●法橋生活環境部長
生活環境部でございます。よろしくお願いいたします。
生活環境部の資料１ページをお願いいたします。生活環境部は、今回の補正予算案に１億
4,800万円余りの補正予算を計上させていただいております。一つは、とっとり環境イニシアティブ、これはエネルギーシフトですとか循環型社会の形成、あるいは地球環境に優しいライフスタイルの構築ということを全国に先駆けて鳥取県の中で実現していこうという構想でございますが、これに関連しました事業、それから、それを具体化させていくための事業を計上させていただいております。
また、先日ファクシミリでお配りしましたように、環境管理事業センターにつきましては、前回の議会の中でも、非常に早く進めるべきだという御指摘もいただいております。秋には整備方針案を示していきたいと考えており、非常に厳しい日程の中で速やかに整備方針を固めなくてはならず、理事の改選を行っております。県の職員を早期退職させて派遣することもやっておりまして、それに関する予算も計上させていただいているところでございます。
そのほか、前回の議会でも浜田委員長から御指摘いただきましたけれども、チャイルドシート等の着用率が非常に低いということもありまして、そういったものを促進するような経費ですとか、あるいは今回の東日本の大震災の教訓にかんがみまして住宅の耐震化を進める予算を計上させていただいているところでございます。
詳細については各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
では、総括説明が終わりましたので、関係課長から説明を求めさせていただきます。
●白石環境立県推進課長
そうしますと、２ページをお願いいたします。新規事業でとっとり環境イニシアティブ推進事業でございます。先ほどありましたけれども、県が全国をリードする環境実践に取り組むものでございまして、この予算ではエネルギーシフトとかリサイクル、環境実践の展開などを重点施策といたしまして、まずプランを策定いたします。プランを策定するに当たりましては、（２）で書いておりますけれども、民間の方も交えた推進会議でプランをつくっていきまして、予算をお願いいたしまして実行可能なものから実施していくといった取り組みをしていこうと思っております。
３ページをお願いいたします。これも新規事業でございますけれども、再生可能エネルギー導入モデル事業でございます。これはエネルギーシフトの具体的な事例になると思うのですけれども、太陽光であるとか風力、小水力、いろんな再生可能エネルギーがございますけれども、それをモデル的に導入いたしまして実際に普及が可能だろうかどうかを検証する事業でございまして、これも（２）に書いてございますが、市街地モデル、中山間地モデル、温泉地モデルといった具体的な場所を想定いたしまして、今年度、基本設計等をつくっていこうということでございます。
４ページをお願いいたします。継続して行っておりますＥＶ安心タウン推進事業でございますけれども、今回は電気自動車の改造に取り組むものでございまして、県有施設で持っております軽トラックをモデル的に改造して普及を図っていきたいといった事業でございます。
５ページをお願いいたします。これは新規事業でございまして、バイシクルタウン推進事業ということでございます。これは自転車の利用促進を県民運動として進めまして、地球温暖化対策にもつながりますモーダルシフトへの促進を図りたいものでございます。具体的な事業は、サイクルトレインという列車に自転車を乗せたり、バイクラックバスというバスに自転車を積んだりとか、いろいろ新しい試みもやろうと思っておりますので、若手のプロジェクトチームなども活用いたしまして取り組みを進めていこうと思っております。
６ページでございます。これも新規事業でございますけれども、とっとり自然学校（仮称）推進事業。これは、いろんな自然体験ができるフィールドがございますので、鳥取県を一つの自然学校ととらえまして、いろんなプログラムを充実させたり、あるいは情報発信していくことを、いろんな団体等の有識者の知恵もかりながら検討していこうといった事業でございます。
ここまでが政調・政審等で御説明させていただいた事業ですので簡単にさせていただきましたが、次、７ページをお願いいたします。
これは政調・政審等で御説明していなかった事業でございますけれども、環境にやさしいＬＥＤ照明導入促進事業ということで、東日本大震災の関係もございまして省エネの機運がかなり高まっております。この事業につきましては平成21年度からＬＥＤ照明の普及ということで導入しておりましたけれども、今回増額をお願いするものです。
２番のところを見ていただきますと、主な事業内容を書いてございます。地域連携型補助金と書いてございますけれども、これは市町村が地元企業や自治会と連携いたしまして、アーケードの照明や、あるいは防犯灯といったものを設置するときに市町村が負担される経費の２分の１を県が助成するものでございまして、これは平成21年度の実績でいきますと２つの市町、
22年度は３つの市町ということで、まだまだ一層の導入が必要だと感じておりまして、今回
2,800万円をお願いするものでございまして、従来、既に交付を受けている市町村は対象にしないのですけれども、今回は、新たに防犯灯設置に取り組まれる市町村については、既に過去に取り組まれている市町村についても対象にさせていただこうと。これは安全、安心といったことを取り組んでいくことが重要だという観点から、出してこられる市町村はすべて対象にしようというものでございます。
今回の補正とはちょっと関係ないのですけれども、参考に上げております企業連携型補助金というのがございます。これも若干説明させていただきますと、ＬＥＤの照明をつくっておられる県内の企業さんがございますけれども、県内企業がＬＥＤ照明をどんどん普及させて企業自体が大きくなっていただくためには、やはりまず県内に導入していくことが必要だと思われます。新たにどんな分野へ参入していけばいいのかを考えていろいろな計画をつくっていただき、実際にそういった商品を開発していただいて県内のいろんな商店や家庭などに導入していただき、それを分析して改良して、さらにはそこから全国展開を図っていただくというところまで見据えた事業でございまして、これについても県内企業さんに手を挙げていただいて、大きくなっていただくことを考えております。
●広田水・大気環境課長
では、８ページをお願いいたします。従来から実施をしております合併処理浄化槽設置費補助事業の増額補正の案件でございます。合併処理浄化槽の設置費の補助事業については、下側のグラフといいますか、絵をごらんいただければと思いますが、約４割を国と県と市町村で補助して、生活排水処理施設の整備を推進しているところでございます。
今年度の国の負担分といいますか、循環型社会形成推進交付金を活用して支援させていただいておるところでございますが、予算額が非常に縮減され、なかなか確保できないということで、平成22年度、昨年度の国費を最大限活用して実施するように国から指示がございまして、各市町村では５年程度を一定の期間として事業を実施しているところでございますが、交付金については年度間調整ができるものでございますので、先食いといいますか、22年度に国庫補助金で対応して、県補助金分に国の補助金を充てて先に補助をしてしまっておいて、今年度、県が昨年度補助すべき金額を負担するということで、本来県が昨年度負担すべき額を今年度上乗せし増額して、実際には米子市さんの分ですが、米子市さんの分に増額補正をさせていただきたいというものでございます。
引き続きまして、42ページをお願いいたします。平成22年度の繰越予算の計算の関係で、下から３行目の農業集落排水事業費259万円の繰り越しでございますが、これは鳥取市の農業集落排水事業で大雨による土砂崩れがあったものですから、工事がおくれて年度内の実施ができなかったものでございます。
引き続きまして、45ページをお願いいたします。同様に天神川流域下水道事業特別会計の繰り越し関係でございます。7,800万円余の繰り越しでございますが、大きなものとしては、今、下水道終末処理場に設置しております焼却施設の空気余熱器の改築工事に着手しているところでございますが、焼却施設のプラントメーカーが倒産するという不測の事態があったもので、倒産した後に買収されて、最終的にはまた新たな事業者がその焼却施設の技術を継続して実施することになったものですから、結局事業として実施は可能だったのですが、その間の調整に不測の日数を要したもので、施工図の作成ですとかその精査に非常に時間を要したのが大きな理由でございます。
◎浜田委員長
では、循環型社会推進課に移らせていただきます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、９ページをお願いします。環境管理事業センター支援事業についてであります。冒頭に部長が申し上げましたとおり、環境管理事業センターは産業廃棄物最終処分場の確保に向けて活動している外郭団体であります。そこに記載しておりますが、その体制はプロパーの常勤役員１名と、あと県の条例派遣の職員１名、あと嘱託職員１名の３名体制で運営している団体です。このうち常勤役員は当センターの理事長でありますけれども、５月31日で任期満了になることから５月25日に理事の改選がありました。そこで勇退を表明されましたから、このたび県としても部長級の県職員を退職により派遣しようというものであります。
今この最終処分場をめぐる局面は、米子市の淀江町で最終処分場の建設を目指しておりまして、この秋までに何とか整備方針を固めたいと思っております。そういった大事な局面ですから、このたび県の部長級の職員を思い切って退職により派遣する措置に踏み切ったものであります。しかしながら、この財団には自己財源がございません。ここに書いてございますが、収入は基本財産が１億9,600万円ありますけれども、運用益しかありませんので、このたびの人件費増につきましては補助金の増額で対応したいものであります。
なお、この理事の改選等の状況につきましては後ほどの報告事項で御説明したいと思います。
続きまして、42ページをお開きください。繰り越しの説明であります。この中で環境衛生費の廃棄物最終処分場跡地指定事業ということで、826万円余の予算に対して翌年度繰越額776万円余であります。これはかつての最終処分場の跡地の指定をするに当たりまして、設置者及び関係地権者との調整に不測の日数を要したものであります。
◎浜田委員長
では、公園自然課に移ります。
●尾崎公園自然課長
それでは、10ページをお願いいたします。里地里山環境再生総合対策事業でございます。県内の中山間地域は、過疎化、高齢化によりまして耕作放棄地の発生でありますとか手入れ不足の森林の増加により、これまで管理されてきました里地里山が荒廃しつつあります。これにより、これまではぐくまれてきました地域特有の生物多様性が失われつつあります。このたびこの生物多様性の保全と、人と自然が共生できる地域づくりを進めることによりまして、その活動について地域全体のレベルアップということで地域で生産される農産物等の付加価値等を高め、地域活性化につなげる取り組みをモデル的に行おうとするものでございます。
具体的には、市町村がモデル地域を指定いたしまして地域と市町村と県が協働、連携して計画を策定し、その具現化を図る活動に対し、農林水産部の事業と連携いたしまして取り組みを進めようとするものでございます。
それでは11ページをお願いいたします。氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業でございます。氷ノ山後山那岐山国定公園では、シカによる野生植物の食害が非常に顕著になっております。このため昨年11月からシカを捕獲するためのわなの設置や、地域固有種であるサンカヨウという植物を守るための侵入防止さくの設置に係る予算をいただきまして取り組んでいるところでございます。
このたび、自然公園法に基づく対策である国の生態系維持回復事業に取り組んでいきたいことから、それに必要なシカの食害による植生被害状況の調査でありますとか、シカの生息分布調査の実施を行いたいということでございます。この生態系維持回復事業に取り組むことによりまして、現在行っていますシカのくくりわなの設置でありますとか電気さくの設置が国費で対応できる形になっていきます。
それでは次のページ、12ページでございます。都市公園安全安心事業でございます。県立都市公園施設の安全で安心な利用の向上を図るために、地域戦略自主交付金を活用しまして計画的な修繕を行おうとするものでございます。具体的には、布勢の総合運動公園の県民体育館のフロア面の塗装の修繕とバスケットラインの改修、それから東郷湖羽合臨海公園の多目的広場の地盤対策工事、それからあやめ池スポーツセンターの体育館のフロア塗装の全面改修でございます。
下の欄の都市公園管理費でございます。本年３月に燕趙園の飲食・物販施設が道の駅として新たに登録されました。４月23日に「道の駅燕趙園」としてオープンいたしましたが、登録されたことに伴い、道の駅相互の連携、協力、広報のために設置されております「道の駅連絡会」に加盟する経費ということで、年会費の４万円をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして13ページでございます。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。布勢総合運動公園は、指名指定管理施設として県の体育協会が運営しております。この指名指定管理施設につきましては競争原理が働かないことから、管理委託料に余剰金が発生した場合は一たん県に返納していただきまして、その額を上限といたしまして、指定管理者が公益事業への活用を目的に設置している基金の造成経費として補助金を交付するという仕組みにしております。平成22年度におきまして、県体育協会に指名指定管理をしている布勢総合運動公園の余剰管理委託料2,200万円余から、いわゆる経営努力と言いがたい部分である複数年契約導入による請負差額1,100万円余を控除した額の半分の595万円について、基金造成補助金として交付しようとするものでございます。
次に42ページをお願いします。繰り越しでございます。中ほどでございますが、衛生費の環境衛生費の自然公園等管理費、レッドデータブックとっとり改訂事業費、生物多様性ＧＩＳ構築事業費、１つ飛びましてツキノワグマ接近警戒システム整備モデル事業費、堅果類豊凶実態把握事業費、はぐっていただきまして43ページ、上から４段目、都市公園安全安心事業費、都市公園維持費、それから全国都市緑化とっとりフェア準備事業費でございますが、これにつきましては11月補正等で国の経済対策や単県の予算措置をいただきましたけれども、工期とか関係機関との調整に時間を要し年度内完了ができないため、繰り越しをお願いするものでございます。
次、44ページでございます。事故繰越でございます。２段目に特定鳥獣保護管理事業費がございます。これは、いわゆる錯誤捕獲されたクマに対して発信器を装着して放獣しておりますが、その発信器を北海道の札幌の会社から購入しております。その購入経費の予算をいただいておるわけですけれども、このたびの東日本大震災により物流が混乱いたしまして納期限でありました３月25日までに納入ができなくなり、契約を４月28日まで延長したということでございます。実際には物品は既に納入されております。
●山下くらしの安心推進課参事
14ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度新規事業、わが子の指定席チャイルドシート使用促進事業について説明させていただきます。
チャイルドシートは、交通事故発生時の子供の車外放出事故等を防止するために大変に有効であります。平成12年の道路交通法の一部改正によりチャイルドシートの使用が義務づけられてから10年以上たちますが、県内のチャイルドシートの使用率は低いのが実情であります。
表の社団法人日本自動車連盟と警察庁が合同実施しましたチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、平成20年、鳥取県は37.0％でワースト４位、平成21年は32.0％でワースト１位、平成22年は43.5％でワースト８位と非常に低い使用率となっております。このため、普及啓発チラシを作成するとともに子育て支援団体にチャイルドシート使用促進事業を委託し、チャイルドシートの使用率向上を図るものであります。
事業内容といたしましては、普及啓発のチラシを作成して配布するということで、乳幼児の保護者等を対象としたチャイルドシート着用の必要性と着用効果についての普及啓発を行うものであります。市町村の母子健康手帳交付時や乳幼児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業の訪問時、それから産婦人科、小児科医院、幼稚園、保育所などを通じて子育て中の保護者にチラシを配布するものでございます。
チャイルドシート使用促進事業でございますが、子育て支援団体にチャイルドシート取りつけ指導講習会の開催や、チャイルドシートのリユースの仲介業務を委託するものでございます。公募により県内の子育て支援団体を東部、中部、西部で１団体ずつ選定しまして委託するものでございます。
お手元の仲介のイメージでございますが、チャイルドシートは１歳までの乳児用、１歳から４歳までの幼児用、それから５歳の学童用と３種類ございますが、乳幼児の年齢に応じて買いかえが必要だということで、これらの幼少時に使用したものは不要となる一方で新たなものを購入する必要があるため、保護者の方は経済的負担を感じ、それから資源的にも無駄が生じているということで、こういうリユースシステムを試行しようとするものでございます。
◎浜田委員長
では、住宅政策課に移らせていただきます。
●宮脇住宅政策課長
続きまして、15ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。住宅の耐震化を促進、加速させることと地震時の減災を目的といたしまして、住宅の耐震改修に係る助成制度の拡充を図ろうとするものでございます。詳細につきましては政調・政審で御説明申し上げましたので省略させていただきます。
続きまして、27ページをお願いいたします。条例関係ですが、鳥取県建築基準法施行条例の一部改正についてでございます。これにつきましても政調・政審で御説明申し上げましたが、現行の条例の規制により、古くから狭い街路に面して建物が立ち並ぶ地域におきまして、地域の歴史文化の継承であるとか町並み保全、まちづくり、これらに支障を与えている建築物の増築、建てかえが困難になっている実情をかんがみ、一定の要件を満たす区域におきましてはこれらの規制を緩和しようとするものでございます。これも詳細は省略させていただきます。
続きまして、30ページをお願いいたします。鳥取県福祉のまちづくり条例の一部改正についてでございます。オストメイト利用の方が安心して利用できるように施設のバリアフリー化を進めるため、専用の水洗器具を設けた便房、トイレの設置を義務づける建物の規模の要件を引き下げようとするものでございます。これについても政調・政審で御説明申し上げましたので省略させていただきます。
続きまして、43ページ、繰越明許費についてでございます。43ページの土木管理費の３つでございますが、建築指導費につきましては、年度をまたぐ確認申請に伴い、その判定が４月以降にかかるものについて繰り越しさせていただいたものでございます。
住宅・建築物耐震化総合支援事業及びバリアフリー環境整備促進事業につきましては、補助対象の事業が年度内に完了が困難となったため繰り越しさせていただいたものでございます。
下の段におりまして、公営住宅整備事業につきましては、工事を予定しておりました建物の入居者及びその周辺住民との調整に不測の日数を要しましたので、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
その下の鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては、これは民間賃貸住宅のバリアフリー化を支援して車いす向け住戸の整備を行おうとするものですが、これにつきましても、事業者の予定及び既存入居者との調整に時間を要したため繰り越したものでございます。
一番下の鳥取県住生活基本計画改訂ですが、これは上位計画でございます国の全国計画の年度内策定がおくれたことに伴いまして、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。県営住宅の明渡し等の請求に係る和解の申立てについてでございます。家賃を滞納された方に対しまして県営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えを提起しておりましたけれども、訴訟前に相手方が滞納家賃等を完納されましたので和解することとさせていただいたものです。５月13日に専決させていただきました。
続きまして、48ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。県営住宅日ノ出団地においてでございますけれども、このたびの大雪で半日で80センチ近く降るという状況がございまして、県営住宅の３階建ての屋根、屋根といっても小さなひさしなのですが、このひさしに降り積もった80センチの雪がその下に駐車していた軽自動車の屋根に落ち、この軽自動車の屋根に損傷を与えたものでございまして、駐車場の許可を出しております県側に10割の過失が認められますので、賠償金18万7,000円余ということで和解いたしましたので、５月13日に専決させていただいたものでございます。
◎浜田委員長
それでは、次に大山自然歴史館管理運営事業につきまして。
●永島西部総合事務所県民局副局長
それでは、16ページをお願いいたします。大山自然歴史館管理運営事業でございます。詳細につきましては政調・政審で御説明申し上げておりますので省略させていただきたいと思いますが、大山自然歴史館は平成17年のリニューアルオープン以来、県直営で運営してまいりましたが、民間活力の多様なニーズに対応した事業実施と山林運営の効率化による経費削減を図るために、平成24年４月から指定管理者制度の導入を図るものでございます。指定期間は５年で、１億5,300万円余の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。大山自然歴史館の指定管理導入に当たりまして、外部の意見を反映し透明性を確保するために指定管理者候補者審査会を開くことになっております。その審査会の設置及び管理に関する費用をお願いするものでございます。
続きまして、少しページが飛びますが、39ページをお願いいたします。同じく鳥取県立自然歴史館の設置及び管理に関する条例、指定管理者制度導入に当たりまして条例の一部改正をお願いするものでございます。
●白石環境立県推進課長
大変申しわけございません。環境立県推進課と衛生環境研究所につきまして繰り越しの御報告を漏らしておりまして、御説明させていただけたらと思います。
まず、42ページをお願いいたします。環境立県推進課でございますけれども、上から４つ目のＥＶタウン推進事業費の明許繰越でございます。これは電気自動車の急速充電器を取りつけるものでございまして、全体で14基取りつけるものでしたが、調整等がおくれまして、このうち11基分繰り越しさせていただくものでございます。
それと、その下のとっとり発グリーンニューディール市町村補助金でございますけれども、これは市町村がＬＥＤ照明とか、あるいは太陽光発電の導入とか、そういった省エネ関係の事業をされる場合に補助金をお出ししているものでございますけれども、湯梨浜町におきまして、庁舎の省エネの改修が年度内に終了しないため繰り越しさせていただきました。
それと、44ページをお願いいたします。事故繰越でございますけれども、これは環境にやさしいＬＥＤ照明導入事業費でございますが、これは店舗の新設に伴ってＬＥＤの看板を取りつけるものでございましたけれども、３月11日の東日本大震災の影響を受けまして建築資材が入ってこないため、店舗そのものの新設がおくれたということで事故繰越させていただきました。実際には４月15日に完了しておりますので、御報告させていただきます。
●長谷岡衛生環境研究所長
同じく42ページの公衆衛生費、衛生管理研究所の調査研究費、それから管理運営費でございます。これは昨年度の２月補正で住民生活に光をそそぐ交付金、国の交付金を活用しまして、当初で実施します調査研究、それから経常的に行います行政検査に必要な備品等の購入に係る経費を予算化していただいたものでありますが、備品等の発注準備が年度末を過ぎまして年度内に完了することが困難であったために繰り越しさせていただいたものであります。
●山内景観まちづくり課長
43ページをお願いします。都市計画費の一番下、米子駅前通り土地区画整理の再換地事業費、それと住宅費の一番上、とっとりの美しい街なみづくり事業費、この２件について繰り越しをお願いするものでございます。
上の米子駅前通りにつきましては、県事業として昭和45年から土地区画整理事業をやってきているわけですが、再換地が必要なため早期にお願いしたいということで、去年の２月補正でその修正設計の事業費をお願いしております。それにつきまして、年度内完了は難しいことから全額繰り越しさせていただいております。
それと、とっとりの美しい街なみづくり事業費でございます。これは、歴史的、文化的にすぐれた建造物を景観法に基づきまして景観重要建造物に指定できるものでございます。この指定に当たって県が所有者に５分の２補助する制度でございますが、これにつきまして関係機関との調整が延びたため、その分200万円を繰り越しさせていただくものでございます。
◎浜田委員長
この繰り越し部分でまだ説明がある方。
●堀部砂丘事務所長
42ページをお願いいたします。一番上でございますが、鳥取砂丘景観保全再生事業費でございます。これは、鳥取砂丘再生会議が行います事業に鳥取県と鳥取市が２分の１ずつ負担しておるものでございます。このうち240万9,000円につきましては昨年度の国の交付金を補正予算でいただいたもので、砂丘中央部に設置しております風向風速計が常時監視できるものにかえさせていただく予算でございます。公園法の手続でありますとか機材の発注準備に日時を要しまして年度内完成ができなくなったものでございます。
◎浜田委員長
説明漏れはありませんか、大丈夫でしょうか。
それでは、以上の説明に対しまして質疑に移らせていただきますけれども、わかりやすくするために部局によって区切らせていただきたいと思いますので、初めに防災局からお願いいたします。質疑がある方は挙手をどうぞ。お手元に危機管理局の資料があろうかと思いますけれども、何ページということを御提示いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○市谷委員
２つあるのですが、３ページのＢＣＰ、業務継続計画ですけれども、これは具体的にイメージがなかなかわきにくいので、イメージがわくような話をしていただけるとありがたいです。
５ページの危機管理対策事業ですけれども、新たに災害情報センターを設置するということですが、従来、県庁内に24時間の危機管理体制があったと思いますし、それから防災無線とかとの関係がどういうふうになっていくのか説明をお願いしたいと思います。
●桐林防災局副局長兼防災課長
では、ＢＣＰのことについて少し説明をさせていただきたいと思います。業務継続計画というのは非常に広い概念でございます。一般的には企業が被災等を受けたときにいち早く立ち直るために、例えば必要な連絡先でありますとか仕入れ先でありますとか、そういうことをあらかじめしっかり確認しておいて、何かあったときにすぐ事業が再開できるようにするものを一般的に言われているものでございますけれども、自治体についてもやはり必要であろうということでございます。
例えばおととし新型インフルエンザがはやったときにも一度検討しているところがあるのですけれども、例えば大体４割ぐらいの県職員なり市町村職員なりが罹患しますと通常の業務に相当支障を来します。そういうときに優先順位を決めて職員のやりくりをすることがこれまで一般的に想定されてきたわけでございますけれども、東北大震災の状況を見ますと、市役所ごと流されたり町長さんが被災された、お亡くなりになったというような、これまでの想定をはるかに超えた状況がございました。
前段でお話ししたところにつきましては、その内容がまだ実務的になかなか整っていない民間企業等がございますので、そういうところにさらなる呼びかけをして、あるいは少しばかりインセンティブ等も差し上げながら、実行を促していくことをまず考えてはどうかという発想がございます。後段の自治体自体が被災した場合につきましては、人を急遽雇ってということは当然できませんので、広域的な応援体制等をあらかじめ構築しておく必要があるだろうと想定されます。こういうことをまず県全体で各界に御理解いただいて、協働でＢＣＰを進めていくことを考えてはどうかいうことの発想でございます。
例えば、先ほど市町村のお話をいたしましたけれども、その機能を進めるためには、いろんなものを市場から当然調達しておりますので、一市町村役場だけの話ではありません。手っ取り早い話がコピー用紙とか文房具とか、あとコンピューターとか、そういうものも当然供給されなくなるわけですから、いわゆるサプライチェーンといいますけれども、そういうところが早く復活しないと市町村役場等が復活しないと。それにより住民サービスがいつまでも停滞してしまうと。そういうことを全体的に考えると、県全体で早期の立ち直りに向けてあらかじめ業務を継続する計画を立てておくことが最終的には住民の福祉の増進につながるのではないかという発想のもとに、本年度につきましては、全庁的あるいは全県的にＢＣＰの作成を進めていくためにそういう戦略を立てて進めていこうという状況でございます。
◎浜田委員長
２点目をお願いいたします。
●服部危機管理課長
今度新設する災害情報センターと、それから従来からあった防災当局との関連で御質問いただきましたけれども、今まであった防災当局というのは、24時間体制といいましても、平日は夜間17時15分から翌日の８時半まで、休日等は24時間という体制で対応しておりましたけれども、今度できる災害情報センターは主に平日の昼間に対応しようというものでございまして、従来、防災当局も、例えば気象情報等が入ってきた場合には関係機関にファクシミリで情報伝達する役割は持っておりましたけれども、今度は、安全情報等を収集した場合にホームページとかあんしんトリピーメール、ツイッターといったツールを使用しまして、より積極的にタイムリーに県民へに情報を提供していくという一歩踏み込んだ情報提供のやり方になっていると。災害情報センターは、それらを勤務時間中にやります。そればかりではなくて、そのほかにいろんな危機情報を能動的に収集、分析、整理する業務も加わるわけですけれども、防災当局との比較、関連においては、いわゆるより踏み込んだ情報提供をやっていく、それから日中の業務を主体にやっていくということでございます。
○市谷委員
情報伝達の仕方として防災無線などもありますけれども、そことのリンクは当然していくことになるのでしょうか。
●服部危機管理課長
ファクシミリ等の伝達に防災行政無線や衛星ファクスなどを従来から使用してやっておりますけれども、それは今後も継続して使用してまいります。それに加えて今言ったホームページやあんしんトリピーメール、そういった業務を追加していくということでございます。
○市谷委員
それで、せっかく昼間も含めて対応していくことは、すごくいいことだと思うのですけれども、今回の東日本大震災のときに、この防災無線でしょうか、住民へ伝達するときに困難な点がいろいろあったということがありまして、例えばこの間の津波で遠く海に出ている方たちには情報が伝わらなかったとか、あと、この防災無線の声が何か録音だか機械音で危機感がなく、結局住民にその状況の深刻さがリアルに伝わらなかったこともあるのです。せっかく住民に情報提供するところまで体制を整えるのであれば、従来の伝達の仕方についてもう一回点検していただいて、そこまで全うしていただきたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
●桐林防災局副局長兼防災課長
従来の住民の方に伝えるメディアの部分については、東日本大震災の状況を見まして、これまで想定していたことがかなり有効に機能しなかったことは十分認識しております。これにつきまして、４月に市町村の担当課長会議で一度お示しして、見直し等について考えていただくようにお願いしているところでございますし、５月に出水期の会議をしたのですけれども、そのときには、国の消防庁からも「東日本大震災の状況を受けて見直し等を促す連絡をさせていただいた」という文書が来ておりますので、それも改めてもう一度伝えまして、見直し等をしていただくようにお願いしているところでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかに。
○横山委員
関連で。５ページの危機管理対策のところで、年末年始に豪雪がありましたよね。豪雪で、一番絶好調で雪が降り出したのは１日の真夜中の２時、３時、４時だったか。そのときに僕は不思議だなと思ったのだが、僕はいろいろな人をよく知っているから電話がかかってくるのだけれども、県やそういうところの顔が見えないのだ。いざというときに、県会議員ぐらいには連絡してほしいなと思ったから、そういう体制をすぐとってほしいなと思うのだ。そうすると、夜中の２時だろうか３時だろうが県会議員だって絶対出てくる。寝ている場合じゃないわけだし、夜中の３時や４時にビニールテントを切っている者もいるわけだから。そういうところで連絡をしてほしいなというのが一つ。
もう１点は、境港や米子の辺はかなり低いなと思って見ているのだけれども、何百年分も過去からずっと調べて、どのくらいの津波があったのか。防災局ではやはり十分認知しておく必要があるのではないかなと思うけれども、これについては調べたのか。調べておいてほしい。
●桐林防災局副局長兼防災課長
まず、情報の伝達でございます。実は豪雪のときには、確かに我々でもしかるべき機関から十分に情報の伝達を得ることができなかった状況がございました。ただ、得た後につきましては、なるべく現場に近い職員等が出動するように連絡いたしまして、例えば当時の中部総合事務所長の岡村は赤碕町役場に近いところにおりますので、車列の中に取り残された方への物資をお配りするためにすぐ出かけたということがございました。
議員から御要望がございました議員の方への連絡でございますけれども、30何名の方に丁寧にお送りするのはなかなか難しい面がございます。例えば一方的な連絡になりますけれども、５ページにございますあんしんトリピーメールを設定しておいていただくと、大雨でありますとかの一報がまず入るようにしてございますので、できましたらまずそういうことを御利用いただくとともに、委員の支援者の皆様にもあんしんトリピーメールの登録をお願いできたら、我々の情報がいち早く届くのではないかと考えます。
津波につきましては、実は現在の鳥取県の防災計画のベースになっております津波の被害想定を平成16年度にしております。その中で学識経験者の方などに入っていただいて過去にさかのぼって調査、検討していただいておりまして、1,000年単位で弓ケ浜半島に具体的に大きな津波があったという記録は残っていないと、今のところは伺っておるところでございます。
●城平防災監
津波の高さの補足ですけれども、調べていただいた中では、鳥取県内で到達している津波の高さは２メートル弱ぐらいしか来ていないのがその当時の結果です。津波につきまして、想定外と言われているけれども、実は1,000年前を把握していればそういう対応ができたかもしれませんので、今回改めまして学識経験者の方で委員会を設置して、できる限りさかのぼっていただくことをお願いしたいと思っております。
ただ、さかのぼるとどこかで鳥取の沿岸が海になってしまうということで、さかのぼれる限界があるようでございますけれども、そういう取り組みはさせていただきたいと思っております。
◎浜田委員長
横山委員、よろしいですか。
○横山委員
はい、次の質問に。
○野田委員
２ページのところで、補正予算については問題ないと思いますけれども、ここには津波に特化したことがずっと書いてあるのですが、以前にもお願いしたように、各地域、例えば山口委員の地元の北村で防災としてどういうことが本当に必要なのか、また、私の住む国府町ではどういうことが本当に必要なのか、そういうことを大至急調査していただいて、地域防災計画の中に当て込みながらそういう図をつくり上げていくことが、今本当に早急に望まれることだろうと思います。ここのところをぜひともやっていただきたいと思いますので、再度要望させてください。
◎浜田委員長
要望でよろしいですか。
○野田委員
要望でいいです。
◎浜田委員長
では、市町村別のきめ細かな……。
○野田委員
できていなかったら、また今度は厳しく。
◎浜田委員長
ということだそうですので。
ほかにはございませんでしょうか。
○山口委員
私はことしの代表質問の中で取り上げましたけれども、豪雪のときのクライシスマネジメントと、リスクマネジメントの話をしたわけですが、やはり起きる前の策と、起きた場合の対応とに分けて対応すべきだと提案をしたわけですけれども、この機構を見ておりますと、危機管理課、それともう一つが防災課、そういう指示でこれをやってあるのかと。そうなると、お互い連携するためにどういう対応をしたらいいかを確認し合ってやっておられるかどうか。今話があったように、起こり得ることを想定して対応するという、一たん起きた場合はどういう形で対応するかというリスクマネジメントとクライシスマネジメント、やはりこういう分別をしてお互いに連携してこの災害対策には対応しなくてはならないと提案したわけですけれども、そういう趣旨でこの組織がつくられたのかなと、そういう形でこういう分離したと理解していいのか、これが一つ。
３ページですけれども、横文字が使ってあるのはいいですが、このＢＣＰというのはビジネス・コンティニュイティ・プランという解釈でいいのかな。私が考えてやったわけですけれども、ちょっと皆さんにわからない。私は横文字を大して知っておりませんけれども、市谷委員が言ったように、皆にわかるような形の用語を用いて、幾ら企業でも……。やはりビジネス・コンティニュイティ・プランという意味じゃないかと思うわけですけれども、この２つについて。
◎浜田委員長
危機管理局の基本的なあり方とＢＣＰの言葉遣いの問題ですから、城平防災監、お願いします。
●城平防災監
組織のあり方ですけれども、今、山口委員から代表質問で御質問いただいております。今回の組織改正に当たっては、企画をする部門と、実際の対策をする部門と、それからふだんの啓発をする部門という、できるだけ機能別に組織をつくろうと取り組みました。基本的な対応は、ある程度標準化して対応していこうということで組織づくりをしております。ですので、基本的に危機管理政策課が企画部分をやって、危機対策・情報課がなるべく初動対応をやっていく。それから地域消防防災力向上課がさまざまな啓発ですとか住民の皆さんへの防災教育などをやっていく考え方を基本にしております。ただ、限られた陣容ですので完全な機能別にはできませんでしたけれども、基本的にはそのようなことを考えております。
そのような中で、災害情報センターというのは、機能をわかっていただくために災害情報センターという言葉を使っておりますが、実際には県庁の中にある係や担当などというものです。がっちりした建物とか防災情報のシステムがあるとかではなくて、災害情報担当という言葉よりは、災害情報センターというほうが機能としてわかっていただけるということでそういう言葉を使っております。
そこの中で一番しないといけないことは、先ほど委員がおっしゃいました、起こってからの初動を早くする。そのためには情報をふだんから集めて分析し、この情報だとどういうふうに対応しないといけないか、すぐに災害対応、危機管理対応に移らないといけないのであればすぐ機能を移そうと、そのときには、関係課にどういうふうに情報を流してどういうふうな動き出しをするのかをトータルとしてやっていこうというのがこの災害情報センターの役割だと考えています。こういう仕組みをつくっているところは、今までも一応はやっているのですけれども、そういう完全な仕組みづくりに取り組んでいるところは、全国の中では静岡県がありますけれども、そのほかには余りない仕組みなので、これをいいぐあいに機能させていきたいと考えております。
あらかじめの備えですけれども、特に今回、津波については、以前したものが事前の備えをするための想定として十分だったかどうかを改めて検討して、その被害想定あるいは津波の高さに基づいて、どういう備えをしないといけないか考えていきたいということで取り組むものでございます。今までしておりましたものの中で事前の備えとして使っておりますのは、例えば鳥取県内の陸地で起こった地震の中では、平成16年度に行った被害想定では吉岡・鹿野断層で起こる地震の被害が一番多く、１万9,000人余りの避難者が出る想定になっています。県と市町村で連携して、どういう役割でその避難者に応じた備蓄を幾らしようかというのを決めて備蓄していまして、基本的には県庁の各部局もそのような被害想定に基づいた取り組みをしてきている状況でございます。
もう１点の３ページのＢＣＰですけれども、私どもは業務継続計画という言葉を基本的には使おうとしているのですが、短く言えますし、ＢＣＰがそういうところでは結構通じているものですから使っているのですけれども、基本的には業務継続計画、業務を継続していくということで使わせていただいております。
先ほどお話がありましたように、なかなかわかりにくいところはあるのですけれども、例えば、東日本大震災では病院でカルテがなくなってすぐに処置できないことがあったと思いますが、そのカルテのデータをそこの病院だけじゃなくて別のところに置いておくと。そうすると病院が被災しても別のところのデータでその患者さんの対応ができると、そういうことができないかを検討していくいうようなことでございます。
○山口委員
内容はわかるのです、わからないことはないわけです。今、東北の震災に特化していろいろな対策をしていますけれども、ことしの春の豪雪も含めたあらゆる災害を想定したようなものでないと今の自然環境では何が起こるかわからないものですから、余り震災に特化せず、あらゆる危険性に配慮、想定した形で、危機管理や防災力を考えていくことが役割じゃなかろうかと、私は思っています。
◎浜田委員長
感想を。
●城平防災監
危機管理局という名前になりまして、やはり今までより一層いろいろな危機に対応していくことができるように努めていきたいと思っております。精いっぱいやりたいと思いますので、いろいろと御指導をよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
ほかの皆様。
○砂場副委員長
桐林副局長の答弁にちょっと違和感を感じたので再度お尋ねを申し上げます。
というのは、危機管理の一番大切なことは、まず的確に情報を収集すること、そして、必ず情報は錯綜しますから、その確認作業をして整理すること、３番目に大事なことは、必要とする人に必要とするデータを提供することだと思うのですね。民間企業の場合は、多くの場合、危機的状況が発生した場合には、役員クラスにはこのレベル、管理職にはこのレベル、そして当該の人はここという形で、メール、その他の方法で伝達する情報を事前に整理しておくことが大事だと思うわけです。
その中で県会議員の役割というのは、やはり二元代表制ですから、そこできちっと政策提案なり、もちろん緊急の場合であれば緊急の政策提案等々をするものでありますから、横山委員の質問に対して「あんしんトリピーメールをどうぞ」という回答は、本当に危機管理について県会議員は要らないと思っておられるのか、非常に違和感を感じるのですけれども、まず最初は、今質問しました、どういう形の情報提供の切り分け、提供を考えておられるのか、２番目には、危機的状況において県会議員の役割をどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
●桐林防災局副局長兼防災課長
言葉が少し足りなかったのだろうかと思います。私が最初に申し上げましたのは、今々現場で起きているような情報につきましては、砂場委員の御指摘のとおり非常に錯綜します。私どもはそれを整理して、現場で対処する最前列の方とか住民の方とかにまず情報を提供していく。そういう意味で広く一般に伝えるべきところと、まず第一線で活動していただくところとに連絡するレベルでは、大変申しわけないですけれども、議員さんの一人一人に、今ここでこれが起こっていますというところについては少しおくれざるを得ないということを前提に申し上げました。現実に起こっていることにつきまして、なるべく早い形で議員の皆様にお伝えすることも当然配慮しなければならないことは大前提であろうと思います。申しわけないですけれども、その一番最初のところで優先順位がちょっと落ちる部分はあることを申し上げるつもりでトリピーメールを例に出したのですけれども、具体的な情報については、なるべく早い段階でお伝えすることが当然必要だろうと思っております。
●城平防災監
県議会の皆様への情報提供につきましては、どうしても機器も限られていますので、防災局だけで全部のところに情報を出すとなるとなかなか十分にすることができません。県議会の事務局とも少し相談をさせていただき、今後の課題にさせていただければと思います。
○砂場副委員長
メールですとかさまざまな機器がありますから何も35回電話をかける必要はないので、うまいシステムを構築していただければと思います。
それともう一つ、政調・政審の中でも我々の会派が申しましたが、国の言う原発30キロ圏でいいのかという問題なのです。特に島根原発は、今後３号機が稼働してまいりますと国内最大級の規模になってまいります。そのときに、この計画をする前に、まず国が言う30キロで本当にいいのか検討することが必要かなと思うのですけれども、今回予算化されて、30キロありきでやるのではなくて、まずどういうものが想定されるのか、メルトダウンでありますとか、今回は水素爆発も起こりました。それがもっと大きな規模で起こる可能性もありますので、やはり最悪の場合を想定して、前提が30キロでいいのかの検討から入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●桐林防災局副局長兼防災課長
御指摘のとおりでありまして、もちろん30キロでいいとは思っておりません。ただ、原発事故を想定した避難計画は、米子市、境港市も含めまして県内ではまだ具体的に持っておりません。避難計画をつくる一番最初の段階として、モデル的なといいますか、シミュレーションをして問題点等を洗い出して、それをどんどん敷衍させていく過程が当然必要だろうと思います。そのためには、やはり30キロで一応切らせていただくかなと。検討していく中で40キロ範囲の中に入るような自治体の皆様にももちろんどんどん参加していただいて、どういう検討がなされているかということはお伝えして安全対策を進めていただく発想で進めてまいりたいと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはございませんでしょうか。
○横山委員
大体予報があるわけだから、35人みんなに連絡せえなんて一つも言っていない。集中豪雨だって、ここら辺に集中豪雨の可能性があると。雪だって、例えば八頭のほうで豪雪だから行きなさいなんて、だれが行くのだ、第一、行けない。だけれども、そこに人がおるわけだから、いち早く連絡すればそこからまた連絡が入る。僕の経験で言うと、例えば消防団とか、Ｂ級グルメの方々とか若旦那の方々とかに「早く出なさい、いっぱい渋滞している」と言う。そういうぐあいにいち早く連絡を。そのほかの情報が県にたくさん入っているだろうから、そうすると、それもあわせて教えてくれるといいなということで言ったのだ。だって連絡網は、そこら辺だけなら県会議員は２人か３人だ。だから鳥取県じゅうにという答えに砂場委員が違和感を感じるそうだ。僕は後で言うつもりだったけれども、そういうぐあいに思っておいて。
●桐林防災局副局長兼防災課長
大変失礼いたしました。横山委員の意を十分酌み取ることができませんでして、先ほど城平が申しましたように、今後速やかな伝達システムのあり方について改めて検討させていただきまして、お答えさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○濵辺委員
要望という感じになりますけれども、２ページに地震津波対策見直し計画の中の県の地域防災計画で津波対策、それから避難指針等が書かれているのですけれども、ここでお願いしたいのは、各地域ではわかっておられると思うのですが、要救援者、障がいのある方とかお年寄りの方とかさまざまな手助けの要る方ですね、そういう方への避難方法とかをしっかりとつくっていただきたいと思うのですね。犠牲になって亡くなられる方の多くはいろいろな要因を含んでいますので、それをお願いしたい。もう一つは、この津波対策見直しスケジュールという計画を立てていただいているのですけれども、これは津波とかは関係ないのですが、この間もちょっと現地へ行きますと、山間部のほうで危険な箇所はやはりまだ多くあるのです。いつ危険な災害が起こるかわからない状況にもなっていますので、こういう計画も早く立てていただいて、市町村へスムーズに早く届けられる、またそういう訓練ができる体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長
要援護者に関して。
●桐林防災局副局長兼防災課長
濵辺委員さん御指摘のとおりでありまして、当然、要援護者も視野に入れた計画でございます。ただ、個別の具体的な計画につきましては市町村で立てていただくことが大原則になっております。その辺は当然御配慮いただくものと思っておりますけれども、また改めてお願いをしたいと考えております。
早期の情報提供ということも全く同感でございまして、なるべく早いうちに情報提供できるように検討委員会を速やかに進めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
危険箇所600カ所がもっとふえたかもしれませんが、そこへの対応はどなたが。
●城平防災監
県内の急傾斜地などの危険箇所につきましては、所管は県土整備部になりますけれども、県内でたしか6,000カ所を超えていると思います。これにつきましては、どういうところがなっているかをレッドゾーン、イエローゾーンとして指定をずっと進めておりまして、指定にあわせまして地域の皆様への説明ですとか市町村への情報提供、これは市町村と県土整備部が一緒になってやっておりますので、情報自体はお伝えができているのじゃないかと思います。ただ、先ほどいろいろなところで御指摘もございましたけれども、やはりハザードマップの整備というのは、市町村の段階あるいはそれぞれの地域でつくっていただくことが本当は必要なのだと思うのですが、そのような取り組みが進んでいない状況があるかと思います。私どもから、引き続き関係のところにいろいろ働きかけていきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
私のほうから２点だけ。
３ページの業務継続計画、ＢＣＰですね、県内の広域的な連携はとられていくかと思いますが、遠く離れた県外の市町村や県との連携をどんなふうに視野に入れておられるかという点と、それから５ページの危機管理情報対策事業ですけれども、情報のとり方でマスコミとの連携をどんなふうに考えておられるのか、この２点について教えてください。
●桐林防災局副局長兼防災課長
まず、県内以外との取り組みということでございますけれども、例えば鳥取県であれば徳島県と災害時の応援協定を結んでおります。その中で具体的に主要な業務についての応援をしようということが項目に入っておりますけれども、具体的にそういうことが進みやすいように意見交換等を進めてまいりたいと考えております。
市町村につきましては、県内全域で災害協定がございます。その中でそういう支援の取り組みが入っていると考えておりますし、特に県境エリア等につきましては圏域を越えた隣接地等とも協定が結ばれているということで、今の段階ではそういう形での早期の回復、早期の業務計画ということが想定されていると考えております。
●服部危機管理課長
情報の収集について、マスコミとの関連ということですけれども、この災害情報センターは、係がいろんな情報をとりに行くと先ほど御説明しましたけれども、やはり主に情報をとりに行く手段は、各ホームページとかインターネットが主体になると思っております。県内に各報道社がありまして、そこからの情報提供をいただくルートについては、今のところまだはっきりと確立されておりません。今後そういうことについても検討していきたいと思っております。各報道機関から問い合わせがありますけれども、提供することについてはわかっている範囲で適宜提供していっている状況でございます。
◎浜田委員長
小耳に挟んでいるのですが、ＮＨＫさんが全国に網の目を張ってこの体制をきちっと整えるということを聞きましたので、そちらの方もまた視野に入れていただきたいなと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、危機管理局はこれで終わらせていただきまして、生活環境部に移らせていただきます。
結構たくさんありますので、それでは、環境立県推進課で質疑がございましたら、どうぞ挙手をお願いします。
○市谷委員
課ごとですか。
◎浜田委員長
課ごとで。
○市谷委員
３ページの再生可能エネルギー導入モデル事業ですけれども、そちらの方向に転換していくことになりますと、化石燃料から脱却していくことは従来から言われていましたが、この福島原発事故を受けて、私は原発からの脱却という姿勢が大事だと思うのですけれども、その点については考慮されているのかどうかを一つお聞きしたいのです。
それと、従来、化石燃料や原発に県内の電力供給がどの程度依存しているのかという点について確認させていただきたいのです。それによっては、この再生可能エネルギーへの転換量、目標値が出てくると思うのですけれども、そことの関連でどういうふうに考えておられるのか教えていただきたいと思います。
◎浜田委員長
それでは、原発からの脱却を考えているかどうか、視野に入っているかどうかにつきまして。
●白石環境立県推進課長
この事業は、前提としては現在の原子力発電でつくられているエネルギーから自然エネルギーへのシフトを考えておりますので、当然、再生可能エネルギーにとにかくシフトしていくことを前提として考えております。
それと次に、現在どれぐらい再生可能エネルギーに……。
◎浜田委員長
化石燃料のほうへの依存。
●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
以前、政調・政審のときに共産党さんから資料提供ということで御依頼がございました、その数字ですけれども、結局、中国電力さんが原子力とか火力とかで発電されて、どの部分が鳥取県とかどの部分が島根県というのがわかりませんので、中国電力全体の発電に占めるエネルギーの割合と、それから鳥取県における自然エネルギーで発電したものは全部鳥取県で消費するということで、仮定の計算になるかもしれませんけれども、それによりますと、鳥取県の中での割合は原子力が12.9％、それから石炭が43.9％、石油が６％、天然ガスが17.2％、水力が
15％、新エネルギー等が５％という割合を想定しているものでございます。
○市谷委員
そうしますと、今原発が12.9％ということもあって、それは当然、再生可能エネルギーに転換していくことになりますと、このモデル事業をやるに当たっての目標値はどうなってくるのでしょうか。
●白石環境立県推進課長
全体的な話は、このモデル事業というよりも、その前に説明させていただいた、とっとり環境イニシアティブ推進事業のプランをつくっていきますので、このあたりで具体的にはいろんな専門家の方とか民間の方を含めたところでの議論で盛り込んでいけたらと考えています。
○市谷委員
わかりました。
●法橋生活環境部長
誤解があると困りますのでちょっと補足させていただきますけれども、先ほど白石が申し上げましたのは、完全に脱原発ということで、原発のエネルギーを全部再生可能エネルギーに転換していくことではありません。現実問題として、恐らくこの福島原発の後、原発の安全性の基準とかが随分見直されるだろうと。それで、そういうことになれば今既につくっている島根の３号機などの営業運転がおくれたり、新規の立地がなかなか難しくなったりということは、現実的な問題として迫ってくるだろうと思います。
福島原発の状況を見ますと、これまでのように原発にどんどん依存していってエネルギーを供給することには、やはりおのずから限界があるだろうと。そういう認識に立って、それを代替するものとして再生可能エネルギーを考えていかなくてはいけないと。当然その反面、これまでは、原子力発電はいわゆる地球温暖化にとって非常に有効な発電だったと言われていたのですけれども、地球環境の問題、それから現実的な形で原発のシェアをある程度抑えていく観点からは、やはり代替のエネルギーとして再生エネルギーが必要になってくる。ですからそれをできるだけ県内でつくり出していこうという考え方だと考えております。
○市谷委員
今のことに関連してですけれども、ＣＯ２は排出しない前提になっていますが、先ほど言ったように、一度事故が起きれば地球環境に非常に大きな悪影響を与えることもありますし、それから、そもそも地震国の日本に原発があること自体が世界から見たらちょっと異常な状況にあることだとか。それから使用済み核燃料の処理をする技術がないとか、非常に未完成な技術であることをしっかり十分認識していただいて、やはりすぐに全部なくすことは確かに難しいかもしれませんが、県としてもやはりゼロを目指すという立場に立って新しいエネルギーの導入目標をちゃんと持つということが私は必要だと思うのですけれども、今そういうふうに思っておられないことはわかりましたけれども、これは継続的に議論していきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○山口委員
まず、今の発言に関連で再生エネルギーの問題ですけれども、これは家庭とか事業所で自給自足をやることが一番大切だと私は思いますが、こういう気象条件のところでございますので、コンティニュー、継続的に昼も夜もという形の供給はなかなか難しいですが、やはり蓄電池の開発が技術的にも非常に大きなウエートを占めるのじゃなかろうかと思っておるところです。
さらに中電との関係で、余剰なものがつくられたときにどういう形で売電をするかと、こういうことはある程度詰めて対応する必要があるのじゃなかろうかと思っておるわけですが、この問題は、恐らく国も東北電力に対して相当考えているのじゃないかと思います。やはりそういうものを頭に入れながら対応して、まず蓄電池があればかなり効果がありますけれども、蓄電池を家庭にまでということはなかなか難しいのですが、協働でやるとか何か地域でやるとか、それからコストの問題もありますし、一番いいのは送電線を持っておる中電との関係をどういう形で対応するかというのを私は危惧しているところです。
省エネも含めた電気やＬＥＤに関することですけれども、実は生活環境部所轄課になっておりますが、この道路照明そのものは防犯とか事故もあるため、警察にも関係するところが多いわけです。こういう分野とも調整しながら対応しておられるのかどうなのか。現実には両方の役目を持っておる道路照明、防犯灯もあるわけで、こういうものを調整しながらＬＥＤの導入を少しでもされるべきだと思いますけれども。
もう一つ、サイクルトレインとかバイク何とかとここにありますけれども、問題は、民間ベース、例えば若桜鉄道などだったらそういう話ができるのじゃないかと思いますが、若桜鉄道も若桜から郡家に行くのであれば、やはり鳥取までじゃないと意味がないし、ＪＲとの関係もありますし、調整しなくてはなかなか普及できないかと思いますけれども、この３つについて。
◎浜田委員長
それでは、蓄電池開発の問題と余剰エネルギーの売電の問題ですね。
●法橋生活環境部長
山口委員から御指摘されたとおりと思っています。風力であるとか太陽光、これは自然環境に物すごく影響を受けて、安定的に発電することはなかなか難しいことでございます。従来ですと、そういったものを入れながら原子力をベース電力として地球環境問題の柱に考えておったわけですけれども、それがなかなか難しくなってきたと。そういう中にあって、いわゆる再生エネルギーの不安定性をどう解消していくかというときに、やはり蓄電池をどういうふうな形で組み合わせていくのかが非常に大きなテーマになってきます。
もう一つは、バイオマスであるとか、あるいはそういったものを使った燃料電池、こういったものも、やはり不安定性を補完する一つの大きな技術になってくるだろうと考えておりまして、このモデル事業は、経済性もきちんと図って、どういう支援をやればそういった分散型の安定的な電源を開発し、設置できていくのかを実証的に考えていこうというのが、まさにこのモデル事業の中でございます。
それで、この一つの市街地モデルは、具体的にはガス会社などと協働してやろうという考え方でやっていまして、ガスを原料にする燃料電池をエネファームと言っていますけれども、非常に高効率でできつつあります。ですから、山口委員がおっしゃったように、やはり家庭の中では電気とともに熱供給というのが非常に大きなウエートを占めますので、それを各家庭よりもさらに広げて、地域の中で協働してそういったものを設置して、電気と熱を地域的に使いながら一緒に供給していくことを実現できないか考えているものでございます。
あわせまして、そういったものがなかなか難しい中山間地などであれば、やはりバイオマスというものを活用することが一番大きなテーマになってくるでしょうし、鳥取県には、地熱、いわゆる温泉に基づく地熱ですね、こういった資源もあるわけですから、これも温度と湯量、その資源の量によって事業採算性に乗るかどうかというのは非常にあるわけですけれども、あらゆる資源を使ってそれぞれの特性に基づいて不安定性を補完しながら、できるだけ安定的な供給が分散型にできないかを追求していきたいと考えているところです。その中で、蓄電池というのは非常に大きなコアになる技術だと我々も考えております。
２番目に、ＬＥＤの道路照明の関係、これは山口委員の代表質問でも御指摘いただきました段階でも、くらしの安心局のほうで、地域の安全、安心を守るために夜間の照明をどういうふうに整備していくかということは、従来からいろいろ方針をつくって警察とも協議してやっております。基本的には、警察がやる部分はなかなか少ないのですけれども、道路管理者と地域が一体となってやることで、そこの役割分担の考え方としては、道路のいわゆる橋梁ですとか交差点ですとか、そういったところの道路照明については道路管理者がやる、その間の長い沿道については、基本的にはその地域での必要性なりを勘案して市町村がやっていただくといった分担をしております。
それで、道路照明につきましても一部モデル的にＬＥＤを導入している部分がございますけれども、技術的というか、コスト的なところでまだまだ調整が必要な部分がございまして、企業と一緒になってできるだけイニシャルコストを下げるなりして、導入を進めていきたいという考え方でございます。
市町村の防犯灯につきましては、この事業の中でも増額をお願いしておりますけれども、暮らしの安心、地域の安心という観点からできるだけ増額して、防犯灯の中でＬＥＤが導入しやすいように支援していくところでございます。
ただ、今これも数的には物すごく多いものですから、これから安心をさらに高めるということで、県としては新設するものについて基本的には応援しましょうと。ただ、既に蛍光灯なりがついているものについては、蛍光灯をＬＥＤに切りかえれば基本的には何年かすれば元は取れる計算がありますので、その更新についてはやはり市町村でやっていただきたいと、こういう考え方で進めておるところでございます。
最後のサイクルシティーとＪＲとの調整というのは、山口委員の御指摘のとおりで、効果的に進めるためには、でき得れば鳥取起点のＪＲからやれるのがベストだと思いますけれども、正直に言ってなかなか難しいと思います。ＪＲにこういうことを申し上げてもなかなか機動的に対応してもらえない面がありますので難しいとは思いますけれども、我々は必要だと思っていますから、ＪＲにもそういう働きかけをして、できればこういったものにのって、当初は例えば郡家起点であっても、それを延長して鳥取起点にならないかということも検討していきたいと思っているところでございます。
○山口委員
この再生エネルギーのことで今答弁がございましたけれども、バイオマスの一つの安全の試算でありますが、太陽光でもしかり、風力でもしかり、これらが継続的に一定量を確保できるかどうか、売電ということになると、中電はこの規模ですから９億円という単価交渉はなかなか難しいわけです。それに東京電力でも非常に売電料が高くついてしまって、しかも社長の給料は１億円ぐらいだそうで、社会的な責任を負っている企業ですから、この際そういう単価を引き下げるとか、一体的にやるとか、それから地域ごとに蓄電能力を持った形のものを協働でつくって対応すると。一件一件やればいいですけれども、コストが高くつくものですからなかなかそういうわけにもいかず、地域地域で中電を相手にしなくてもやるとか、何らかの方法をこれから考えていく時代じゃないかと、そうしないと再生エネルギーはなかなか普及できないのじゃないかと思っておりますので、その辺を本当に真剣に考えてもらいたい。
●法橋生活環境部長
申しわけありません、中国電力との関係について答弁を漏らしておりました。
基本的には、固定買い取り制度の根拠になる法律、法案が今国会に上程されておりまして、これの行く末を我々は非常に関心を持って見ているわけです。これができますと、再生エネルギーを全量買い取ることを電力会社に義務づけると、ある一定の価格でもってある一定の期間、
15年とか20年とかという話が出ていますけれども、そういった期間で買い取ることが義務づけられますので、再生エネルギーには非常に追い風になってくるだろうと。
きのう全員協議会の中で砂場委員がおっしゃいました。これは、やはり国の方針として加速させようというのが基本的な考え方でございます。再生エネルギーの導入を加速させようということが基本になっていますので、それがどこかでブレーキがかかるのはおかしいのであって、やはり全体の政策スキームとしてそういった加速がどんどんされることが望ましいわけで、積極的に制度としてできるように国にも要望していきたいと思っております。
中国電力に限って言えば、先日、知事と中国電力の社長が原子力防災の関係で話し合いをさせていただきました。そのときに私も関連で立ち会っていたのですけれども、知事のほうから、「鳥取県の中で再生エネルギーにシフトしていきたいのでそういったものをどんどんつくっていくと、こういったことにも協力してもらえませんか」ということで、「中国電力も一緒のテーブルに乗ってお話しましょう」と言ってただいていますので、これから中国電力と一緒に具体的な協議をしたいと思いますし、これは中国電力だけじゃなくて、ほかのガス事業者ですとか、いわゆるいろんなエネルギー供給事業者との関連もありますので、先ほど環境イニシアティブ推進事業の中で説明しました推進会議、こういったものには中国電力も当然入っていただいて、そういった場なども活用しながら、再生エネルギーが加速的に導入できる環境整備をみんなで話し合っていきたいと考えているところでございます。
◎浜田委員長
関連。
○野田委員
５ページと７ページについて、関連をして聞かせてもらいたいと思います。また新しいバイシクルタウンという名前が出ていますが、これと、環境に優しいＬＥＤの考え方はいいと思います。しかしながら、サイクルトレインとかバイクラックバスというのは、現場が余りわかっていないのではなかろうか。例えば私どもが住んでいるところ、またもっと山間地であれば、バスは１日に３台ほどしか走らないのです。そういうところにこういうことをやって実が上がるのかどうか。ここら辺のところも重々考えていただきたい。ノーマイカー運動を県庁などもやってくださっているけれども、これでもなかなか成果が上がっていないわけです。そういうときに、若手の方々がまた新しい策としてまちなか快適走行マップとかエコ通勤チャレンジなどを出してくださいました。私もチャレンジはしてみたいのだけれども、玉鉾から自転車に乗ってここへ行くのかと、ここまで来たら議会でくたびれてしまって、早く飯を食いに行きたいということにもなりかねないので、ここのところを十分に検討していただきたい。基本的な考え方はいいですよ。いいけれども、そこを実のあるヒアリングの会にしていただいて実行していただきたい、これがまず第１点。
７ページのＬＥＤについての省エネですけれども、街灯もいいですが、一番多いのは、県民が全部参加することが一番よかろうかと思います。どういうことかというと、けさも足立区で
5,000円のＬＥＤを買ったら地区内で使える3,000円の商品券がもらえると。これは即省エネにつながりますし、お客さんがテレビの中でずっとしゃべっておられましたけれども、県が市町村へ指示を出したり補助金を出す形でできるわけですね。市町村民も県民でありますから、そこら辺のところを考えればそれなりの実が上がるのではなかろうか。わずか58万人と知事はおっしゃるかもしれませんけれども、58万人近くの人が一件で一つずつやっていけば大きな大きな省エネにつながると思いますので、ここら辺の対策を講じていただきたいと思います。
この２点についてちょっと答弁をお願いします。
●白石環境立県推進課長
まず、５ページのバイシクルタウンですけれども、確かに委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、これは若手の発想で起きたのですけれども、自転車を使うことによっていろんなところに取り上げられて観光面での盛り上げも期待されますので、十分にその話を聞きながらそういった効果も出るように取り組んでいきたいなと思っておりますし、先ほど、かなり遠くから自転車で本当に可能なのかというお話も確かにございました。それも実際そのとおりだと思いますので、実施に当たりましてはその辺の意見を十分聞きながら取り組んでいきたいと思っております。
７ページのＬＥＤの関連、こういったＬＥＤだけではなくて、もっとみんなが県民総参加で取り組めるものをやるべきではないかというお話でしたけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、これもまた今回の環境イニシアティブ推進会議でもんでいくのですけれども、例えば環境に優しいことをされたらエコアクションポイントみたいなものを導入して、それでもって実際に参加されたら何か還元できるような仕組みも考えてみたらどうかという案もございますので、県だけではなくて、いろんな民間の方の知恵もかりながら具体的にそのあたりを検討していきたいと考えております。
○野田委員
わかりました。
一つだけ。ＬＥＤの件について、法橋部長は、更新にかかる助成金は考えていないということでございました。しかしながら、先ほど申しましたように、各家庭でＬＥＤを全部更新すればそれだけ大きな省エネにつながってくることを考えれば、ここのあたりも工夫ができれば、ぜひとも更新の場合にも助成金が出るような体制にしていただきたい。最初に話していましたように、足立区では、一般の方々がＬＥＤの電球を5,000円以上買ったら地域内の3,000円の券がいただける。もうお母さん方は一生懸命買いに来るのですね。そういう方法もありますので、重々検討していただきながら、更新の場合でも何らかの対策がとれるようにお願いしたいと思います。これはお願いです。
◎浜田委員長
感想はいいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○森委員
２ページ、３ページにまた戻ってしまうのですけれども、自治体がエネルギー政策をやっていくというのは過去になかなかないことです。鳥取県は企業局で風力から水力発電などをやってきていますけれども、県内のエネルギー全体についての政策はなかなかなかったことだと思います。
今回をいい契機にして、県内のエネルギーの自給率アップを図るとここに書いてあるのですけれども、現在15％ぐらいですよね。この環境イニシアティブの中でこれを何％にするというプランがまた立てられるのだと思うのですけれども、それを具体化する中で、県として当面どれぐらいをねらってどうなのだという考えがあれば若干お教え願いたいです。それで、３ページには自然エネルギーの発電量は１万キロワット台だと書いてあるのですけれども、孫さんが今度やられるメガソーラーも入れるとどういうふうになるかとか、例えば小水力も入れたらどれぐらいになるのだとか、これは環境省が調べた適地というのが県内に何カ所もあるらしいですよね。もし、それも含めてどれぐらいになることが分かれば教えていただきたいですし、この環境イニシアティブ推進事業の中でそれが議論されていくのだったら、またそういうふうに答弁をお願いしたいのですが。
●白石環境立県推進課長
最初の話で、今15％の再生可能エネルギーの率ですが、エネルギー政策に取り組む中でどれぐらいをねらっているかというお話でしたけれども、昨年度、賦存量調査、利用可能性調査を実施した結果、これは理論値なのですけれども、それをすべてやった場合に、この15％が倍ぐらいになるのではないかなというある程度のは出しております。ただ、今回その中で具体的にどれぐらいまでいけるのかという話は、やはり今回のイニシアティブプランをつくっていく中で、もうちょっと精緻に検討していきたいなと思っております。
それと、同じ話になると思いますけれども、メガソーラーの話とか風力の話とか、結構な大型の自然エネルギーの話が来たときにどうなるかというお話もあわせて、現在進行中のものを具体的にまた積み上げるということも、やはりこのイニシアティブ推進会議の中でつくり上げていきたいと考えています。今ここで幾らと申し上げることはちょっと難しいと思います。
○森委員
全国的には風力発電なども、あるいは太陽光発電なども、市民発電という形で市民が何人かで投資をしながら市民運動としてやっているところがありますよね。そういうものを横から支援していくという姿勢も非常に大事じゃないかなと私は思うのです。今、個人でつけるだけではなくて、市民団体というか、そういった形の投資をみんなでやっていくところをねらっていくのもやはりいいじゃないかなと思います。特に公共施設の屋根を市民発電みたいな形で提供していくことが、金もかからずに結構いいのじゃないかなと思っていますので、また検討いただきたいと思います。
◎浜田委員長
要望でいいですか。
○森委員
これは要望です。
◎浜田委員長
何か御感想がありますか。
●白石環境立県推進課長
貴重な御意見ですので、これからプランを練り上げるときに参考にさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
お願いいたします。
○砂場副委員長
今回のモデル事業の基本計画というのは、非常に大切なものになってこようかと思います。きょうの議論がこれだけ沸騰するわけですから、さまざまな議論を踏まえた上でしなければなりません。そして県内でもいろいろな人たちが再生可能議論について研究していますし、地域での取り組みもありますから、イニシアティブ会議がその上部機関としてもちろんしっかりとリードしていくのだとは思いますが、委託という形で基本計画を作成することが果たして妥当かどうかですよね。これは企業か研究機関に委託をされると思いますけれども、そうではなくて、やはり公募型でありますとか、もしくは県で責任を持って、パブリックコメント等々皆さんのいろんな意見を聞きながらまとめるほうがいいのじゃないか。だから基本計画の最初の導入でこけると必ず次に響いてきますので、安易に研究機関等に委託した基本計画でいいかどうかが一つ疑問で、そこら辺はどう考えておられるのか。できれば生活環境部が中心となった人が出した委員会、検討機関を設けるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
それと、もう一つは市街地モデルですけれども、昨日ちょっとお聞きをしたら、鳥取市内の商店街でアーケードを取りかえなくてはいけないことが議題になっていまして、その商店街では、太陽光のパネルをつけてＬＥＤを使った先進型のものができないかと若手の経営者たちが話しておられるような事例がありました。市街地は住宅ばかりではありませんから、そういう意味で、この市街地モデルは住宅地を対象とすることや、今後の計画も住宅の実証実験とするのではなくて、もう少し対象を広げられたらいかがかなと思いますが、そこの点はどうお考えでしょうか。
３点目は、政調・政審でも言いましたが、松山ではバイクラックタクシーというのがありまして、飲んだときに非常に便利なものが実際にあるのですね。それから出雲では、自転車でこぎながら後ろに人が乗るという自転車のタクシーもありますので、こういうふうに実際に先進地でやっているものをまず実証実験の中に幾つか取り入れて、その上でやられたらいかがかなと。サイクルトレインも学生がこれには非常に興味を示しまして、都心に出てくるのに大学前から鳥取まで自転車を持ってこられたら楽ですねというのは何人も言っていましたので、そういう意味で実証実験であれば、鳥取大学と鳥取駅だけに自転車を乗れるようにちょっと改造してやるのも一つの手かなと思いますので、これもやはり、だれが使うのかという形を考えてやらないと野田委員が汗をかくことになっても困りますので、使える人に使ってもらう形のシステム設計が大事だと思いますので、そこも検討いただければと思います。
◎浜田委員長
３点につきまして、イニシアティブ推進事業、これは委託になるのかどうなのかというのも出てくる、基本計画はどちらに。
●白石環境立県推進課長
モデル事業は、具体的な場所を選ぶところまでは県で考えて、あと、そこにどういった設備を入れたいとか具体的にどういう形でこの組み合わせをしていくかというところはやはり外部に発注しまして、そこで具体的な積算とかをやっていただこうかなと考えております。全体的なエネルギー導入の話、基本構想あたりはこのイニシアティブプランで考えていきたいと思いますので、このモデル事業につきまして個々具体のところの場所を県が選んで、そこの積算を委託する形で考えております。
２番目の市街地モデルでアーケードのＬＥＤの話が出てまいりましたが、貴重な御意見として承り、この市街地モデルの場所を検討する上で参考にさせていただきたいと思います。
それと、３番目にバイシクルの話で松山とかの話が出てきましたけれども、ちょっと恥ずかしい話、私もまだ松山を実際に見たりしておりませんので、現地といいますか、実態を実際に確かめながら、よりよいものにしていきたいと思います。
◎浜田委員長
砂場委員、よろしいですか。
○砂場副委員長
サイクルトレインのほうはどうですか。
●法橋生活環境部長
先ほども山口委員にお話ししたのですけれども、ＪＲとの話し合いは非常に難しい部分がありまして、特に鳥取大学前－鳥取間というのは山陰本線の中でも有数の混雑区間でございます。時間帯によってはそういったことができる可能性がないことはないと思いますので、ＪＲにもそういった話をしてみたいと思いますけれども、正直に言って容易ではないと思っています。
それともう一つは、先ほど野田委員さんからの御指摘もあったのですが、確かに使えるようにしなくてはいけないわけで、そのためには、一つはバイクラックバスだとかサイクルトレインという考え方もあるのですけれども、やはり公共交通機関からの乗り継ぎですね、それで、例えばＪＲの列車からおりたらだれでも借りられる。レンタサイクルなどは実際に鳥取市などがやっておられますけれども、もうちょっとみんなが使いやすかったり、おしゃれで使ってみようかという気になったりする仕組みがないかもあわせて考えてみたいと思っています。富山でもやっていることがありますが、ヨーロッパでは非常にそういった仕組みができていて、どこでも乗り捨てができるスタンドができていたり、携帯電話などを使って課金システムをつくったりということもありますので、広く検討してみたいと思っております。
◎浜田委員長
ほかにはありませんでしょうか。
それでは、私のほうから２点ばかり。
自転車のまちづくりなのですけれども、今、北欧が随分進んでおりますので、あちらのノウハウをしっかりと勉強されると随分役立つのではないかなと思いますので、参考までに。
２ページのイニシアティブ推進事業なのですが、これは推進会議が立ち上がります。これはかなり広範囲で、しかも専門性を要求される会議なのですが、どんなメンバーにするか大体のお考えがあればそれを教えてください。
●白石環境立県推進課長
では、ぜひ北欧に行かせていただけるとありがたいなと。
推進会議ですけれども、実はこれはかなり幅広く考えていまして、単純に言うと産学官すべて入ってくるのですけれども、産のほうは実際に電気の大口需要者から供給者のほうまでまたがっております。学のほうは県内のいろんな大学、鳥大、環境大学、高専等いろいろ入っておりますし、官や市町村とかも入っております。あと産業界のほうは、やはり代表として商工会あたりとか、あるいは金融とか、とにかく幅広く入っていただきます。さらに県民代表として消費者にも入っていただこうと考えておりまして、この推進会議そのものはかなり大きく、幅広くいろんな方々に入っていただきます。
ただ、今これは３つの部会を考えておりまして、一つはエネルギーシフトをしていく部会、もう一つはリサイクルしていく部会、もう一つは、環境実践といいますか、みんなで取り組んでいこうといった普及啓発をやっていく部会に分かれておりまして、詳しい話はまたそれぞれの部会で固まって議論していきたいと思います。
ただ、この推進会議とあわせて庁内でもプロジェクトチームを組んで、この推進会議に出すまでに県の案をそれぞれまとめていきたいと考えております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。女性たちはこの環境問題をシビアに考えますので、女性の委員を必ず入れていただきますように、希望させていただきます。
ほかには。
○野田委員
９ページのところで、新しい担当の方が議会にもごあいさつに来られました。その中でも……。
◎浜田委員長
済みません、環境立県のほうはもうよろしいでしょうか。ちょっと課ごとにお話を伺っておりますので。
○野田委員
そうか、９ページはまだですか。では、いいです。ごめんなさい。
◎浜田委員長
７ページまでのところはよろしいでしょうか。
それでは、水・大気環境課の方ではいかがでしょうか。
では、循環型社会推進課。
公園自然課の方はよろしいですか。
それでは、循環型社会のほうで環境管理事業センターの御質問があったようですので、野田委員、いかがですか。
○野田委員
それからどこまでなの、もう一度。
◎浜田委員長
では、循環型社会推進課だけで絞らせてください。
○野田委員
今度そこのトップになられる方が議会にもごあいさつに来られて皆さんお会いになられたと思うのですけれども、知事の答弁を思い出すと、この秋、９月には結論を出したいという答弁がございました。そんな中でなぜこういう人事になったのかなと思うのですけれども、県民の意見、その地域の方々の意見が大きく、どなたが来られてもなかなか、その方々を押しつぶすような格好で来るのが現段階でございました。したがって、こういう説明が森本さんからあったのですけれども、どういう形の中でこの９月に成立するようなものを出してこられるのか、その素案があれば簡単に説明を願いたいと思います。
●森本循環型社会推進課長
今、委員のお話にございましたり、この２月定例議会で知事がこの問題についてはこの秋に一たんけじめをつけたいということで、具体的には整備方針を理事会で決定して公表したいということであります。
もともと今時点では、環境プラント工業から事業提案があって、センターはその廃棄物の搬入について管理する事業提携方式で進めてきたわけであります。それ以降に廃棄物量の低下、それから量の確保が難しいという話もあります。それから収支が非常に難しいという話もありまして、今は環境管理事業センターが主体となったことについて、もう一つの選択肢として検討を進めてみようかと。これは国庫補助事業がある程度期待ができるということもあります。そういうところもひっくるめて、市町村や経済団体と理事会の中で、いわゆるどういった方式で立ち上げた方がいいのかについてもう一回よく話をして、この秋に出していきたいということであります。
ですから、大まかな事業主体と整備内容、整備内容といいますのは、具体的に地元の方にとって安全、安心な施設ということが大事なわけですから、それはどういったものであるのか、それから、それをビルドインしたところで収支はどういった見込みになっていくのかにつきまして、この秋をめどにある程度方針を出していく必要があると考えております。
○野田委員
説明はわかりました。地域の方々にとってはやはり迷惑施設という感覚がどうしてもぬぐえないのです。ですが、その中で県の職員のトップまで務められた方がここに行ってつぶれるようであってはいけない。それなりの対策を十分に練っていただいて、そしてヒアリングもきちっとやって、鳥取県にはこういった施設は必ず必要なのだ、県自体でこういうものが必要なのだということをもっともっと県民に啓発しながら、わかっていただいた上で話し合いができる体制づくりに臨んでいただきたいと思います。これも要望でございます。
◎浜田委員長
要望でよろしいですか。理解を求める行動をお願いします。
○市谷委員
同じく管理センターのことについて、どうしても県としてつくる姿勢を崩さないということなのでしょうけれども、従来、さっき話に出ました、淀江に進出を予定していた環境プラントは事業ができないと言い始めているわけですが、その辺の理由をもう一度確認させていただきたいのです。
産廃業者の皆さんのニーズがどうかということもあると思うのですけれども、産廃の排出量の増減がこの間どうなっているのかということと、業者の皆さんの意向がどうかということを再度確認させてください。
もう一つ、ごみ行政を考える際には、やはりまずごみを減量していくことが目標にないといけないと思うのです。そう思いましたら排出者責任を全うするという行政のあり方が必要になるわけですけれども、県がセンターを通じて間接的に排出業者の肩がわりをして処理することは、私は排出者責任を全うすることにならないと思うのですけれども、ごみ行政のあり方としてどうなのかなと、その辺についての認識を伺いたいと思います。
●森本循環型社会推進課長
環境プラント工業がこの事業から手を引きたいという今の話につきましては、新聞に若干書いてありましたけれども、あれは誤解でして、環境プラント工業は撤退の意思はまだ示しておりません。ただ、民間企業でありますから、やるに当たってはやはり赤字を出したくないと。そのことは貫いておられますので、そのあたり、今後どういった行政との調整になっていくのかは一つのポイントだと思っております。
次の廃棄物の量の話ですけれども、平成21年度の数字でいきますと、いわゆる産業廃棄物の排出量は57万6,000トンであります。ちなみに平成19年度の数字が次に新しい数字ですけれども、それは64万トンです。
○市谷委員
19年。
●森本循環型社会推進課長
19年です。
○市谷委員
その前は21年。
●森本循環型社会推進課長
ええ、21年です。それで最終処分量ですけれども、平成21年度は２万7,000トン、それから19年度は２万4,000トンということで排出量はちょっと減りましたが、逆に最終処分量は横ばいか若干ふえているという現状であります。このうちの大体１万トンが県外に出ている状況です。
昨年の夏に排出事業者とか中間処理業者にアンケートをとりました。そこで、「県内でこういった管理型の最終処分場をつくると実際に使われますか」ということにつきましては、大半の企業は、県外に持っていくことはやはり運賃だとかコストが割高になるわけでありますから、「そういったものについてはできれば使いたい」という要望はございます。
一方、リサイクルとか減量化をもっと進めていくべきではないかという話につきましては、それは県の施策として当然進めていきますが、確かに環境管理事業センターが事業者に成りかわってやることが果たして本当にいいのかどうかという話はございます。確かに廃掃法の11条には、やはり事業者が排出責任を負うことが基本として定められております。ただ、鳥取県のようにこういった最終処分場の確保がなかなか難しいところにおきましては、公共関与として廃棄物処理センターという一定の制度がありまして、そういったものが指定になれば、成りかわって排出の責任を負うこともありますし、実際に国庫補助制度も用意されているわけでありますので、今回はそのスキームを検討してみたいと考えているところであります。
○市谷委員
環境プラントについて、撤退までは言っていないということですけれども、なぜ赤字になると環境プラントが言っているのかをもう一つ確認させてください。
あと排出者責任の問題ですけれども、事業所だけでやるのが困難だからということはあるかもしれませんけれども、本来、排出者が責任をとるべきだという認識でいらっしゃるのでしょうか。その点を確認させてください。
◎浜田委員長
２点について。
●森本循環型社会推進課長
環境管理事業センターのほうが環境プラント工業と直接交渉をしておりますので、間接的に聞いた話ではありますけれども、当初この話を提案したときと比べれば、いわゆる処理委託料が半減する程度の下落があるということで、当初のもくろみとはずれてきている実態があるようです。
排出事業者の責任かという話がございましたけれども、その点については、やはり基本的には排出事業者の責任だということに基本線を置いて物事を考えていかないと、この話はだめだと私は思っています。
○市谷委員
これもなかなか意見が違う問題なのですけれども、環境プラントの委託料が今なかなか入らなくなっていることと、さっきのニーズがあるという話と、非常に矛盾するなと思うのですけれども、この点はどうなのでしょうか。１点確認させてください。
●森本循環型社会推進課長
結局、ある程度の量は確保できそうだけれども、量に裏づけされるその単価が下落傾向にあるということであります。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにこの環境管理事業センター関係で関連質問はございませんか。
時間がお昼を20分回っておりますので、ここで休憩をとらせていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）あと公園自然課と、それからくらしの安心推進課とありますし、それから報告事項が結構たくさんありますが、休憩をとらずに１時ぐらいまでのところで終わりそうでしょうか。なかなか難しい。（発言する者あり）
効率よく進めるために午後はちょっと考えさせていただきますが、とりあえずここでお昼休憩をとらせていただきます。１時間ということで１時20分から再開してもよろしいでしょうか。１時間必要ですか、１時からでよろしいですか、皆様方も大丈夫でしょうか。
では、休憩時間がちょっと少なくなりますが、１時から再開ということにさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
午後０時20分 休憩
午後１時03分 再開
◎浜田委員長
それでは、定刻を過ぎておりますので常任委員会を再開させていただきます。
生活環境部の10ページからでよろしいでしょうか。公園自然課からです。（発言する者あり）それでは、あと残ったところ、西部総合の大山自然歴史館までで何か質疑がございましたら挙手でお願いいたします。
○市谷委員
16ページの大山自然歴史館の指定管理者制度導入についてですけれども、最近資料をいただいたら平成17年から県の直営になっていて、それまでは自然公園財団に運営を委託していたと。今回はまた直営から指定管理にということで、これまでの流れからいくと、本当は直営がよかったのにまた民間に戻すことになるわけですが、直営にしてきたこれまでの経過を教えていただきたいです。
指定管理にすることでいろいろ自由に発想ができるようになるということですけれども、では自由な発想から民間にどういうことを期待しているのかをもう少し具体的に教えていただきたいです。
もう一つは、一般公募になりますと、特に大山ですから地元のことに非常に詳しい方でないと情報発信していくことになりにくいと思うのです。ですから一般公募ではなくて、やるならもっと地元に精通している方に枠をはめたような募集のかけ方がふさわしいのじゃないかと思うのですけれども、その３点について教えてください。
◎浜田委員長
３点につきまして。
●永島西部総合事務所県民局副局長
今、市谷委員から３点御質問をいただきました。
まず１点目でございますけれども、直営になった経緯でございますけれども、古いものでございますので、なかなか御説明しにくい部分もありますけれども、もとは自然科学館といいまして、大山の自然系だけの展示をやっていた施設でございました。大山は自然だけでなくて随分歴史もございますし重要な遺産もございますので、そういったこともあわせて展示して皆さんに知っていただくことになったと思います。そういったときに公園財団が運営するのが適当か、または県が直営でやるのかという判断の中で、最終的に平成17年に県の直営になったと承知しております。
２点目でございます。自由な発想ということでございますけれども、この点についてはいろいろ議論があると思いますが、今、大山寺で新しいアウトドアショップですとか、それからまた、新しい温泉施設等もでき上がる予定でございます。そういったものとより連携して観光客の方に広く情報提供していくことは、やはり民間のノウハウを活用した方がいいのじゃないかなと考えておるところでございます。
３点目でございます。一般公募の場合、大山に精通していない企業者の方が手を挙げられるのじゃないかという御心配、御懸念でございますが、その点につきましては、確かにそういう部分もございますけれども、これから応募要領等をつくりますのでその中で条件をかなり落とし込んでいけますので、配慮ができるのではないかなと考えておるところでございます。
○市谷委員
今のお話では直営にした経過がよくわからなかったのですけれども、多分それ以上はわからないことなのかなと思って聞きました。それで、指定管理者制度に移行していきますと、ここにも少し書かれていると思いますけれども、どうしても経費削減が一つの目的になっていって、結局、この施設の本来の役割が十分果たせなかったり、人件費を削減したりとかがあると思うのですが、その辺については安易な経費削減につながらないように、必要な人員をちゃんと置くなどについてはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
◎浜田委員長
２点につきまして。
●永島西部総合事務所県民局副局長
経費削減も一つの目的ではございますが、今、直営の中でも複数年契約でいろんな委託契約をかなりしておりますし、そういった面で効率化を図ってきております。それだけじゃなくて、先ほどから申し上げますように、民間の方のノウハウをできるだけ活用させていただくことでございますので、やはり安易に経費の削減だけじゃなくて、大山寺の周辺の観光施設だとか地元の皆様とできるだけ協力を図りながら、官が今以上にすばらしく運営できるような形で検討してまいりたいと思っております。
◎浜田委員長
もう１点、より詳しい経過がわかりますか。
●永島西部総合事務所県民局副局長
済みません、そこは平成17年でございますし、多分、自然科学館が自然歴史館になって歴史系が入ったことと、それから当初の公園財団、多分当時は美化財団と言っていたと思いますけれども、その美化財団の管理のあり方といったところをいろいろと比較して最終的に県直営になったのではないかなというところまでしか。申し訳ございませんけれども。
◎浜田委員長
市谷委員、よろしいですか。
それでは、ほかにいかがでしょうか。
○野田委員
12ページでございますけれども、都市公園管理費として協会費を４万円、これは当然払わないといけないのでしょうからいいですが、この委員会の前、委員の皆さんの間で、燕趙園の屋根のふきかえということで大きな議論がほうふつしました。ここのところであやめ池スポーツセンターの床の全面改装があるわけですけれども、これもきちっと精査されたと思いますが、ここをもう少しお聞かせいただいて、道の駅に参入した都市公園の中でこういうぐあいにやっていますよというきちっとした体制を説明いただけるとありがたいなと思います。
14ページでございますけれども、鳥取県はチャイルドシートの普及率が非常に悪いという報告がここにもなされております。やはりこれも補助制度という部分が必要ではなかろうかなと思います。ＬＥＤと一緒で、何かの対策がないとなかなかこれも普及しないのではなかろうかなと思いますので、１、２、３と３種類に分かれたチャイルドシートのことで、これが流通システムの中で何とかしようというのですけれども、これも本当に実が上がるのかどうかというところが疑問であり、補助制度についてきちっと体制づくりができたらなと思いますので、一つその点をお答えいただきたいと思います。
◎浜田委員長
それでは、あやめ池関係ですね、尾崎課長、お願いします。
●尾崎公園自然課長
12ページでございます。都市公園安全安心事業でございます。これは布勢の運動公園と東郷湖羽合臨海公園の関係でございますが、まず布勢の運動公園の県民体育館のフロア及びバスケットラインの改修ということでございますが、バスケットの国際競技規則が変更になりました。バスケットのフリースローラインという、ゴールの下にいわゆるフリースローラインがあるわけですね。今、上から見ますと大体台形のような形をしておりますが、それが四角になるということで国際ルールが……。
○野田委員
布勢はいいのだ。それは聞いていない。
●尾崎公園自然課長
済みません。では、東郷湖羽合臨海でございます。多目的広場の地盤沈下対策でございますが、これは一昨年から沈下対策ということで検討を進めております。現在、実施設計に向けて最終的な詰めをしているところでございます。今月中ぐらいに地元の方に最終的な説明会をいたしまして、実施設計の案として決定する段階に来ております。それに係る工事費として、今回補正予算で8,408万8,000円のうち7,600万円の予算をお願いしているものでございます。
あやめ池のスポーツセンターの床の塗装面の全面改修でございますが、これも先ほど申し上げましたけれども、まずバスケットラインの改修がございます。それとフロア面の塗装を定期的に行う必要があることから、バスケットラインの改修と塗装面の改修のタイミングをあわせまして改修しようというものでございます。それが800万円余の予算でございます。
道の駅の燕趙園の運営の体制ということでございます。県が道の駅として整備する仕組みの中で必要なインフラ整備、例えば情報提供システムとかについては昨年の補正予算でいただきまして、整備しております。運営につきましては、観光事業団が指定管理という形で運営させていただいております。道の駅に……（野田委員「もういい、もういい」と呼ぶ）ということで進めております。
◎浜田委員長
野田委員、よろしいですか。
○野田委員
お話はわかりました。私の質問は、きちっと精査されているかどうかという意図でございますので、精査されていたらそれで結構でございます。
◎浜田委員長
では、14ページのほうを。
●山下くらしの安心推進課参事
県内のチャイルドシートの使用率の低い現状でございますけれども、子供が泣くとか嫌がるとか、同乗者が抱いてくれるとか、買いかえに費用がかかるとか、そういう問題があって県内ではチャイルドシートの着用率が余り進んでおりません。市町村では従来からチャイルドシートの貸し出しをやっております。また、県の交通安全協会でも貸し出しをやっておりますが、この事業だけではなかなか進まないことがございますので、こういう普及啓発をさらに進めていくということでございます。
補助制度はどうかということでございますけれども、チャイルドシートの着用に対して個人に補助するのはなかなか難しいのじゃないかなと考えております。
○野田委員
わかりました。しかしながら、以前から市町村にお願いして市町村が貸し出しをする対策をとられている結果、21年度はワーストワンであったり22年度は８位であることを考えると、何らかの対策を立てないといけないのではないかと。せっかくすばらしい頭脳を持った方々がやっていることが身につかなければ何の施策展開にもならないわけですから、ここのところを再構築していただくようにお願いして終わります。
◎浜田委員長
お願いで、より効果をねらった知恵を。
●松田くらしの安心局長
済みません、一言。実はこのチャイルドシートが平成12年から法律上義務化になっておりまして、当初は本当に、義務化になったのだからということで着用率が急速に上がってきたと聞いております。ただ、それが10年たった今それをなかなか維持できないことがございますので、参事が申しましたように、法律上義務化になっているものへの直接の補助はなかなか難しい、困難ではないだろうかという判断から、それではみんなで声をかけて啓発から始めて、子供たちに一番身近な団体さんなどの御協力を得ながら啓発なり意識を高めていただこうという制度でございますので、状況を見ながら、またより一層の施策が必要だということであれば、直接の補助という方向に行くこともあるかと考えております。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
公園費の中で、基金の造成補助事業として今回595万円ほどお返しになるみたいですけれども、これは剰余金が生じたときは請負差額の半分を指名指定管理者に返さなくてはいけないルールみたいなものがあるのでしょうか。財政状況も厳しいものですから、せっかく剰余金が余ったのであればそのまま県の収入に上げればいいのではないかと思うのですけれども、それともたくさん剰余金を出してもらうためのインセンティブみたいなものでしょうか、いかがでしょうか。
●尾崎公園自然課長
ここにも書いておりますが、これは指名指定管理施設に限ってのルールということで、県のすべての指名指定管理施設についてこのようなルールで進めております。もともと指定管理のときに競争性がなく採択するときにはいわゆる複数年契約ですから、たくさん剰余金を出していただくというわけではなくて、適正に運営していただいて、全然競争性がない部分のお金の半分を交付する考え方です。ですから、県としてのルールということになっています。
○砂場副委員長
だから、なぜそういうルールができたのですか、何で半分返さなくてはいけないのですか。
●法橋生活環境部長
指定管理のルールであることは間違いなのですけれども、それはなぜかといいますと、基本的には先ほど砂場委員が御指摘になったようにインセンティブです。適正な管理と効率的な運営ということが基本的には指定管理の目的になっていますので、やはりやる方ができるだけ無駄を出さずに安くやるという努力が求められます。ただ、それをやっても全部召し上げられるということになれば、人間ですから、どうしてもそういった努力がなかなか出てこないだろうと。そういった努力をやって、節減したものは幾ばくか自分のところに返るとなればモチベーションが働くだろうということでやっていますので、そういった意味ではインセンティブということになっております。
◎浜田委員長
砂場委員、よろしいですか。
○砂場副委員長
いいです。
○森委員
最後の大山自然歴史館の指定管理の問題ですけれども、私はこの自治法の改正が本当にまずかったなと思っていまして、何とかこれを法改正させたいなと思っています。
というのは、法律の中にこうやって最初に公募ということもあって、基本的には公募だということですけれども、これを５年間やってまた次の更新のときが来るわけですよ。受けたところは、この更新のときにどんなことをやってきたというのを全部公表しているわけですよね。何にどれだけお金がかかるということも全部あって、それで人件費がこれだけになってくると、次に参入しようとする人たちはそれを全部見て、経費がこれだけかかるなと、そして今やっている人たちに勝つためには人件費をこれだけ下げれば勝てるなということになっていて、どんなにいい管理をしているところでも、次にそのままもう一回とろうと思うと、人件費を下げていくことを最初から考えていかないととれないことになるのです。
要するに、今現在受けている指定管理者が大変いい管理をしているから公募をしてもそのままその管理者が続けるという論理はなかなかできないので、新しく参入してくるところには経験も何も全くないですから比較することはできませんよね。そうすると、どうしてもこの管理運営費に目が行ってしまうパターンだと思うのですが、それで、候補者選定の審査委員会というのをつくられるわけですけれども、どういう基準をつくればそれが公平に、また本当にいい管理者を育てていく、また、そこに働く人が臨時職員でなくてちゃんとした期限の定めがない職員としてずっと勤めていける職場になるかみたいなことも、やはりこちらが指定管理に出す側の責任としてもあるのじゃないかなと私は思っているので、その辺の指定管理の考え方をお願いしたいのですけれども。
◎浜田委員長
では、応募要領なども含めてということになりますか。
●永島西部総合事務所県民局副局長
多分、大山自然歴史館だけじゃなくて全体の話での森委員の御指摘だと思います。確かに一面では指定管理制度はそういうところを持っていると思いますが、御案内のように、当初３年で指定管理に出していたスパンを少し長くして５年にしましょうと。その５年というのは、やはり受け手側がある程度戦略を持って事業を実施できるようにやっていきましょうという改正もございますので、そういう意味では少しずつ改正されているのじゃないかなと思っているところでございます。
あと、やはり御指摘のように、最終の決断をされるときにどうしても事業内容そのものよりか最終金額で判断される場合もございますので、そこはやはり応募要領の中、そして審査員さんに館の特性だとか特徴、どうすればその館がうまく運営できるのかというあたりをしっかり認識していただいた上で、御議論、御審議していただくというしか、私のほうからは今のところ答えようがないかなと思っているところでございます。済みません、答えになっていないかもしれませんけれども。
○森委員
結局、紙面といいますか、計画書で審査するというスタイルですけれども、事業計画書というのはあくまでも事業計画でしかなくて、実際のノウハウとかというのは事業計画書には全く出てこないですよね。ここに書いてありますが、特に学芸解説員などのそういった知識や能力を持っている人たちが、どんな能力を持ってどういうことができるかということ自体も事業計画書の中からは全く見えないわけでして、特に自然歴史館などは、そういうソフト的な職員の能力がどれだけあるかが本当に一番重要なところじゃないかと思うのです。
私はそういうものをはかるところが本当に難しいなと思っていまして、ここで指定管理は反対だと幾ら言っても、これでやるという方向がもう出ているわけですからこれ以上は聞きませんけれども、指定するに当たって、本当にいい管理をしてもらっているところに、どうやって次にその指定管理をさせるのか、指名指定ができないかはやはり考えていかないと。もう非常に不安定な職場になってしまって、変な話をするのですけれども、私が市会議員をやっていたときに、「銀行に金を貸して」といったら、「４年間で返してください」というのですね。「任期が４年間ですからその間で返してくれるのだったらいいですよ」というのです。今回、３年間を５年間に改正すると、「こういうところは５年間しか勤めることができない職場なので、あなたのところは５年間で返してくださいね」と銀行の基本はそういうことです。今後もいろいろな施設がこういったことになっていく可能性もあるので、ぜひこういったことも頭の中に入れておいていただきたいことを申し上げておきます。
◎浜田委員長
何かコメント。
関連で。
○横山委員
指定管理について、例えば体育協会とかはいっぱいだけれども、体育館の指定管理なのに全然関係ない業者がとるわけだ。そうすると、例えば体育館内でスポーツ教室をするといってもプロじゃないからできない。今の森委員の話だけれども、勢い何だかの店、店屋と言ったらいけないが、何かそういうイベントばかりしていると聞く。これは米子産業体育館だ。その施設が何でできたかという目的に合うことをきちんとできないなら、やはり指定管理というわけにならない。また、武道館を指定管理で削減して安くなどといって、すぐやってしまったらえらいことになる。
それは布勢の陸上競技場などもそうなのだし、先ほどの話とも連動するのだけれども、力いっぱい経費節減をして給料を下げて何ぼで半分だけ戻る。そんなことをすると、そこの職員が、今まではちょうどよいバランスでできていたのにどんと下がるという。そういうことを県が何となくリードしながらやってしまうのはよくない。やはりプロはプロらしく処遇するということを研究してやってほしいのだ。今の関連質問で、そういう方向で頑張りますと言って。
◎浜田委員長
どうでしょうか。指定管理の基本的な物の考え方ですね、質を担保しながらどう向上させていって県民サービスの質を上げるかということについて。
●法橋生活環境部長
横山委員の御期待に沿える答弁はなかなかできないと思いますけれども、県は必ずしも指定管理を公募でやっているわけではないのです。それは施設の性格によって分けています。例えばうちの布勢の運動公園については指名で体育協会がやっていますし、それから県民文化会館などについても文化振興財団が指名でやっているという。なぜかというと、そこの設置目的を踏まえて、運営の専門性が必要な施設については、やはり指名したところにやらせるのが適切だろうという判断でやっているわけでございます。ですから、安かろう悪かろうというところでむやみやたらに出しているつもりは毛頭ありません。ですから大山自然歴史館についてもその辺は十分、募集要項なりをつくるときには、どういったノウハウが必要でどういった人材が必要でこの施設はどういった機能を必要とするのですよということで募集しまして、それに専門的にこたえていただけるだけの能力をきっちり審査する。ですからその審査会なりの設け方はやはり非常に重要だということなのです。そして、やはりそこで本当にいいところに、能力があるところに出すということです。
それで、期間がどうなのかということはありますが、当初この指定管理者制度ができたころには、その制度が本当に定着するかどうかがまだわかりませんでしたので、ある程度短い期間を設定したのですけれども、ある程度実績なり、指定管理者制度の運用のいろんな功罪なりも出てきたり見えてきますので、その辺を評価して、ある程度指定管理期間を長くすることはやっております。
これはある意味では、民間事業者にとってずっと永続的に指定管理を受けられたら、受けられる方はいいと思います。ただ、それをやってしまうとやはり競争原理がどうしても働かなくなって、結局は直営でやっている。直営でやっているときのいろんな問題はあると思うのですけれども、やはりどうしても運営が親方日の丸的になってしまう。利用者本位でなくなるという反省に基づいてこういった制度ができているわけですから、やはりある程度の期限は設定しながら、その期限期限で緊張感を持って、次も続けてとるのであれば、そこはしっかり工夫しながら運営する。それで次のときにはその経験をしっかり生かしたいい提案を応募していくと、こういったことを続けていくことが、この指定管理者制度のいいところだと思います。
ですから、やはり功罪はいろいろとあると思います。確かにその辺はありますけれども、それを運営の中でいろいろ工夫しながらできるだけいい面を伸ばし、デメリットがあるのであれば、そういったところを何とか改善する努力はやはり引き続きしていかなければいけないだろうと思っております。
産体については、私はよくわかりませんけれども……。
○横山委員
今はもう体育協会が。
●法橋生活環境部長
なるほど。ただ、産業体育館という性格は普通の体育館とはちょっと違う、いわゆる産業振興で見本市等もやはりその目的の中には入っていると思いますので、余りバランスを失した運営がされているのであれば問題なのかもしれませんけれども、その辺はやはり所管課のほうでよく点検していると思いますので。
◎浜田委員長
指定管理者についてはまたチャンスがあればやっていきたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか、条例関係は。
○野田委員
ここの中のその他になるのですけれども、いいですか。48ページのところを一つだけ、その他の形でちょっと聞かせてください。
自動車保険についてでございますけれども、前の屋根が落ちて自動車が壊れたものだから損害賠償18万7,269円ということでございます。それは車庫に入れていて壊れたら県の施設の中で当然弁償をするのは当たり前でしょうけれども、大雪が降ってどてんと落ちてきた。その雪の影響で壊れたということになれば、自動車はみんな保険に入っているわけでございまして、そこら辺のバランスがどんなぐあいで県の費用を払っていかないといけないのか。それから、ここの金額の割合はどんなものだったのか。ここだけ教えていただけるととてもありがたいな。これは、今後の賠償方法にもかかわってくるかと思います。よろしくお願いします。
●宮脇住宅政策課長
どこまで正確にお答えできるか自信がないのですけれども、今回の件は非常にまれな例であったと思っています。県営住宅の屋根は60センチほどのひさしですけれども、そこに80センチ以上の雪が一気に降り積もって、雪解けのときにその直下の駐車場の許可を出していた車に落ちてしまったというのが実態でございまして、当初、住宅政策課でも、それはそもそも個人の責任ではないかという点も含めて当事者の方とかいろいろお話しさせていただいたのですけれども、最終的には県の法制の判断であったり、あと過去の判例に基づきまして、やはり県がそこに置きなさい、置いてもよいよと許可して、その真上にあるひさしから雪が落ちた不測の状態ですので、過失割合は県が100％であろうと。ただし、このほかにもフロントガラスに降り積もった雪でワイパーが曲がったりとか、あとドアミラーが曲がったりとかいうことも御本人から幾つか申し立てがあったのですけれども、そこの因果関係につきましては、もともと車両の屋根に降り積もった雪と屋根から落ちた雪との因果関係もわかりませんので、そこについては御本人が「それは自分で直します」という申し出がございまして、「では屋根のへこみとちょっとあった室内の傷みについては県が100％持ちましょう」ということで、見積もりを精査させていただきまして、この値段で和解したものでございます。
○野田委員
済みませんでした。我々個人の自動車が仮にそういう形で雪がどんと降った場合は、みんな自動車保険で修理するわけです。そこのところがちょっと理解しにくかったものですからお尋ねしました。今後また検討は必要ではないかなと思います。
◎浜田委員長
10分の10の過失割合ですね。
●法橋生活環境部長
補足しておきますと、県営住宅は県の施設でございまして、いわゆる県の管理責任があるということでございます。個人の住宅で屋根から落ちた雪で自動車が損壊した場合は、それは自己責任として自分の掛けた保険なりでやるのが筋でしょうけれども、これはやはり県営住宅の管理で、管理者の責任としては予見可能性ということが当然問題になって、そこにひさしがあってある程度の降雪があれば、そこから雪ずりで落ちてくる。そういったところにこちらが駐車場所を指定して貸していたと。そこはやはり県側の管理責任ということで判断してこういう措置をしたということでございます。
これが、例えば本人がといを揺すって落としたとか、こちらが指定していない場所に置いてそこに落ちてきたとかであれば、本人の過失は当然過失相殺の関係がありますけれども、今回の場合は10分の10ということで仕方がないと判断しております。
◎浜田委員長
納得でしょうか。
○横山委員
全然関係ない話だけれども、一つは、15ページの建築物の耐震化住宅、リフォーム助成との関係はどういうぐあいになっているのですか。例えばリフォームでは、今鳥取県中で工務士や、いわゆる大工さんや左官屋さんの仕事がなくて困っているのです。大体あっちでもこっちでもそういう要望をたくさん聞いているので、リフォーム助成をやっている町もあるけれども、県としては建築物の耐震化でリフォーム助成との関係はどうなっているか聞きたい。
●宮脇住宅政策課長
リフォームに助成を、補助金をというお話は共産党の議員から何度もいただいておりますけれども、現在も県産材を活用したリフォームには助成をしておりますし、補助制度を設けております。この耐震改修の補助制度と併用ができます。
○横山委員
できる。
●宮脇住宅政策課長
できます。加えて、先ほど工務士会のお話があったのですけれども、こういう補助制度ができますよ、補助率が上がりますよというお話はもう既にお伝えしたのですが、大変喜んでおられまして、大工の営業ツールに使いたいから、お客様を回るときにこういう制度があると言って回りたいので、正式に決まったらもっと情報をくれ、チラシでもつくってくれと言われておりますので、そういう方向で協力したいと思っています。
○横山委員
倒産しているから、応援してやって。
もう一つ、ちょっとバックして耕作放棄地、農業のほうなのだけれども。
◎浜田委員長
何ページですか。
○横山委員
10ページ、農林とよく話をして、耕作放棄地を野放しにしない。これを野放しにするから里山でイノシシが喜ぶわけだから。だから、何としても耕作を放棄する者には罰を与える。罰を与えたらいけませんが、自分の名前で登記をしている者は、責任を持たなくてはいけない。それで責任を持てないようだったら、所有権を異動させるというか、自分から放さないといけない。そういう方向で努力してください。これは話が農林のほうとも絡んでくるだろうから、努力してください。
◎浜田委員長
お願いでいいですね。
ほかにはいかがでしょうか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項のほうに移らせていただきます。
質疑につきましては説明終了後でお願いいたします。
議題１、第１回原子力防災連絡会議について、それから議題２、島根原子力発電所に係る中国電力への申し入れについて及び議題３、台風２号等による大雨の被害状況について、桐林防災局副局長兼防災課長の説明を求めます。
●桐林防災局副局長兼防災課長
それでは、防災局の資料１ページをお開きいただきたいと思います。第１回原子力防災連絡会議についてということでございますけれども、これは午前中に御説明申し上げました島根原子力発電所避難計画策定事業と相関連した会議でございまして、年度が古うございますけれども、福島原発の事故を受けまして、３月25日に島根原発から半径30キロ圏内の市町と両県が集まりまして、今後連携して原発対策をやっていこうということで合意なされておりました。去る５月24日、具体的にその行動を進めていくための会議を島根県の原子力防災センターで行ったものでございます。
協議事項をるる書いてございますけれども、５番の協議概要をごらんいただきたいのですが、現在、福島第一原発はその状況が未収束でございまして、そういう状況を踏まえますと、国のＥＰＺ拡大等の対策についてはまだ相当時間がかかると考えております。こういう状況がありますので、国の制度の見直しを待つことなく、島根原発から30キロ圏内にある自治体でまずは避難計画を始めようではないか、計画をつくろうじゃないかということで集まって、その具体策について協議を始めたところでございます。
具体的には細かい積み上げが必要でございます。どこにどれだけの人がいるか、また午前中、濵辺委員さんからも御意見をいただきましたけれども、要援護者にどのように安全に避難していただくかというようなこと、非常に広い分野で検討しなければなりません。まずはその基礎資料を集めて、午前中に予算の説明をさせていただいた委託を少しかけて検討しながら、どういうことをやるべきか具体的な計画をつくっていこうと進めておるものでございます。
７番のその他のところで、今後の動きですが、２番目の６月２日のスケジュールですけれども、６月２日は本日ですが、ちょっとおくれておりまして、６月６日に、まず最初に県庁内の事務的な作業を具体的に始めたいと考えておりますので、御訂正いただきたいと思います。
続きまして、島根原子力発電所に係る中国電力への申し入れでございます。
これは、先週５月27日に中国電力の山下社長においでいただきまして、知事から直接、原発に関する申し入れをさせていただいたものでございます。
申し入れのところの（４）でございまして、具体的な内容は大きく分けて４つございます。
１番目が、島根原子力発電所の耐震性、安全性について徹底的に検証して、その結果を県民に情報提供すること。
２つ目といたしまして、島根県のような放射線測定のためのネットワークの拡大を鳥取県内におきましてもしてほしいということ。それから防災資機材、これは例えば防護服でありますとか沃素剤ですね、そういうものの整備を行っていただきたいということ。
そういうことを具体的に実現するため、本県と県内の関係自治体、今想定しておりますのは米子市、境港市になろうかと思っておりますけれども、それらと安全協定を締結して、しっかりとした体制がとれるようにしてほしいということ。あわせまして、現在、国の制度ではＥＰＺという対策を強化すべき範囲は、おおむね８キロから10キロの範囲で決めなさいとなっております。しかし、福島原発の状況を見ましたら、既に見直しが必要だということは明らかでありますので、範囲拡大につきましても、電力事業者として、国へ積極的に働きかけていただきたいということを申し入れております。
以上の４つの項目につきまして具体化していくために、本県と、それから関係自治体及び中国電力で協議の場を設けることを具体的に申し入れております。
これに対しまして、山下社長さんからは、「事故原因はまだ究明されていないけれども、その検証が進むに応じて具体的な対応をしていきたい」ということ。それから、「原発のことで県民の皆さんに不安を与えて申しわけない」という言葉がございました。協議の場につきましても、合意をいただいて早速に設定していくべく、事務的に今、協議を進めているところでございます。なるべく早い時期に開始したいと考えております。
３ページは、これまでの経過ですので省略させていただきます。
４ページは、具体的な申し入れの文書でございます。後ほどごらんいただければと思います。
５ページでございますけれども、台風２号等による大雨の被害状況についてでございます。
タイトルが少し言葉不足だったなあと思っておりまして、大雨だけではなく風の被害で具体的な被害が生じていることがございます。具体的には５月29日から30日にかけまして台風２号、それと、これから変わりました温帯低気圧でございますけれども、この影響で県内には住宅の被害等も出ておるところでございます。加えまして、被害状況の１番でございますけれども、本県に住所をお持ちのカニかご漁船の乗組員の方が、隠岐の白島埼の北方120キロで転落されまして、鋭意、現在も捜索の活動が続いておるという状況でございます。
住家被害につきましては、床下浸水が２戸ございました。非住家の被害は伺っておりません。
避難状況ですが、これは全く予防的な避難をされたと伺っておりますけれども、鳥取市気高町酒津の１世帯３名の方が近くの御親戚に避難されたことを伺っております。
公共土木の被害でございますが、これは調査が進みつつある段階でございますけれども、主なものといたしましては、鳥取鹿野倉吉線の三朝町三徳地内でののり面崩落、それから鳥取市でも佐治町高山で市道谷川線というところでのり面崩落という状況がございました。河川につきましては、５月11日の雨で崩落した北栄町北尾の地内の北条川が、また引き続き被災したという状況も報告いただいております。
農林水産業の被害につきましては、農地の一部崩落が岩美町ほか５カ所、林業のほうでは、林道ののり面崩落が八頭町ほか10カ所ということでございます。農林被害の詳細については、６ページにまた資料をつけておりますのでごらんいただきたいと思います。
この台風等の対策といたしまして、県では29日の４時半、大雨警報が発表されると同時に、警戒態勢ということで人員を配置して連絡等に当たったところでございました。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
それでは、議題４、「第２次鳥取県環境基本計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施につきまして、白石環境立県推進課長の説明を求めます。
●白石環境立県推進課長
生活環境部の資料の１ページ目をお願いいたします。鳥取県の環境基本計画ですけれども、これは平成８年につくられました鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例に根拠がございまして、本県の環境の関連施策を総括的に盛り込んだ計画でございます。平成10年度に策定しましたものが最初ですけれども、今回、第２次ということで素案を取りまとめたところでございます。
詳しい素案につきましては別添を配付しております。細かく説明しませんけれども、また目を通していただければと思います。
この計画ですが、期間は今年度から32年度までの10年間ということで、１の（３）に書いてございますけれども、提唱しておりますとっとり環境イニシアティブに取り組んでいこうということで、６つの目標を掲げております。特に今回、やはり大震災の関係がございましたので、エネルギーシフトの率先的な取り組みなどを大きな施策に掲げております。
この計画は、基本的な理念とか、考え方を盛り込むものでございまして、具体的な実行計画につきましては、きょう予算でも御説明いたしましたけれども、とっとり環境イニシアティブのプランに具体的な施策ということで盛り込まさせていただこうと思っております。これに係るパブリックコメントは、６月６日から30日まで一般の県民の方々から意見をいただこうと思っています。
スケジュールとしましては、７月に環境の審議会を開きまして、専門の先生方が30人ぐらいおられますので、それでもって取りまとめたいと思います。そこで、もう一度、常任委員会で御説明申し上げたいと思っております。
裏面に意見をお寄せくださいと、実際に県民の方にお示しする用紙をつけておりまして、これはホームページからもダウンロードできますし、あるいは県庁とか総合事務所、市町村、図書館等で見ていただくことができるということでございます。
◎浜田委員長
では、議題５、ソフトバンク（株）からの提案に係る対応につきまして、小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。
●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
３ページをお開きください。去る５月26日の関西広域連合委員会におきまして、ソフトバンク株式会社の孫社長さんから自然エネルギーに関する御提案がございました。その中身は、各自治体と連携して自然エネルギーの導入を進める検討をしたいということと、それを推進するための自然エネルギー協議会を賛同する都道府県とソフトバンクとで設立したという中身でございました。同日の関西連合の委員会の中で、基本的には賛成するということで、加盟している７県ともこの自然エネルギー協議会に入ることになっております。
この会議につきまして、平井知事はウエブ上での参加でございましたけれども、その際に、孫社長さんに対しまして、鳥取県としてソフトバンクと一緒にメガソーラーを鳥取県に設置したいということで、直接、米子市の崎津地区にあいている広大な土地がありますので、ここではどうですかという提案をしたところでございます。
そのメガソーラー候補地の概要でございますけれども、４ページに配置図をつけておりますので後ほどごらんください。
内訳につきましては、県の企業局が所管している土地が24.5ヘクタール、県の住宅供給公社が所管されている土地が9.1ヘクタール、その他、隣接して米子市の土地開発公社が所管されている土地が約17ヘクタールということで、県企業局、それから県の住宅供給公社分を合わせますと約33ヘクタール、米子市さんの分も合わせますと約50ヘクタールの土地でございます。
今後の予定でございますけれども、このメガソーラー事業の取り組みにつきましては、具体的な条件等はソフトバンクと、各都道府県とで折衝しながら決めていくことになります。去る５月31日に、法橋部長と長谷川企業局長等で東京に行きまして担当の方にあいさつと、それから県が提示しました候補地の詳細を説明しているところでございます。そのときに、今後メガソーラー事業の具体的なスキーム等は近日お知らせするお話も伺っております。
このメガソーラー事業の導入に当たりましては、ソフトバンクさんといたしましても、今、国会で審議されている全量固定価格買取制度、これは再生可能エネルギーによる電気を電力会社に一定価格、一定期間買い取らせる制度でございますけれども、この制度が充実したもの、インセンティブが働くものでなければメガソーラー事業は成り立っていかないということでございますので、県といたしましても再生可能エネルギーの大量導入促進ということで、国に必要な要望等を行っていくこととしております。
３番で、参考に、自然エネルギー協議会に参加を表明されている都道府県、これはあくまでも５月26日現在でございますけれども26都道府県がございます。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
では、議題６、財団法人鳥取県環境管理事業センターに係る理事改選について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、５ページでございます。財団法人鳥取県環境管理事業センターに係る理事改選ということで、今回の補正予算でもお願いしている件であります。
去る５月25日に開催された理事会におきまして、役員改選が行われましたので御報告いたします。
現行の任期がこの５月末までということでの改選でありまして、大きくポイントは３つあります。
１つ目は、現行の奥谷理事長の勇退に伴って、県東部総合事務所の瀧山所長が５月31日付で県を退職し派遣したということ。それから、業界の声をより反映させるために、中ほどから下になりますけれども、産業廃棄物で大きな割合を占める建設業協会から野津会長の理事就任を新たにお願いいたしました。それから３番目といたしましては、学識経験者ということで、下の方にありますけれども、現行では環境大学の岡崎さん、それからＮＰＯ法人の土井さんと県衛生環境研究所の長谷岡所長の３名でありましたが、専門性を高めて、できるだけ出資者に絞り込んでいくという観点から、このたびは岡崎さんのみの再選となったものであります。
なお、昨日６月１日に理事会が開催されまして、瀧山氏が理事長に就任、それから越生理事、石村理事がそれぞれ副理事長に再任されたというところであります。
本件に関しましては、これから秋に向けていろいろ議論があると思いますし、初めての委員の方もおられますので、補足説明を３点したいと思うのですけれども。
まず１点目は、環境管理事業センターの概要でありまして、そもそもこのセンターは、平成６年12月に設立いたしております。目的は、民間事業者の自己努力のみでは最終処分場の確保は困難であるということで、県、市町村、民間団体、事業者が協力して産業の発展と環境の保全を図ろうと、そういう趣旨で設立されたということであります。基本財産、運営財産ともそこに書いてあるとおりでありまして、県としては基本財産と運営財産を合わせまして１億円の出資をしているところであります。
２番目に、このセンターに対して、これまでどんな財政支援をしてきたかという、運営支援であります。当初は、この運営財産を取り崩しながら運営してまいりました。ところが、この運営財産が底をついたために、平成９年からは運営資金を貸し付けております。さらに平成15年からは、それを補助金に切り替えて現在に至っているところでありまして、この資金につきましての貸付残高は約２億5,800万円という現状になっております。これからいたしますと、基本財産が約１億9,600万円ですから債務超過の状態にあるということであります。
３番目といたしまして、センターにおける主な検討経過及び予定でありますけれども、これは次のページに最近の状況をまとめております。平成20年５月に、新たな最終処分場の候補地を公表ということで、点々がここに書いてありますけれども、事業主体は環境プラント工業で、センターは搬入物の事前審査等を受託するという方式で、米子市の淀江町に埋立規模20万立方メートルと公表しているのが今現在であります。
20年７月に環境プラント工業が事業計画策定に着手されました。それから約１年かけて計画がつくられまして、21年７月から環境管理事業センターで環境プラント工業と計画内容の調整を行っている最中であります。主なポイントは、水処理施設等の安全性の確保と事業の採算性の問題、それから安全で効率的な運営に対しての検討を逐一検討しているわけでありますけれども、大分時間がたちましたのでそろそろけじめをということで、午前中もありましたが、23年の秋ごろには整備方針を理事会で決定して公表したいということで進めているところであります。
◎浜田委員長
はい、わかりました。
それでは、議題７、「第30回全国都市緑化とっとりフェア基本計画（案）」に係るパブリックコメントの実施につきまして、尾崎公園自然課長の説明を求めます。
●尾崎公園自然課長
それでは、７ページをお願いします。全国都市緑化とっとりフェアに係るパブリックコメントの実施についてですが、平成25年の秋に、鳥取市との共催による都市緑化フェアを鳥取市で開催することを予定しており、現在、基本計画の策定を進めているところでございます。このたび基本計画策定に当たり、県民、市民の方からパブリックコメントをいただくことにいたしましたので御報告をいたします。
パブリックコメントの受け付け期間は、６月３日から24日まで22日間としております。県のホームページでありますとか、総合事務所、図書館、市町村役場等でも閲覧ができ、いただいた意見は、基本計画に反映させていくことにしております。
都市緑化フェアのパブリックコメントをいただく、公開をする基本計画案の本文でございますが、70ページを超えるものでございまして、ここには添付をしておりません。概要を別紙カラーの横版に整理しておりますのでごらんいただければと思います。
右のほうですが、名称は第30回全国都市緑化とっとりフェアということにしております。とっとりフェアの開催テーマは、「ともに育てる 身近な緑、鳥取からの提案」としております。
会場でございますが、お花畑ゾーンと湖山池の青島を会場とする予定にしております。あと式典会場はコカ・コーラのウエストスポーツパーク、それからサテライト会場は花回廊と臨海公園、まちなかスポットということで、市内の街区公園というところを計画をしております。
開催期間は、平成25年の９月21日から11月４日の45日間の予定でございます。目標入場者数は30万人としております。
とっとりフェアの基本理念でございますが、真ん中のあたりの丸いところに書いておりますが、鳥取の風土の特徴でありますジオパークの風景でありますとか、鳥取の素材を生かしながら鳥取らしいフェアの展開、それから風土に根差したさまざま技術や取り組みの紹介をして、自然を大切にしながら楽しむ鳥取の心の発信ということにしております。さらに自然とともに歩む県民、市民の力を結集しようということで、都市緑化フェアを契機として、緑化に関する人材育成をいたしまして、終了後におきましても地域緑化を持続させていきたいということで、県民、市民の力を結集するという意味合いも込めておりますし、さらに風土を生かした緑化を協働により推進することで、鳥取らしい豊かなまちをはぐくむ契機としたいということにしております。
はぐっていただきまして、資料の３ページをお願いします。横、カラー版の３ページでございますが、フェアの中心となりますのは、湖山池のお花畑会場に位置しますところの中ほどにナチュラルガーデンゾーンがあろうかと思います。そこが今回のとっとりフェアのメーンガーデンとして位置づけております。
このナチュラルガーデンにつきましては、もう１枚、カラー版のこちらのポール・スミザー氏講演会というチラシがございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
このナチュラルガーデンの整備につきましては、かなり全国的にも有名なガーデンデザイナーであります、ポール・スミザー氏にお願いしたいということで、今、計画しているところでございます。緑化フェア終了後におきましても、ここのナチュラルガーデンにつきましては、お花畑公園のメーンガーデンとして残していきたいと鳥取市さんが考えておられまして、引き続き県民、市民の方の憩いの場としていただきたいと考えているところでございます。
このチラシでございますが、ポール・スミザー氏の講演会を６月18日に県民ふれあい会館のホールで開催することとしておりますので、皆様にも御来場いただけたらと思います。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
では、議題８、山陰海岸ジオパーク写真コンクールの実施につきまして、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀部砂丘事務所長
９ページをお開きください。山陰海岸ジオパーク写真コンクールの実施でございます。
観光政策課が行います山陰海岸ジオパークエリアの魅力をテーマに表現した写真コンクールに、鳥取砂丘再生会議も共催して参加することにいたしました。参加の内容について、５番目の入賞作品のところに書いてございますが、鳥取砂丘エリアにつきまして、風景やイベント等を題材に鳥取砂丘の魅力を表現豊かにあらわした作品について、鳥取砂丘再生会から５点程度表彰するものでございます。新たな鳥取県の砂丘の魅力を発掘収集して情報発信に努めたいと考えております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
議題９、生食肉に関する安全性調査会の概要につきまして、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●小畑くらしの安心推進課長
資料の10ページをお願いいたします。今般、北陸地方を中心に起こりました焼き肉チェーン店による食中毒に係る本県の対応状況につきましては、前回の常任委員会で御報告させていただいたところでございますが、その中でも少し触れさせていただきました県としての調査会の第１回の会合を開きましたので、その概要について御説明させていただきます。
会合は５月31日に開催いたしました。委員の方といたしましては、表につけておりますように８名の方を委員としてお願いいたしました。この方々はそれぞれ有識者の方でありますとか、あるいは実際に食肉加工される方とか、そういった職に従事しておられる方々の代表をお願いしております。この中で、鳥取短期大学の野津教授に座長をお願いすることといたしました。
当日の議事の概要でございますけれども、まず最初に、事務局から、現在、生食の基準となっております国の通知について御説明させていただきました。その後、各委員の方にその基準等につきましての御意見等を伺いました。
それで、主な意見ということで７点ばかり書き上げておりますが、１つ目といたしましては、やはり生食としての提供を続けていくのであれば、そういった食中毒等のリスク管理ができるポイントをある程度明らかにするべきだという御意見をいただいております。また、下のほうになりますけれども、やはりレバーはどう頑張っても生で食べるのはかなり危険があるという御意見もいただいております。
今後の予定でございますけれども、第１回目でこのような現在の基準についての御意見等をいただきました。この中で現在の基準でありますと、主にトリミングの行為でありますとか、器具の洗浄消毒の方法、あるいは細菌がないことを証するための自主検査などがかなり大きなネックになっている感じもしますので、これらの実効性や、あるいは代替案について御検討いただきたいと思っております。
最終的には、県といたしまして実効性のある衛生基準の取りまとめを目指しております。
４番、その他のところでございますが、今回の事件を受けて５月にかけて行っております、焼き肉店等の立入検査の概要について、速報値でございますが載せております。上のほうでそれぞれトリミング、手指器具消毒、自主検査、丸とか締めとかつけておりますが、それぞれ行われている施設、行われていない施設ということで上げさせてもらっています。
申しわけございません、ちょっと１カ所御訂正をお願いしたいのですけれども、左から２つ目、丸、丸、締めのところの食肉処理業が１という数字になっていますが、これを２に訂正をお願いいたします。（「全部で59」と呼ぶ者あり）そうであります。現在159施設を行っておりまして、状況といたしましてはこの表のようになってございます。（「合計が変わるか」「合計も違う」と呼ぶ者あり）いや、合計は合っています。（発言する者あり）済みません、その下の58も59に訂正をお願いいたします。
◎浜田委員長
おわかりですか。
ありがとうございました。
以上、報告事項でございましたが、質疑があればよろしくお願いいたします。
どこの課で何ページということを最初に伝えてください。
○市谷委員
いいですか。島根原発で２ページなのですけれども……。
◎浜田委員長
防災局。
○市谷委員
防災です。島根原発について、１号機は福島原発１号機に倣ってかなり老朽化しているということがありますし、この申し入れの中にもありますが、２号機はプルサーマルということで非常に危険だということと、３号機は今建設中で稼働していない状況ですけれども、現状でも１号機はプルサーマルはまだこれからですが、非常に危険な状態だと思いますが。
それで、これまで中国電力なのですけれども、以前点検隠しが500カ所ありました。それから活断層の存在もなかったと言っていたのにあったということで、見解が変わるということで、非常にこれは県民的にも特に西部地区の方は不信感を持っていらっしゃるのです。私も今回の災害が起きてから中電の資料をいただきましたけれども、もらった資料ではやはり考え方が従来どおりだなあと。今よくテレビで言われていますけれども、五重に防護されている前提なのです。それから、耐震性についても、直近でいくと23年の１月21日ですから、今回の災害以前になっています。これは新しい耐震基準で見ていく必要があるかなと思います。
津波についても、何か壁をつくるだとか、いろんな話がありましたけれども、津波の場合はかぶる方もあるけれども引き波もあるということで確かめたのですが、引き波については想定しているという話だったにもかかわらず、実は先日、共産党の国会議員も島根原発へ調査に行きましたら、５メーター規模の引き波は想定していないということだったのです。今回かなり大きな規模の地震と津波でしたので、引き波もかなり大きかったということがありますが、これについてもやはり今回の災害を踏まえた引き波の対策が要ると思います。
あと、現地が今、地盤沈下していますよね。だから、これについて想定されていないのではないかと。海水を取るという話なのですけれども、地盤が沈下すれば地下から水を取っていく機能そのものが失われる可能性もあるので、それについては想定されていないなと資料を見て思いました。
改めてになりますけれども、これらのことについて、今回の災害を踏まえた耐震性から津波への対応に基準をまずはっきりさせていく必要があるかなあということがあります。
これまで安全かどうかという判断が、中国電力の判断で安全だという話では、福島原発もそうだと思いますけれども、自分で自分を大丈夫だというのは、非常にこれは客観性がないと思います。安全性の確認は当然、中電はしないといけないと思いますが、客観性を持たせるためにも中電任せだけではだめじゃないかなあと思いますけれども、この２つについて、今日的な耐震性、津波の対応について、それから中電任せではだめだということについての認識を伺いたいと。
３号機については、一応何か計画中で稼働はさせないと聞いているのですけれども、その点についてはそれでいいのかどうか、鳥取県としてはそういうふうに聞いているかどうか、教えてください。
◎浜田委員長
３点につきまして、桐林課長。
●桐林防災局副局長兼防災課長
まず１点目の耐震性といいますか、安全性ですね。こちらについても完全に安全だと、中電も言い切っているわけではない状況にあると思っております。新たな知見で必要な対応があるならば、速やかに対応するという社長さんの回答もあったわけですけれども、その趣旨からすれば、完全な状態ではないことがあり得ると考えております。
津波対策につきましても、まだ当然、福島原発の状況を完全にわかったわけではありません。引き波対策がどこまでというのも、具体的に完全な説明を受けているわけでもございません。確かに向こうの言い値では津波対策として今考えられることは、防波壁という波を防ぐ壁を海抜15メートルぐらいまでのところにつくることが、とりあえずは必要なものとして指示されているところで、それは対応しますけれども、では、それがすべてかと言われると、すべてではないという認識で向かっていかなければならないと考えております。
３号機の稼働につきましては、先般中電からもプレスリリース等がございましたけれども、既に建設は進んでおるのですが、十分な耐震等の対策ですね、これがまだできていないということも踏まえて、運転開始を延期することがありました。これもやはりまだ不十分だということが前提になっているのではないかという認識でございます。我々としてもそういう認識で向かっていきたいと考えております。
○市谷委員
１点漏れが。
●桐林防災局副局長兼防災課長
ごめんなさい。
○市谷委員
中電任せではだめ。
●桐林防災局副局長兼防災課長
失礼しました。中電任せでいけないというのは、まさしくそのとおりであります。今回、申し入れいたしました内容で、安全協定を締結することがございます。この内容につきましては、立地県市、島根県松江市のほうですね、こちらのほうでは発電所内部の状況確認等も行えるようになっていると伺っております。国がもちろん一義的には責任を持っていただくべきだと思いますけれども、もしそういうことが実現できるならば、県としても独自の観点でチェックをするところまで向かっていけたらなあと考えてはおります。
○市谷委員
わかりました。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○砂場副委員長
島根原発ですけれども、１号機が46万キロワット、２号機が82万キロワットに対して、３号機は137万キロワットと規模が格段にでかくなっております。そういう意味では、今回申し入れの中で、今、稼働していない建設中の３号機について、当初、ことし12月の稼働予定でしたが、安全確認、それから防潮堤を建設する話がきちっとできた後で稼働させるべきだと申し入れようとは思われなかったのでしょうか。３号機については全然出てきておりませんので、いかがでしょうか。
●桐林防災局副局長兼防災課長
この安全対策については、個別に１号機、２号機、３号機という表現は使っておりません。４ページの１番目を見ていただければと思いますけれども、運転をとめろというところまでは申し上げてはおりませんが、全体の原子力発電の島根原発の耐震性、安全性についての検証をして、その結果を県民に公表することと。つまり安全性が確保されていないことがあるのであれば、それは物申していかなければいけないのが前提にあるということで、まずそこをちゃんと説明してくださいというところまで、今段階で物申したところでございます。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
ほかにはございませんでしょうか。
○市谷委員
生活環境部の５ページの環境管理センターで、１点確認ですけれども、この理事が現行の分だと環境市民会議とか衛生環境研究所とか、環境にかかわる関係の方が２名おられたのが、今回はどちらかというと業者関係の方になっていて、環境でいえば環境大学の先生と法橋部長という感じですけれども、この環境に関係する方を理事から除かれたのはどういう理由かと思いまして、その確認をさせてください。
●森本循環型社会推進課長
一つは、まず衛生環境研究所の長谷岡所長につきましては、既に法橋部長が理事として入っておりますので、法橋部長の配下の職員ですから、もともと理事としていること自体がどうだったのかなということが一つあります。
もう一つは、やはり理事の業務というのは、結局、法人の業務の執行を決定していくことが一つの任務なのですね。そういうことから、基本的に出資者に限定したほうがいいのじゃないかと考えました。それから、できるだけ数を少なくしようと、結果として１名しか減っていませんから余り数は減っていませんけれども、基本的にそういった考え方です。
ただ、こういった方々の意見を確かに反映させることも必要だと考えておりますので、例えば環境課の事業センターの中でもアドバイザー制度があって、会議によっては助言者を参集してその意見を聞くような機会がありますので、そういうことでもって足らずまえについては補っていけばいいのではないかと考えています。
○市谷委員
最後にしますけれども、最初の議案説明でもありましたが、今までは業者は設置、管理センターは安全性の対応をするというお話がありました。今回は特にセンターが中心になって建設するという話も出ている中で、環境に対して安全性がどうなのかということは、むしろ強く問われてくると思うのですけれども、そういう意味からいくと、この理事のメンバーから環境関係が外れるのは、やろうとしていることと、この理事の配置がずれるのかなと思いますが。
●森本循環型社会推進課長
確かに中にはいろんな見方があります。ただ、装置の安全性というのは、システムに関する物すごい高度で専門的な話になってまいります。我々といいますか、理事の方々もそこまでは知識が追いつきませんから、それにはやはり会議の都度、専門家を適材適所に呼んで、これはどういうことだと聞いていく必要があると。だから、理事とは別の枠組みで、いわゆるアドバイザーという格好で、助言フォローについては反映させていきたいと考えていまして、理事会のメンバーとしては、このメンバーでいくと。しかし意見として補うところは、アドバイザーというサブ的なチャンネルで補っていきたいと考えています。
○市谷委員
では、そのアドバイザーをどういうふうに設定されているのか、資料をいただきたいと思います。
●森本循環型社会推進課長
はい。
◎浜田委員長
皆様も必要ですか。（発言する者あり）では、個別に対応してください。
○砂場副委員長
民間企業の場合、理事会に相当するのは多分、取締役会だと思うのですけれども、今の時代は社外役員をどんどん入れていこうというのが大きな流れであり、それは今言われた説明と反対であります。いろんな立場の人に経営に参加していただくことで、経営の透明性ですとかいろんな見方をやろうという形がありますので、出資者に限定するとか、社内役員だけに限定する発想そのものが時代に逆行するというか、古いと思うのですけれども、そういう発想には立たれないのでしょうか。ＮＰＯの環境市民の人たちに理事会へ入っていただくことで透明性を担保する、もしくは決定の正当性といいますか、僕はよりよいものにしていく発想のほうが、市谷委員の指摘のように正しいように思うのですけれども、いかがですか。
●森本循環型社会推進課長
冒頭言いましたように、いろんな見方が確かにあります。私もこの理事会を傍聴させていただいておりますけれども、今いろんな課題がある中で、どちらかに煮詰めていきたい、まとめていきたいと基本的には思っていまして、ある程度できた段階でそういった外部の意見については、ベースのできた段階で反映させて、何か足らないところがあったら補っていくような手法をとったほうがいいのではないかと。それから、もともと開催回数もふやしていきたいと思っていますので、どちらかというと数は減らしていったほうがいいのじゃないかと考えておりますが。
●法橋生活環境部長
済みません、むしろ私のほうが答えないといけないのでしょうけれども。考え方としては、さっき森本が説明したとおりで、要するに秋までに整備方針を立てるのだというときに、必要な人材を集める方向で理事会を開催したということに尽きるわけで、具体的に考え方を示したのですけれども、やはりＮＰＯの方もみずからやめたいということをおっしゃいまして、両者がそういうふうな方向でいらしたと。なので、砂場副委員長や市谷委員がおっしゃることもわからなくもない。ただ、それは理事会が今どういうミッションを持っているかという、その場その場で理事の構成を考えていってもいいのじゃないかなと思っていますし、議会からそういうお話があったということは、理事会の中で伝えたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
議論は深まっていくのではないかと思いますが、また別途必要ならばというふうに思います。
ほかにはよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、そのほかですけれども、防災局、生活環境部に関して、執行部、委員の皆様で何かございませんでしょうか。
ありますか。
○市谷委員
ちょっと短くと思うのですけれども、一つは防災局の常備消防の整備についてお尋ねしたいのですが、常備消防の人員体制が国の基準に対して、東部は57.4％、中部は66.5％、西部は
60.8％、県全体では60.3％というのが直近の数字になっていまして、それで私はこれだけの災害があったときですから、やはり国の基準に引き上げると。雇用を確保するという点でも大事だと思いますし、何より災害対策で常備消防、県が人員体制の支援をすべきだと思うのですけれども、この点について確認させていただきたい。それから消防局などを回りますと、以前、補助金の制度などがあったけれども、三位一体改革で補助金が一般財源化されて広域でやっていますが、財政的にも非常に大変な上に県の補助金も同時になくなってしまったと。それで県でいろんな常備消防への支援をしてほしい、とりわけデジタル無線整備に支援をしてほしいという声を聞いたのですけれども、こういう声があることについて認識しておられるかどうか、それから県としてはどういうふうに思われるか、お聞きしたいです。
もう一つは、常備消防の一元化についてですけれども、これもかなり消防局からは強い抵抗があるということで、あり方検討会の最終的な結論がどうなったのかと。一たん区切りがついているはずであり、その後、また新しい検討会議が開かれていると思いますが、その議論が今どうなっているかをお聞きしたいです。基本的に、私はこの際一元化の中止を表明すべきだと思いますけれども、その点についてお願いします。
◎浜田委員長
常備消防につきまして。
●城平防災監
常備消防に関しまして３点御質問がありました。
以前から充足率のお話はずっとあります。これについても以前からお答えしているとおりになるのですけれども、国の常備消防についての職員の算定の仕方によって、充足率という数字にかなり影響が出ていて、本当の実態とその数字が合っているのかどうかという議論があるというのが一つございます。
ただ、地域の消防力は充実するほうがいいわけですので、その観点で市町村の消防である消防局の人員とかについては、まずはやはり市町村のほうで、あるいは広域組合のほう、広域連合のほうで考えられるお話だと思います。
ただ、県全体として考えたときにも、やはり地域の防災力、危機管理能力というのは高いほうがいいと思っておりますので、その観点でいろいろな相談ができればと思います。
２点目の補助金の関係ですけれども、先ほどお話がありましたように、補助金の一般財源化がありまして、その中でかなりの補助金が整理されております。これは消防に限らずすべてのものでなされていまして、そのことも踏まえて、市町村が消防の整備についてどれぐらいの負担を財政的にしていくかが基本的な考え方であろうと思います。
県の補助金につきましては、国で不足しているものなどについて、どちらかというと細かい部分を支援しておりましたけれども、やはり基本的には市町村の一般財源でなされているもので、交付税の中で措置されているものでやっていただくのが原則だろうと思います。過去にさかのぼると、いろいろな変遷をしているようですが、そういう状況にあります。
その中で、デジタル無線につきましては国が28年までにデジタル無線化という期限を決めていまして、それについての財政支援という声が上がっているのは承知しております。デジタル化につきましては、県が協議会をつくって３つの消防局と相談しながら、できるだけいいやり方かつ安いコストでできるようにということも一緒になってやってきましたが、消防局さんの事情もいろいろありまして、個々で整備されるような方向になっているようです。デジタル化については、国で防災対策事業債というかさ上げされた交付税制度がございますので、それを活用していただく、あるいは鳥取県内はかなり合併されておられますので、合併特例債を使われると伺っております。
３点目の常備消防の一元化の関係ですけれども、先ほど市谷委員からお話がありましたように、あり方検討委員会である時点での報告をしたのですが、いろいろ議論がございました。その後、引き続き議論することがあり方検討の報告の結論にもなっておりまして、それを受けて引き続き議論をしております。ただ、消防については、一元化ありきの話ではなくて、いろいろ問題もありますし、現場の消防局の方からすると、ああいう面が不足しているとか、こういう面が不足しているという声はあるようです。では、それを解決するにはどうしたらいいかということを、やはり主体的に消防局の方にも考えていただきたいと思いますし、それについてのサポートができればということで、現在いろいろ消防局さんにアンケートをさせていただいて、それを取りまとめて、また改めて御意見をお伺いしようかなあという段階に来ているところでございます。今現時点はそういう状況です。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○砂場副委員長
例の大手焼き肉チェーンからの食中毒の問題なのですけれども、前回、13日段階で46件の立入検査、今回159件ということですから、２週間で100件以上というのは大変御苦労さまでした。職員の皆さんは本当に大変だったと思うのですけれども、一体対象となる公有施設、店舗がどれくらいあって、いつまでに調査が終わる計画なのでしょうか。
２点目は、154店舗の飲食店の中で、ルールを守っているのがわずかに２店舗しかないのはちょっとびっくりする数字だったのですけれども、県としては今後どういう対応をとられるつもりなのでしょうか。
３点目は、生レバーが食べられないと私としては困ったことになるのですけれども、ただ、これが中途半端な段階で出てしまうと、お店に対する風評被害も出てくるし、逆に本当に危険なものなら食べられると困るわけですから、ここのところは主な意見ではなくて、しっかり詰められ、国の基準を待つのではなくて、県として何らかの意思表示をしたほうがいいと思うのですが、そこのところはいかがですか。３点お聞かせください。
◎浜田委員長
焼き肉のほうですね、小畑くらしの安心推進課長、お願いします。
●小畑くらしの安心推進課長
それではお答えします。
まず第１点目に、どれだけの対象の店舗があるかということでございますけれども、県内には、こういった焼き肉の商品とか、販売や飲食店を合わせて573施設ございます。ただ、これがすべて生食を取り扱っているというわけではなく、生食を取り扱っている施設はそのうちの173施設ございます。ですから、これがマックスであろうかと思っております。とりあえず緊急的な173施設についてやろうと思っております。ですから、今のところほぼ達成している状態になっています。
２点目で、基準を満たしているところが少ないということでございますけれども、前回もちょっとお話ししたのですが、全くやっていないということではなくて、やり方が悪いものも当然この中に入っております。とりあえず今、調査会も立ち上げまして、今後、県としてどういった実効性があるかを取りまとめようとしておりますが、それまでの間につきましては、引き続き営業の自粛をお願いしたいと思っております。
ちなみに、例えば全くやっていない飲食店が今28と上げておりますが、この施設につきましても営業自粛等をお願いしました結果、現在、営業しておられるのは３施設程度になっております。ですから、こういった取り組みで、きちんとした整備ができるまでは引き続き営業自粛を働きかけたいと思っております。
生レバーの問題ですけれども、砂場副委員長が大好きということでございますが、やはり専門家の方に聞けば聞くほど、レバーの場合は、幾ら処理をしたとしても肝臓の内部に菌が残る可能性があるもので、処理のしようがないのが実態でございます。肉のように、表面についているので表面を処理すれば何とかなるということにはならないようでございまして、県といたしましても、特に生レバーを食べるときには注意してくださいという喚起と、それから特に子供さんでありますとか御老人の方、要するに抵抗力、体力の弱い方については、極力控えていただくということをとりあえず続けていきたいと思っております。
●松田くらしの安心局長
少し補足をさせていただきます。
先ほどの営業を停止しているという意味合いは、生食を出しておられないというふうな意味で、営業全体をというわけではないので、少しそのことの補足と、本当に委員がおっしゃるとおり、風評被害は一番避けなければいけないと考えております。ただ、同時に危険性やリスクを改めてお知らせしなければいけない責務がございますので、そこら辺をどううまく兼ね合いしていくかということでございますが、第１回目の会議、私はちょっと所用で欠席いたしましたけれども、さまざまなお立場の方からいろいろな意見をいただいていると聞いておりますし、実際そうだと。皆様からの御意見をよく承知させていただきながら、あと焼き肉店さん、実際に飲食店様の声というものを、今は協会の会長さんに出ていただいておりますのでいろいろな御意見をちょうだいしておりますけれども、実際にそういう方にも生の御意見をお伺いしながら、皆様の御理解を得られたり、安全が確保できるような実際の基準づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎浜田委員長
砂場委員にはちょっとあきらめていただいて。
○市谷委員
済みません、最後にします。耐震化のことですけれども、学校は避難所になっているため、耐震化のことはよく言われるのですが、とりわけ公民館の耐震化がどうなっているかをよく住民の方から聞かれるのです。それで、ちょっと資料をいただきましたけれども、避難所の耐震化率が５割とか６割程度ということなのですが、市町村は避難所を整備しているのですが、こういう耐震化が終わっていないということについて、県はどういう認識でいらっしゃって、市町村にはどういう働きかけをしておられるのか教えてください。
避難所の耐震化の助成制度がどういうものがあって、それから、あと促進するために県が上乗せ支援をするとかは考えておられないかどうか教えてください。
◎浜田委員長
２点について。
●城平防災監
避難所の耐震化ということでお話がございました。
今、市谷委員がおっしゃられたように、避難所はふだん別の目的で整備している施設を、地震とか災害があったときに避難所として使うやり方になっております。そのため、基本的にはもともと設置された施設の目的によって、利用者の方を守るために耐震化するのが第一前提だと思います。
そのような中で、やはり避難所として使われますので、防災局では従前から避難所に指定をする市町村に対しまして、「避難所に指定しているところの耐震化について働きかけをしてください」と間接的な働きかけをしてきておりますし、県の施設については、例えば県立高校とかには所管の教育委員会などに「耐震強化をしてください」と働きかけをしてきております。
また、いろいろな補助制度とかがあるわけですけれども、特に防災局がかかわっている部分の耐震化の上乗せ関係では、地震災害の特別計画で５カ年計画というのがありまして、その中に盛り込んでいるものについては、補助金の優先採択ですとか、若干の上乗せという国の制度がございますので、それの活用ですとか、住宅政策が所管しておられる補助金もありますので、「それが使えますよ」とお知らせしながら働きかけしているところでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
それでは、長時間にわたって熱心な討議をしていただきましてありがとうございました。
防災局、生活環境部につきましては、以上で終わらせていただきます。御苦労さまでした。
それでは、入れかえのため５分間休憩させていただきます。
午後２時42分 休憩
午後２時49分 再開
◎浜田委員長
それでは、付議案の予備調査を始めさせていただきます。
引き続き、福祉保健部、病院局に係る付議案の予備調査です。
質疑につきましては、説明終了後、一括してさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、既に政務調査会などで説明を受けたものもございますので、執行部の皆様は要領よく簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「浜田委員長、名委員長になる」と呼ぶ者あり）
また、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明をいただくことで御了解いただきたいと存じます。
では、福祉保健部の説明を求めたいと思います。
林福祉保健部長の説明からお願いいたします。
●林福祉保健部長
福祉保健部でございます。今回、審議をお願いいたします議案は、補正予算関係と予算関係以外の報告事項についてでございます。
まず、議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
１ページでございますけれども、議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。
計上を既にしていただいております535億1,700万円余に対しまして、今回の補正が８億7,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、１ページの真ん中以下に説明を記載しておりますが、まず１番として、健康長寿いきいき社会の推進についてでございまして、地域の介護ニーズに対応するために介護拠点の整備費用を助成する鳥取県介護基盤緊急整備事業などを取り組むこととしております。
そして、２番のバリアフリー社会の実現についてでございますが、障害福祉サービス事業所が新製品の開発のための経費であるとか、あるいは試作とか改良等に要する経費を助成いたします鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業などに取り組むことといたしております。
３番の支え愛まちづくりの展開といたしまして、高齢者や障がい者などが地域で生き生きと生活できるようにしていくために、市町村や地域住民、ＮＰＯ法人等が行う支え愛の仕組みづくりを助成いたしますとっとり地域「支え愛」体制づくり事業、それから介護支援ボランティア制度の導入や立ち上げを支援する介護支援ボランティア制度導入支援事業などに取り組もうとするものでございます。
４番のがん対策の戦略的推進といたしまして、がんの死亡率減少に向けた新たな対策として、がん対策推進強化事業に取り組むことといたしております。
５番の安心医療体制の整備について、医療施設の耐震整備として、既存建物への補強に要する経費に対して助成する地域医療対策費に取り組むことといたしております。
６番の子育て環境日本一の推進でございますが、まず１つ目は、男性従業員に育児休業を取得させた事業主に対して助成するとっとりイクメンプロジェクト推進事業の取り組み、それから１つ飛びまして、新たに病児・病後児保育施設に対して、加配職員配置に係る費用を助成しようとする病児・病後児保育普及促進事業、それから最後は、健康保険が適用されず、また従来から助成事業の対象になっていない人工受精の経費について助成を行う不妊治療費助成事業などに取り組もうとするものでございます。
総括説明の中には入っておりませんけれども、震災関連事業として２事業入れております。
１つ目が、東日本大震災保健医療人員派遣事業ということで、福祉保健課で計上をお願いしておりますが、ＤＭＡＴとか医療救護班、保健師、児童福祉関係職員の必要派遣経費についてお願いするものでございます。
２つ目が、健康政策課の関係でございますが、難病患者支援事業費ということで、在宅の人工呼吸器等使用患者さんが療養に支障を来すことがないように、病院で非常用電源装置貸し出しを整備される場合に、病院に費用の一部を助成する事業でございます。
補正予算以外では、その他の報告事項として４件お願いしようとしております。各議案等、その詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、中林福祉保健課長、お願いいたします。
●中林福祉保健課長
資料の２ページをお願いいたします。東日本大震災に係ります保健医療人員の派遣に関する経費の補正をお願いするものでございます。
内容的には４種類ございまして、事業内容をごらんいただきますと、まずＤＭＡＴの関係でございますが、これはいわゆる専門的な訓練を受けました災害派遣医療チームの派遣でございまして、被災県から国を通じて要請のありました被災３県に派遣いたしたものでございます。
また２番目が、ＤＭＡＴに引き続きます医療救護班の派遣でございまして、こちらは宮城県知事の要請に基づきまして、宮城県の女川町に派遣いたしたものでございます。
３番目が、国からの要請に基づきまして、保健師を宮城県の石巻市に派遣いたしているものでございます。
４番目でございますが、これも同じく国からの要請に基づきまして、児童心理士等の職員を要保護児童の調査ですとか、子供の心のケアのために派遣いたしているものでございます。
３ページにお進みいただきまして、職員人件費に係る補正をお願いしております。
これは今回の７月の機構改革に伴いまして、福祉保健部の次長ポストがなくなりまして、かわりに次長級の子育て王国推進局長というふポストに変わるのが一つと、それから現在企画部で所管しております青少年担当が新しくできます青少年・家庭課に移管されることに伴う人件費の補正でございます。
48ページまでお進みいただきまして、議会の委任によります専決処分の報告についてでございますが、職員の交通事故によります損害賠償に係る和解を行ったものでございます。
２件ございまして、48ページは鳥取市の個人の方と事故となりまして、県側の過失割合が２割ということで和解いたしたものでございます。
49ページも同じく鳥取市の個人の方と事故となりまして、過失割合５割ということで和解いたしたものでございます。
◎浜田委員長
それでは、足立障がい福祉課長、お願いします。
●足立障がい福祉課長
障がい福祉課でございます。４ページをお願いいたします。鳥取県障害福祉サービス事業ハートフルサポート事業でございます。
就労支援事業所等が行います新商品の開発を促進するために、新商品開発のための補助制度をお認めいただいておりますが、この事業につきましては、年３回募集することとしておりまして、第１回の募集を行いました。その上で、今後２回の認定希望を行いましたところ、予算不足が生じることが見込まれますことから、事業所の積極的な取り組みを支援したいと考えておりますので、770万円余の増額補正をお願いするものであります。
次に、５ページをお願いいたします。地域生活支援事業（情報支援等事業）でございます。
この事業は、政調・政審で御説明させていただいておりますので簡単に御報告させていただきますが、ひまわり分校の中等部の拡充に伴いまして、現在、ＮＰＯ法人コミュニケーション支援センターふくろうの移転が必要となりました。今回その移転に係る改修費及び賃借料の一部を県で助成しようとするものでございます。177万円余の補正をお願いするものであります。
６ページをお願いします。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業につきまして、40万円余の減額をお願いしております。
これにつきましては、強度行動障がい者の入居するケアホームの整備に当たりまして、国庫補助基準額を超えた場合に、その経費の４分の３を県が助成する仕組みをお認めいただいております。今回、そのもととなります国の補助制度の変更により、補助基準額が増額されましたので、精査の上、減額をお願いするものでございます。
一部ミスプリがありまして訂正をお願いしたいと思います。３の変更の概要の１行目の終わりから２行目にかけてのところでございますが、「ケアホームに係る改修事業において」が正しくて、「事」がダブっておりますので１文字削除をお願いします。それと３の表のところの区分の隣に、「ケアホーム改修助成にお額部分となる」ということで、言葉が抜けておりまして申しわけありません。「ケアホーム改修助成において上乗せ元部分となる施設整備事業」、名称の修正でございます。申しわけありません。（発言する者あり）もう一度、「ケアホーム改修助成において上乗せ元」で「額」をとっていただいて、「上乗せ元部分となる施設整備事業」でお願いしたいと思います。
７ページをお願いしたいと思います。７ページにつきましては、障がい者グループホーム支援事業で2,600万円余の減額をお願いしております。
グループホームのバリアフリー化に係る改修費の国庫補助につきまして、県で設置しております障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業のメニューについて、国のメニューに変更がございました。これに伴いまして減額をお願いするものであります。また、この事業につきましては、基金のほうで後ほど増額をお願いしております。
８ページをお願いしたいと思います。同じく国の補助事業のメニューの変更に伴うものでございまして、就労訓練設備等整備事業。
これにつきましては、就労訓練施設等の設備整備費を補助しているものでございますが、この国庫補助事業が廃止され、先ほどと同じく障害者自立支援対策特別臨時基金がこちらのメニューに加わりましたので、組み替えのための減額を3,700万円余お願いするものでございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの７、８で減額、国庫補助制度の組み替えをお願いしましたものと関連するものでございますが、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業、いわゆる基金事業でございます。9,700万円余の増額をお願いしております。
一つは、先ほど７ページ、８ページで御説明いたしました国の補助制度の基金への移行に伴う増額、それと、新しく（２）に上げております障がい児を育てる地域支援体制整備事業、これがメニューとして追加されたことに伴いまして370万円余の増額をお願いするものでございます。そのほか、新規メニュー事業実施対策費として2,300万円余の増もお願いしております。これは22年度分の基金の実績の精査に伴って、不要となりました部分をここに一応積ませていただきまして、今後の対応に使いたいということで計上させていただくものでございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。新規事業として介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業ということで1,200万円余をお願いしております。
介護施設におけるたんの吸引や経管栄養は、医療行為として整理されておりまして、現在一定条件のもとでのみ違法性を阻却することで実質的に容認されているところでございます。国では介護職員によるたんの吸引ができるように制度の見直しを行っているところでございますが、今後、そうしたたんの吸引等の行為ができる介護職員をふやすための研修が予定されておりますので、国研修への派遣経費、あるいはその指導者をもとに県内で研修を実施する経費をお願いするものでございます。合わせて1,200万円余の増額をお願いしております。
飛びまして46ページをお願いしたいと思います。繰越明許費の計算書でございます。
上から５つ目、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで770万円余の繰り越しでございます。これにつきましては、障がい者の自立支援基盤整備事業として、就労事業所の整備を予定していたところでございますけれども、大雪の影響等で工期が延びたものでございます。
その下、障がい者施設等整備費事業費ということでございますが、ケアホームの整備を予定しておりました。ケアホームの整備を国に追加協議しておりましたところ、国の決定が１月末になったことから、年度内に終わらないため繰り越しをお願いしたものでございます。いずれも５月中に完成しておりますことを御報告させていただきます。
次に、47ページをごらんいただきたいと思います。事故繰越計算書でございます。
一番上の障がい者施設等整備費事業費ということで、就労訓練事業所における備品整備を予定しておりました。３月末までに終わる予定でございましたけれども、東日本大震災の影響でオーブン等機材が納入できなかったため、23年度に事故繰越させていただきました。352万円でございます。
◎浜田委員長
それでは、引き続きまして日野長寿社会課長、お願いします。
●日野長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料の11ページをごらんください。介護支援ボランティア制度導入支援事業として220万円ほどお願いしております。
こちらにつきましては、高齢者の介護予防の推進、生きがい、やりがいの増進等を目的といたしまして、ボランティア登録をされている高齢者が特養などの施設でボランティア活動を行われた場合、そのポイントをためていただくと。本人の申請に基づきまして、年度末ぐらいに換金をしたり、場合によっては特産物を支給するといったケースがございますけれども、換金となった場合には、翌年度の介護保険料の支払いに実質的に充てることができるという仕組みでございます。
県内といたしましては、今年度から日南町さんで取り組みが始まっているところでございまして、その他幾つかの市町村さんで興味を持たれているという状況でございます。ちなみに全国では、47市町村が実施しております。県といたしましても、やはりこういった制度はできるだけ推進していこうということで、研修会を開催したり、ガイドラインの提示をしたり、先進地の調査をお願いしたいと考えております。
続きまして、12ページ、とっとり地域「支え愛」体制づくり事業ということで２億6,160万円ほどお願いしております。
こちらですが、昨年度、全国的に高齢者の所在不明問題が大きな問題になりました。その中で、市町村とか地域住民、ＮＰＯ法人等が行います相互の支え合いの互助の仕組みづくりを推進していこうということで、国から３億円ほど基金が参りましたので、「支え愛」の体制づくりに関します新たな活動の立ち上げ経費、それと地域活動の拠点整備、あと人材育成ということで２億6,000万円ほどの補正をお願いするところでございます。
内容といたしましては、まず、県の実施事業分といたしまして、サロンの立ち上げ支援などを行う支え愛コーディネーターの養成、普及啓発、見守り活動事例集の作成、鳥取ふれあい共生ホームの整備促進を盛り込んでおります。
13ページの右上でございますけれども、市町村実施事業といたしましては、日常生活ニーズ調査、支え愛ネットワークの構築、徘回模擬訓練、要援護者台帳の整備やマップ作成を取り組んでいただこうと考えております。
あとＮＰＯ法人等の実施事業分といたしましては、例えば福祉有償運送とか買い物支援、配食サービスといった生活支援サービス等の立ち上げ支援、あと交流拠点の整備をやっていただこうと考えております。
続きまして、14ページをごらんください。鳥取県介護基盤緊急整備事業といたしまして１億
700万円ほど増額をお願いするものでございます。
こちらにつきましては、地域の介護ニーズに対応するための介護拠点の整備、また消防法の改正に関係しますスプリンクラーの設置が義務づけられました施設の整備、認知症グループホームなどの防災補強等に対して支援するものでございます。財源といたしましては、国の基金を活用することとしております。
内容といたしましては、まず介護基盤緊急整備といたしまして、小規模ケアハウスを１つ
8,000万円ほど、２つ目は既存施設のスプリンクラー整備事業といたしまして、小規模多機能、認知症グループホームを１施設ずつ528万円ほど、３つ目といたしまして、認知症グループホーム等の防災補強改修事業2,175万円ほどをお願いするところでございます。
続きまして、15ページ、鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業といたしまして1,400万円ほどの増額補正をお願いするところでございます。
ふれあい共生ホームにつきましては、22年度までに６施設、ことしの当初予算といたしまして２施設ほどの予算を計上させていただいておりました。今般、幾つか手が挙がってきておりますので、２カ所ほど施設整備費と運営費の補助をお願いするものでございます。施設整備費が１カ所当たり500万円、これが２カ所で1,000万円、運営費といたしまして年間200万円ほど補助がございますので、それが２カ所で400万円、計1,400万円となっております。
続きまして、16ページをごらんください。介護職員処遇改善等事業といたしまして1,200万円ほどでございます。
こちらは、介護職員の処遇改善の基金を活用するものですが、実際の中身といたしましては、先ほど申し上げました施設整備でございます小規模ケアハウスを始める前から職員を雇ったりする開設準備経費を補助するものでございます。
最後に、17ページの介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業でございます。先ほど障がい福祉課から御説明がございましたのは、訪問系のサービスがメーンだったのですが、長寿社会課では施設系のサービスにつきまして、同様の事業といたしまして、国が実施する研修への派遣、県内での研修経費といたしまして2,400万円ほど増額補正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
18ページは。
●中林福祉保健課長
済みません、18ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センターの基金造成補助事業でございますが、この県立福祉人材研修センターは指定管理施設でございまして、いわゆる指名指定の形で指定管理をいたしておりまして、そちらの委託料の中の余剰金につきまして、経営努力によらない分を控除した額の半分を補助金といたしまして、この施設を運営いたします県社会福祉協議会に対して交付するものでございます。
補助内容でございますけれども、２種類ございまして、一つは県社協が実施いたします公益事業、さらに県立福祉人材センターの管理運営に充てることでございます。
◎浜田委員長
では、続きまして渡辺子育て応援室長、お願いします。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
では、19ページをお願いいたします。とっとりイクメンプロジェクト推進事業でございます。
この事業につきましては、本年度当初予算でセミナー等の普及啓発の事業を計上いただいているところでございますが、それで、このたび新たに男性の育児休業の取得率向上を図るということで、男性従業員に対して、育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給する制度を創設するものでございます。
詳細につきましては、政調・政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
次、20ページをお願いいたします。病児・病後児保育普及促進事業でございます。
病児・病後児保育につきましては、現在の国の制度によりまして、国と県と市町村で助成を行っているところであります。現在、実施している施設が抱えている現状、それから問題点を踏まえまして、実施施設の病児・病後児保育の充実を図るということで、このたび要求させていただいております。
詳細につきましては、政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
引き続いて、21ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。
放課後児童クラブにつきましては、国と県の制度によりまして運営費の助成を行っているところであります。このうち障がい児の加配につきまして、受け入れの人数が何人であろうと定額補助、加配の職員１名相当となっております。これは実態に合っていないということで、障がい児の障がいの程度、あるいは障がい児の人数に合わせた適正な職員配置ができるよう助成を行うものであります。
これにつきましても、政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
22ページをお願いいたします。フレンドリー地方自治体整備促進事業でございます。
この事業は、市町村等の施設、それから県有施設におきまして、トイレや受付スペース等にベビーベッドやキッズスペース等を整備いたしまして、子供を連れた県民の方が訪問しやすい環境づくりを促進する事業であり、安心こども基金を活用して実施しております。
県有施設につきましては、昨年度から実施しておりまして、本年度、新たに市町村施設を対象としている事業であります。このうち市町村の施設におきまして、当初の見込みを上回る計画がございましたことから、このたび当初計上額の2,400万円に400万円を追加でお願いするものでございます。
対象施設整備物品等は先ほど説明したとおりでございまして、下の補助率をごらんいただきまして、安心こども基金10分の10、それから（５）に書いておりますが、計画につきましては当初で13市町、それから県有施設、このたびの追加になりましたのが３市町と２広域連合となっております。
23ページをお願いいたします。市町村地域子育て創生事業でございます。
この事業は、安心こども基金を活用いたしまして、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対して、基金10分の10で補助を行うものでございます。昨年度から継続して実施しているものでございますが、市町村の計画の中で、当初の見込みを上回るものがあったことで、このたび当初予算4,000万円に900万円を追加でお願いするものでございます。
これにつきましては、具体的にどういった活用をされているかといいますと、下の（２）をごらんいただきまして、空き店舗を利用した子育て支援施設の開設に当たったり、また国庫補助の対象にならないファミリーサポートセンターの開設等に活用いただいているところでございます。
引き続きまして、24ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業でございます。
これは、安心こども基金を活用いたしまして、市町村の子育て支援拠点施設の整備でありますとか、私立保育所の整備に充当しているところでございます。このたび認定こども園の設置に向けた保育所の整備が新たに予定されたということで、追加でお願いするものでございます。
該当の施設でございますが、鳥取市学校法人矢谷学園におきまして、幼保連携型の認定こども園を開設の意向でございます。経費につきましては１億4,000万円、そのうちの２分の１は安心こども基金ということで7,000万円を追加でお願いするものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。不妊治療費（人工受精）助成事業でございます。
不妊治療につきましては３番に書いておりますが、平成16年度から保険の適用外であります体外授精とか顕微授精などのより高度な特定不妊治療に対しまして国と県で助成を行っているところでございます。このたび保険の適用外であり、また既存の助成の対象とならない人工受精につきまして新たに助成を行うものでございます。これも政調・政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
ページを飛びまして、46ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。下から３番目でございますが、市町村地域子育て創生事業費でございます。
これは安心こども基金を活用しまして、市町村の子育て支援の助成を行うものでございます。市町村から計画が上がったものの中で、倉吉市の計画が子育て支援のシステムを図るという、かなり大きな事業を計画しておりまして、これが年度内に終了いたしませんでしたので1,861万円余の繰り越しをお願いするものでございます。
その次の子ども手当システム改修支援事業費でございます。
子ども手当につきましては、昨年度末、平成23年の子ども手当法が未成立の場合に自動的に児童手当が復活するといった状況にありました。仮に児童手当に復活したときに、市町村におきましてシステムの改修が必要となるということで、安心こども基金を財源としまして、そのシステム改修費を計上していただいておりました。ところが、つなぎ法案が成立いたしまして、当面９月末までは従来の子ども手当が生きるということで、システムの改修が保留となりましたので繰り越しいたしたものでございます。
続きまして、47ページ、事故繰越でございます。
これの２番目に保育所（園）・幼稚園地域子育て支援環境整備事業費を上げておりますが、この事業は園の開放日におきまして、地域の子育て支援活動を充実するために、遊具等の整備を行う市町村に対して助成を行う事業でございますが、市町村のうち倉吉市と南部町におきましては、震災の影響により遊具等の備品が調達できなかったことがございまして、事故繰越いたしたものでございます。
なお、これにつきましては、両市町とも既に完了しているところでございます。
◎浜田委員長
では、続きまして西尾子育て支援総室長兼家庭福祉室長、お願いいたします。
●西尾子育て支援総室長兼家庭福祉室長
では、お戻りいただきまして26ページをお願いいたします。児童福祉施設入所児童子ども手当支給事業でございます。
先ほど御説明がありましたけれども、子ども手当については法律が成立しませんでした。本来でしたら、法律が成立すれば、６月以降については市町村から直接施設に子ども手当相当額が支給される予定でしたが、つなぎ法案が成立し、６月分から９月分については引き続き安心こども基金を活用しての県から補助金という形になりましたので、その所要額159万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、ページが飛びますけれども46ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許費の計算書の上から２番目をごらんください。ＤＶ民間シェルター等支援事業費6,600万円、全額繰り越しをお願いしたところでございます。
これは、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、ＤＶの民間シェルターが物件を取得したり改修したりとかに使われるものでございますが、工事が完了しないことでございまして、全額繰り越しさせていただいたものでございます。これはいまだにそれぞれの事業者が実施中でございます。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
では、27ページ、健康政策課ですが、中西課長でよろしいのでしょうか、どなたが。
繰り越しで説明が抜けていらっしゃる方があれば。
●山本子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。45ページをお願いいたします。皆成学園と総合療育センターの給食業務委託につきまして債務負担行為をお願いしております。
平成21年度から今年度まで民間に調理業務を委託しておりますが、約２年終わり総括したところ、現場からはぜひこのまま続けていただきたい、味がおいしくなったとか、また管理栄養士は実際に食育とかできて非常によかったという声が上がってきておりまして、引き続き平成24年度から26年度までの３年間の債務負担行為をお願いしたいものでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。下から４行目、重症心身障がい児・者を地域で支えるＮＰＯ応援事業費と、一番下の鳥取県療育拠点強化事業（総合療育センター）でございます。
これは11月補正で認めていただいたものでございます。上の重心につきましては、重症心身障がい児が住むケアホームとするための家屋改修でございます。現在設計が終わりまして工事等にかかっており、秋ごろの完成を目標に今進めているところでございます。
総合療育センターにつきましては、診療内容等を電子化することで、現在その内容等について検討を進めているところでございまして、今年度末には完成させる予定でございます。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
では、繰り越しの関係でしょうか、中西医療政策課長、ありますか。
●中西医療政策課長
建制順が変わっておりまして、健康政策課がページは前になっておりますけれども、私のほうから先に説明させていただいてもよろしいですね。
◎浜田委員長
はい、わかりました。
中西医療政策課長、お願いします。
●中西医療政策課長
では、32ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等施設整備費）でございますけれども2,300万円余りの増額をお願いしております。
これは当初予算におきまして、伯耆中央病院耐震化を計上しておりましたけれども、このたび国の基準単価が平米当たり３万2,700円から15万5,000円に大幅にアップいたしましたので、増額するものでございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費で、こちらも300万円余りの増額でございますけれども、これは事業内容といたしましては、病院内で行う保育事業に対して補助を行うものでございまして、このたび国庫補助基準を満たすようになる保育所が３施設から４施設に増加したことに伴う増額補正でございます。具体的には野島病院の院内保育所でございます。
47ページをお願いいたします。47ページの事故繰越でございますけれども、３つ目の地域医療対策費でございます。91万円の事故繰越をお願いしておりますけれども、これは鳥取市内の病院の救急医療に必要な医療機器の整備に対する補助でございますが、機器の納入が震災の関係でおくれたため事故繰越をしたものでございます。実際には４月20日に納入されております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
それでは、國米医療指導課長にお願いしてよろしいのでしょうか。
●國米医療指導課長
34ページをお開きください。国民健康保険支援事業費の補正でございます。
事業内容でございますが、国は毎年度、医療費が全国平均より著しく多額な市町村の指定を行いまして、その市町村に対して必要な助言、指導を行うとともに、一定の要件に合うところについては財政支援を行うことにしております。このたび平成21年度指定した市町村の中で、国が示す財政支援の要件を超える団体がございましたので、その補助に必要な金額をお願いするものでございます。具体的には若桜町でございます。
補助の内容ですが、下の枠の表をごらんください。四角の枠に負担割合が記載してございます。国が６分の１、県が６分の１、それから市町村が６分の１、残りの半分は保険料で見るという仕組みになっております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
それでは、27ページに返ってよろしいでしょうか、健康政策課で大口健康政策課長、お願いします。
●大口健康政策課長
27ページにお戻りください。ワクチン接種緊急促進基金事業ということで１億3,000万円余をお願いしております。
これは、昨年、国から子宮頸がんワクチン、それからＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて交付金が交付されまして、県で基金を創設いたしました。この基金については、
22年度、23年度にワクチンの接種事業を行った市町村への助成に活用するものでございます。
今回の補正は、23年度中に接種した市町村に対して、基金がすべて充当できるように基金の造成額に運用益を加え、それから22年度の基金取り崩し見込み額と23年度の当初予算計上額を差し引いた１億3,000万円余を計上するものでございます。
続いて、28ページをお願いいたします。難病患者支援事業費でございます。200万円余の補正をお願いしております。
これは東日本大震災による電力不足等の非常時において、国が実施します難治性疾患克服研究事業、いわゆる難病でございます。この難病患者さんの、例えば筋萎縮性側索硬化症などの在宅の人工呼吸器等を使用されている患者さんに支障がないように非常用電源装置を整備するものでございます。
内容でございますが、難病の拠点病院あるいは協力病院等が、患者さんに対して非常用電源装置を無償で貸与した場合に、その整備費の一部を助成するということで、負担割合は、国３分の１、県３分の１、病院３分の１となっております。
続いて、29ページをお願いいたします。がん対策推進強化事業で3,300万円余でございます。政調・政審でも説明したところでございますが、さらなるがん対策の強化として８つの新規事業を予定しております。
簡単に御説明いたしますと、まず、新規でがん専門医等の資格を取得する際に、その経費の一部を見るというものです。
２つ目に、院内がん登録をがん拠点病院以外の病院にも拡充し、さらに鳥取大学に院内がん情報センターを新設して、県全体のがん情報の収集、あるいは情報発信をしようというものでございます。
３つ目に、禁煙治療費の助成ということで、若年者等で保険適用とならない場合に、保険適用相当額の７割分を支援いたしまして、禁煙治療を促進しようというものでございます。
４つ目は、がん検診推進企業アクションということで、がん対策に協力していただける企業をパートナー企業として認定し、連携してがん対策に取り組んだり、企業のトップセミナーを開いたりするものでございます。
めくっていただきまして、30ページでございます。出張がん教室ということで、これは企業や学校に対して、がんについての正しい情報等について勉強していただくために講師を派遣する事業でございます。
がんの経験者及び患者家族による経験談冊子の作成ということで、啓発のために医療機関あるいは市町村に配布して、経験談についても勉強してもらいながら、がん予防の重要性、検診の重要性について学んでいただこうというものでございます。
特定健診・がん検診の同時実施支援事業ということで、特定健診とがん検診の実施主体が分かれておりますけれども、県民が検診を受けやすい仕組みづくりをするための協議の場を設けようというものでございます。
最後に、がん先進医療費に対する貸付利子補給支援ということで、がんの先進医療については高額な医療費がかかりますが、その先進医療費を金融機関から借り受けた場合に、利子について一部を助成しようということでございます。
31ページをお願いいたします。肝臓がん（肝炎）対策事業費でございますが、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの場合は、感染していても自覚のない方が多数存在すると推定されております。
そこで、県では、検査から治療までの肝炎対策といたしまして、総合事務所の福祉保健局等で無料の肝炎ウイルス検査あるいはインターフェロン治療等の医療費の助成を実施しております。このたびは、肝炎に関する知識の普及啓発をするための肝炎患者支援手帳を作成・配布いたしまして、さらなる強化の上、今後の適切な治療を促していきたいというものと、それから市町村保健師あるいは職域の健康管理担当者等を対象とした研修会を実施いたしまして、フォローアップなり受診勧奨を働きかけたいというものでございます。
◎浜田委員長
福祉保健部で説明漏れなどはありませんでしょうか。網羅されましたでしょうか。
それでは、病院局に移りたいと思います。
病院局に説明を求めます。
柴田病院事業管理者、よろしくお願いします。
●柴田病院事業管理者
よろしくお願いいたします。病院局の議案説明資料をごらんいただきたいと思いますが、今回３件の議案をお願いしております。予算と条例改正等でございますけれども、主な案件としては、さきに主要事業の説明会で説明させていただいたとおりでございまして、２点ございます。
１点目は、県立病院でのお産の際、分娩料の引き上げについて条例改正をお願いするものでございます。平成11年度以降据え置いてきておりますけれども、このたび12年ぶりに県立病院の分娩料の引き上げをお願いしたいということ、これが１点目であります。
２点目は、もう一つの議案ですが、中央病院で発生いたしました医療過誤に伴う損害賠償に係る和解について、議会の承認を得ようとするものでございます。
詳細は総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、細川総務課長の説明を求めます。
●細川病院局総務課長
そうしますと、２ページをお願いをいたします。まず、中央病院の関係でございます。補正予算でございます。収益的収支についてお願いするものでございます。
まず、医療収益につきましては、県立病院におけます分娩料の改正に伴いまして、入院料の増額を見込むものでございます。
次の特別利益につきましては、医療過誤の和解に伴います損害賠償金350万円でございますけれども、この同額を保険金として受け入れを行おうとするものでございます。費用につきましては、損害賠償の和解に伴い相手方にお支払いする損害賠償金350万円をお願いしようとするものでございます。
３ページをお願いいたします。厚生病院の補正予算でございます。
厚生病院におきましても、分娩料の改正に伴います入院収益の増を840万1,000円をお願いするものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。県営病院事業の設置等に関する条例の改正についてのお願いでございます。
既に政調・政審で御説明しておりますが、先ほどもありましたように、平成11年度以来、実質的な改正をしておらず、費用と料金に差が生じているということから今回改正をお願いをしようとするものでございます。
改正の概要につきましては、２に記載しているとおりでございまして、通常の診療時間帯、単胎の場合ですと、今に比べまして２万7,600円の引き上げをお願いしようとするものでございます。
なお、今回の改正に当たりましては、妊婦さんの出産費用の負担軽減のための出産育児一時金の動向でございますとか、県内の公的病院、また中国地方の県立病院の状況なども踏まえ、また、妊婦さんの費用負担にも配慮しながら見直しを行ったものでございます。
なお、県内病院の状況でございますとか、中国地方の状況につきましては、４の参考に記載しているとおりでございます。
なお、本年の10月１日からの改正をお願いするものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。損害賠償の和解等に係るものでございます。
平成６年３月に中央病院で発生いたしました医療過誤、これは手術の際に体内へガーゼを残していた遺残事故でございます。これにつきまして、このたび相手方と損害賠償350万円で和解が成立する見込みとなったことから、議会の議決を求めるものでございます。
非常に申しわけないことでございまして、病院におきましてはガーゼカウントを２回以上行うなどの再発防止対策についても講じておるところでございます。
最後、10ページをお願いいたします。２件の繰越予算の御報告でございます。いずれも中央病院に関するものでございます。
まず、上の本館耐震性向上事業でございますけれども、中央病院におけます耐震工事を昨年度１年間で行う予定でございましたが、やはり工事の内容が振動、騒音等を伴う工事でございまして、工事の一時中断などにより当初の予定よりも２カ月おくれました。一応５月末に完成いたしたところでございます。
次の医療機器整備事業につきましても中央病院でございますが、超音波メスでございますとか、電動手術台、新生児・小児用人工呼吸器につきまして繰り越しを行ったものでございます。説明欄に書いてございますけれども、東日本大震災の影響によってメーカーが被災したということもございましたし、購入機器の検討に時間を要したことなどによって2,160万円余りの繰り越しを行ったものでございます。
◎浜田委員長
説明が終わりました。
では、この後、質疑を受け付けます。
福祉保健部、病院局とわたっておりますが、最初に福祉保健部から質疑がある方に挙手をいただいて、何ページということを明示していただいて質疑をお願いしたいと思います。できれば関連質問を次にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
２ページの震災への派遣の中で保健師の派遣がありますが、派遣を通じて保健師の役割が非常に大事だと見直されてきている話を聞いています。その点について今回派遣された県としての認識がどうなのかをお聞きしたいのと、日常的にも保健師さんは必要なのですけれども、こういう災害のときにはとりわけ増員して待機しておかないと、いざというときには数が足りないことにもなりますので、今、県のほうでは１万人雇用を全体として掲げていますから、こういう災害の対応として保健師を少し多目に雇用するということを、ぜひ福祉保健部として、１万人雇用のプロジェクトチームですか、あちらに提起していただいたらいいのではないかとも思いますけれども、その点について。
今回、この保健師の派遣は厚労省の派遣ですけれども、鳥取県も人的にも費用的にも当然貢献していくのはあるのですが、かなり長期にわたって費用も人もということになっていますので、ぜひ国にも財政支援していただくことを求めることはどうなのだろうかと思いますけれども、その点を確認させてください。
11ページの長寿社会課の介護支援ボランティア制度の導入ということですけれども、私も介護予防というのは大事だし、高齢者の皆さんが生きがいを持ってボランティアに参加されるのは本当にいいなと思うのです。これを介護保険料とリンクさせると相殺することができますが、そうなると、元気かどうかによって保険料が安くなったりならなかったりということになって、ちょっといいことをしているようだけれども、これは高齢者の皆さんの中に不公平感というか、気持ち的に分断を持ち込むようなことになるのではないかと、私は非常に心配するのです。特に介護度の大きい方はなかなかこういう活動に参加できませんから、そうなると保険料は安くならないというか、こういう制度が使えないということですから、これは配慮が少し足りないのじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
これは財源が基金の繰り入れですけれども、これはいつまでできるのかを教えていただきたいと思います。ちょっととりあえずここまで。
◎浜田委員長
はい、わかりました。
では、２ページのほうで、これは中林課長でよろしいですか。
●中林福祉保健課長
保健師の役割が見直されてきている、そういったことに対する認識はどうかという御質問がございました。
今回、東北の被災地に保健師を３月以降、順次派遣いたしてきております。当初は、やはり被害の大きかった避難所ですとか、あるいは在宅の方であっても、例えば北上川の下流域など、特に被害の大きかった地域から順に派遣いたしておりまして、私も先日１日だけでございましたけれども、県の派遣した保健師と同行いたしまして、在宅の方を10数件回ってきたところでございます。現地では大変感謝されますとともに、大きく評価されていると認識いたしております。
２点目に、保健師の定数と申しましょうか、雇用と申しましょうか、そういったことについてのお尋ねがございました。
保健師につきましては、従来、地域住民の方により身近な市町村のほうでは保健師の数をふやしていっていただいて、県については、例えば障がいの分野ですとか、ある程度、専門的な分野について担っていこうみたいな、県と市町村の役割分担の発想が一つあったかなと認識いたしております。しかしながら、御指摘のとおり、近年、危機管理に関する保健師のニーズが非常に高まってきておりまして、例えば新型インフル、あるいは鳥インフル、あるいは口蹄疫、あるいは今回の東日本の大震災ということで、保健師に対する直接的なニーズが非常に高まってきている状況があろうと思います。
そういったとき、市町村にお任せするというスタンスでいいのかどうかという点が今問題になろうかと思います。ある程度、県でも一定の数の保健師を確保することは意味のあることかなと一方で思うわけでございますけれども、他方で危機管理ということを前提にした定数の確保とか雇用というものも、なかなか難しい面もあるのかなと考えておりまして、ここらあたりにつきましては総務部がこういった職員の定数を管理しているので、どういった形がいいのか、総務部等と今後いろいろと議論していきたいと考えております。
３点目に、保健師の派遣に関連いたしまして、その経費が非常にかかってきているのではないかと、県でも頑張っているけれども、国に一定の支援を求めてはどうかといった御指摘がございました。
今回、保健師に限らず、この震災の関係につきましては、被災された県の知事、または国から要請がありましたのは、災害救助法の対象ということになりまして、かかった経費を鳥取県から被災県に求償いたしまして、被災県は国からほとんど負担のない形でもって財政支援がされるといった枠組みになっております。今回の保健師の派遣につきましても、国からの要請に基づきまして保健師を派遣したものでございますので、災害救助法の枠組みの中で、経費については支弁していただけるものと考えております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
関連質問ありませんか。よろしいですか。
では、11ページで２点ありますけれども、日野課長でよろしいでしょうか。
●日野長寿社会課長
介護支援ボランティア制度につきまして御質問をいただきました。
介護支援ボランティア制度でございますけれども、実を言うと介護保険料を直接安くするという仕組みではございませんで、保険料はそれぞれの所得段階とか家族の所得に応じて保険料は保険料として徴収させていただくと。一方で、ボランティアの活動実績に応じて、また別枠で換金なり特産物が贈られるという仕組みでございます。ですから、保険料が本来5,000円なのに例えば4,000円に直接下がるという仕組みではございません。
あともう１点でございますけれども、基金の繰り入れをいつまでできるのかという御質問だったかと思います。
こちらにつきまして、今回お願いしているものは基金事業であり、今のところ今年度いっぱいの事業でございます。ただ、事業の中身といたしましては、市町村が導入する上でのきっかけづくりという位置づけでございまして、では、実際に介護支援ボランティアが始まった場合には、ポイントとは別に幾らかのお金が必要になると思うのですけれども、そこは介護保険制度の中に地域支援事業がございまして、そこの財源を活用することで、一たん導入すれば継続して実施することは可能だということになります。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○森委員
４ページですけれども、いわゆる作業所の新しい商品の開発とか、そういったことの支援事業だと思って質問するのですが、結局、売れるか売れないかというのが大きな問題だと思っています。私は米子ですが、米子市内にもたくさんの作業所があって、いろんなもんをつくっても障がい者の方に払うときにはほとんどお金にならないという実態なのですけれども。
長野県の松本市に視察へ行ったときに、神宮寺というお寺がありまして、そこの和尚さんはＮＰＯで介護施設などもやっておられる和尚さんですが、この方が葬式の香典返しにいわゆる作業所からつくった商品だけを何個も、そのお寺では必ず勧めて、配っているとおっしゃっていました。当時私は米子市議会議員でしたので、米子市にもいろいろ働きかけをしたのですが、なかなかまとまって同じものが定期的にということにはならないものですから、県という大きい形になれば、ある程度在庫を持ちながら、まとまった数がどんと出るような形でできるのじゃないかなと思っています。また、香典返しの商品開発みたいなことをやっていただいて、これを県内の多くの作業所に標準的な商品という形でいっぱいつくっていただくことができないかなと思っていまして、検討いただきたいということでございます。
◎浜田委員長
商品開発と販路拡大について、足立課長ですかね、お願いします。
●足立障がい福祉課長
おっしゃられるとおり、作業所の商品もやはり売れるものをつくっていかないといけませんので、そういった意味で、県も就労事業振興センターに商品開発のアドバイスであったり、企業を回ってどういうニーズがあるのかといった情報を集めたりしてもらっておりますので、そういった中で、今お話のあったようなことも少し話をしてみたいと思います。
○森委員
ほかのところと全然競争するような商品ではなく、その商品が作業所の商品だということを表面に出して売るところがポイントでして、要するにその人が福祉のことに何らか気にしてやっているのだよということをアピールするためのものとして使ってもらえるようにするところが私はポイントだと思っています。ほかの人たちと競争するところで使うものではないところを踏まえた商品開発をちょっと考えてもらったらと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員長
よろしく御検討ください、御指導のほどを。
ほかにはいかがでしょうか。
○市谷委員
そしたら、あと３つですね、24ページの子育て拠点施設整備で認定こども園のことについて、保育所で定員75人と書いてあるのですが、これは保育所部門だけで75人なのかどうかを教えてください。
それで、もしこれが全部保育所部分となると、多分、低年齢の子供たちが相当入ってくることになるのですけれども、そういう低年齢の子を受け入れていくためには、どうしても子供の体調に合わせた調理や給食が必要になってきます。矢谷学園の第何幼稚園かわかりませんけれども、幼稚園なので調理室が恐らくないし、今、幼稚園は設置義務がありません。それから認定こども園も県の条例では、年齢によっては調理室の設置義務がないことから、低年齢の子供たちの体調なりに合わせた給食がどうなるのかなあと心配なのですけれども、この制度で調理室を置くことができるのかどうかを教えてください。
あと34ページの国保ですけれども、かなり医療費がかさんでいることから、財政支援はいいのですが、指導、助言について、経費削減ということで住民の皆さんの健康を無視するようなものであってはいけないと思いますので、この指導、助言の内容を教えていただきたいと思います。
45ページの障がい児の給食の関係ですけれども、皆成学園と療育センターの調理業務委託を新たにということなのですが、以前もこれは異物混入事件がありまして、契約を改めて更新するということになるのであれば、異物混入が起きないように、起きたときの対処について、きちんと契約の内容に責任を明記するということが必要だというふうに思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられるのか、教えてください。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
では、24ページを渡辺応援室長、お願いします。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
矢谷学園の認定こども園の計画ですけれども、定員75人というのは保育所部分のみと聞いております。ゼロ歳児か１歳児かという詳細はわかりませんが、低年齢児も当然受け入れるということです。ここの場所は調理室があると聞いておりますが、仮にない園の場合におきましても、低年齢児を受け入れる場合には調理室は要件になっておりますので、当然、整備していただくことになります。
○市谷委員
わかりました。
◎浜田委員長
34ページのほうですね。
●國米医療指導課長
指導、助言の内容ということでございます。
具体的には、「指定した市町村の医療費がなぜ高いのかを分析していただきましょう」とか、「こういう内容を分析してください」とか、それから「その分析に基づいて、どういう対応をとっていけばいいのか」を考えていただいています。
その計画を立てていただくのですけれども、具体的に計画を立てる段階で、例えば「特定健診の受診が低いのであれば、それを上げていく努力をしたほうがいいのじゃないでしょうか」とか、それから未収金の話であれば、「未収が低いところ、つまり能力があるのに払わない人にはこういう方法で払っていただいたほうがいいのではないでしょうか」といった指導をしていくことになります。
計画を立てた結果、目標数値を掲げているのですけれども、目標を達していない場合には、「では、これからどうしましょうか」というのを今年度、具体的にお話させていただくことになります。ただ、それによって受診抑制につながるとか、一人一人の被保険者の方にしわ寄せとかにならないよう、全体としてよくなるような指導をしていくつもりでございます。
◎浜田委員長
では、45ページのほうです。給食の委託の問題ですね。
●山本子ども発達支援課長
総合療育センターと皆成学園の調理委託でございますけれども、まず、業者を公募する場合ですけれども、公募の決定条件として、今回は異物混入をどう防止するかというのが一つの大きな要因になると考えております。
異物混入がありましたので、契約内容などにつきましても、こうした場合には示しますといった異物混入の公表基準を明らかにしようとしておりますし、あと契約解除の条項についても明確化にしたいと考えております。
異物混入があった業者は、調理を続いて提供することができなくなりますので、その受託業者が履行できなくなった場合の業務代行の規定等につきましても、今度の契約では明確に示したいと考えております。
○市谷委員
34ページの国保ですけれども、確かに事務的には受診抑制にならないようにという話はよく出るのですけれども、ただ、こういう経済状況ですから、実態として未収などは非常にふえていまして、そういう中で、非常に国保の問題では取り立てだとか、財産差し押さえということが起きていますので、そういう点については本当に注意していただきたいし、起こらないようにしていただきたいのです。その点はどうでしょうか。
●國米医療指導課長
国保の保険者の具体的な取り扱いということですけれども、どういいますか、保険財政全体として回っていかないといけないこともございますので、やはり能力があるのに払わない人には払っていただきたいということは申し上げていかないといけませんし、その努力がさらにできる市町村にはしていただきたいと思っております。そういうことを指導していかないといけないとは思いますけれども、全然払えないのに無理やりとか、それから保険証の発行でも非常に厳しくするとかが個別にあれば、それは行き過ぎかどうかという話をすることなると思いますけれども、全体としては、今おっしゃったようなお話にはちょっとならないと思います。
○市谷委員
ちょっと意見なのですけれども、要は受診抑制というか、払えないということからかえって重症化し、また差し押さえだとかになって、結局のところ重症化して医療費もかさむことが経験的にもありますので、その点はぜひ留意していただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
先ほどの森委員とは、僕は全然逆の考えを持っていまして、障がいを持たれた方……。
◎浜田委員長
ページ数を。
○砂場副委員長
まず、４ページですけれども、僕はちょっと反対の意見なのです。というのは、障がいを持たれた方、ハンディーを持たれた方であっても、そこでつくられたものがほかの企業に比べて遜色ない、むしろおいしい、またはいいというものまで持ってこないと、本当の意味で自立はないと思うのですね。
だから、そういう意味で、例えば用瀬のパン屋さんであったり、鳥取市役所の前にできたケーキ屋さんは非常においしいし価格も安いものがつくられているという部分がたくさんありますので、それをブラッシュアップする意味では、パッケージとかがよくなればもっとよくなるわけです。なので、そういう意味では逆に僕は障がい者だから、ハンディーを持った人からだという視点ではなくて、一般の商品としても極めて質が高いものになるぐらいまでのフォローが必要だと思うのです。
それから農作業をやって農産物をつくっているのも今回手を挙げたところ、この事業にあたると思いますので、せっかくこうやって補助金を使われるのですから、商工労働部でありますとか各部と連携をとりながら、障がい者だからというのではなくて、一般の商品としても評価されるものまで、相談に乗ってあげたり各部につないであげたりする努力もしていただければありがたいなと思います。
次は、11ページですけれども、これは政審・政調のときに、せっかくパートナー県政とうたって総合ボランティアバンクが今回提示されていますので、介護だけではなくて河川や道路の環境美化のスーパーボランティアなどいろんなものがあるので、それと一緒にこういうポイント制は考えられないかと提案したのですけれども、もし話が進んでいるのであれば、その点、教えてください。調整が大変でしょうから、まだ進んでいなければ構いません。
それともう一つは、ボランティアの皆さんが活動する場合には、必ず中間支援が大変だと思うのですね。ボランティアを登録して、どういう人たちをどういうところで動いてもらうかという中間支援については、今回の制度ではどういう制度設計になっているか教えていただきたいと思います。
20ページですけれども、本当に病児・病後児保育は大変だと思います。なかなか進まないという現状も十分把握しておりますが、その中で、お母さんが働いている場所と住んでいる場所が違う場合、どちらかといえば働いている場所で病児・病後児保育を受けたいという思いを持っているお母さんが少なくないと思いますが、その点、例えば市町村の連携を県でとって、住んでいる場所ではなくて、お母さんの働いている場所の近くで病児・病後児保育が受けられて、それで最終的には精算が市町村間を県が通じてできるような仕組みづくりはできないかと思っているのですけれども、そういう検討は難しいのでしょうか。
以上４点です、お答えいただければと思います。
◎浜田委員長
それでは、４ページ、労福連携も含めて。
●足立障がい福祉課長
先ほどの補助金等の採択に当たり、実は審査会を設けておりまして、その中でも商工会議所の方でありますとか、それから産業振興機構の方とかにも入っていただいて、提案のあった事業の中身についてのアドバイスもいただいてお返しするようにしております。確かにおっしゃるようにブラッシュアップということも非常に重要なことでありますので、連携をとりながら進めていきたいと思っております。
◎浜田委員長
11ページですね。
●日野長寿社会課長
介護支援ボランティア、それと総合ボランティアとの関係について御質問をいただきましたが、まず、こちらの介護支援ボランティアでございますけれども、これは介護保険制度とある意味リンクするような感じになっていまして、基本的に市町村の中で完結する仕組みでございます。ですので、実際、市町村がやる気になれば、ある意味すっとできるということで全国的にも進み始めている状況です。
一方で、総合ボランティアバンクといった構想が知事のアジェンダの中にもございます。これと介護支援ボランティアとの関係につきましては、まだちょっと検討が進んでいない状況ですので、今後の議論の推移を見ていきたいと思っております。
あと最後に、中間支援、恐らくマッチングという意味だと思いますけれども、それについて御質問をいただきました。
介護支援ボランティアは、市町村がいろんな形で独自に組み立てられている例がございますので、これがひな形だというのはなかなかないですけれども、一つある形といたしましては、社協さんに施設を登録していただくと、それでまた、社協さんでボランティアの養成をすると、その上でボランティア登録もしていただく。そこで施設と住んでいる地域などを見ながらマッチングしていく形を、たしか東京の稲城市がやっていたと承知をしております。いずれにしても、市町村の実情に応じた形でやるという形になると思っております。
◎浜田委員長
では、20ページです。職場と病児・病後児保育の関係ですね。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
実際に働いている場所での受け入れ、連携ができないかということでして、今の現状を見ますと、例えば倉吉市内の病院、これは実施主体は市町村になるのですが、倉吉市か委託している病院において、周辺の３町も委託をできる形、委託している形になっております。また、米子市の小児科医院につきましても、周辺の３町も広域で受け入れることができるシステムとなっていまして、広域に調整することは今のままでも可能だと思っております。ただ、受け入れニーズがかなり限られますので、どうしてもその住所地のところが優先される現状はあるようです。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○森委員
29ページのがん対策なのですけれども、がん対策の条例もできて一生懸命やらなくてはいけないと思うのですが、私の家系ががんの家系ということで、自分もそうだろうなと思いながら、がんの本をちょこちょこ買って読んでいるところです。それらの本のうち、慶応大講師の近藤誠さんの「あなたの癌は、がんもどき」という本の中で、ほとんどのがんはがんもどきで転移をしないことが書いてあったり、検診も逆に延命効果はないのだと。それから、手術してもしなくても関係ないということが書いてあって、こんなことを言うお医者さんがいるのだなあと思い、本当にびっくりしながら読んだところです。学会の中での議論などいろんなことがあるのだろうと思うのですが、そんな本が売れていたり、立花隆との対談などしているのが「文藝春秋」に載ったりしており、その辺のがんに対する考え方というのが、本当に今のままでいいのかどうかということも含めて、医療政策監にお話を伺いたいと思います。
◎浜田委員長
がん対策の基本的なところの姿勢を、よろしいですか。
●藤井福祉保健部医療政策監
今、近藤先生のお話を出されての御質問だったかというふうに思いますが、以前から近藤先生はそういう御見解があったということは私も承知しております。ただ、個別事例について、いろいろなケースがあることは確かかと思います。
ただ、がん対策、検診等については、全体を見た中でも救われない方が残念ながらいらっしゃいますけれども、全体として一定の効果があるという判断のもとでがん検診を推進し、取り組んでいるところでございますので、個別事例の場合と全体で見た場合という評価も考えていかないといけないと思いますが、トータルでとらえたときの効果があるということで取り組んでいると認識しております。
○森委員
済みませんね。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
私のほうから１点だけ、25ページですが、特定不妊治療で体外受精、顕微鏡授精なのですが、授精師の方がとても少なくて、レベルの高い授精師の皆さんが鳥取県下にどのくらいおられるのか、足りないのかどうなのかというところをちょっと伺っておきたいのですけれども、希望者の方がちゃんと受けられるのかどうかですね、これはどなたに。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
済みません、授精師とおっしゃいましたか。
◎浜田委員長
はい、不妊治療で人工受精をしていきますよね。（「それをする方がおられるかどうか」と呼ぶ者あり）
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
希望者ということですか。
◎浜田委員長
いえいえ、技術を持った方が、医療関係の方で。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
特定不妊治療につきましては、県内では５医療機関に限られておりますが、この人工受精のできる医療機関につきましては、一般的には産婦人科医が人工受精の医療機関としてあります。足りないというのは特に聞いておりません。
◎浜田委員長
延べ件数はふえているのですけれども、成功率はどうかなと気になったものですから、それでです。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
特定不妊治療の成功率ということですか。
◎浜田委員長
そうですね。またわかったら教えてください。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
それについては検証がまだ十分できておりません。
◎浜田委員長
そこが功を奏さないとこの治療の効果がないので、また教えてください。
ほかにはありませんでしょうか。
○横山委員
29ページの新規事業では、1,000万円の無駄遣いをして、たばこをやめろと言う。そうしなくても、みんながそう思っているわけだし、第一たばこを吸ったって必ずがんになるというわけではない。そういう面でいうと、とんでもない大きなお世話だ。どこだかの知事が、鳥取県の県会議員は６人でいいというのと一緒だわ。だから、こういうのまで予算をつけ出すのは、「何だ、これは」と思いますが、いかがでしょうか。
◎浜田委員長
感想をいただきますか。
○横山委員
感想を下さい。これは無駄遣いだ。
◎浜田委員長
基本的な政策の考え方、姿勢ということで。
●大口健康政策課長
がんの原因が３分の１はたばこであるという意見もございます。そういう中で、依存症として病気の治療を行う場合は保険適用になるわけですけれども、その基準に満たない若い方については、保険適用にならないために禁煙したくてもお金がかかるのでできないという方もありますので、この新規事業で禁煙したい方を後押ししてがん対策を進めたいという考えでございます。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
ほかにはございませんか。
それでは、福祉保健部、病院局に関して、執行部……（「病院局、済みません」と呼ぶ者あり）病院局のほうですか。
○市谷委員
７ページの分娩料の引き上げについて、これは賛同しがたいのですけれども、県内の中央病院と厚生病院を使っての出産の割合を教えていただきたいと思います。
あと、出産一時金が38万円から42万円に引き上げられたということですけれども、その差額は出産のときのトラブルの保険料になって消えてしまうと思うのですね。だから、実際のところの出産費用として充てられる部分は、私は38万円で変わらないと思うのですけれども、その辺がどうなのか確かめさせてください。
それで、結局、出産一時金から分娩料を払っていくわけですけれども、出産も病院に直接かかる経費だけじゃなくて、出産は本当にお金がいろいろと必要になってきます。子供さんに兄弟がいれば、その子たちをどうするかとか、家族の問題も絡むし、出てくるのですよね。それで実際に一時金から分娩料を引くと、以前の額と今回の額とでは、差し引いた額がどういう額になるのかを教えていただきたいと思います。一時金から分娩料を差し引いた額が、以前は幾ら残って、今回は幾ら残るのかを教えていただきたいです。
◎浜田委員長
よろしいですか。
では、細川課長、お願いします。
●細川病院局総務課長
３点のお尋ねをいただいたと思います。
まず、中央病院、厚生病院におけます県内の分娩取り扱いのシェアということでのお尋ねだったと思いますが、今21年度のデータしか持ち合わせておらず、かつ東部、中部の圏域でのシェアということで御紹介したいと思います。
まず、東部におきましては、中央病院のシェアが、21年度で22.4％でございます。これは出生数につきまして全体が1,959人をベースにいたしてございます。それから中部におきましては、出生数871人のうち厚生病院におきましては57.9％の取り扱いということになってございます。
２つ目でございます。出産育児一時金の改定の経過についてのお尋ねだったと思いますが、まず、今回、恒久化されたベースとなるものは、以前は35万円、今、委員言われた、いわゆる産科補償の３万円を除いたところの本体部分というのは35万円でございました。その35万円に対しまして、今回４万円のアップということで39万円、これが本体部分でございます。これに産科補償の掛金の３万円を加えたところで、総額で42万円という出産育児一時金の構成となってございます。
それと３つ目でございます。出産費用と出産育児一時金との差額ということでのお尋ねだったと思いますが、これは一概に一律幾らというものではございませんので、なかなか申し上げにくいのですけれども、人によって出産にかかる費用というのはまちまちであります。その中で、昨年８月の県立病院におけるトータルの出産費用の平均額は大体33万5,000円ぐらいでございます。それと出産育児一時金42万円とのあい差が平均的なあい差になろうかと思います。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
○市谷委員
いいです。
◎浜田委員長
病院局関係はいかがでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしでよろしいですか。（「病院」と呼ぶ者あり）病院局です。
○濵辺委員
済みません。病院局で体内にガーゼを残し、和解したという話がありましたけれども、新聞で見ますと過去にも何回か同じような事例がありまして、その間はどういう対応をされていたのかなあと思いますが、ちょっとお聞かせください。
●細川病院局総務課長
過去の事案とその後の対応ということでのお尋ねであったかと思います。
委員がおっしゃいますように、過去に手術に関連するものといたしまして、２件の体内遺残が発生してございます。その都度といいますか、常に病院の中で再発防止を検討いたしてございます。例えば平成11年には、ガーゼをレントゲンに写るガーゼに変更いたしてございます。また、当然そういうカウントの方法とかについては、すべてマニュアル化して院内での徹底を行ってございます。
そういったことで、いわゆるミスによるガーゼ遺残というものの防止は、常に発生しないような形で、いろんな角度で点検等ができる体制を両病院とも整えているところでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
個人的な考えなのですけれども、ミスが何回も続いて、今回は和解ということですが、この裏には医師が不足しているとか、慌てて手術をしたりとか、確認不足であったりとか、そういう問題があるのかなあとちょっと感じたのですね。では、今後その辺の部分を考えていただいて、御検討いただいたらと思うのですけれども。
◎浜田委員長
お願いでいいですか。
●柴田病院事業管理者
今回の事案は、平成６年に生じた事案が、実は相当年を経て、その後に発見されたという事案であります。先ほど平成11年等と総務課長から申し上げましたけれども、割と最近に至って２件の事案が起きているということであります。
医師の数との問題でありますけれども、平成６年当時から比べますと、医師の数あるいは医師をアシストする看護師の数も含めて相当数ふやしてきております。その診療科によってどうかというのはありますけれども、基本的に医師不足によって医師が過重労働になり、その結果、ケアレスミスが生じると。当然、そういうことはあってはならないので、私ども管理部門としては、その辺は目を光らせながら医師の補充をしていかなければいけないと思います。
今回のガーゼについて思いますのは、そうしたことも注意深く見ていく必要はあるのですけれども、一つは、やはり医師個人のケアレスミスより手術をするプロセスなり、そこを管理する病院全体のチェック体制がどうなっているのかが重要であろうと思います。人間ですから、どうしても100％ミスがないことはあり得ないわけですので、仮に１％でもその可能性がある場合に、それを病院内のシステムとしてどう見つけて、どう回避していくかという仕組みづくりが一番大事なことなのかなと教訓として思っております。先ほども少し総務課長から申し上げましたけれども、例えば最近になってレントゲンに写るガーゼという新たな診療材料的なものができてきております。ですから、手術後に必ずレントゲンに写してみて、ガーゼの体内遺残がないかどうか、そういったことの確認も近年新しい手法としてやり始めてきておりますので、そういったことも含めて、今後とも事故防止には気をつけていきたいと思っています。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
それでは、報告事項に移らせていただきます。（「病院局のその他はないですか」と呼ぶ者あり）最後にいたしますので。
質疑につきましては、説明終了後にお願いいたします。
議題10、平成22年県民健康栄養調査結果の概要について、大口健康政策課長の説明を求めます。
●大口健康政策課長
それでは、福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。22年度県民健康栄養調査結果の概要でございます。
調査の目的は、県民の健康状態や生活習慣の状況を把握して、生活習慣病予防対策を推進するための基礎資料を得ようということで、昨年11月に実施いたしました。このたびの調査結果の一部が取りまとまりましたので報告するものでございます。
１の（２）に調査内容として３つの調査を書いております。アの栄養摂取状況調査については、まだ分析中でございます。今回はイとウの概要報告でございます。
対象者でございますが、無作為に抽出した県内の10地区ということで、協力が得られました
308世帯、協力者数は表に書いてございますが、身体状況調査については604名、歩行数については735名、健康づくりの意識調査については800名のまとめでございます。
２に結果の概要を書いております。詳細については別にお配りしておりますけれども、主なものを御報告いたします。
まず、肥満に関してでございますが、肥満者の割合は全国に比べて少ないけれども、やせの割合は全国に比べて多いという結果でございました。
糖尿病に関しましては、糖尿病の検査を受けたことがある者は、全国に比べて少ないという結果でございました。
運動習慣につきまして、１日の歩行数は前回調査に比べて増加、約600歩ぐらい増加していますけれども、全国に比べて、まだ400歩ほど少ないという結果でございました。
食生活に関しては、毎日、家族や友人と食卓を囲む者の割合は、全国に比べて多いという結果でございました。
飲酒の習慣につきましては、毎日飲酒する者は、前回調査に比べて少し減少しておりますけれども、男性では全国に比べてやや多いと。飲酒の量については、清酒２合以上飲酒する者は全国に比べて少ないという結果でございました。
喫煙についてですが、男性の場合は前回調査に比べて喫煙者は減少しておりますけれども、逆に女性は前回調査に比べて増加しているという結果でございました。
休養に関しましては、心の健康や病気について相談窓口を知っている者の割合は、前回に比べて増加という結果でございました。
今後の予定でございますが、栄養摂取状況調査が10月ごろにまとまります。その結果を踏まえて、現行の健康づくりプランの評価を実施いたしまして、新しいプランへの反映なり、それから今後の事業についての検討をしてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
質疑はございませんか。報告事項につきまして、質疑がありましたらお手を挙げてください。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他です。福祉保健部、病院局に関して、執行部の皆さん、それから委員の方で何かございましたらどうぞおっしゃってください。
○野田委員
済みません。病院局の事業管理者にちょっとお尋ねしたいのですけれども、午前中の城平防災監の話の中で、東日本の震災の対策として、病院が災害に遭ってしまっていろんなカルテ等がなくなってしまって、治療ができないことがあったりしたと。したがって、鳥取県の場合は、防災監として別の場所にそういうものも保管できるような体制をとっていきたいという説明でございました。管理者としてはどういう考えを持っておられるか、そこだけちょっとお聞かせください。
●柴田病院事業管理者
今回の震災で、東北地方の医療機関は相当手ひどいダメージを受けておりまして、そのことも、人的な被害、物的な被害含めてですけれども、ニュースとして、情報としていただいております。
私どもの県立病院も、仮にそうした大規模災害が起きた場合のいろいろな対処を考えていかなければいけない。防災計画も災害の規模を見直して、新たな対応を考えていく動きを始めておられますけれども、私どももそれと並行して病院の対応を考えていかなければいけないと思っております。
いろんな心配な点があります。委員がおっしゃったカルテのこともございます。実際に今、県立病院でカルテをどうしているかといいますと、既に電子カルテへ移行しておりまして、患者さんのデータは電子的なものに変換して持っておりまして、それを端末で見ながら治療し、それから治療経過を端末に打ち込んでいって、電子的に保存をしていくやり方をとっております。これはもちろんサーバーにそのデータが蓄積されていくわけですけれども、これはきちんとバックアップをとるようにしておりまして、そのバックアップが守られていけば、その面での心配はほぼなくなっていくと思っています。
そういった点はもちろんございますし、それから東北の震災の例でいきますと、電源の確保の問題ですとか、ライフラインが切断した場合に、病院の電源がどうなるのか。実は電源がなければ、先ほどの電子データも見ることができないわけでありますし、データ的なことだけではなくて、病院トータルとしていろんな教訓が今回出てきておりますので、再度考えていかなきゃいけないと思っております。
ただ、バックアップ等をとっておりますので、データ自体の保存は当面は紙のように流されて紛失してしまうことはないと思っております。
○野田委員
いや、安心しました。そのような形で県民の安心・安全を守っていただきたいと思いますし、それから城平防災監がおっしゃっていた意図もわかりますので、十分連携をとりながら対策を講じていただくようにお願いして終わります。
○砂場副委員長
１つだけ。今サーバー上にデータがあった場合は、それは二重にデータを保管されているのですか。１カ所だったらクラッシュしたら紙よりもろいと思うのですけれども、そういう対応は何かとられているのですか。
●柴田病院事業管理者
ですから、バックアップというのは、そのコピーをとって別の場所に保管していることであります。通常使用する部分と、そのバックアップをとって、別途保管しているということで。（「あとは情報が漏れないように」と呼ぶ者あり）
○砂場副委員長
保管は同じ病院の中ですか、別の場所。
●柴田病院事業管理者
ちょっとまた詳細な仕組みを調べて御報告したいと思いますけれども、電子カルテに移行してから相当年限がたっておりますので、運用の実態も含めて、再度確認してまた御報告したいと思います。
○砂場副委員長
わかりました。
◎浜田委員長
お願いします。
○小谷委員
障がい福祉課にお尋ねしますけれども、私は西伯身体障害者福祉協会の総会に出たところ、教育委員会から県の事務所を移転しろ、簡単に言えば逃げろ、あけてくれと言われており、県の方も来ておられましたが、その対応で西伯の身体障害者会長が困っておられて、そういうことについては、誠意ある対処をお願いしておきたい。どこかいいところがあれば希望等々とりながら、事務所だけはつくってあげないとだめじゃないかなと私は思いますので、よろしく。
◎浜田委員長
お願いでよろしいですか。（発言する者あり）そうですか。
うなずいておられますが。（発言する者あり）
●足立障がい福祉課長
今、身体障害福祉協会さん、それと県社協さん等含めて協議をさせていただいておりますので、進めていきたいと思っております。
○森委員
自立支援法の関係で、激変緩和措置だと思うのですけれども、通所サービス利用促進事業はやっておられるのでしょうか。これはたしか３年間で本年度切れる事業だったでしょうか。これを続けてほしいという話を言われているのですが、様子を教えてください。
◎浜田委員長
把握しておられますか。
●足立障がい福祉課長
ちょっと詳細があれですけれども、送迎、移送の話ですね。
○森委員
送迎です。
●足立障がい福祉課長
これは基金事業で取り組んでおりまして、基金の年限が今年度末ということになりますので、制度としては終わることになります。これにつきましては、今、国に本来それは制度の中で見るべきものだと要望しているところでございます。
○森委員
ああ、なるほど。
結局、３障がい一緒になりましたが、精神障がいの方は自分から出ていくことがなかなかできにくく、迎えに行くことがその人にとっての作業所に通う唯一の道になっているところがあります。それが全部障がい者の負担になってくると、なかなか外に出られないことにつながっていくのではないかと思いますし、また、これが作業所の工賃にも反映してくる話でして、その移送の負担を通ってくる障がい者に負わせてしまうと、結果的に工賃が月に1,000円になってしまうので、そこのところを少しでも障がい者の方に工賃として１カ月通ったらこうだったなと残るような形にするためにも、この移送の補助金は私は非常に重要だなと思っていまして、ぜひ検討方よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
お願いでいいですか。
○市谷委員
２点ですけれども、一つは、障がい者の小規模作業所の県独自の補助金の制度が今年度いっぱいで廃止ということで、私も何度か議場でも取り上げたのですが、知事の答弁は、どうしても新法に移行できない場合は考えるという話がついておりまして、そこにちょっと希望を託しています。さっきもお話が出ましたが、精神障がいの方たちが地域で小規模に行けれるところは本当に大事なのですけれども、今の法律だと大規模になったり統合したりということから遠距離になって、通うのも大変になり、中にはバスに１時間乗るのは非常に大変なことだという声が出ていますので、行き場がなくなってしまう人たちが出るということも言われていますので、私はこの補助金制度をぜひ残していただきたいと。新法に乗れないところへの対応については、本当に対応していただきたいなと思うのですけれども、もう新法に移れないと申し出れば対応していただけるのでしょうか。ちょっとその点を確認させてください。
もう一つ、保育所の耐震化についてですけれども、県内で平均が71.2％ということで100％じゃないと。50％台のところもありますし、それから100％になっている市町村は６つしかないのです。だから、非常に学校の耐震化は言われるのですけれども、小さい子供たちがいる保育所の耐震化は、なかなか光が当たっていないと思うのです。
私立保育園の先生も言っておられましたけれども、「確かに補助金という制度はあるのだけれども、４分の１の自己負担が重い。そのため、結局この耐震改修をあきらめないといけない」という声も出ています。私立保育園も公立保育園も、耐震化に県がもっと支援をして、早く耐震化が進むようにしてほいです。特に小さい子ですから、逃げるのもなかなか大変なことだと思いますので、もっと耐震化に支援をする、助成をするという点についてどうでしょうか。
もう一つ、私立保育園の先生からですけれども、耐震改修はなかなか難しいので、せめて棚が倒れないように器具を取りつけるなど、中を何とかしようといろいろ考えて見積もったら130万円だったと。だけれども、全部やるのはなかなか大変で、一部しかできなかったということも聞きました。こういう中で転倒防止のための費用を、せめてそこぐらいは何か県が支援していただけないものかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●足立障がい福祉課長
小規模作業所の補助金についてのお尋ねをいただきました。
多分平成18年ぐらいから、そういった形での新体系へ移行する動きが出てきてということだと思います。
これまで県でも移行に当たって、必要な改修費の支援などを進めてきたところでありまして、今年度が移行の期限になっております。そういった形での支援をして、できるだけ移行していただきたいとお願いしておりますので、そういった意味で、現時点では引き続いて補助をすることは今のところ考えていません。
ただ、小規模作業所の運営費につきましては、市町村にも交付税措置がされておりますので、小規模作業所の実態をよく伺った上で、市町村とも話をしていきたいと思っています。
◎浜田委員長
ありがとうございます。
保育所、保育園の耐震化の問題は、渡辺応援室長。
●渡辺子育て支援総室子育て応援室長
耐震化がなかなか進んでいない状況というのは、私も承知しているところであります。その中でも、やはり経費的な面が主な要因になっていることも承知しているところです。
県の補助制度といいますか、国の基金による補助制度もありますので、まずは、それを活用いただくことを働きかけたいと思っておりますし、また市町村の状況もお聞きしながら、今後、考えていくことになろうかと思っております。
先ほど後段におっしゃいました、耐震整備というよりは器具を備えつけることも含めまして、何かそういった支援ができるかどうかというのも考えてみたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
では、長時間にわたってありがとうございました。
福祉保健部、病院局に関しましては、これで終わらせていただきます。
委員の皆様には連絡がありますので、その場にお残りください。
執行部の皆様はありがとうございました。
（執行部退席）
それでお残りいただきましたのは、第１回の県外調査の件ですが、お手元のほうに県外調査日程をお配りいたしております。それから、カレンダーもお渡しいたしておりますが、第１案で７月４日から８日、そして第２案で11日から13日、いずれも３日間の予定で組んでおります。
県外調査は、今回、大きな東日本の大震災があったものですから、それを踏まえて特化する形で調査してみたらどうだろうかということで検討させていただきました。ごらんのように島根県の原発、それから中電、それからもちろん県庁の危機管理や、それから防災の体制ですね、それから福岡県庁もあわせてです、九州電力も。それから玄海の原子力発電所までですね。このように組ませていただきましたが、いかがでしょうか。
これから防災計画が鳥取県も具体的に検討される段階に入っていきます。それの計画に生かせるような視察内容にさせていただきました。
○野田委員
ちょっと１つほど。各会派でもいろんな形の中で、島根原発、中電さんにはお会いしないといけないという話が恐らく出ていようかと思います。そこら辺の兼ね合いも十分に対処しながら、中電とどっちに行くかということを決めた方がいいと思いますね。
◎浜田委員長
既に行かれた方、あるいは予定していらっしゃる方がありますか。
○山口委員
いやあ、これはありますね。例えば自民党も話をしてやっております。
○砂場副委員長
一緒にという。
○山口委員
うん、一緒はともかく。
○砂場副委員長
今回の常任委員会の視察に防災局も参加するのはどうでしょうか。
◎浜田委員長
常任委員会と防災の皆様が一緒にですか。
○山口委員
いや、それはいいです、島根県は。知事も行っておられないけれどもね。
○野田委員
それを一緒にはなかなか。
○山口委員
いいです、行くこと自体は。だけれども、私どもはやはりしばらくは行かない方がいいかと。まずは、島根の原発がいいかと。恐らくしばらく見ていないわけですから。
○森委員
常任委員会で行くということを言っていない。
○山口委員
大体、常任委員会としてやられればいいけれども、県会議員と、議会としてということになると相手も二重で困る。もうぜひ、島根を外したところに行くかな。
◎浜田委員長
常任委員会として……。
○市谷委員
常任委員会として、やはり行く必要がね、直接かかわる、私はちょっとまだ行っておりません。行く機会が。
○山口委員
それはわかるけれども。
◎浜田委員長
ちなみに私は島根県庁と、それから原発にももう既に行っておりまして、ただ、あれからちょっと鳥取県とのＥＰＺの関係も進展していっていますので、私個人としては行ったけれどもと思いつつ。
○小谷委員
結構、進展しつつあるのは間違いないけれども、政府が決めなければどうしようもない話で、もうあれはあれで。
◎浜田委員長
安全協定の絡みで。
○市谷委員
でも、執行部がそういう方向で向かって頑張っているし、私たち自身も、車の両輪ですから、担当の常任委員会として同調するような形で、ちゃんと調整するというのが大事だと思いますけれども。
○小谷委員
法で決められないと何にもよう言わないと思う。
○森委員
もちろんだな。それはもちろんですよ。
○山口委員
常任委員会で行くことはいいかもしれないけれども、島根県庁にも行くので。私は何回も、３回も、こういうことを思う。本当に遠慮しないといけないと思いながら。行くことはいいけれども。
◎浜田委員長
相手様が。
○山口委員
相手も。いやいや本当に。
○砂場副委員長
ただし、今回長く、それぞれまで長く時間を置いたのは、記者として取材していると、現状がどうで、これからどうしたいと意見交換をしたいというのがあったので。ただ、見学をするのではなくて。それぞれのところにはお話を聞きに行ったものです。
○小谷委員
いやあ、本当に原発は大変だそうだ。
○山口委員
いやいや、いいけれども、２回も３回も行けば本当に向こうが迷惑だ。常任委員会だろうが、会派だろうが、大体島根は近いので皆さん行くのですから。
○横山委員
どうせ島根に着いて、だれも行っているといったら、向こうは何か聞いて、反対するということがある。
◎浜田委員長
どのレベルの人と意見交換ができるかわかりませんが、意見交換も中に入れておりますので。
○山口委員
だけれども意見交換で行ってな、相手は同じような方ではない。
○小谷委員
もちろん原発のことはちょっとしかわからないのだから、黙って聞いておくしかない。
○山口委員
いいけれども、それのあたりを配慮して。
◎浜田委員長
それでは、相手に配慮しつつ、たびたびたびたび同じ県から同じようなメンバーがどんどん来て御迷惑のかからないように、これで実行させていただくということでよろしいでしょうか。
どうでしょう、第１案、第２案とありますけれど……（発言する者あり）どちらでもよろしいですね。この日は都合が悪いですとか。
○山口委員
そういうことを聞き出したら、もうどうにもならない。
◎浜田委員長
そうですね。なるべくたくさんの皆さんが参加できるところで選んでいきたいと思いますので、前もってどうぞお知らせください。ここはだめということ。
では、この案をもとに、調査候補地と調整を行ってまいりますので、よろしくどうぞお願いします。
調整の結果ですが、相手との問題もありますので、結果が決まり次第、事務局のほうからできるだけ早く皆様にお伝えいたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。
では、長時間にわたって、とても熱心な協議をしていただきありがとうございました。
福祉生活病院常任委員会をこれて終わります。ありがとうございました。
午後4時51分 閉会
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