農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　ただいまからり農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従っ議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局労働委員会について、その後農林水産部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の署名委員は、伊藤委員と森岡委員にお願いいたします。
　それでは、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、６月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。　お手元にあります議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。
　議案第１号は、平成23年度鳥取県一般会計補正予算に関するものでございまして、当部関では７億3,214万5,000円の増額をお願いいたしております。
　まずは、県内の経済情勢でございますが、個人消費、生産活動も低迷いたしております。じて足踏み状態にございます。また、東日本大震災の影響など、下振れのリスクも懸念され状況でございます。県内の有効求人倍率を見ますと、４月は0.70倍でございまして、３月と較しまして0.04ポイント低下いたしたところでございます。県内有効求人倍率は全国平均0.6倍を上回っておりますけれども、引き続き厳しい状況にあると認識いたしているところでごいます。
　このような低迷する経済雇用情勢から脱却するために、産業創出を推進するとともに、暮しの安定に向けて雇用創造を図る必要があります。そのため、次世代産業による経済成長を略的に追求いたしますとともに、既存の中小企業の経営力アップも応援したいと思っておりす。また、積極的な企業誘致など、あらゆる分野で雇用の確保を図りまして、知事のマニフストにもございますが、４年間で１万人の雇用創造を目指す所存でございます。
　このたび、補正予算のポイントとしましては、まず、雇用創造に向けまして、官民から成雇用創造１万人推進会議を設置したいと思います。また、緊急雇用基金を活用した県版の職体験型雇用制度の枠を拡大し、農林水産業、観光、福祉、医療等も含めたあらゆる分野での用に着実に結びつけたいと考えております。あわせて、専門的、技術的職業の正規雇用を促するために、最大１年間の長期トライアルに対応した新たな県版の職場体験雇用制度の創設お願いいたしております。また、食品加工業のＨＡＣＣＰ取得、あるいは水ビジネスや素形産業における研究などの企業支援、美容・健康商品素材の開発、農医連携など、新たな産業創出し、経済成長を戦略的に支える経費もお願いいたしているところでございます。さらに県内企業の貿易・海外展開の拡大に向けまして、貿易支援体制を見直しし、ワンストップで内企業を支援できる体制を再構築いたしますとともに、海外販路開拓拠点整備など、企業支や新たな海外物流ルートの実証実験も行う経費もお願いしているところでございます。
　次に、東日本大震災被害対策でございます。現在、被災地はもとより鳥取県内においても災の影響がございます。被災者の雇用支援などを講じるほか、県内企業対策として相談窓口設置、震災対応融資など資金繰り支援、工業製品の放射線検査制度などを取り組んでまいっところでございます。以上の対策に加えまして、このたび震災の影響を受けました県内経済再生を支援すべく、さまざまな対策を講じたいと考えております。まず、被災地・被災者対としまして、被災企業生産継続のため、一時的に工場移転を支援いたしますとともに、被災業等が恒久的に本県に移転新設等を行われた際には、既存の補助制度の拡充をしたいと考えおります。また、県内向け対策としましては、震災の影響を受けました企業等に対しまして新たに商工団体、金融機関等で中小企業緊急支援チームを編成いたしまして、経営再生・改のサポートを実施する経費もお願いしているところでございます。
　このほか、予算関係以外の議案では、議案第12号といたしまして、先ほど申し上げましたおり、東日本大震災被災企業等が恒久的に移転新設等を行う場合におきまして、既存の補助を上乗せ拡充するための鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正を提案させていただいてります。
　また、報告第３号としまして、22年度一般会計予算の事故繰り越しも１件ございます。
　また、今般の組織改正に伴いまして、当商工労働部から他部局のほうに一部業務が移管になたものもございます。
　詳細につきましては、担当室長のほうから御説明申し上げます。御審議のほど、よろしく願い申し上げます。

◎上村委員長
　それでは、続きまして議案第１号、第12号及び報告第３号につきまして、担当課長の説明求めます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、説明は簡潔にお願いいたします。
●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　資料の２ページをお願いいたします。
　７月に組織改正がございますが、これに伴いまして移管する事業でございます。
　これまで経済通商総室の企画調査室にございましたガイナーレ鳥取の支援と雇用人材総室人材育成調査室で所管しておりましたシルバー人材センター活性化事業でございますけれどもこのたび、組織改正に伴って未来づくり本部ができるということでございまして、今ある協連携推進室、改正後は鳥取力創造課のほうに業務移管されるものでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。６月議会に提案する予算でございます。
　まず、鳥取県経済成長戦略推進事業でございます。これは昨年４月に、下にございます８の戦略的推進分野とそれらを下支えする３つの産業基盤高度化分野で構成する戦略を作成しところでございます。中ほどに書いてございますように、今年度は総合からいろんな分野で議会でも各種事業を御提案させていただいているところでございますけれども、外部環境等変化して今年度推進方策を検討するための戦略会議の運営に要する経費でございます。外部員等から構成されておりますので、県外からの旅費、謝金等でございます。
　めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。雇用創造１万人プロジェクト推事業でございます。こちらにつきましては、知事のマニフェストに基づきまして４月に未来くり推進本部にプロジェクトチームを設置したところでございます。先般、５月30日に立ちげをしたところでございますけれども、一番下の進め方のところをごらんいただきますと、後雇用創造１万人推進会議という官民連携の協働組織をトップにいたしまして、各分野での策課題について官民連携で施策を検討してまいりたいと。今回お願いする経費は、一番上の進会議の運営に要する経費でございます。
　次に５ページでございます。鳥取県中小企業ＢＣＰ普及促進事業でございます。ＢＣＰの及促進につきましては、平成21年度からふるさと雇用基金の事業で計画策定支援等に取り組できております。今回の震災を契機といたしまして内容を拡充させていただきたいとするもでございまして、内容的には中ほどの主な事業のところに書いてございますように、まず今では中小企業の皆さんを直接にということでございましたけれども、今回は中小企業の支援関も含めまして、普及を図って策定を支援するためのシンポジウムと、２番目のふるさと基の増額。今まで個々の計画策定支援等を行ってまいりましたけれども、これを６つの業種程に絞りまして、ワークショップ形式でより密接に策定支援を行いたいとするものでございます。　めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。経済・雇用振興キャビネット事でございます。経済・雇用振興キャビネットといいますのは、３ページで申し上げました事がいわば成長戦略に相当するものでございますなら、県内の主要産業の皆さんがいらっしゃて、雇用を支えながらもなかなか厳しい状況にある皆さんにつきまして、オーダーメード的施策を検討していこうとする手法でございます。22年度に金属製品等の素形材産業、そして品、そして建設業さん等を中心とされます水ビジネスという３分野で検討させていただきまて、今回予算化をお願いするものでございます。
　まず６ページでございますけれども、素形材産業高度化支援事業ということでございましていわば素材メーカーと最終の組み立てメーカーの中間に位置する業種業態ということで、具的にいいますと自動車部品等を製造されます金型であったり鍛造であったり鋳物屋さんであたりというような業種業態でございます。キャビネットの中の議論といたしまして、平成10代の中盤に既に相当程度の生産拠点が海外に移転しているという中でこういった物づくりの盤産業も一緒に海外移転されているというようなことで、国内市場が縮小しているという環下で、これからの生き残り策はやはり技術開発にあるという御意見をちょうだいしまして、の施策化をお願いするものでございます。中ほどに補助金額を書いておりますけれども、2,000円の５件ということで債務負担行為でお願いするものでございます。
　次に７ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。料品の製造業関係の皆さんにお集まりいただきましてワーキングで検討したわけでございまけれども、一番下に御意見を載せさせていただいておりますけれども、今まで一口で言うな品質管理とか工程管理、そして衛生管理対策というのをワンストップで相談できる窓口がなという御意見でございまして、これらを緊急雇用事業を活用しまして今年度境港の食品開発究所にワンストップで窓口を置いて、対応して支援させていただこうとするものでございますそして品質管理と工程管理、衛生管理対策のわかる人材を２名配置して対応するということ考えております。それとあわせまして、食品産業の皆さん、最近の傾向といたしまして、県外海外に向けて事業を展開していかれるということでございまして、認証取得等の支援もあわて行わせていただきたいとするものでございます。
　８ページをお願いいたします。水ビジネス実現化モデル構築事業でございます。先ほど申上げましたように、建設業関連の皆さんを中心にされまして、実は県内で排水処理とか水ビネス、そういったシステム技術の技術シーズがあるという現状でございますけれども、一番の県内の皆さんのお声を拝見いたしますと、そういうシステム設計はできても、なかなかこをユーザーとマッチングさせることが難しいと。要は排水処理分野等はいろんな処理方法がって、どこに市場があるのかというのはなかなか見つけにくいという御議論をちょうだいしおります。それを、中ほどの主な事業内容で書かせていただいておりますけれども、一般的商談会とかそういうものではなくて、要は全国のユーザー候補者たちがバーチャル上でアクスできる市場といいますか、そういう展示会みたいなものがありますので、そういったシスムを活用しまして、そこにアクセスできる環境を今回補助制度で整えさせていただき、そし商品改良、技術改良に結びつけていただきたいというふうに考えているものでございます。　今申し上げました６ページから８ページまではいずれも債務負担行為でお願いするものでざいまして、後段、35ページ以降に債務負担行為の予算書も載せさせていただいておりますで、御参照いただきたいと思います。
　９ページでございます。後ほど貿易支援体制のところで予算の御説明をさせていただきまけれども、産業振興機構に仮称でございますけれどもとっとり国際ビジネスセンターを設置ることに伴いまして、センター長を県から派遣させていただくための増額補正をお願いするのでございます。

●西村経済通商総室経営支援室長
　10ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業についてでごいます。
　この事業につきましては、平成20年度から商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、信保証協会など中小企業の支援機関が連携して中小企業の経営改善計画や経営再生計画を立案実行して、中小企業支援に努めてきておったものでございます。このたび、東日本大震災の生に伴いまして、さらに金融機関さんのほうにも参加を求めまして、支援メンバーを拡充し中小企業に対する金融支援を初めとする実効性のある支援にスピード感を持って取り組めるうに拡充をしたいというふうに考えているものでございます。それに伴いまして、県のほうさらに中心的な事務局を担うということで、今回の補正をお願いしておるものでございます。　補正の内容としましては59万円でございますが、主に相談案件に応じまして弁護士さんでりますとか税理士さんでありますとか、そういった専門家の方にお願いするための謝金や委料ということをお願いしているものでございます。また、あわせまして中小企業さんからの談や、専門的な助言、アドバイスができるように、専任の非常勤職員３名を緊急雇用創出事でお願いしているところでございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　11ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業でございます。
　現在、県内では複数の機関が貿易支援の業務を行っております。鳥取県産業振興機構であますとか境港貿易センター、それから境港貿易振興会、県あるいは管理組合といろいろやっございますけれども、これらの支援内容がばらばらで少しわかりにくいというようなお話があた中で、ワンストップで支援できる体制を構築していこうというものでございます。
　具体的には、とっとり国際ビジネスセンターというものを設置しまして窓口を一本化したと思います。母体になりますのが、現在の鳥取県産業振興機構の海外支援グループを想定しおります。そこに職員を５名置いて、本部は夢みなとタワーということで、他の貿易支援機と隣接といいますか、同じワンフロアで支援ができる枠組みを考えております。ここで各国の貿易実務に精通して、有用な支援ができるような体制を整えたいというふうに思っていますまた、とっとり国際ビジネスセンターについては、今後さらに貿易支援、あるいはポートセルスという部分も一元化してできないかどうかということを25年度に向けて検討していくたの検討委員会というものも開いていきたいというふうに思っております。
　具体的な事業内容は、場所を移転するための経費でございますとか、それから新たに一元するためのポータルサイトの作成、あるいはアドバイザーによる相談業務等々予算を要求さていただいております。
　続きまして、13ページでございます。海外における販路拡大拠点支援事業でございます。　これにつきましては、県内企業で先駆的に海外進出を果たしておられる企業もございますその中で、海外において県産品の販路拡大拠点、これらを既に整備されている方、またこれら整備をされようという方がいらっしゃいます。そういう方の拠点を利用して、雁行型で県品の海外販売を促進していこうという事業でございます。
　主な内容は３つございまして、まず１つ目が海外県産品ショップの整備事業、ハード事業ございまして、県産品の割合が50％以上で県内企業３社以上の製品を販売する拠点について１拠点300万円を限度に施設の整備費でございますとか什器備品費、すなわち海外でショッを開設、または移転することに係る経費を支援しようというものでございます。３拠点を想しておりまして、合計で900万円でございます。
　また、２番目に県産品の輸出手続代行支援事業でございます。ソフト事業ということで、れらの拠点を運営する社が県産品の輸出を代行するために必要な経費を側面的に支援しよういうものでございます。具体的には、県産品をショップで売るためのラベルの作成でございすとか輸出の手続書類の作成、検査証明書の作成費用等これらについて支援をするというこで、１拠点当たり300万円、３拠点で900万円を想定しております。
　また、３番目としまして、海外で県産品を共同販売しようとする県内企業の皆さんみずかの動きというのもございます。それらの企業の皆さんが自主的に取り組まれる共同販売の事につきまして、その会場の設営費、あるいは通訳販売員の配置等に係る経費を100万円を限に支援をしようというものでございまして、４回当たりで400万円という予算を計上させてただいております。
　続きまして、14ページでございます。中国・ロシア・韓国物流実証実験でございます。境ですとか、主に環日本海の定期貨客船航路の利用促進のために新たな物流ルートを拡大してこうというための取り組みでございます。
　具体的には、２番の（２）で想定する輸送ルートというのがございますけれども、ウラジストクから中国・黒龍江省に抜けるルート、それから吉林省、琿春のほうに抜けるルート、るいは船を使ってロシアのシベリア鉄道につながるルート、それから、韓国のルートのほうは主に日本側のＪＲ貨物との連携という、これらの物流ルートを想定しまして、それぞれ行帰りの貨物についてトライアル輸送をしようというものでございます。この中で、その輸送ートのコストとか輸送時間、それから品質とか通関の状況等を確認しようというものでござまして、その成果をポートセールスのほうにつなげていこうということでございます。片道たり127万円程度を想定しておりまして、合計で1,000万円余の予算とさせていただいておりす。
　15ページをお願いいたします。境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。
　現計予算としましては、平成22年度認定分ということで2,250万円今年度計上させていたいておりますけれども、これにつきまして、23年度認定分ということで500ＴＥＵ、750万円度の支援としておりますが、その４社分、3,000万円を新たに追加として要求をさせていたきたいというふうに思っております。この制度でございますけれども、境港を新規に利用するあるいは他港から貨物をシフトする、振りかえるという荷主について、年間100ＴＥＵ以上用していただいた方に１ＴＥＵ当たり１万5,000円、１年間限度額としまして750万円を支援る制度でございます。支援期間につきましては最大３年間ということで、平成26年３月末限りそして、認定は平成22年度から24年度までということにしてございます。この3,000万円でざいますけれども、24年度、25年度分としまして、35ページでございますけれども、債務負ということで24年度、25年度で6,000万円という債務負担もあわせて要求をさせていただきいと思っております。
　16ページをお願いいたします。韓国首都圏での鳥取県物産展開催事業でございます。
　韓国では日本食に対する評判が高いものの、東日本大震災の風評被害でございますとか県品がなかなか伸びていかない、ただ関心が高いというところがありまして、今般、自治体国化協会のほうとの共催で、韓国のほうの主たる百貨店でございます新世界百貨店の３店舗を用いたしまして、10月から12月にトータルで３週間物産展を開催をするという予算でございす。これには県内のほうから加工食品メーカー等10社程度の参加を見込んでおりまして、今の取り組みは韓国のほうの有力バイヤーのほうが百貨店と連携して主体的に行うということでこの商談会は有用に取引につながるのではないかという見込みを持っておりまして、参加す経費としまして150万円を要求させていただくものでございます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　続きまして、17ページをお願いいたします。専門的技術者等正規雇用促進事業をお願いすものでございます。
　この事業は、雇用のミスマッチを解消して正社員の採用をふやすというようなことを目的いたしております。これまで雇用のミスマッチの解消対策の有効な手段といたしまして、トイアル雇用とか職場体験講習、こういったものを国や県の取り組みとしてふやしてきておりす。その一環といたしまして、１番のところに記載しておりますように、昨年７月から緊急用事業の一環といたしまして重点分野職場体験型雇用事業を創設いたしまして、これは委託業といたしまして、１年間のトライアルを可能として民間の方に採用をふやしていただくとうことを進めております。しかしながら、２番の表の中に記載しておりますように、この事では建設土木関係の就職を希望される方、あるいは過去緊急雇用ということで県、市町村の常勤職員等を延べ１年間体験されたような方、こういった方は対象になっておりません。ま一方で、技術者あるいは介護職員、そういった専門的、技術的職業の部分については、これでの３カ月ぐらいのトライアルではなかなか採用に結びつかないという実態がございましたこれらの現状を補完をして正社員の採用を促進するために、１番に記載しておりますように国の３カ月のトライアルを補完して９カ月の県の制度を創設しまして、正社員に採用されたにはさらに奨励金を支給することで強力に正社員への採用を誘導するという目的でございます。　２番のところに支給額等を記載しておりますけれども、これは20人分の枠を予定しておりす。さらに、支給額の下のところに記載しておりますように、雇用奨励金につきましては採されてから６カ月後に支給を予定しておりますので、来年当初にまた予算提案をさせていたきたいと思います。
　なお、トライアルにつきまして、トライアル雇用後３カ月ごとに補助金を支給するという定にしておりまして、36ページのほうに債務負担行為をお願いしておりますので、よろしく願いいたします。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　申しわけございませんが、初めに資料の２ページに戻っていただけませんでしょうか。先ど組織改正に伴う移管事業の説明がございました。そのうち、下のほうのシルバー人材センー、雇用人材総室の正しくは雇用就業支援室、こちらのほうが正しい組織ですので。資料のうは人材育成調査室となっておりますけれども、雇用就業支援室に訂正をお願いしたいと思ます。
　資料の18ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業についてでございます。
　この事業は、国からの交付金により基金を創設し、それを財源に臨時的な雇用機会の創出図っている事業でございます。一部を除きまして23年度末をもちまして事業終了とされており残りました基金は国に返還することとされております。そういったこともございまして、よ有効的に活用するため、22年度実施事業の執行残、不用額がほぼ固まりましたので、２億4,800円増額をお願いするものでございます。
　具体的な予備枠の執行計画につきましては、資料中段に記載しております。このうち、被者向け事業についてでございますが、今のところ採用実績はございません。ただ、西部総合務所で１名今月中旬に採用することとしております。市町村のほうにつきましては鳥取市で1名を募集中ですが、こちらのほうも昨日確認した時点では応募がゼロという状況だそうです市町村では倉吉市が近く３名の募集を開始される予定とされております。こういった状況もりますので、避難状況を見ながら、一般失業者向け事業に回すなど調整を図りながら効率的執行していきたいと考えております。なお、予備枠を利用して実施した事業につきましては常任委員会の場でまた改めて御報告させていただくこととしております。
　さらに、現在の県内の雇用状況ですけれども、震災の影響もありまして、不透明で予断をさない状況でございます。できましたらこの事業を24年度も継続して実施できたらと考えてりまして、国に対して期間の延長及び基金の積み増しを要望することとしております。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の19ページをお願いいたします。大震災被災企業等操業継続支援事業でござます。
　東日本大震災で被災された企業様の事業継続を支援しようというものでございます。内容いたしましては、ワンストップ相談窓口を４月15日に設置したところでございますけれどもそちらのほうに緊急雇用を利用して２名配置するというものでございます。
　２番目といたしまして、被災企業等の一時的操業移転への支援というものがございます。ちらにつきましては、下の表を見ていただきたいと思います。一時的操業支援につきましては被災した企業、あるいは福島での原発事故、あるいは東京電力、東北電力の圏内の計画停電リスクを負っているところ、こういうところの企業様に対して、次の20ページでございますれども、工場設備の賃借料、あるいは装置等の移転、こういうものに対して10分の10、あるは従業員の引っ越し費用ですとか、こちらの住居の敷金等、そういうものに対して２分の１そういうものを合わせて5,000万円まで支給しようとするものでございます。奨励金と補助に分けてありますのは、奨励金のほうは、被災等をされた場合には１年間待っていわゆる事を継続するというのが難しいという判断のもとに初めに支払いができるという制度にしておます。
　それからもう一つ、19ページに戻っていただきまして、恒久的な移転への支援、こちらのうにつきましては、企業立地事業補助金のほうの条例の改正という形でお願いするものでごいます。先ほどの企業様以外に、真ん中のほうに米印で書いてございますけれども、２行目地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成した地震動予測地図において今後30年以内に震６以上の揺れに見舞われる確率が26％以上とされている地域、こういう地域も対象にしよういうものでございます。
　はぐっていただいて支援の内容ですけれども、被災企業等につきましては10％の加算、先どのリスク分散、そういうものにつきましては５％の加算、そういう形で行っていきたいといます。
　詳しいことが38ページの企業立地等事業助成条例の一部改正ということでございますのでそちらのほうも見ていただければというふうに思います。先ほど説明したのが中ほどにこううものを対象にするという形でございまして、先ほどの地図といいますのが次のページに載ておりますカラー刷りでありますけれども、関東のあたりから東海、あるいは愛知県、和歌県、高知県、このあたりが26％以上の被災地域に当たるというものでございます。先ほど話出ていましたけれども、ＢＣＰの観点というのをこれから企業様のほうで非常に考えられるいうふうに考えておりますので、今回の場合、これを企業誘致のほうに実際にはつなげられらという気持ちがございますので、その辺はよろしくお願いいたします。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　21ページをお願いいたします。美容・健康商品創出支援事業でございます。
　本県には豊かな農林水産資源があるわけですが、それを本当の宝として活用していこうとうものでございます。そのために、おいしさではなくて機能性に着目いたしまして、県内の験研究機関、高等教育機関等を主体として、美容商品でありますとか健康サプリメント、そいったものの開発の基礎段階のものを県のほうでやらせていただこうと思っているものでごいます。
　まず、主な事業内容ですが、（１）は当初予算で既に計上しておりますが、プロジェクトチーをまずつくらせていただきました。それから、（２）美容・健康商品素材の開発委託、これ今回お願いするところでございますが、まず、予備試験、これが試験をやっていって本当にになるかどうかという部分でございますけれども、こういった予備試験は本試験用の原材料保から始まります。それから、抽出していく部位、どこからとるのかというようなところ、ういったものを予備試験としてやらせていただく。そしてまた本試験、これをどのような形量産していくのか、保存していくのか、抽出していくのか、こういったものを確立するのに１年。その後、最後ですが、後期。これは応用試験といいまして、エビデンス、効果ですね臨床試験等を行いまして、その機能性が本当に正しいというか、効果があるということを確していくという作業でございますが、今回お願いするのは、予備試験が２本と本試験が２本ございます。これを先ほどもう既に動かし始めていますプロジェクトチームのほうでまずど品目に着目して研究を委託していくのかということを検討していくこととしてお願いしたとろでございます。
　22ページをお願いいたします。鳥取県版クラウドサービスビジネスモデル事業であります。　クラウドコンピューティングを活用して、県内のＩＣＴ企業が高付加価値なＩＣＴサービを提供できるように育成していくというものでございます。主な事業ですが、（１）クラウサービスビジネスモデル開発支援事業でございます。これは、県内のＩＣＴ企業がクラウドンピューティングを活用して新たなビジネスモデルを構築をしていく、それを支援するため補助金を出すというものでございます。県内中小企業がまずクラウドサービスというものにち向かっていく場合に実証実験という形でまずやらせていただいて、ビジネスとして成り立かどうか、このあたりを検討させていただいて、その開発したサービスについて県外に打っ出ようと、そういった企業に対して補助金を交付しようというものでございます。補助率は下に書いてありますけれども３分の２、1,000万円限度で24カ月ということで債務負担行為お願いするということでございます。
　もう一つ、２番目でございますが、クラウドコンピューティング周知事業という形で、「ラウド」という言葉「雲」ですが、結構出ているのですけれども、なかなか正確にわかってただいていないのではないかということで、今さら聞けないとか、今だから知りたいといううな方に対してセミナーを開催しようというものでございます。
　23ページをお願いいたします。とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業でござます。新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業いわゆるベンチャー企業を創出・育成していこうというものでございます。
　主な事業内容ですが、まずベンチャー企業を育成していくという形で、育成専門員を産業興機構の中にグループをつくりまして、４人なのですが、そこの中で１企業ごとに担当者をめ、トータル的に支援していこうというのが１つ。それから、ベンチャー企業というのは技には強いけれどもほかのことはなかなかよくわからないというようなことがございますので専門家との顧問契約をさせていただいて、技術評価、法務、会計、その他企業経営に係るももろのことに関して、いつでも聞けるような形で顧問さんを確保したいというものの費用でざいます。
　３つ目が、とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援補助金、いわゆるベンチャー補金でございますけれども、補助金を御用意させていただいて、まず操業に係る経費、これはまで家賃とか光熱水費とかといったところはなかったのですけれども、こういった部分から援していこうという形で、操業前の１年前から操業後１年後以内の24カ月を対象といたしまて支援していこうというものでございます。対象者といたしましては、経済成長戦略にござます戦略的推進分野８分野と横断的３戦略、ここに属する事業を行う者ということになってります。補助率は２分の１で上限額は500万円。今回は７件、3,500万円をお願いしているもでございます。これも期間が最大24カ月ということで、債務負担もお願いしようというものございます。
　（２）がビジネスプランコンテスト＆シンポジウム開催事業ということで、これは起業者ベンチャーを起こそうという方の掘り起こしを行いたいという形で、ビジネスモデルを考えおられる方に応募していただいて、それを技術的、客観的に評価をしていこうというものでざいます。
　以上３件につきましては、先ほど申しましたとおり債務負担行為をお願いしておりまして36ページに調書がございますので、参照していただければと思います。
　24ページをお願いいたします。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業でございます。
　これは、産業振興機構は当初予算で、機構の中で５年間ぐらいのスパンを見据えて基幹事業本当にやっていかなければいけない部分というのを定めております。そこに対する人件費とうものをこの交付金の中で見ているわけですが、今回新たに基幹事業に位置づける事業を追拡充させていただくという形で、とっとり発ベンチャー企業創出、先ほどの分ですが、この人、それから貿易支援体制整備事業という形で４人から５人にふえておりますので、この分人件費をお願いするものでございます。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　続きまして25ページをお願いいたします。次世代環境ビジネス創出事業でございます。
　今年度の当初予算におきましては、関連する協議会の運営経費やその中から生まれたアイアへの事業化可能性調査への助成制度をお認めいただいておりましたが、今般これに2,500円余の拡充をお願いするものでございます。
　内容ですが、まず事業の目的、経緯としましては、今後拡大が予想されます太陽光発電やＬＥＤいった分野において、県内企業の新規参入やビジネス拡大を図るために、３に上げておりまように、これまで県としましては関連する協議会や研究会を立ち上げて、議論を関係企業の様などと行ってまいりましたが、やはり本県の場合は大きな企業が取り組まない新規分野やニチな市場をいかに開拓していくかということが非常に重要でございます。しかし、昨今の厳い経済環境下、個々の企業のみで十分な資金や人材を投入して大胆にそうしたものに取り組というのもまた難しいのが現状でございます。そのため、２の（１）にありますように、今新たにこうした分野におきまして、今後の本県の取り組みの核とできるような研究開発プロジクトを県からの委託という形で、それぞれの強みを生かせるように行いたいと考えております。　実施に当たりましては、関係機関とともにまず検討委員会を開いて事業案や体制について討し、企業、産技センター、大学、産業振興機構などで構成しました共同研究のための任意体に対して委託をするという形で、実施については24年度までの２年間で両分野でのプロジクトを行うものでございます。
　内容としましては、現在の想定では、例えば太陽光発電の効率を少しでも高めるためのパルの周辺のシステムの開発ですとか、本県の特徴を踏まえましたＬＥＤの農業分野への活用いったところの研究を考えております。
　また、もう１事業につきましては、２の（２）でございますが、これも協議会などの検討ら生まれてきたものでして、太陽光発電の県内施工事業者のビジネス拡大につなげていく観から、県内の販売施工事業者などの皆さんで協議会を組織していただきまして、販売や契約おけるトラブル防止や施工品質の安定化といったことを図っていくための自主的な認定制度やあるいは研修会というものを実施していく経費を助成させていただくための費用をお願いすものでございます。
　また、２の（１）につきましては、債務負担行為を37ページのほうでお願いしてございます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
　続きまして、26ページをお願いします。農・医連携促進事業について御説明させていただます。
　事業の目的等ですけれども、医療の現場のニーズと農業における技術とをマッチングして機能性野菜とかお米などを生産するなど、医療と農業の連携により新しい農産物、健康に優い農産物等をつくっていこうとされる事業者に対して支援を行おうとするものです。これにって農産品の高付加価値化を目指していこうとするものです。
　例えばですけれども、腎臓患者の方はその進行をとめるためにたんぱく質を控え目にした事療法というのが有効ということのようでして、その低たんぱく米を提供するという取り組を鳥取県の東部のほうで行っておられます。そのような低たんぱく米を生産しようとされるに対して支援を行っていこうというものです。
　２の事業内容ですけれども、農医連携促進連絡会の開催ということで、これは当初予算のうでお認めいただいているものです。この連絡会において、現場の情報を持った医療現場の養士さんとか農業改良普及員さんとか、鳥大の農業・医療関係のコーディネーターさん、現の情報を持っておられる方に集まっていただいて、情報を提供していただいてマッチングしうとするような会議です。
　２番の農医連携事業化補助金900万円このたびお願いしているものです。実際の補助金の要については、実施主体としては農業従事者、医療関係者、農業技術指導者等でグループをんでいただいて、そこのグループに対して支援していこうとするものです。事業内容についは、農産物の栽培のための施設整備費等に対して助成しようとするものです。
　３番で、農医連携事業の普及促進ということで今回192万6,000円お願いしているものですれども、この農医連携の取り組みのパンフレットを作成するとともに、セミナーを開催してこの農医連携の機運を盛り上げていこうということで計画しております。
　この事業について、補助金ですけれども、24カ月を対象としておりますので債務負担行為あわせてお願いしているところです。
　続きまして、27ページです。戦略的知的財産活用推進事業ということで、これも補正といことで要求をさせていただいております。
　事業の目的ですけれども、中国や台湾では日本の地名が地元の第三者によって出願登録さるような事案が多くなってきているということで、括弧書きですけれども、ちょっと古いでけれども、20年６月、ジェトロの調査では、中国において47都道府県中27の地名の出願を確されているところです。ただ、この27ですけれども、自治体等から正当な申請かどうかといところまでが調査ができていない、調べ切れていないということですけれども、事実、27とうものが出ているというところです。この出願をされると、その取り消し等については異議し立てをしなければならないのですけれども、時間と費用が必要となってくる。また、登録れてしまうとこの地名等が使えなくなってしまうということから、今後県内企業で海外展開る場合に大きな支障、隘路となることが予想されます。その隘路に対して事前に防止するたに、このたび県のほうが直接商標登録の申請をしようとするものです。
　あと、知的所有センターの必要経費について再算定した結果、不足分が生じたものですから臨時職員の人件費ですけれども、このたびあわせて補正をさせていただくものです。
　商標登録の関係ですけれども、その内容については、２番として、出願予定地域は中国、湾、香港を考えているところです。出願事件が多いのが、先ほど申しました地域で漢字圏を象に考えているところです。２番として、商標については漢字で「鳥取」というものを今のころ考えております。３番として、出願予定分類ですけれども、鳥取県の農林水産物、特産というようなことを考えて、まず下記の表の食品関係の５分類に対して鳥取県のほうが独自出願しようかということを今考えているところです。この出願については、農林関係者と相しながら進めたいと思っております。
　続きまして、28ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業ということで補要求をさせていただいております。
　３番のほうなのですけれども、これまでの取り組み状況をごらんいただきたいと思います2007年に北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットということで、３地域間で技術分での交流を進めていこうということに合意しております。翌年、2008年ですけれども、産業術交流協力協定書を締結して、第１回の北東アジア産業技術フォーラムを江原道で開催しまた。第２回目を吉林省でという計画だったのですけれども、鳥インフルエンザの関係とか尖諸島の問題で今まで延期されていたというものです。このたび吉林省のほうから７月に第２のフォーラムを開催するという申し出があったものですから、補正を要求させていただいてのフォーラムに参加しようとするものです。

◎上村委員長
　以上で説明は終わりましたが、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんしょうか。

○錦織委員
　13ページの新規事業で、海外における販路拡大拠点をつくるということなのですけれども１番のハード事業で、現在既に販売をしておられるところに依頼するわけですか。この販売点施設というのはだれが運営することになるのでしょうか。ちょっとイメージがわかないのすけれども。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ハード事業に直接該当する者というのは民間の企業の方でございまして、これから拠点をけたりされる方ということになります。例えばもう既に関連するような店舗は持っておられてそれに隣接をしてそういうものをつくりたいというお話を伺っている案件とか、そういうのあります。それから、既にそういう拠点をお持ちの方については、例えば２番目からのソフ事業とかの適用ということを考えております。

○錦織委員
　例えば１番とかは、具体的には商社みたいなことになるのですか。それで、そこが運営さて、これから販売を売り込みたいという会社などはそこに依頼をして、そこの場所を借りて談もしていくという格好になって、それは利用料を払ったりとか、そこで展示販売するのだたら、そこに張りつくのか委託するのかとかいろいろ出てくると思うのですけれども、それ基本的には業者間の話し合いになるのですか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　やはり売ってみたいけれども、自分でみずから拠点を持ったりというところまではまだ自がないという方はたくさんいらっしゃいますので、いわゆるそういう場所を展開されるとこに、例えば取引をやってみたいけれども市場の動向はどうだろうかと、自分の商品を置いてれないかという話をされて、その状況とかを現地で把握されながら、実際に取引につながるのについてはその店を通じて出していただくというようなことを考えておりまして、委員御摘のとおり、まさに商社的な役割で自社の見本が現地のほうに置いてあって、実際にそれも入できるというところまでのお世話を、いわゆる海外に拠点を持っておられる方が、雁行的いうふうに表現していますけれども、県内の企業何社かのお世話をしていただくということ想定した拠点でございます。

○福間委員
　15ページをお願いします。私ははっきりしたことはわかりませんが、風評でございますが例えばこういうことは想定できますか。大山山ろくの水をＡという商社がこういう経路を使て韓国や中国へ大量に輸出するということはあり得るわけですか。何が心配かというと、大山ろくの水が気づかないうちにいつの間にかこういうルートを使って商品として海外へ輸出れてしまいはせんかという危惧を抱く人もいるのです。そんなことというのはチェックがでるかできないかということが一つと、そういう情報というのを県側のほうでは何か把握はしおられないでしょうか。正規のビジネスになるのですね。例えば今大山山ろくで水開発、水商品として売っておられる事業、あるいは誘致企業でやっている部分というのはありますねそういうのが大量に、例えば日本で使う何倍かの量を出すことにブレーキがかけられないのはないかという気がするのですが、そんな話というのは聞いておられませんか。そういうこにもこの事業が使えるということになってきはしないかという気がするのですが、それはどなのでしょうか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　15ページの大量貨物制度でしょうか、14ページの輸送ルートといいますか、物流ルートの話でございましょうか。

○福間委員
　どちらになるのかよくわからない。

◎上村委員長
　両方絡んででもいいです。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　これにつきましては、境港を初めて使っていただくという形になれば、制度的には助成の象にはなりますけれども、まずそこに至るまでのところで、例えば新しく設備を増強されるいうことになれば、いわゆる地元の市町村さんとか県庁のほうにも水の採取ということにつていろいろと御相談を受けないといけないというふうに思っておりますし、物流の面だけでればこういう制度でございますけれども、そこは総合的にそういう動きというのを把握をしいといけないというふうに思いますけれども、私はすぐにどこでどういうふうにというのがり専門ではないのですけれども、一応物流の制度としてはそうなりますけれども、ほかのとろでやはり抑止をしないといけないのではないかというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　今の質問は水が枯渇することを心配されている話ですね。それについて規制があるかないの話だと思うのですけれども、（福間委員「それと、チェックがどこかでできますかというとです」と呼ぶ）今は規制がないのです。はっきりしたことはわからないですけれども、多ないと思います。それで、水面下では今国のほうでも検討されているところがあると思うのす。外国資本が山へ入ってきてということがあるものですから。外国資本も水目当てに入っくるということがあるので、ですから、国内資本であっても国内の水を外国に持っていくとう話になりますね。そういうときの歯どめがあるかどうかの話ですね。

○福間委員
　結局14、15と直接関係があるかどうかよくわからないが、鹿田部長がおっしゃったとおりのです。結局、今ある企業が、あるいは自治体がやっておられる水を商品として出すビジネが、ここのルートに乗っかって外国へ大量に輸出するということをどこかで歯どめができまか、チェックできますかということが心配なのです。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　例えば、今大山のふもとで生産しているのは国内向けで生産をしておられるわけですけれも、今後増設というような話が出てくれば、当然雇用等がふえれば話があります。ただ、今をいいますと、生活環境部さんのほうで地下水の取水に関する条例の検討をしておられますですから、そちらのほうがどういう形で最終的になされていくのか、今のお話はどちらかとうとそちらのほうのことになってくるのかもしれません。

○内田博委員
　27ページ。商標登録ですが、実際にいろいろなところでトラブルが起きておるようです。れで、「鳥取」だけでいいのかなという気がするのですけれども。例えば結構悪いことをあらでやっているやつがおりますから、伯耆とか因幡とかという古いところも一緒に登録していたほうがいいのではないかと思うのです。「鳥取」が売れてくればどうしてもそれと逆のとをやるやつが絶対出てきますから、同時にやはり３つぐらいぽんと落としておいて規制をけるような形をしたほうがいいのではないかという気がするのですけれども、そのあたりはうでしょうか。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　商標登録の関係ですけれども、今まではずっと監視だけをしていたのですけれども、それは後手に回るということで、今回積極的に県のほうから打ち出していこうということなのでけれども、一応ほかの県の状況も確認しましたら、青森等では「青森」自体が先に登録されいる。ただ、委員がおっしゃられるとおり、香川県のほうでは「さぬきうどん」というようものも事前に登録されているというようなことも事例があるのですけれども、やはり県名とうのが多い事例があります。そこからひとまずは「鳥取」ということでこのたび考えさせてただいたものです。引き続きそれ以外のものについては検討させていただきたいと思います。
●山根商工労働部長
　検討すると言いましたので、検討させていただきます。状況を弁理士あたりとかいろいろいて、伯耆とか因幡、この辺の有効性、有用性があるかというところをちょっと見きわめまて、検討して、やはりこれも登録したほうがいいということになれば、それも含めて登録すようにしたいと思います。

○森岡委員
　出願予定地域が中国、台湾、香港で漢字に限定されているのですけれども、今環日本海でえばロシアだとか、これは韓国も含めてですけれども、例えば漢字じゃなくても英語で「TOTTORI」いう表記をされる可能性もあるわけです。ですから、そういった面でいえばさらに対象地域ふやして守りに入ったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがものでしょうか。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　委員御指摘のとおり、ロシアというのもちょっと考えたところなのですけれども、英語表になるとおっしゃられるとおりかもしれませんけれども、「鳥取」という言葉自体、ロシアほうでは言葉ではなくデザインという取り扱いになるということで、デザインを地元の方が録するということになると、やはり何か裏の意思があるというそれなりの、悪意とまでは言ませんけれども、そういうような扱いになって、登録された後、異議申し立て等をしても認られる可能性が高いというようなことも聞いておりますので、ひとまずは漢字圏が多いといことで、この３地域を検討したところです。
　先ほど部長も申しましたけれども、改めて弁理士等にも相談して、そういう必要性があるかどうか、また改めて検討させていただきたいと思います。

○錦織委員
　14ページをお願いします。これも新規事業で、中国・ロシア・韓国物流実証事業というこで、輸送ルートの拡大というか、トライアル輸送をやるわけですが、ロシアシベリア鉄道ルトといって随分遠いところまで足を伸ばさないといけないなというふうに思うのですけれども当初予算のときでしたか、ウラジオストクとかハバロフスクとかも行っているけれども、やり商圏が限られているのでということがちょっと懸案になっているようなのですけれども、バロフスクの現状というか、わかれば教えていただきたいのですけれども、そちらのほうはうなっていますか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ハバロフスクにつきましては、昨年友好の覚書のようなものを県も結びまして、秋といいすか、12月には現地のほうで農産品とかを中心とした物産展のようなものを開催したりしてりまして、やはりウラジオストクだけではなくて極東のほうの中心であるハバロフスクもいゆる市場として可能性があるというふうに認識をしております。
　ただ、やはりそれだけではなくて、もう少しシベリア方面にも目を向けていかないと、やり人口的にもまだまだ十分ではないというところがありますので、さらに西に向けた市場拡というところで、シベリア鉄道に載せかえて輸送するというトライアル輸送をしてみたいとうふうに思っているところです。

○錦織委員
　たしかウラジオストクもハバロフスクも80万人ぐらいですか、60万人でしたか、鳥取県の口ぐらいはあるわけですけれども、一体どのぐらいの商圏があれば鳥取県の物流が盛んになというふうに、どのくらいの人口までを想定しておられるのかなと人口の面では思いますけども。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　人口という面では、消費財ということになれば、いわゆる農産物とかも含めてやはり大量というところまではなかなか極東だけでは難しいというふうに思っておりまして、そのほかいわゆる車両の関係のものでございますとか建築のものでありますとか資材関係ですとか、ういうところもやはりねらっていかないといけないというふうに思いまして、人口だけではかに十分ではないかもしれませんけれども、消費財以外のものを輸出入ともにこれからは着していく必要があるというふうに思っております。

○安田委員
　今の錦織委員の質問に関連してですけれども、物流の実証事業に1,000万円ほどの費用がかるわけですね。国交省が各地方整備局にやらせて、東北は秋田港を使って実験しましたね私は中国地方整備局に対して境港を使ってやってくれということをずっと言ってきたのですれども、残念なことに浜田港を使って去年だったかやったでしょう。御存じですか。やはりじようなルートになると思いますので、その結果の検証も参考にされたらいかがかなといういがいたします。ということを一つ御提言させていただきたいと思います。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　委員御指摘のとおり、昨年度、国土交通省のほうの事業でございまして、浜田もされましし、実を言いますと、韓国向けだったのですけれども、境港もＪＲ貨物と連動した活魚輸送とうトライアルを国交省の予算でやらせていただきました。
　境港のほうも取り組ませていただいていますけれども、御指摘のとおり、やはりシベリア道を通じて浜田のほうは物が出たということがありますので、その辺のデータとかもいろいといただいて参考にさせていただきたいというふうに思います。

○安田委員
　基本的なところで確認をしたいのですが、４ページの１万人雇用なのですが、この１万人正規ですか非正規ですか、その辺の区分けはどういうふうになっているのでしょうか。

●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　マニフェストに書いてございますのは、緊急経済対策も含めて１万人の雇用創造を目指しすという言い方がしてございますので、正規だけに限るというふうには理解しておりません非正規も含めてよいのだろうというふうに私は理解はしておりますが、いろいろ御議論も今ございますでしょうから、そのあたりは議会での御議論もお聞きしてみたいと思っております。
○安田委員
　どこかの報道で、知事が招集された会議で、知事が１万人雇用と言ったら、職員のほうか非正規も含めてですかと言ったら大変しかられたということの記憶があるのですけれども、事の認識は正規ではなかったのですか。部長はお出になっていたのではないですか。

●山根商工労働部長
　会議というのは私は記憶がないのですけれども、この１万人ですね、正規、非正規でありすとか、では１万人をどうとらえるのかとか、雇用市場というのはいろんな要素があるわけございまして、そこをどうねらい定めて１万人の雇用をつくっていくかということは、プロェクトチームの会合をこの間開きまして、基本的なスケジュールとか１万人推進会議を官民つくるのだとか、そういう基本的な枠組みを決定させていただいたのですけれども、まさにれからその辺の議論をしていくのだと思っています。今委員が御指摘の部分に的確にお答えていくには、全庁で取り組んでいるようないろんな施策、それからいろんな統計指標ですねそういうものをもう少しつぶさに分析、見て、今後県としてこの部分で力を入れていくのだか、この部分が足りないとか、そういうところで本当にどこに施策の焦点を絞ってやっていのだということをあわせ見ながら、ではこの部分はこれぐらいの雇用が見込めるなとか、も少し精緻な分析、議論を積み重ねる中で、今御指摘の質問には、これからその辺は計画とい格好で形づくっていくのだろうなというふうに思っているところでございます。

○安田委員
　この１万人プロジェクトチームの事務局が商工労働部となっておりますね。いろんな分野らのメンバーが入ってくるのでしょうけれども、事務局が商工労働部だということでお尋ねたいのですが、例えば片方で総務部のほうが３％の県職員のカットを出しておられますね。方でカットしておいて片方で非正規をその分でカバーすれば、それは１万人プロジェクト達に近づきましたという話になりはしませんか。そういうことが１点。
　その次、そのためには産業の振興、新たな分野の開拓というのがおたくの大きなメーンの事になるだろうと思うのです。いろいろなページを今御説明いただきました。それで、その口が新しく設けられる、そういう事業の説明を今受けました。その窓口にみんな緊急雇用のを配置されたという説明でしたね。私はやはりそういう窓口に座る方というのは、今部長もかの部署と連携してとおっしゃったけれども、すべての分野が見渡せているような人が窓口座っていないと、商工労働部だけでもつかめないようなこともありますよ。本当にそれでいのですか。一体どちらがメーンですか。１万人雇用創出で緊急雇用するのがメーンなのか、工労働部というのはそういうパイをつくるために鳥取県の新たなる展開を求めてダッシュしいくのがメーンではなかろうかなと思うのだけれども、いかがなものですか。

●山根商工労働部長
　県職員の３％で、非常勤でまた雇用するのではないかというお話でございますけれども、こは正直私どもわからないところがあります。３％カットして、それでまたそこを非常勤、時職員を雇用するのかどうかというのは総務部さんのほうのこれからのことになってくると思うのですけれども、公務員を例えば１万人創造の部分でカウントしていくのかどうかとい議論もやはりあると思います。その辺もこれからいろいろ議論したいというのが先ほど申しげた趣旨でございます。
　窓口すべての分野に緊急雇用とおっしゃったと思うのですけれども、いろんな施策施策で常勤職員を緊急雇用の制度を使って配置したいというふうにはしております。これはいわゆ専門分野です。例えばワンストップ相談窓口で中小企業の相談といったときに、私ども商工働部の職員も全知全霊上げてやるのですけれども、本当に企業さんのお話を聞いて、どこに題があってどうかということは、なかなか私ども公務員では難しい部分も正直あります。そいうところで、緊急雇用を使って雇用をしようとするのは、例えば金融機関のＯＢでありまとか会社の総務管理あたりの経験者でありますとか、そういう知見を持たれた方を配置したい緊急雇用で配置しようとするのは、そういう専門的な方を視野に入れております。いわゆる職員で臨時職員さんはたくさんおりますけれども、単に事務補助的な観点ではない非常勤職ということで御理解いただきたいと思います。

◎上村委員長
　１万人雇用というのは統轄監のところでされるのでしょう。

●山根商工労働部長
　このプロジェクトチームのチーム長は統轄監であります。事務作業は私どもでやるのですれども、全庁に及ぶものですから、指揮命令でやっていただくという部分では、各部長は横びでありますので、統轄監にヘッドになっていただくと、こういう趣旨でございます。

○安田委員
　部長、もう一つ。商工労働部の本来の仕事と雇用創造１万人プロジェクトとの整合性。

●山根商工労働部長
　商工労働部で今取り組んでいます施策というのは、すべからく雇用をつくっていくというのだというふうに理解しておりまして、これまでも取り組んでいますし、今６月補正でお願しているのもすべて雇用創造に結びついていくものだと思っています。
　今はこういう施策でやるのですけれども、今後はいろんな民間企業の皆さん方の御意見もょうだいして、あるいは先ほど言いましたいろんな視点から分析して、この辺の施策がまだりないのではないか、こういうことをやらないといけないのではないかというところをまたり下げて検討して、その施策をまたオンして、ではこれでこれぐらいの雇用が見込めるなとうこういう作業になっていこうかと思います。それは商工労働部のみならず、ほかの農林水部さんもそうですし、福祉関係でいきますと、例えば介護分野の状況で介護職員が足りないとか看護師が足りないねという鳥取県の現在の課題があるとするならばそこを掘り下げて、はこういう施策をしたら雇用も生まれて、かつ県の施策課題にもこたえいけるのではないかこういう施策業務を一つ一つ点検していく、こういう作業の積み重ねになって、それが計画となり、またそれを点検して実績で把握して、こういうサイクル、ＰＤＣＡのサイクルになだろうというふうに思っているところでございます。

◎上村委員長
　商工労働部は４年間で幾らの枠とか、そういうものがあるのですか。

●山根商工労働部長
　それを含めて、これから数字は……。

◎上村委員長
　まだまだこれからということですか。

●山根商工労働部長
　議論、検討していくということでございます。

○安田委員
　最後に。私は現況の情勢を見て、知事が１万人という数字を出されたときに、何か知事は手箱を持っておられるのではないかと正直思いました。何か御自分ですばらしいある種のおえがあって言われているのではないかというふうに推測しました。だから、その辺は何かやり発案者にも具体的にもう少し聞いていただきたいというのが１点あります。
　この１万人の中に正規だけではない非正規の方々も含まれるというのであれば、今の鳥取の雇用情勢の大きな流れというものが一層拡大するであろうと思います。そうすると、前に本会議場でやりましたが、そういう方々はやはり年金だって国民年金に入らざるを得ないし失業保険とかそういうものもないし、もろもろの生活スタイルというのが鳥取県として形とてメーンが出てくるのではないか。そうすると、これは商工労働部で頑張るだけではなくてそういう県民のライフスタイルに対する、頑張って頑張ってではなくて、そういう生活をサートする体制をも同時につくっていかないと、本当の鳥取県の県民の生活を守っていくとい仕組みにはならないのではないかと思いますので、やはりこれは総合的な取り組みというもを重ねてお願いしたいと思います。何かコメントがあったら。

●山根商工労働部長
　玉手箱は恐らくない……（安田委員「玉手箱はないのですか」と呼ぶ）玉手箱があったら国も今一生懸命経済対策だと言っていますのに、玉手箱があればみやすいですが、それはなというふうに私は理解しております。そこは知事の思いももちろんおありでしょうから、こからプロジェクトチームでありますとか推進会議の中でいろいろ知事とも意見交換したい、た知事のお知恵、御指示もあろうと思いますので、お伺してみたいと思います。
　委員がおっしゃいました生活をサポートする体制は、おっしゃるとおりだと思います。４ペジの表の中ほどに、政策課題をいろいろ書いておりますけれども、商工労働部は非常にわかやすいのですけれども、その他の部局の面でいきますと、おっしゃいましたように生活サポトをしていかに雇用をつくっていくかという話になってきますと、書いておりますバリアフリだ、長寿社会云々あります。こういう一つ一つの課題をぜひ民間、現場、県民の皆さんの声十分聞いて、そこで雇用という観点も含めながら検討してくださいというのが先般のプロジクト会議での確認事項、申し合わせ事項でございます。そういう地道なところで積み重ねた論を持ち寄って、ではそれをどういうふうに１万人計画としてつくり上げていくかというのこれからの仕事でございます。そういう案というのですか、素案というのですか、考え方をとめた折に、１万人推進会議というところの官民の皆さん方にまたいろんな御意見をいただながら、キャッチボールしながら練り上げていくという作業、事業観を持っているところでざいます。

○内田隆副委員長
　同じような質問になるかもしれませんけれども、失礼いたします。それで、例えば意見のい上げ等をしていきたいということでしたが、これまでにもいろんな、例えば経済・雇用振キャビネットであるとかというのがたくさんできて、たくさん意見を吸い上げられる中で、まざまな計画が立てられてきたと思います。特に雇用に関しては、明確な目標があるのは18の産業振興計画であるとか、今回も計画をつくってということですが、それぞれの計画につて、例えば23年度に終わる計画について、先ほど部長自身もおっしゃられましたけれども、ちんと実績を検証して、それで常に向かわなくてはならないと思うのですが、それらのさままな計画、さまざまなキャビネットのすみ分け、上下関係というのはどういうふうに考えらているのか、かつ、それらをどのようにこれから生かしていこうと思っていらっしゃるのか聞かせ願えませんでしょうか。

●山根商工労働部長
　委員がおっしゃった、これまでも経済成長戦略とか地域雇用計画があります。本当に今まにそれを一つ一つ点検して、これまでやってきたことがどれぐらい雇用を生んで、何がよく何が足りないのかというのは点検していって、それを見直して、さらなる施策につなげていくこの作業だと思っています。上下関係というのは、ピラミッドのようにこれが上位計画でどのこうのという総括したようなきちんとしたものは、商工の場合は正直ありません。それぞで経済成長戦略は成長分野でありますし、企業立地計画の分は立地という観点で考えたものすし、それが重なり合っている部分はありますけれども、今状況はそういうことでございます。
○内田隆副委員長
　その重なっている部分というのがまさに雇用だと思うのです。それでは、企業立地の計画18年から23年まであって、どのような形の成果があったのか、また、経済・雇用振興キャビネトは緊急雇用も含めた計画であると思います。どのように検証されておられますか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　企業立地の促進計画は、18年に５年間でつくりました。これは、当時確かに有効求人倍率かなり下がりまして、知事とも相談しまして、国の優遇措置を受けられる40から56の業種を方位でとにかく一つでもプラスになるもの、有利な制度をとっていこうということで、すべの業種を対象にした形で立地計画を組みました。確かにかなりハードルを高く設定して国の認を得ましたけれども、それはしっかり国に対しても報告をしておりまして、おっしゃるとりにこれは検証が必要です。必要ではありますが、今次のステップに行かないといけないとうことも考えておりまして、それをうちの今の経済成長戦略とどうつなげていくかとか、た単に検証して終わりではなくて次にどうつなげるかということも含めて、まさに今検討に入うとしているところです。
　おっしゃるように、我々も重点項目はやはり雇用というものにかなりウエートをかけておます。一人でも多くの正規の雇用を生み出していくと。企業立地促進計画はあくまで正規雇を中心に計画をしております。それから、緊急雇用などの場合も計画はありますけれども、れはまたすそ野を広げるという取り組みです。先ほど部長が申し上げましたように、いろんところを埋め合わせて、しっかり面的に取り組むという形で今取り組んできましたけれども今また経済状況もかなり変わってきていますので、やはりこれを再構築する必要があると認しておりますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○内田隆副委員長
　わかりました。それでは、多分今すぐ答えられることではないと思いますので、計画ごと結果といいますか、どれくらいの雇用、いわゆる計画にはきちんとした目標がそれぞれに設されていますので、そういう計画をきちんと検証されて、この委員会の場できちんと発表さる、報告されることが必要だと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　それぞれの計画のタイミングがありますので、その計画が終わる前とか、そのときには必状況報告をさせていただきます。

○錦織委員
　１万人プロジェクトのことなのですけれども、これまで確かにさまざまな計画があってのと、これから１万人ということで、本当にこれだけの雇用を創出しないといけないのですけども、鳴り物入りの１万人プロジェクトということにしては、事業内容、開催回数が２回程となっているのです。プロジェクトチームであらかじめつくったものを推進会議でちょっとけ意見をもらってお墨つきもらうようなそういうことではいけないと思いますけれども、多２回の開催といっても１回が２時間とか長くても３時間程度の会議だと思うのですが、何か初からやる気があるのかなというふうに、かなりかんかんがくがくしていかないとできないではないかというふうに思いますけれども、このことについてどうお考えですか。

●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　今予算でお願いしていますのは、申し上げましたように推進会議の経費でございます。２というのは始まりと計画案に対する意見をちょうだいするなり、共同して進めていきましょという、そういう合意をいただくということを考えておりますけれども、この１万人の進めとしましては、いわばトップレベルに近いところの合意形成とか意見聴取とあわせまして、策課題ごとにやはり官民連携型で検討していくということで、このイメージ図では政策課題書いておりますけれども、ここでは各課題ごとに官民連携で施策検討をしていくということすから、今錦織委員のおっしゃる検討というのは、事実上はいろんな分野の下のほうで、現レベルのほうでさせていただくということで考えております。
　したがいまして、２回しかないからできないとかという、これは必要があれば３回でもとうことになろうかと思いますので、それは現場レベルとトップレベルできちんと連携をとりがらやっていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。

○錦織委員
　ということは、それぞれの分野分野で一般県民というか関係団体というか、そういうとこと会って、その中に幾つかの会議があるということなのですね。わかりました。

○坂野委員
　同じような関連したことなのですけれども、３名の委員の方々が鋭い御指摘をなさったので私からは意見を申し上げるだけかもしれませんけれども、今のことに関連いたしまして、我の世代でも鳥取に帰りたいけれども仕事がないから帰れないという大きな悩みを抱えている世代もおりますし、知事が１万人雇用という公約を掲げられて、それに非常に期待してい方々が物すごく多いわけなのですけれども、18ページにもあるように、平成20年度から15.7円の基金を造成して事業を開始なさって、そのころから緊急雇用創出事業ということで、こたびの予算でもこれだけ大きな50億円近いことで今までも雇用を創出するための努力を皆様なさっている中で、この選挙で１万人という大きな目標を掲げられたことで部長も非常に頭抱えられているのではないかというのが、今安田委員がおっしゃった玉手箱、僕もその玉手があるのではないかと期待していた一人だったのですけれども、やはりないということで、こで４ページに戻るわけですけれども、知事の１万人プロジェクトという大きな事業に対し予算額もちょっと物足りないような気がいたしますし、錦織委員がおっしゃったように開催数も２回程度というので少し物足りないかなという思いがいたしましたので、何としても１人達成できるように我々も頑張らないといけないわけですけれども、何としても頑張っていだきたいという思いでございます。

●山根商工労働部長
　坂野委員がおっしゃいましたように、やはり本当に若者の働く場をつくっていかなくてはけないと。一口に雇用といっても、やはり特に商工労働部はそこが大事だろうというふうにっています。ということで、いろんなマッチング、雇用の場をつくるということも踏まえて学生が県内企業に目を向けていただくようにマッチングも、いろんな努力もやっているとこでございます。
　そういうことで、いわゆる鳥取県の活性化はやはり未来を背負っていただく若者が鳥取県定着して働ける場をつくる、ここが一番の大きな使命だ思っています。それだけではありまんけれども、そこに向けていろんな知恵を出して頑張っていきたいと思っています。
　先ほど２回ということですけれども、これは本当に議論によって３回でも４回でも５回で随時やっていきたいと思っています。そういう決意で頑張りたいと思いますので、よろしく願いします。

◎上村委員長
　頑張ってください。

○森岡委員
　ちょっと小さなことで申しわけないのですけれども、予算の書き方、例えば５ページは一財源が61万1,000円なのだけれども、基金の取り崩しが430万円というのがありますね。それら、ほかにも……。それで、要は私が言いたいのは、例えば財源内訳は基金でもいいと思うですけれども、予算的には６月補正で430万円もきちんと上がるわけですね。それから、そ後、緊急雇用で1,000万円というのがあったのです。要はそういった書き方そのものが、ほの部課は恐らくきちんと書いてあったような気がしているのです。商工労働部だけが何か債負担だけを入れているような感じがしているのだけれども、その辺は私の記憶違いでしょうか教えてください。

◎上村委員長
　債務負担のことですね。

○森岡委員
　債務負担ではなくて、予算の書き方です。５ページと７ページがちょっとひっかかるものすから。

●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　おっしゃるようにちょっと適切でなかったかもしれません。といいますのが、まず５ペーのほうからいきますと、予算的に増額補正をお願いしますのはシンポジウムの開催の61万1,000円こちらが正しいということになります。基金事業につきましては、労働費のほうの緊急雇用基金事業そのものの計上の内訳としての執行ということになりますので、ダブルでお願いすものではありません。という整理でございますので、おっしゃるように緊急雇用ですとかふさと雇用の既に計上済みの事業の中の執行分としてということで、注釈でわかりやすくといますか、わかりにくくなってしまったわけですけれども、そこを記載させていただいたとい趣旨でございます。
　ですから、５ページでいいますと、中段のふるさと雇用再生特別交付金事業の概要のとこの６月補正という言い方がちょっとわかりにくくしてしまったのかなというふうに反省してります。ですから、趣旨は61万1,000円ということで御理解いただけたらと思います。
　７ページでございますけれども、おっしゃっていますのは主な事業内容のワンストップ相窓口の設置のところかと思います。緊急雇用創出ということでございますけれども、これは申し上げましたように、既に緊急雇用の執行予算につきましては雇用人材総室のほうで総額当初予算なりでお認めいただいているところでございますから、そうした枠内の中から人材配置していくと。議会には御報告していくということにはなると思いますが、そういう意味でこれも再掲的な意味合いがありましてわかりにくくなってしまったということはおわびを申上げたいと思います。
　ですから、債務負担行為で上げている数字というのは、認証取得等への支援スキームの補事業が複数年度にわたるということで、複数年度の債務負担行為の予算をお願いしているとうことでございます。

○森岡委員
　ほかの部課と確認してみてください。恐らく総額の基金は積み上げることは確かに認めてますよ。一般財源も一緒ですよ。当初予算を認めているわけですから。個々の事業に対してはそれぞれの補正で事業ごとに出てくるわけです。それの内訳が上部に出てこないのは、我々補正予算として考えづらいのです。どれだけ出るのか、どれだけの金を使うのか。下には書てあるのだけれども、実際にこの事業に関しては債務負担はこれだけですよ、人件費として急雇用でこれだけですよという書き方のほうがいいと思います。県民がこれを見たときにわりづらいのではないかというふうな感覚があります。ほかの部署はそうやってやっているよな気がしたのです。申しわけないですけれども、それは確認していただきたいと思います。

◎上村委員長
　後ほど確認してください。

○安田委員
　簡単な質問。38ページに企業立地等事業助成条例の一部改正が出ております。該当するよな案件があって、必要性があっての改正だろうと思いますが、これはどのぐらい話があるのすか、教えてください。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　これにつきましては、条例のほうの話で相談を受けているものは数件ございます。といいすのが、今後ＰＲ等はしていかないといけない。やはりこれの話をさせていただくというこになりますと、例えば関東地方ですとかそちらのほうの企業様、県外の企業様ということにスク分散の点ではなりますので、また条例化した後に、やはりその辺のＰＲといいますか、報のほうはさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、今はこういうことを６月議会にかけようとしていますよというのを企業訪問のきに企業様のほうにお知らせしていると。あるいは、県内企業を回ったときも、取引先でもそういう話があればこれを紹介してくださいというようなことで今はやらせていただいておます。

○錦織委員
　それで、この議案第12号のもとになっているのが19ページなのですけれども、これを見ると地震動予測地図において今後30年以内に震度６弱以上の確率が26％以上とされている地域とというふうなことが書いてあるのですけれども、でも実際に今回の東日本大震災のことからえば、例えば福島などは0.0％だったという予測になっていて全く違ったわけなので……（言する者あり）違いますか、全国地震動予測地図というのと。ちょっと勘違いしていたかもれないですけれども、このことも対象にするのですか。リスク分散だから別にこういうとこの地域でなくても、来てもらうのだったらいいのではないかというふうに逆に思うわけですれども、何かそこら辺の考え方がどうなのですか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　実をいいますと、39ページに載っております図、例えば最近ですと、非常に大きな話としは中部電力の浜岡原発の話があったと思います。あそこは地震が起こる確率が87％でしたかそういう面でリスク分散――鳥取県のあたりは言ってみればちょうどユーラシアプレートのに乗っているような形でして、余り確率は高くありません。これは実は地上で地震の起こる率――どちらかというと福島とかは津波の被害といいますか、そちらのほうを大きく受けたいうようなことで、地震自体は海の中で起こったというような形の被害が大きいということで委員がおっしゃるとおり、鳥取に来ていただくのだったらそれなりの加算措置、今回は加算置という形でございますので、やはり何らかの形で差別化、一定のところで枠をはめる必要ある。そうでなければ単純に、例えば今基本的には設備投資額の10％でございますけれどもこれを15％に上げるという形ではなくて、いわゆる企業様を鳥取のほうに引きつけるためのとして、こういう形で何らかの差別化をさせていただくということでこの指標を使わせていだいたというふうに考えております。

○森岡委員
　22ページの小林室長のクラウドですけれども、今の説明では言葉ではなるほどなるほどとかるのだけれども、小林室長がイメージされているビジネスモデルというのですか、具体的どういったものをイメージされているのか。クラウドは幅が広いではないですか。例えばアリを開発したいところもあるだろうし、要は自分のデータベースをつくって企業としてＢＣに役立てたいとか、そういった千差万別ですね、クラウド、クラウドといっても一つのものはないのですね。小林室長がイメージされているのは具体的にどういう事業なのか、ちょっ教えていただきたい。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　私個人ではないのですけれども、我々が考えているのは、まず県内において実証実験がで得る形、要するにクラウドのサービスでも、アプリとかソフトだけとかいろいろあるのですれども、まず県民生活の不便さを解消できるような、中山間地域でこんなことに困っているか、そういったことをクラウドを使えば何とかなるのではないかというようなビジネスモデをまずやってみて実証実験ができるかどうか。それからもう一つは中小企業さんを一応書いいるのですけれども、県内中小企業の隘路の解消とあるのですが、企業さんの中で何かお困りこれは先ほど委員がおっしゃられた、割とソフトに近い部分があるのですけれども、そこでず使ってみて、要は会社の中にサーバーがない状態で、どこかのデータセンターにデータをるような形でこれはいけそうだとなれば、例えば全国展開ができそうだ、あるいは鳥取県の山間地域で何とかなりそうだとなれば全国でもいけるのではないか、とにかく県内で実証実を行ってみて効果がありそうだ、あるいはビジネスとして成り立ちそうだという、実は政調政審のときに部長のほうが例を申し上げたのですけれども、さまざまなタイプがあって、医もあるかもしれませんし福祉もあるかもしれません。中山間地域とか、あるいは町中で考えれること、いろいろあると思いますけれども、まずは実証実験ができそうなものから、そういたものをイメージしながら考えているところです。

○森岡委員
　しっかり頑張ってください。結果がすべてです。

○内田隆副委員長
　23ページから24ページにかけてですけれども、ちょっと教えていただきたいのが、ベンチャ支援グループを新設するということで、多分とっとり発ベンチャー企業創出・育成支援補助に向けてということなのかなと思うのですけれども、そういう理解でいいのかというのが１と、ベンチャー支援グループの設置先は産業振興機構になるのでしょうか。というのも、西にいますと産業振興機構の支援員さんというのは非常に使いづらいわけです。さまざまアドイスをいただいたりしますが、わざわざ西部まで来ていただいてというのは、時間調整とかいうことも含めて非常に支援が受けづらいというところがあります。とはいっても、米子とうのは商品開発のアドバイザーであったりベンチャー支援をしていただくアドバイザーといのは非常に必要としている土地柄でもありますので、この配置先というのが東部に偏ると非に恩恵がこうむりづらいというところがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　最初に、補助金ありきというわけではないのですけれども、まずトータルに支援していくいうところで産業振興機構にこの支援グループを設置する。これは本部を考えています。産振興機構になぜ置くかというところにかかわるのですけれども、要は知財の関係もありますしそれから販路開拓の問題もありますし、あと経営革新などに取り組んでいるところもあるしそれから新産業、農商工連携等々いろんなベンチャーもあると思うのですけれども、そういたことをやっているのが本部ならず、あと西部にもあります。西部というのは日下にあるのすけれども、そちらのほうにも食品関係のマネジャーがいたりしてやっていたりするのですれども、そちらとの連携というものも全部とっていくような形になりますので、ただ、置くは本部を考えています。おっしゃるとおりちょっと西部から遠いのですけれども、トータル支援していく中でその企業さんの担当はだれと決まりますので、連絡を密にとりながらやっいけるような形をぜひとっていきたいと思っています。

○内田隆副委員長
　ぜひ部長に検討していただきたいのは、せっかくとっとり国際ビジネスセンターというのできて、こちらに人員配置をかなりしていただけるわけです。さっき産業振興機構に本部をいうことでしたけれども、販路拡大にしても新商品開発にしても、実際に農業生産法人とか事組合法人さんなどが取り組む場合もあります。こういう場合は企業以外の場合で、本当にういう販売戦略であるとか新商品開発であるとかというのに疎い。しかも呼んだらすぐ来てしいというタイプの人たちがたくさんいます。そういう人たちのためにも、せっかく日下にりますし、そういったところに全員４人を配置してくれということではないのですけれどもぜひ何名か職員を張りつけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

●山根商工労働部長
　今御意見をいただきましたので、４人という中でどういう体制が一番効率的になるかといことを機構のほうとちょっと検討させてください。単純に４を２・２で割ればいいというこにはやはりならないと思いますので、そこは連携のあり方だと思っていますので、そういう意見をちょうだいしましたので、県下でスムーズにいくように意を払うような連携体制を検するようにということで伝えて、検討させていただきたいと思います。

○錦織委員
　17ページの新規事業の専門的技術者等正規雇用促進事業について、いいことだとは思いまが、今国の制度では３カ月ということでトライアル雇用ということがされて、今回は採用のきわめができないところを県が９カ月は見ましょうということで、12カ月済んだところで正雇用、採用６カ月過ぎたらさらに雇用奨励金30万円差し上げましょうということなのですけども、これを見ますと資格取得というハードルがあるのかなというふうに思うのですが、３月でこの人の採用の正否ができないということはどういうことかなと。資格の面だけだった何かもうちょっと考え方があるのではないかというふうに１点思っていますけれども、そのとについてどういう考えをしておられるかということと、18ページにもかかってくるわけでけれども、緊急雇用創出でこれまでたくさんお金も使われてきたのですが、下の３番目、応者にとっても魅力が少ないためこれがなかなかうまくいかないというか、当初見込んでいたに加えてさらに執行残が見込まれるということは、最初はとにかく応募するのですけれども３カ月だとか６カ月ということは、働き始めたらすぐ次のことを考えないといけないというとで、これも今知事が１万人雇用と言われているのですけれども、期間がやはり本当にネッだなというふうに思いますけれども、とりあえずこれでやっておられるわけですけれども、うちょっと何か知恵がないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　まず、17ページの専門的技術者等の御質問にお答えをいたします。
　御質問の論点は、一番下の３の（２）の行でございます。３行ございますけれども、これ例示ということで記載をさせていただいた表現であります。技術者等の方について、実務経が不足しているから採用できませんよというケースがたくさんあるとお伺いしております。カ月ではなくて、これを１年間に延ばすことで御本人の実務経験に加算にもなるし、さらにの上の資格を取ろうというお気持ちが御本人にあるようでしたら、その資格要件、受験の要を満たすということにもメリットがあるので、こういったことにも有効に県のトライアルが用できますよという御案内でございまして、９カ月したから必ず正社員に結びつくという保はできませんけれども、これまでの現場のいろんなお声をお伺いしますのに、せめて１年間ライアルをすることで何らかの解決の糸口になるのではないかということで提案させていたいたものでございます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　18ページの緊急雇用創出事業につきましてですが、もともとリーマンショック後の雇用状の悪化ということに対応するために、一時的な緊急的な雇用を創出するという目的で実施さている事業でございまして、当初は６カ月未満という条件で始まった事業でございます。実にやり始めてみると非常に短過ぎるということで要望いたしまして、延長していただいて、は基本的に１年という期間になっております。
　もう一点ありました執行残の関係ですけれども、基本的には応募者がなかったためにといことではございませんで、事業者の都合で中止されたような事業が何件かありまして、その果として執行残が生じたと考えております。

●網濱商工政策室長兼経済通商総室企画調査室長
　先ほど森岡委員から御指摘のあった議案説明資料の記載方法なのですけれども、財政当局確認しましたところ、記載方法は全庁的に統一的な取り扱いだということのようでございまて、要は今回緊急雇用については18ページのほうで記載させていただいておりますから、こ数字の上げ方につきまして、今の姿が統一的だということなのですけれども、わかりにくいいう御指摘をちょうだいしましたので、財政当局のほうに伝えさせていただきます。

◎上村委員長
　わかりやすい記載をお願いします。

○安田委員
　酒井室長にお尋ねしたいのです。太陽光、それからＬＥＤについてやはりこれからの発展野だろうと思うので。これを読む限りでは、太陽光については、県内にいる事業者というの取扱事業者ですか、そのように読み取れますが、その辺と、ＬＥＤについては、私はよくわらないのですけれども、製造する会社が40社ぐらいあるとかと仄聞していますけれども、そいう県内の太陽光並びにＬＥＤ関係の企業さん並びに取引等の流れ、実態というものを御披いただきたいのですが。次の企業局にも関連いたしますので。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　御質問の点ですが、ＬＥＤ企業につきましては、県内で関連企業というところで御指摘のおり30社から40社というところの集積があり、またさらに、昨今の情勢を踏まえて取り組みいという企業の話も聞いておりますので、そういう意味で県内に一定の集積はあるというふに考えているのがＬＥＤのほうでして、他方、太陽光のほうにつきましては、ちょっと説明表現がわかりづらかった点があるかもしれませんけれども、まずはこちらのほうにも製造にわれる企業というものがもともと県内電気・電子の集積というところで関連する部分に参入きる可能性のある企業というところがございまして、また、さらに太陽光のほうは屋根の上どに設置する場合の施工事業者という部分で、これまた県内に関連する事業者さんがいらっゃるという部分でございます。
　ＬＥＤのほうにつきまして、細かい商流・物流についてはなかなかこの場では言えませんれども、どこにどういう問題点なり課題があって、行政としてどういう支援が必要かというとについては、資料のほうにも載せておりますそれぞれの協議会、研究会で企業の方々といいろ議論しておりますが、まずＬＥＤのほうにつきまして県内の強みという部分についてはＬＥＤは光る素子、チップという部分があって、これを県内でつくれる事業は１社ぐらいしないのですけれども、そこからパッケージにしてさらに商品化していくという部分でいろいな段階がございまして、本県の場合、このすべてについて関連する企業がいらっしゃるといことで、やはり規模というところでいきますと他の産業と同じく中小企業というところは多ところでございますけれども、こういうところが連携して、商品化の部分でほかの大企業な他県が目をつけていないような特殊用途とか、そういう部分を見出していって、さらに連携てそこに向かっていくというふうな取り組みをしようとした場合に本県はそれができる状況あるというふうになっておりまして、今研究会のほうでは何とかそういった方向性でまずは破口を見出せないかというところを企業の皆さんなり大学、研究機関等といろいろ議論してるところでございます。
　太陽光のほうは逆に、これも御存じのところですが、太陽光のパネルそのものをつくれる業さんというものは県内にいないのですけれども、ただ、こちらのほうも世界的に競争が非に厳しくなっておりまして、国内メーカーそのものがどうなっていくかというところもござますが、太陽光も一連のシステムでございまして、パワーコンディショナーとか分電盤とかういう部分がありますので、こうした関連する部分について、効率を高めていく上でまだま改善の余地がある部分ですので、そこの部分にいかに参入していくかという観点からの取りみと、施工のほうにつきましては、これも今は大企業がすべてお抱えで一連のシステムを組でいまして、それぞれ規格もばらばらというところですけれども、今後どんどん国内に太陽が普及していくに当たって海外メーカーも入ってくるし、その部分についてはもっともっと平分業というか、何でもありという状況になっていく中で、本当に消費者、設置する人のメットになる観点からいけば、より安く、より高品質の、設置した後のサービスもしっかりとけられるというふうなところをどのメーカーにも関係なく受けられるというところに一つの加価値が出てくると思いますので、そういう部分について消費者にわかりやすくアピールすというところをねらって、今回関係企業で協議会を組織していただいて、わかりやすい形でピールする認定制度というものについて取り組んでいこうという議論になっているところでざいまして、非常に変化の激しい業界ですので、こうしたところでとどまらずに、引き続き内企業の皆さんと一生懸命議論していきたいと思っております。

◎上村委員長
　それでは、次に進行したいと思います。
　企業局に移りたいと思います。
　まず、長谷川企業局長に総括説明を求めます。

●長谷川企業局長
　今議会に提案いたしました県営埋立事業会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、の概要を説明させていただきます。
　企業局資料の１ページをおめくりください。４号議案と20号議案はみなと温泉館に関連しものであります。平成９年の夢みなと博覧会で、企業局は竹内団地に温泉施設みなと温泉館建設しました。その運営は、平成17年度から６年間は指定管理者制度で運営して、この４月日に民間企業へ売却、引き渡しを終えたところであります。
　この引き渡しの準備過程におきまして、実は下水道料金の支払い不足というのが判明し、港市へその追加納付が必要となるということがわかりました。この原因なのですけれども、成18年の指定管理者の募集時に下水道料金等のことについて説明が不足していた、これが一となっておりますので、追加納付の一部について、損害賠償金約287万8,000円を和解金としお願いするものであります。まことに申しわけありません。
　20号は和解案の議決でありますし、４号はその損害賠償金の補正ということであります。　また、報告ですけれども、工事の繰り越しについての報告であります。
　詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議をお願いたします。

◎上村委員長
　それでは、議案４号、第20号、報告第６号から第８号について、板倉経営企画課長に説明求めます。

●板倉経営企画課長
　資料の３ページをお開きいただきたいと思います。先ほど局長のほうが申しました損害賠金の補正の予算でございまして、事件の概要のあたりまで局長のほうで御説明申し上げましので省略させていただきます。
　この追加納付額の算定でございますけれども、これは県と指定管理者とが６年間で得ましそれぞれの収益の割合に応じて負担をするということで話をしております。
　県は、指定管理者から入館料等の収入の10％を受け取るように協定でなっております。そから指定管理者のほうは６年間の収支差といいますか、それです。県のほうは2,600万円ほど指定管理者のほうは1,850万円ほどございます。その割合が、県のほうが59％、指定管理者度のほうが41％ということになっておりますので、その割合で追加納付額を負担するというとといたしまして、その59％相当額の287万7,000余円を指定管理者に支払うというものでごいます。
　この事件は、先ほど局長が申しましたけれども、市との下水道に関する協定書があること気づかずに公募事務を進めたことにより発生しましたものでございまして、事務的なミスが因でございます。まことに申しわけございませんでした。今後このようなことがないように全職員対象のコンプライアンス研修を今実施しているところでございます。協定書の遵守とうことやら、あるいは書類の適切な保管、引き継ぎ、そういったとこを指導して、今後こううことがないようにしたいと考えております。
　続きまして７ページでございますが、これは今の事件につきまして、損害賠償の和解につて議会の議決を求める議案でございます。説明は省略させていただきます。
　続きまして、９ページでございます。県営電気事業会計の継続費の繰り越しでございます。　ことし６月30日に袋川発電所の運転開始を予定しておりますけれども、それに向けて平成2年から23年まで、発電用の水路と建屋の建設を進めておりました。これを継続費でやっておました。ところが、発電用の建屋の基礎の地盤がかたくて建設がおくれております。その建の建設費の一部4,356万1,000余円でございますけれども、これを逓次繰り越しさせていただものでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。
　これも同じく電気事業会計でございまして、先ほどの建屋の中に入れる水力発電機とか水の据えつけをする工事でございますけれども、建屋ができないとこれができないということございまして、7,023万6,000円の繰り越しをさせていただいております。
　続きまして11ページでございますけれども、こちらは県営工業用水道事業の繰り越しでごいます。
　これも平成24年度の鳥取地区の本格給水に向けまして、給水施設の整備を進めておりますその場合の送配水管の布設工事でございますけれども、説明のところにございますように、立って埋蔵文化財の調査を実施しましたところが、想定外の場所で記録保存が必要な遺跡がつかったということなどがございまして、翌年度に２億9,481万3,100円を繰り越ししたものございます。

◎上村委員長
　ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。

○森岡委員
　議案第４号の収益の補正前の額の説明をしてもらいたのですけれども、収入として、みな温泉館を売った金額は１億2,000万円でいいのですね。その中で固定資産の売却損があるとうことは、帳簿価格はプラス9,100万円で２億1,000万円だということで、それで今回、売却として特別損失で出していると。これは23年度ですからまだ後は続くのでしょうけれども、ういう解釈でよろしいのでしょうか。

●板倉経営企画課長
　それで結構でございます。

○福間委員
　境港市は毎年請求をしていたのでしょうか。境港市に責めはないのかという気がするのです５年間ほったらかしにしたというのは、境港市は毎年請求をしてきておったのか。そうする５年間まとめてというよりも、年度ごとに、たとえ回数が１回から２回、２回から７回に変になったとしても、境港市も正規に鳥取県かあるいは受託会社に請求行為がなされておればその時点で瑕疵が発見されたと思うのですけれども、そこがまとめてメンテナンス会社から求されて事柄がわかったというのは、基本的に県が悪いと思いますよ、企業局がやっていなったということについては。それは認めざるを得ないけれども、境港市との関係というのはうなっているのですか、もうちょっと説明してほしいです。

●板倉経営企画課長
　境港市とは平成14年の４月に下水道に関する協定書というのを結んでおりまして、これは水道の使用料、これは必ず下水に出ますので、その使用料と浴槽の容量掛ける抜いた回数、の合計をもって料金算定しようという協定書を結んでおります。通例温泉水のように水道水捕捉できないものはそういう形でやるようでございます。その後に、当面週１回浴槽の水はくと。ただし、それがふえた場合は県は市に連絡するものとするという条項が入っておりますこれにつきまして、県のほうが排水変更の連絡を市にしていなかったということで、市のほとしては捕捉できなかったということでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　では、午前中は以上で終わりたいと思います。
　午後は１時再開ということでよろしくお願いします。

                                午後０時21分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎上村委員長
　再開いたします。
　報告事項に入りたいと思います。
　質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。

●山根商工労働部長
　午前中は熱心な御意見をいただきまして、ありがとうございました。午後、報告事項は２ございますけれども、あらかじめお断りでございますが、報告事項に該当しないところは欠させていただいておりますことを御容赦いただきたいと思います。

◎上村委員長
　皆さん、よろしくお願いします。
　商工労働部。議題１、中小企業の求人情報発信支援事業対象企業の募集について、西村人育成確保室長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　常任委員会資料、商工労働部のものをお願いいたします。１ページをお願いいたします。小企業の求人情報発信支援事業対象企業の募集につきまして報告をさせていただきます。
　この事業は今年度新規に予算を認めていただきました事業でございまして、先週から大々に募集を始めましたので報告するものであります。
　そもそもこの事業は、大卒者を採用したいのだけれどもなかなか応募してくれないと言わる県内中小企業はたくさんいらっしゃいまして、その企業さんの悩みに一歩踏み込んで解決ようとする取り組みでございまして、これは全国初めての事業でございます。
　２番のところに対象企業として記載しておりますけれども、これまで大手就職情報サイト２年間登載された実績のない企業さん10社を枠として予定させていただいております。これでリクナビ等ですけれども、大体鳥取県内の企業さんで20社ぐらい常連さんがいらっしゃいして、登録されて大卒者等を採用されているのですけれども、それ以外の企業さんはなかな経済的理由等で登録までちょっと至らないという企業さんがたくさんいらっしゃるものですら、そういった企業さんの後押しをということでございます。
　10社を想定しておりますと申し上げましたが、予算を可決いただいた後にこの情報をキャチされまして、今日まで既に３社が申請を終えられております。
　対象とする経費を３番のところに記載しておりますけれども、基本補助と上乗せ補助、こ２段階の制度内容としております。まず、基本補助ですけれども、メーンといたしまして、の一番上のほうに書いておりますけれども、就活サイトへの掲載料ということで考えておりす。それに加えて、(1)から(3)に書いておりますような東京や大阪でのイベント、こういったのに参加される分についても経費を補助させていただくとしております。これによりまして全国津々浦々、大体どこの大学生さんでも鳥取県内の求人企業の情報をキャッチできるといことになります。上乗せ補助のほうですけれども、上のサイトを活用された上で県内出身の阪や東京にいらっしゃる学生さん、あるいは鳥取大学の学生さん、そういった方々をターゲトにして求人情報を集中して発信されたいというものにつきましても補助をするということでそのサイト自体にダイレクトメールなどの配信のオプション機能を持っているものがすべてざいます。そういったものを活用されるとか、あるいはパンフレットの作成といったようなとに対して、上限20万円で上乗せ補助をさせていただくという予定にしております。
　一番下に米印で記載しておりますけれども、大卒者、あるいは高専の卒業生の方を中心にた補助金ではありますけれども、加えて中途採用、一般の求職者の方も採用したいと言われ企業さんにおかれましては対象にできるということにしております。
　先ほど予算の御審議の中で、坂野委員のほうから鳥取に帰りたい方がたくさんいらっしゃというお話がございましたので、情報提供という観点でその解決策の一端を担えればといううに願っております。

◎上村委員長
　次いで、議題２、「とっとり就職フェア2011・５月」の実施について、中本雇用就業支援長の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　資料の２ページをお願いします。「とっとり就職フェア2011・５月」の実施についてでごいます。
　去る５月の18、19、20、３日間、県内の３会場におきまして就職フェアを開催いたしました今年度第１回目の開催になります。参加人数、参加企業を資料のほうに記載しておりますが今回は倉吉市が若干人数が減りましたが、トータル、県全体ではほぼ前年並みの人数となっおります。参加企業のほうはそれぞれの地区で増加しておりまして、県全体では105社の企業に加していただけました。
　就職フェアですけれども、今後２回実施することとしておりまして、資料記載のとおり８に３地区で、２月にも同様に３地区で実施することとしております。
　参考で県外の企業説明会を記載しております。まず１つ目が島根県と合同で実施しておりすとっとり・しまね企業ガイダンスを12月に東京、大阪、広島の３カ所で実施することとしおります。また、県単独の取り組みといたしまして、２番のほうの鳥取県ＩＪＵターンＢｉ相談会を来月の９日、大阪のシティプラザ大阪で開催することとしております。

◎上村委員長
　続いて、企業局、議題１、ソフトバンク（株）の提案に係る対応について、板倉企業局経企画課長の説明を求めます。

●板倉経営企画課長
　ソフトバンク株式会社の提案に係る対応についてでございます。
　まず、１番のソフトバンクの提案内容と対応でございますけれども、提案内容としましては５月26日の関西広域連合委員会で、ソフトバンクのほうから次の２点の提案がありました。つは、各自治体とソフトバンクが連携して自然エネルギー導入の検討を開始すること。２点は、その推進、検討を目的とした自然エネルギー協議会を設立することということでございす。
　（２）の関西広域連合としての対応でございますけれども、エネルギーの多様化を進めてくに当たりまして、太陽光などの自然エネルギーの導入ということは不可欠であろうという識から、これに賛同するということとなりました。そして、広域連合としても自然エネルギの導入を促進する施策の推進について国にも提言していくということになってございます。　（３）の鳥取県の対応でございますけれども、ソフトバンクは協議会の設立とあわせまし各自治体と共同でメガソーラーのモデル事業を行うことを提案しております。鳥取県は、この設置場所として崎津地区を提示しております。
　メガソーラー候補地、崎津の概要でございますけれども、ソフトバンクは、モデル事業とましては１件20メガワットクラスの発電を想定してございます。そのための土地について、フトバンクは大体50ヘクタールぐらい必要だというふうに言っておられますけれども、土地も山とか畑とかがありますので、その平均的な数値ということですので、崎津のような平らところであれば約33ヘクタールぐらいあればその条件をクリアするだろうということでござます。それは企業局の所有の24.5ヘクタールと住宅供給公社の9.1ヘクタールで足りますけども、そのほか、隣接して米子市土地開発公社の約17ヘクタールという土地もございます。　２の今後の予定でございますけれども、メガソーラー事業等への取り組みということですが実は５月31日にソフトバンク本社のほうに、生活環境部と企業局のほうであいさつと場所の明、崎津の説明に伺いました。相手方は崎津団地については前向きな反応を示されたというとでございます。今後ソフトバンクのほうから示されます具体的なメガソーラー事業のスキムですとか条件等、そういったものを十分検討いたしまして、共同事業として崎津に立地さることができるのか、具体的に検討していくことになると考えております。
　２番の導入の前提となる固定価格買い取り制度ということでございますけれども、ちょっ御説明なのですけれども、このメガソーラーモデル事業は、固定価格買い取り制度が導入さることが前提となっております。固定価格買い取り制度と申しますのは、再生可能エネルギの導入拡大を図るために、再生可能エネルギーを一定期間一定価格で買い取ることを電力会に義務づける制度でございます。事業者は、この買い取り電力料金、その期間で事業の採算成り立たせる必要がございます。この制度を法制化するための法案が今国会に提案されておますけれども、買い取り価格ですとか期間は法案成立後に省令のほうで決められるというこになってございます。鳥取県も協議会参加各県と一緒に法案の早期成立と事業の採算がとりすいような制度にしてくれというような要望をしていく予定でございます。
　３番に参考として、協議会へ参加予定の地方自治体、企業、５月26日時点ということでごいますけれども、26道府県が手を挙げておられると。最近の情報では40県ぐらいというようことも聞いております。

◎上村委員長
　皆さんのほうで質疑等がありましたらどうぞ。

○安田委員
　企業局さん、みんな大変喜んでいるのですが、地元の米子市さんの意向はどんな様子でごいましょうか。何か折衝とか話とかがあったら教えてください。

●板倉経営企画課長
　まだソフトバンクのほうの条件が具体的になっておりませんので、米子市に対しても具体な話はできませんけれども、一報はもちろんしてございます。米子市さんとしても崎津に公所有地が残っておりますので、例えば孫さんが言っておられるような電気料金の数％とか、るいは固定資産税収入というようなこともあるわけでございまして、関心をお持ちのようでざいます。

○安田委員
　まさか反対とか異議申し立てとか、そういう心配はないでしょうね。

●板倉経営企画課長
　今のところ米子市からそのような話は出ておりません。

○内田隆副委員長
　全く決まっていないから話が出ていないのでしょうけれども、例えばメガソーラー候補地してはどのような形で土地を提供するとか、その詳細というのはまだまだこれからなのですね。
●板倉経営企画課長
　前回、孫会長のほうが記者会見等で話されたところによりますと、土地は提供していただのだけれども、電力収入の数％を自治体のほうに差し上げますというようなことは言っておれます。ただ、これもやはりソフトバンクのほうがもっと具体的に詳細にそういうことの検をされて、そして正式にそれをまた示しますと言っておられますので、ちょっと今の段階でれが確定的なものだということは言えないと思っております。

●長谷川企業局長
　自然エネルギー協議会というのを設立するということで、７月の上旬ごろに設立というよに聞いておりますので、今は事業スキームとか、あるいは採算性のベースとなるようなシミレーションとかの検討をされているというように聞いておりますので、いずれにしてもそううものが明らかになった時点で、個別に各県がベースとなるものを踏まえて話し合いをしてくということになろうかと思います。今の時点では、土地につきましては買い取りというこはないでしょうと、賃借になるだろうというふうには理解しております。

○内田隆副委員長
　固定価格買い取り制度というのを利用すると、大体20メガワットでどれくらいの収入になものなのですか。

●長谷川企業局長
　大体20メガワットの1,000倍の電力が発生しますので、20メガワットに対して2,000万キロットアワーの電力です。買い取り単価は法律が制定されて、その中で省令等が整理されて建産業大臣が決めるということになっていますけれども、今の余剰電力の買い取り制度の単価40円ですので、その周辺が軸になるのではないかと思っていますので、40円掛ける2,000万いうことで年８億円になります。

○福間委員
　企業局の報告事項です。まだ金が動くわけでもないし、おっしゃっているように構想がどいう方向になっていくのかこれから見きわめていかないといけないということなのでしょうれども、私はこの委員会に所属する一人の議員として、今回のこの構想は非常に積極的に取組む課題だというぐあいに私は主張しておきたいと思っています。率直に申し上げて、お荷になっていたことは事実ですから。そのこともひっくるめて、一方で企業進出に対して商工働部のスタンスとしては50億円ぐらいを投じてでも企業進出を支援するというような方向もしているわけでしょう。そういうことをひっくるめて、幾つかのハードルがあったとしても私は今回の話は積極的に取り組む課題だと、そう思っています。極端な言い方をすると、ざくばらんに言うけれども、少々リスクがあってもいくべきだということを私は議員の一人とて申し上げておきたい。

◎上村委員長
　ほかに御意見、御質疑はありませんか。（なし）
　以上で、その他に移りたいと思います。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　お手元にお配りしておりますけれども、ピンク色のパンフレットについて一言御案内させいただきます。
　国と県、いろんな補助金とか助成金をつくってきておりまして、そのエキスをこういったンフレットにして、メニュー表のように作成いたしまして、これまでＰＲをしてきております昨年度からこういったきれいなパンフレットを使ってＰＲさせていただいておりまして、こパンフレットの肝は、表紙の上のほうに記載しておりますけれども、このパンフレット自体エキス、メニュー表のように活用いただいて、中身、詳細についてはホームページで御案内るということにしております。また、年度内の改正でありますとか新たな制度ができ上がりした場合には、その都度またホームページのほうで御案内するということにしております。　先週納品になったばかりで、5,000部ほど印刷いたしておりますが、先週のうちに既に県の商工団体等各方面に配布完了をいたしております。委員様方におかれましては、知り合い企業さんにこういったパンフレットがあるよということを御案内いただければ幸いに存じまし、また、パンフレットの裏面に電話番号を記載しておりますので、部数が何部要るよといようなことを御一報をいただければスタッフが持参させていただきますので、よろしくお願いたします。

◎上村委員長
　中小企業省エネ診断の御案内ということで、酒井室長。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　中小企業省エネ診断の御案内ということで、１枚の表裏でお配りしております。ソーラー電ということで新エネルギーに注目が集まっておりますが、他方で省エネについても非常に要な課題でございまして、これを進めるために、県としまして現在無料診断の募集を６月10までということで行っております。もちろん企業様は省エネを進める場合であっても正しくめるためには専門知識、ノウハウが必要なものでして、これを専門家が訪問して診断するとうものを無料で受けられるということで、この結果に基づく改善策に取り組んでいただいてスト削減とかＣＯ２削減、さらには経営改善といったところに資するものということで活用ただければと思っております。
　なお、頭の文章の星印に書いておりますが、今年度が３年目になりますが、省エネ設備やエネ設備を中小企業様が導入される場合の補助金というものがございまして、これは今後募予定ということになるのですが、今年度からこれに応募いただく際の要件としまして省エネ断を受けていることということにさせていただいておりますので、その観点も含めまして、ひ周りで省エネやこの補助金に御関心のある企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ御紹介いだければというふうに思っております。
　基本的に中小企業が対象となりますが、エネルギー使用量の規模によりまして国のほうの料診断と県で用意している診断というところで若干異なる部分がございますが、なかなかわりづらい部分がありますので、当室か、もしくは中ほどの申込方法、問い合わせ先にありま診断事業者のほうにまずはお問い合わせいただければと思っております。よろしくお願いいします。

◎上村委員長
　説明が終わりましたが、皆さんのほうで何かあれば。

○内田隆副委員長
　今のパンフレットに関して質問させていただきたいのですけれども、重点分野職場体験型用事業というのは、具体的にどれなのですか。さっきの17ページの予算の話の延長でもあるですけれども、重点分野職場体験型雇用事業が適用できないものというふうに書いてあってこれを見ていると……。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　重点分野職場体験型雇用事業は、緊急雇用創出事業の中で鳥取県版のトライアル事業とし実施しているものでございます。ですので、こちらには入っていないです。

○内田隆副委員長
　どこを見れば。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　県のホームページをごらんになっていただければ、詳細は載せています。余りきれいではいですけれども、チラシがございますので、また後ほどお持ちいたします。

○森岡委員
　平井県政をサッカーチームに例えると、ツートップはＤＢＳとナノなのです。要はナノオトの関連がまだ何となく不透明な感じがあって、その辺の進捗状況というのですか、我々素が考えても、例えば車に関していいますと、販売網がない企業がどうやって販売していくのというのがまず第一疑問点があるのです。ですから、その辺のスキームを含めて、岡村総室に御指名をしたいと思います。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　確かに調印しましてから１年が過ぎまして、デザイナーが元アウディの和田さんに決まっからも約１年が過ぎました。今の状況でありますけれども、正直言いまして、当初改造型のポーツカータイプとかいろいろ議論されて、途中からｅ－モビリティーという形で車やメーカがなかなか取り込めていない、ヨーロッパでは結構市場に出ているのですけれども、１人乗とか２人乗りとか３人乗りの超小型の電気自動車というものにターゲットを絞って今設計さております。この設計に関しましては、今聞いている範囲内では、まずは２～３台東京のほに発注されて、それでもう一回仕様書をチェックされて、今度は米子のほうで開発車をそろていくと。この開発がそろうのが大体ことしじゅうです、12月ぐらいと聞いております。
　販売のことですけれども、つくっても売れなければ意味がないというところですけれども実はここが一つのビジネスモデルになっておりまして、ここはさすがにちょっと申し上げらませんけれども、特許が絡んだりしてきます。それについては年内、12月ごろにコンセプトカといいますか、ショーカーといいますか、何台か出されますので、それとあわせて、どうい販売戦略でいかれるのかというものも報告いただこうと思っていますが、ぜひ米子で開発いだこうと思っていますので、県内の企業とマッチングさせていくとか、周辺の企業ともマッングさせていくようなことも準備として今進めようと思っております。
　ベンチャー企業でもありますので、たくさんの情報を開示しながら進めていくという状況はなかなかありませんけれども、何らかの形で、開発がスタートする段階ですとかという機をとらえて、できる範囲内ということになりますけれども報告できるようなことを要請してきたいを考えております。

◎上村委員長
　以上で商工労働部、企業局、労働委員会については終わります。
　５分程度休憩いたします。

                                午後１時25分　休憩
                                午後１時32分　再開

◎上村委員長
　再開いたします。
　その前に、皆さんに御相談ですけれども、先ほどある委員から御提案がありまして、政調政審で聞いたものは説明を省いていただいたらどうかという御意見もありましたが、いかがしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、なるべく簡潔にやっていただくということでよろしくお願いします。
　農林水産部の予備調査ということで、鹿田部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　今回、補正予算でございますけれども、農林水産部の主要事業の体系をつくっておりまして１枚物で皆さんのお手元に出させてもらっています。先回、当初予算のときにこの体系図をくらせていただきまして、政策テーマとして、左側にございますように魅力的な農林水産業再生ということで、食のみやこ・やらいや農林水産業の推進ということで、政策テーマを掲させていただきまして、もう一つ大きなテーマとして、一番下のほうの農林水産業を通じた境の保全・活用というところで、当初予算に回りませんでした分を肉づけの６月補正に回しということもありまして、ちょうど黒塗りしているところが今回補正で上がってきている分ございます。先回これが空欄でございまして、それで全体を見てもらったということがありして、今回主要事業の中に載せていますので、政調・政審でも説明させていただいたところございます。とっとり美食Ｂｒａｎｄ戦略推進事業、６次産業化等の事業がございまして、のほうではエネルギー関係、あとは森林関係のいやしの関係の事業というようなことで体系けているところでございます。
　詳細については各課長が説明いたしますが、総額につきましては予算説明資料の１ページ開いていただきますと、今回補正で20億円余りをお願いするものでございまして、総額は当と６月補正を合わせますと227億円ということになりまして、大体前年度の農林水産部が持ている――一部県土整備部とかに行っていますので、その分を除きますと大体同額というとろでございます。
　一つお断りなのですが、予算関係以外の事業でございまして、かにっこ館の指定管理を予させてもらっておるものですから、それに伴いまして議案第13号で条例の一部改正をお願いるものでございます。あわせて、私どもの不手際で損害賠償額が発生いたしておりまして、代化資金を融資機関のＪＡ等で執行させてもらっておるわけでございますけれども、その利補給契約を結んでおりまして、その利子補給契約に基づきます利子の補給が遅延していたとうことで、それの損害金を今回支払わせていただきたいということをお願いするものでござます。こういうことがないように今後気をつけたいと思いますので、よろしくお願いいたしす。
　事業等についての詳細は担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いたします。

◎上村委員長
　順次説明を求めます。簡潔明瞭にお願いします。

●岸田農政課長
　２ページをお願いいたします。とっとり発！６次産業化総合支援事業でございます。
　今年度からさらに６次産業化を重点的に推進するために、表に書いておりますように農林業者みずから６次産業化に取り組む場合、それから一番下になりますが、農林漁業者と連携行う食品加工業者に対する施設整備の補助とあわせて、表の真ん中でございますが、補助残制度資金を活用する場合、無利子となるような利子補給の制度を創設ということで、補助プス無利子融資による重点支援を考えているところでございます。
　３ページをお願いします。とっとり美食Ｂｒａｎｄ戦略推進事業でございます。
　今回、ブランド化をより一層進めるために、右に掲げております体系図のように、ブラン化プロジェクト会議というものを設けまして、従来生産者団体と農林水産部だけで戦略を考ておりましたが、それに広報なり観光政策等、さらには首都圏で通用するＰＲ戦略を構築すために外部アドバイザーを設置する。さらには、これまで女性の視点というのが余り入ってりませんので、県庁内外からメンバーを募ってブランド化女子会を結成します。こういうメンーで構成する会議で立てた戦略によって、首都圏への情報発信を行ったり生産対策に反映すこととしております。そのほか、ブランド化に係る調査もあわせて戦略の検討に活用する予でございます。
　済みません、２ページ、ちょっとはしょり過ぎまして、債務負担行為として推進利子補給係る312万7,000円の債務負担をお願いします。
　60ページをお願いいたします。60ページから63ページまで、部内すべての繰り越しを掲げおります。本件は２月補正で既に御承認いただいております。現在これらを執行中でございすので、御報告をいたします。
　64ページをお願いいたします。一般会計事故繰越しでございます。上のチャレンジプラン援事業でございますが、１カ所で堆肥舎、飼料倉庫の整備を予定しておりましたが、このたの東日本大震災の影響で建築資材の一部の納入が間に合わなかったということで繰り越したのでございます。

●安養寺経営支援課長
　４ページをお願いいたします。農地保有合理化促進事業につきまして123万3,000円の補正お願いするものでございます。
　この事業内容といたしましては、中ほどの表にありますように、補正関連事業ということ記しておりますように、農地継承円滑化事業を追加するものでございます。事業の内容は、団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が保有する農地を新規就農者の実践研修用の農地とし活用するために必要な経費を助成するものでございます。新規就農者にとって農地の確保とうのはなかなか難しい問題ですが、こういう制度を使って円滑に就農できるように支援してきたいと考えております。
　続きまして、59ページをお願いいたします。損害賠償の額の決定についてということでごいます。
　これは法律上県の義務に属する利子補給金の支払いの遅延による損害賠償の額を定めるこについて議決を求めるものでございまして、相手方といたしましては、県信用農業協同組合合会、鳥取いなば農協、西部農協でございます。
　損害賠償の要旨でございますが、県信連に２万2,182円、いなば農協に5,735円、西部農協２万3,078円ということで、合計５万995円支払うものでございます。
　事件の概要でございますが、それぞれの機関と契約を締結しておりまして、農業近代化資等の利子補給契約を結んでおるわけでございますが、支払いの期限の経過後に支払ったといことによりまして生じた損害について、契約書の規定に基づき支払うものでございます。
　このたびのことにつきましては、私どもの支払い遅延に対する認識不足と業務進行管理不によるものでございまして、深く反省しているものでございます。再発防止策としましては資金等支払い管理表を作成して、請求や支払いの状況を見える化するなど、進行管理を徹底たいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。
　続きまして、64ページをお願いいたします。平成22年度鳥取県一般会計事故繰越し計算書ございます。
　この中の新規就農者総合支援事業費について、1,300万円余ほど繰り越しさせていただくのでございますが、これにつきましては、日南町の農業研修生６名が４月の就農を目指して業を進めておったわけでありますが、２月末時点になってから大雪の被害等の関係もありまてハウス資材がなかなか届かないということがあって、年度内にハウスの設置工事ができななったということでございまして、やむを得ず今年度に繰り越させていただいたというとこでございます。よろしくお願いいたします。

●今井生産振興課長
　５ページをお願いいたします。次世代鳥取梨ブランド創出事業ということで補正をお願いるものです。
　なつひめ、新甘泉等のナシの新品種の導入を促進する事業でございますが、従来型の果樹整備に加えまして、栽培できなくなった場合には次の生産者へ流動化する果樹園、それを「らいや果樹園」ということにいたしまして、登録制度を果実部で創設した場合に、「やらい果樹園」の整備を進めるために改植等に係る経費に対しまして、これまでは３分の２という助率だったのですが、２分の１に拡充されました国の事業を用いまして、県費はこれまでの分の２から４分の１に下がるのですけれども、合わせまして４分の３という事業にいたしまて農家の支援をするものです。
　これによりまして年25ヘクタールの植栽を進めてまいりたいというふうに考えておりますよろしくお願いいたします。

●澤田畜産課長
　６ページをお願いいたします。高病原性鳥インフルエンザ緊急対策利子補給事業でございす。
　昨年11月に島根県安来市で発生した高病原性鳥インフルエンザにより、移動制限、出荷制などにより経済的影響を受けた３戸の養鶏農家のうち、１農家が農林業セーフティネット資を借り受けられましたので、無利子による利子補給をお願いしたいということでございます。　続きまして、49ページをお願いいたします。先ほど説明した事業でございますけれども、セフティネット資金につきましては、償還期間が７年でございます。償還が終わる平成29年度で無利子補給を行うということで債務負担行為をお願いするものでございます。

●中村農地・水保全課長
　７ページでございます。とっとり発農村自然エネルギー導入モデル調査事業ということで1,47万円余の補正をお願いするものでございます。
　これは県内の再生エネルギーを十分使ってため池とかダム、そういったところを活用して陽光発電とか小水力発電といったものをやっていこうと。あわせて農業に使っていこうといようなことを検討いたしまして、できれば来年度以降に実現に向けて考えていきたいというのでございます。研究会と検討調査としてそれぞれ３カ所程度の調査を検討しております。　次に、８ページでございます。土地改良負担金総合償還対策事業、これは38万6,000円の正をお願いするものでございます。
　土地改良事業の地元負担金の償還につきまして、その負担を少しでも軽減しようというこで平準化を図るものでございまして、その平準化に伴っての利子補給をそれぞれ国の事業、の事業でやっております。このたび補正をお願いするものは表の中の単県事業のものでござまして、従来県と市町村がそれぞれ融資機関に利子補給をしておりましたけれども、制度の更で市町村の分を県に出して、県から一括して融資機関に出すという方式に変わりましたのでそれに伴っての補正でございます。
　次に９ページでございます。農地・水・農村環境保全向上活動支援事業ということで、向活動支援交付金というのが23年度から新たに５年間スタートいたしました。地元のほうから望地区等をとりまして、当初予定したものよりも約90地区ほどふえておりまして、それに伴まして補正をお願いするものでございます。761万1,000円の補正をお願いするものでございす。それとあわせてこの交付金の事務を地域協議会が行うに当たっての県の事務費を207万お願いするものでございます。
　次に、10ページでございます。戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備支援事業ということでこれも23年度新規でございますが、国の戸別所得補償制度に伴いまして戦略作物植えつけにたって施設の老朽化等に対応しようということで、今年度限りのものでございます。県と市村が同額の負担ということで上限15％ということで、1,800万円の補正をお願いするものでざいます。具体的には今現在14地区程度要望が出ているところでございます。
　次に11ページです。戦略作物生産拡大地下かんがい水田モデル整備事業。これは当初予算地下かんがいのお願いをしておりますが、その後、日南町印賀地区のほうから追加要望があましたので、今回１億1,320万円の補正をお願いするものでございます。
　次に12ページでございます。公共事業。まず12ページの土地改良費でございますが、このび農山漁村地域整備交付金の配分額の決定がありまして、それの増額に伴いましての補正の願いでございます。県営畑地帯総合整備事業。それからＰＣＢの廃棄物処理促進対策事業とたしまして、湖東大浜土地改良区のほうにＰＣＢの廃棄物がございまして、その処理が早くきるということになりましたので、このたび３万7,000円の補正をお願いするものでございす。
　次に農地防災事業費でございますが、県営農業用河川工作物応急対策事業の事業費について地域自主戦略交付金のこのたびの配分に基づきまして２億9,000万円の補正をお願いするもでございます。
　次に13ページでございます。耕地災害復旧事業費。まず、22年度の災害につきまして、小股ダムや船上山ダムの観測装置の復旧を今しておりますけれども、その事業費の増に伴いまて111万6,900円の補正をお願いするものでございます。あわせて今年度５月に豪雨災害がごいましたので、それに伴いまして4,500万円の増額をお願いするものでございます。
　以上の公共事業につきまして、34ページから35ページに公共事業補正予算総括表を掲げてります。34ページの農業農村整備事業といたしまして５億4,619万3,000円、35ページの耕地害復旧事業といたしまして4,616万9,000円の補正をお願いするものでございます。また、具的な地区につきましては36ページに掲げております。
　49ページをお願いします。債務負担の追加のお願いでございます。真ん中あたりに23年度営皆生地区農業用河川工作物応急対策工事というものでございますが、これを6,900万円来度にかけて債務をお願いするものでございます。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　14ページをお願いをいたします。森林計画樹立事業の減額の補正のお願いでございます。　２番の主な事業内容に上げておりますけれども、昨年11月に行政刷新会議の事業仕分けがざいまして、国庫補助の額が減額になったことに伴いまして県に対する配分も減額になったいうことでございまして、これに対する対応といたしまして、計画編成事業についての空中真撮影などにつきましては設計内容等を見直し、またモニタリング調査につきましては調査法を簡易な手法、また委託で出すものを直営、非常勤職員等を活用することによりまして、初の事業内容は遂行していきたいと考えているところでございます。
　次に15ページをお願いをいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。　森林整備を行うための地域活動、森林の情報収集をしたり境界を明確にする事業でございすが、この事業は事業期間が19年から平成23年度まででございますが、途中21年度の国の補予算におきまして追加となりました交付金事業につきまして22年度までということになってりまして、この事業につきましてはその執行残については国に返還するということになってる関係で、527万9,000円につきまして基金から一般会計に繰り入れて国に返還させていただというものでございます。
　関連いたしまして、基金条例に組んでいる関係で、51ページに上げておりますが、県の基条例の一部改正ということで、今回の国への返還につきまして基金条例の中で規定がございせんので、具体的には52ページに新旧を上げてございますが、（２）番ということで、国か交付された交付金を国に返還するために必要な経費の財源に充てるときという条文を入れさていただいて、対応したいと考えております。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　16ページをお願いいたします。新規事業、県産材流通改革モデル支援事業でございます。4万円の補正をお願いするものでございます。
　県産材の原木の生産、出荷体制というのが非常に小規模、分散的でございまして、これのたな流通システムを構築しようということで、モデル的な中間土場を設置して、森林組合連会さんがされます、その成果の普及啓発に対して支援をしようというものでございます。本事業のほうは国の補助事業を利用されます。支援の内容としましては、成果の報告会、研修会マニュアルの作成、そういったものでございます。
　17ページをお願いいたします。災害復興支援間伐材搬出促進事業ということで1,631万9,00円の補正をお願いするものでございます。
　東日本の地震がございました。仮設住宅等、住宅建築資材の需要の高まりが予想されます被災地の復興需要に対応するために木材の安定供給を図るということで、鳥取県緑の産業再プロジェクト事業の間伐で山土場等に集荷される間伐材を運搬、搬出する経費について、立当たり3,100円の支援をさせていただこうとするものでございます。
　続きまして18ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。億7,960万7,000円の補正をお願いするものでございます。
　この事業は21年から23年という終期でとり行っている事業でございます。今回22年度の実で執行残等が生じた関係から、それらを活用した協議会での計画ができましたので、その額補正をお願いするものでございます。
　24ページをお願いいたします。公共事業の林道事業でございます。２億8,100万円の補正お願いするものでございます。当初では測量設計、そういったものを予算化していただいてりますけれども、今回、地域自主戦略交付金等の配分がございましたので、それぞれ工事をめていきたいということでお願いするものでございます。詳細、着工地区の概要は37ページ掲げさせていただいております。
　あわせて26ページでございます。公共事業、林道施設災害復旧事業でございます。500万の補正をお願いするものでございます。５月の豪雨災害による増ということでお願いするもでございます。
　続きまして58ページ、議案第16号でございます。財産を無償で譲渡すること（林道田河内生１号線）ということでございます。
　県営林道事業でこの林道を実施しておりました。工事完了後は地元市町村へ引き渡すといことでございます。この田河内蒲生１号線を引き渡すに当たって、県が662平米の用地を取しておりましたので、これを岩美町さんへ無償譲渡しようとするものでございます。概要は載のとおりでございます。本議会の議決をお願いしようというものでございます。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　19ページをお願いいたします。新規事業、森林の癒し活用事業でございます。
　智頭町で行われております全国的にも注目されております森のようちえんに森林セラピーどの森の癒しの活用を推進し、鳥取発の取り組みとして全国に発信して、県外からの誘客資として発展させるというものでございます。
　事業内容といたしましては、森のようちえんの、森の中で保育活動に要する経費への助成森林セラピーツアー、マイナスイオンツアーなどの森林の癒しを活用したトライアル的な活に対して助成するものでございます。それと森のようちえんに取り組もうとされる方々を対にしまして、研修の実施も県のほうで計画しております。
　あわせまして、森のようちえんにおきます子供の発育に与える影響等につきましての調査究、それと森林セラピーの科学的効能の研究、あるいはメンタルヘルス対策の森林セラピーログラムの開発といったものを、25年度までの３年間をかけて実施したいというふうに考えおります。49ページのほうに債務負担300万円ということでお願いをいたしているところでざいます。
　20ページをお願いいたします。同じく新規事業で企業と協働で歩む森林活用術推進事業とうことで、現在、鳥取県ではとっとり共生の森、企業への森林Ｊ－ＶＥＲの販売など、先進な森林の活用術を行っております。これらの情報発信と企業と協働によります森林活動をすことによりまして、県民参加の森林づくりへの機運を高めまして、平成25年に開催されます国植樹祭につなげていきたいというふうに考えております。
　内容といたしましては、とっとり共生の森のほうに現在14団体が行っておりますが、県民方々からサポーターを募集いたしまして一緒に森の活動をしていこうというものでございますそれと県内にも森林の保全整備や社会貢献ということでやりたいという企業、団体がたくさいらっしゃいます。こういう方々に一堂にお集まりいただきまして植樹などの森林保全活動行おうというものでございます。もう一つ、先ほどありました共生の森でいろいろな森林活術の実践をしておられます企業の皆様方の事例発表とか基調講演などのシンポジウムを開催るものでございます。
　21ページをお願いいたします。同じく新規事業でございます。里地里山環境再生総合対策業ということで、集落型里山林整備モデル事業。これは放置されて荒廃した里山の森林の持公益的機能でありますとか、景観の再生を図るために、集落等が主体となりまして里山林の備を行おうとするものでございます。
　内容といたしましては、景観向上のための花木の植栽でありますとか、広葉樹の整備、そから集落の周辺にあります森林の中において展望台、ベンチなどの簡易施設の設置、それか鳥獣防止のための緩衝帯の整備、また竹林整備、里山の資源を活用いたしました炭窯等の設置またナラ枯れがある区域におきましては、集落の皆様方による防除活動等への支援を行うもでございます。
　22ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。これは森林環保全税を活用いたしまして森林の環境保全整備を図るものでございます。当初予算で認めてただいているものでございますけれども、保安林の間伐、景観対策につきましては増額のおいをするものでございます。それから制度の普及啓発ということで、これまで実施してきた整備をしてきた施行地につきましての植生調査を昨年に引き続き32カ所計画するものでござます。それともう一つ、竹林対策につきまして、これも昨年同様、竹林の伐採でありますと抜き切り、アクセス道路の開設、竹林整備の実施箇所の効果検証ということで補正をお願いるものでございます。なお、補助率につきましては、広く活用いただくということで10分のから8.5ということで見直しをさせていただいております。
　23ページをお願いいたします。公共事業、造林事業でございます。国の認証額の確定によまして２億4,500万円の増額をお願いするものでございます。なお、着工地区の概要につきしては37ページの上段に掲げておるとおりでございます。
　25ページをお願いいたします。公共事業、治山事業でございます。こちらも国の認証の追及び地域自主戦略交付金の配分等によりまして増額をするものでございます。内容といたししては、昨年末の大雪で被害を受けました海岸部の保安林における被害木の除去、跡地の植などと間伐でございます。着工地区の概要につきましては37ページの下の欄に掲げておるとりでございます。
　最後に65ページをお願いいたします。平成22年度鳥取県県営林事業特別会計繰越明許費計書でございます。22年度で御承認いただいた額が決定いたしましたので、御報告させていたきます。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　27ページをお願いいたします。園芸試験場バイオテクノロジー施設整備費ということで、芸試験場の生物工学研究所が使用しておりましたクリーンルームが経年劣化により使用できくなったために、これを更新するための費用として514万5,000円をお願いするものでございす。
　なお、クリーンルームと申しますのは、ガラス容器内の無菌植物を温度と照明を制御した工環境下で育てる装置でございまして、生物工学研究には欠かすことのできない装置というとになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

●岸本水産課長
　28ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館管理運営費でございます。平成15８月から県直営で運営してまいりましたが、民間活力を導入しようと、発想またアイデアを入しようということで、平成24年度から指定管理者制度の導入を行おうとするものでございす。
　３番のところに書いていますけれども、公募により指定管理者の指定を行う。また、そのの５年間という指定期間、平成24年度から28年度までということで考えております。その下５番のところの債務負担行為の限度額も５年間分につきまして今回補正をお願いしようとすものでございます。
　米印で書いていますけれども、現在、入館料は無料でございますが、施設を設置した際に辺の民間集客施設への集客を補完するものという考え方で入館料は無料とした経緯がございすので、引き続き無料としたいと考えております。
　下の６番のところに書いてありますけれども、本年度、23年度中に指定管理の候補者を選するということで委員会を開催いたしますので、その14万8,000円につきましては債務負担為とは別に補正をお願いするものでございます。
　これで候補者を選定をいたしましたら、11月議会に議案としてお諮りいたしまして、指定理者の指定を行うという段取りで進めたいと考えております。
　29ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。この事ですけれども、実は松葉ガニ、またハタハタ、アカガレイといった鳥取県の中核的な漁業とっていいと思うのですが、沖合底びき網漁業、実は現在27隻県内に船がございます。ところが建造後20年以上過ぎた古い船がほとんどでございまして、更新を図ろうということで進めてるものでございますけれども、先に下のほうの４番のところを見ていただきたいのですが、の担い手の代船取得支援リース事業というのがございまして、これで国の支援を受けて、ま県の補助を上乗せしてというふうなことで進めておりましたが、平成17年度に大幅に国の助額が減額されたということもありまして、なかなか更新が進まないという現状がございましたそれで本年度ですが、23年度の当初予算で今回この事業の立ち上げを行ったと。具体的にはと市町村で助成率を上乗せして、国の助成額の削減の穴埋めをしようとしたようなところでざいます。また、国に対しましては助成の増額について要望を続けているところでございます。　当初予算で１隻分を認めていただきまして、このたびまた１隻手が挙がりましたので、補分としてお願いするものでございます。具体的にはリース料というものの付加料部分を支援ようとするものでございます。
　30ページをお願いいたします。境港から被災地へ！水産物直送事業でございます。東日本震災の被災地域に対しまして安定的な水産物供給が可能になるよう、物流のルートを構築しうということに対しましての支援を行うものでございます。
　具体的には東京から東北までのチャーター便に対しまして２分の１の助成を行おうというのでございます。鳥取から東京までは既存のルートがあるということで、東京から先についの支援を行おうとするものでございます。被災地への安定的な水産物供給という被災地支援加えまして、鳥取の水産物の安定的な出荷でありますとか、価格の下支えといったようなこにつながればと期待をしているところでございます。
　次の31ページでございます。大震災被災水産業関連施設移転支援事業でございます。東日大震災で被災をいたしました水産業関連事業者の生産基地を鳥取県に設置するということにきまして支援をしましょうという事業でございます。その施設整備に当たりまして３分の１補助をしようということで、今回補正をお願いするものでございます。
　一番下のこれまでの取り組み状況のところに書いてありますけれども、マスコミ報道等で上についてはいろいろと映像等が報道されていますけれども、実は海の中も瓦れきが相当たまておりまして、それを取り除かないと漁港なり漁場がなかなか使えないという現状でございす。そういった中で生産を日本海側へのリスク分散といったようなことで模索している企業ございますので、そういったことへこたえようというものでございます。国民への水産物の供といったことに加えまして、本県としても新たな水産資源の創出、水産業振興への寄与も待しているところでございます。
　55ページをお願いいたします。先ほど賀露かにっこ館の補正についてお願いしたところでが、議案第13号の条例関係といたしまして、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の設置及び管に関する条例の一部改正についてでございます。先ほど御説明したとおりですが、平成24年月１日から指定管理者制度を導入したいと考えておりまして、所要の改正を行おうとするもでございます。
　概要として書いてありますけれども、（１）では指定管理者による管理ということで、かっこ館の水生生物の飼育管理等を行わせるといったこと。また、指定管理者の管理の期間は年間であるといったようなこととか、また３番でありますのは、開館の時間及び休館日、現は９時から夕方５時までで、火曜日が休館日ですけれども、その辺のところを定めるのは知の承認を得て定めるといったようなこともこの条例に書こうとするものでございます。施行日が下から２番目にありますけれども、24年４月１日が原則ですが、（８）のアを除きといことで、指定管理者の候補者を選定する審査委員会を本年度開催いたしますので、その部分除いて24年４月１日施行というものでございます。
　具体的には次の56ページ、57ページに記載しているとおりでございます。
●北村市場開拓局市場開拓課長
　32ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取ブランド首都圏等発信事業ということで1,300円の補正をお願いするものでございます。これまでブランド化対策で弱かったところの首都での取り組みといたしまして、マスメディアに取り上げていただけるような仕掛けでありまとか情報発信を実施しようとするものでございます。
　大きく２つありまして、３万人の資格者を抱えて非常に情報発信力があります野菜ソムリの協会と連携で、鳥取ブランドの全国発信を行おうというのが１つでございます。そのうちととりブランドＳＨＯＷ　ｉｎ　東京ということで、年２回東京で展示発表会を考えておりまし、あと１点は野菜ソムリエさんのＰＲパートナーということで５名このたび選ばれておるうでございますけれども、そのバートナーの方と全国６カ所で縦断ツアーをやっていこうとうような取り組みでございます。
　あと１つは農政課のほうで説明がありましたブランド化プロジェクト会議で検討いただきした戦略に基づきまして、市場開拓課のほうで首都圏等で取り組みを実施させていただくとうものでございます。そのほか、既定経費を使いまして首都圏で鳥取の顔が少しでも見えるうな格好になるように取り組みを強化したいというふうに考えております。

◎上村委員長
　これまでの説明につきまして御意見、御質問がありましたら。

○森岡委員
　たくさんあるのですけれども、一つ一つやりたいと思います。
　議案第18号、この利子補給のシステムというのですか、これは農業、漁業に限らずどこの子補給のシステムも一緒なのだと思うのです。例えば認定願を出してそれを県が認定をしてそれから請求をして、請求に基づいて入ってきたものを今度は報告までするという念の入っやりとりをするわけです。その中で利子補給の払うべきお金が支払われないという、そもそ何でこんなことになったのかという、そこら辺の説明をお願いしたいのです。何か欠陥があのですか。恐らくないと思うのです、この流れの中には。ちょっとその辺を説明いただけまか。

●安養寺経営支援課長
　実は、近代化資金の利子補給金の請求というのは年間２回、上期と下期に分かれて請求をれるようになっておりまして、各農協等の金融機関が電算システム等を使って計算して出さた利子補給金に対する手数料の形で県がお金を支払うわけでございますが……、済みませんこれは金融機関が上期、下期に分けて取り扱い金額の利子相当額の補給金を請求してくるとうことなのです。昨年度、上期の請求時に電算システムが改修になりまして、それで改修が要となって、それで請求が少しずれ込んだのです。県は金融機関からの請求に基づいて１カ以内に支払うということにしてあったのですけれども、西部農協の場合は電算システムが壊ておって請求がおくれたことによって、おくれて請求されたのですけれども、その請求されものに少し誤りがあって、調整していただくようにお願いしていたところが、おくれてそれ出されまして、それをちょっと忘れてしまっていたというのが一つです。
　あといなば農協と県信連につきましては、下期分の請求が１月末までに請求書を提出するとになっておったのですが、その請求があったのが２月22日ということになって、金融機関ほうもちょっと請求がおくれていたということもあります。実は全部の金融機関がそろってら支払いをしようとして準備していたのですけれども、それぞれの金融機関からの請求時期違うものですから、結局支払いの事務をするのがおくれてしまったということでございましてまさに事務手続のミスでございます。

○森岡委員
　今、借り手が県のほうに長期資金で初年度から利子補給はこれだけですよという明細を出て、それで皆さんがオーケーを出して、半期ごとに利子補給をやる、それは確かですね。そ中で金融機関なるものが例えば利子補給の請求が県のほうになかったといっても、これは相方のミスではないですか。それなのに賠償を県がしらなければいけないその理由がわからなのです。

●安養寺経営支援課長
　済みません、表現が悪かったかもしれません。結局１カ月以内に支払う契約になっておりして、１カ月以上おくれた部分について損害賠償するという形にしておるものでございます先ほど申し上げましたように、全部そろってから支払い処理をしようとしていたところが、後に来るのを待っていたらおくれてしまったということでありまして……。（森岡委員「そは賠償にならないではないか、それはおかしい」と呼ぶ）

●鹿田農林水産部長
　資金自体は農協の原資というか、農協の資金を使って、それを農家の方に低利で融資する度なのです。そのかわり、低利で融資するものですから、農協が普通基準金利でやる分のあ差分を利子補給するという近代化資金の制度がありまして、国と県が利子補給分を支給するいう、その制度の中で運用しているものですから、長ければ、おくれればおくれるほど農協んの金融機関自体はその分の損が発生するという状態になるのです。一応利子補給契約では月以内に払うということを原則にしているものですから、それを超える分が出た分について回おくれた分を遅延損害金の率にあわせて出して５万円ほどになったということでございまて、これからの改善計画で課長が申しましたように、担当者１人に任せ切りにしていたとい部分もあって、ですから、そこの仕事の内容がほかの人でも見られるように、進捗が見られように見える化作業を今させるようにはしているのです。ですから、そういうところで何とこういう問題が起きないようにはしたいと思っておるのですけれども。
　相手方に若干の不備はあったかもしれませんけれども、大方の原因はこっちだと思っていして、私どもも農林水産部だけでなくて、総務部の法制のほうとも話をしながら、払うべきという結論に至りまして払っている次第でございます。
○森岡委員
　全体的な話として聞いていただければいいのですけれども、例えば年度当初の予算で幾らら出ますね。今度補正で例えばその額を上回るような事業をやるわけですね。それも一般財から出す事業なのです。もともと例えば２月、６月という段階で想定がされなかったのだろか、事業そのものが。要はパイの話です。同じ事業をやるに当たって、そのパイの計算が２段階と６月段階で倍も違うという、そういう事業が幾つかあるのです。それが私は何となくえ方がわからないので、その辺の説明をしていただきたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　私から答えさせてもらって、各課長から補足があればということで答えさせていただきたと思いますけれども、当初２月時点で余り要望等の詳細が決まっていなくて、走り出したとう部分もありまして、森林環境保全税の絡みの竹林対策などはまさにそうです。後から要望もつけ加えてこういう額でいこうという、その基本的な一般財源を繰り入れるかどうかも含まして決着がついていなかった部分もありまして、それを６月にさせてもらったものがあるのですから、額が倍ぐらいにふえてしまったというところがあります。ただ、総額自体は当から予定されていた分の範囲内で大体終わっているのですけれども。
　あとはほかの事業の関係でいきますと、単純に当初予定されていなかったものがそれ以後け加えられたというようなことで、船などの分はそうです。リース事業の船などの分は２月点では県漁協の分しかなかったのですけれども、田後の分が今回上がってきたので、それは純に倍ぐらいになったというようなことでして、あと地下かんがいも要望がふえてきたといところを受けて、あとは国の予算のほうもとれそうだということでオンしています。
　ですから、通常の骨格プラス肉づけのとあわせて、普通でいう６月補正分の要素も入ってているということはあります。

○森岡委員
　22ページのとっとり環境の森づくりというところなのです。そもそも保安林の間伐だとかそういった希望などというのは例えば２月補正よりも６月のほうが金額的にふえているわけす。だから、事業の組み方がもともとあったものが少しふえるとかというものはわかるのでけれども、何となくその辺が違和感を持ったものですから。何か農林は結構そういうのもあますね。それでちょっと聞いてみたわけです。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　お尋ねの森林環境保全税の間伐について御説明しますけれども、ちょっと私の説明不足でざいまして、次の23ページに造林事業の増額の補正がございます。実はこれは当初予算で一肉づけという形でついていたもので、最終的に国の認証の確定に伴って６月補正をするとい約束でこういう形になっております。この増額分に見合う保安林の間伐のほうの支援というで、結果として環境保全税のほうも連動してふえたということでございますので、御理解をただきたいと思います。
○内田博委員
　まず、２ページ。これはこれでいいとして、６次化で農業者が法人をつくっていますね。ういう方たちがやる場合は、例えば新しい施設をつくるのではなくて、既存の施設に機器をれて対応するというようなことも可能なわけですか。

●岸田農政課長
　農業法人が既存施設、倉庫の中に新しく加工場を設けたい、その加工機器の導入というの十分対象になります。

○内田博委員
　それに連動して、表の中にセンサスの数字が出ているのですけれども、22年では1,000戸となっていますが、大体順調にこういう形で伸びているのか、センサスの数字上は。そのありはどうですか。

●岸田農政課長
　22年のセンサスでは851戸よりは減少しております。（内田博委員「17年のセンサスで851でしょう。22年センサスでは1,000戸超になっている」と呼ぶ）
　1,000戸を超えるというのは計画でございまして、実際には820台にとどまっております。だ、全国的にもやはり減少しておりまして、17年センサスから22年は減少しておりまして、の減少幅を見ると鳥取県のほうがやや緩やかな減少でございます。

○内田博委員
　それと、今出ていた22年と23年にかかってですけれども、森林環境保全税でのこういう事のやり方はいいとして、今の段階で23年度分を食っているわけでしょう。そうしないと金がってこないという状況ですね。90％でやっていたのだからそれはそれでいいとして、ずっとのままの対応でいくのか、それともやはりある程度県民の皆さんに負担してもらってでも次段階に持っていくのか、そのあたりはどういうふうに考えておられますか。

●清水森林・林業総室長
　環境保全税の件でございます。今の環境保全税は一応24年度までになっておりまして、そ後について、先ほど委員がおっしゃられましたように、既に予算をオーバーするような要望出ております。あと環境保全税を今１戸当たり500円と、企業が50％という形でいただいてるわけでございますが、今後その辺をどういう形で増額するのかというようなことも含めて討していきたいというふうに考えておるところでございます。

○福間委員
　最初に２ページでちょっと教えてください。今までチャレンジプランで米以外のものをつくているグループが、例えばここにあるように６次産業化ということで販売まで一定程度やるすると、これの適用を受ける。前はチャレンジプランか何かでやっていたと思うのだ。ダブになってもいいかどうかというのをちょっと聞きたいのです。これが１点。
　もう一つは、この間もちょっと聞きましたけれども、28ページのかにっこ館のいわゆる指管理者、公募により指定するということをもうちょっと詳しく教えてくれませんか。この２つ。
●岸田農政課長
　チャレンジ支援事業とのダブりの件ですけれども、これまでチャレンジで生産対策としてンバイン等を導入して、今回加工施設だとか新しい販売形態へのソフトに取り組むというよな場合はオーケーです。ただ、チャレンジでも加工なりの事業支援もしておりまして、同じのはだめです。

●岸本水産課長
　かにっこ館の公募による指定管理者の指定ということについてでございます。
　広く民間の活力の導入ということで、事前に募集要項を策定いたしまして、今の計画でいますと８月から募集をかけたいというふうに考えております。特定の者というのではなくて広く公募するということでございます。

○福間委員
　私は今度一般質問でこれをちょっとやろうと思っているのです。新しい公共のあり方につてというスタンスで。
　それで、さっきおっしゃったように募集要項というのは恐らく今までここにかかわってい幾つかのところとの蓄積があって、それで募集要項を積み上げてきたのではないかという気するのです。県だけで積み上げてきた募集要項なのですか。民間のノウハウやいろいろなもを出し合ってもらって共同作業でやってきたのではないでしょうかという思いがあるのですそうすると、指定管理者というのがそもそも上から目線で指定管理者制度や役務をそういうとをいわゆる下請みたいな格好で民間――ここに今うたっておられるように民間活力の導入いう言い方は、実は気をつけないと上から目線でおまえのところがやりなさい、おい、入札だおまえのところでとりなさいみたいなやり方ということになっているのではないかというおれを持っている。そういう声が私のところにかなり寄せられてきているのです。そういう意からすると、僕は公募により指定するというのは、逆に言えば今まで協力関係にあったところノウハウを出してもらったところになぜ指名で初めからできないのかと思うのだ。これは指にしたらまずのですか。何で公募なのですかと聞きたいのだ。

●松澤水産振興局長
　15年にオープンしまして、私も実際県外のお客さんを御案内して見てもらった折に、身のに合ったといいますか、手づくりのよさが非常に感じられるいい施設だということで大変喜れました。もう一つは、ここにも書いてありますけれども、いわゆる鳥取港西浜にいろいろ商業施設が集積されています。その中で、もちろんそこからお客さんを連れてくるというこもありますし、ここでいうと鳥取港西浜地区の魅力を補完するというようなことで本当に貢してきた施設だと思っております。それで、あの一定の区域の中にたくさん施設があって、えば共同でイベントをするときなども本当に相談してやっておられるので、そういう意味で調和した施設だということなのです。
　ただ、生き物を展示している施設なので、技術を伴うわけです。それで何をやったかといと、栽培漁業協会にずっと委託をしてやっておりましたので、そういう面では栽培漁業協会いうところが現実としては一頭地を抜いているということは正直に思っています。しかし、き物を飼うということではなくて、その全体の施設のマネジメントをどういうふうにやってくかということが指定管理を考える上でのポイントだと思っていまして、例えば飼育は栽培業協会にそのままお願いしたいのだけれども、この部分はおれがやりたいという方もいないはないと私は思っております。そういう意味では、水族館だから栽培漁業協会というようなとではなくて、やはり少し公募という形でアイデアをいただくというのが私は可能性としてあると思っているものですから、やり方の一つだなというふうに思っております。そういうとで原則公募ということで考えて進めていきたいということであります。

○福間委員
　おっしゃっている内容はそのとおりだと思います。私も公募により指定するということを定するつもりはありませんが、公のつもりで実は格好だけになってしまっているというのがまであると思うのです。指定管理者制度の導入やいろいろな役務契約やいろいろなことを見いくと、実は相手方が１人、１者しかないとかというのはいろいろあると思うのです。
　例えば今いみじくもおっしゃったですけれども、生き物の飼育などをひっくるめて、栽培業協会が一番適しているというのはあり得ると思うのです。だったら何で指定にできないのというのがあるのです。そこのノウハウをずっと借りてきてかにっこ館ならかにっこ館、こに限りませんよ、あるいは花回廊にしてもそうですね。地域の花卉栽培農家の育成というこがテーマだったはずですから。観光開発ばかりではなしに、周辺の花卉栽培農家を育成をしそこに新たな産業を生み出すというのがあの当時のイメージだったはずですから、そんなこもひっくるめていくと、それに長い間かかわってきた団体を責任を持ってチェックしながらそこにきちんと指定契約というのがなぜできないのかと僕は思う。そこのノウハウを借りてるわけですから。自信と責任を持ってこの業者と指定契約をしますということにすればいいではないかという気がする。なぜそれができないのかという気がする。
　例えば、県外業者が意図に外れて、あなたがおっしゃった思惑と外れて、どんと手を挙げきたら、それは防げるのか。防げるというのは変な言い方だけれども。

●松澤水産振興局長
　かにっこ館の主たる部分を占めるというのは確かに水槽の企画展示で、飼育技術です。ただ私が申し上げたのは、館の運営は何のためにするかというと、集客促進ということなので、このやり方というのは協会独自でもできるかもしれません。公募したら協会が応募してくるもしれませんからそれはそうなのですけれども、例えば実際にそういう技術集団と連携してういうところをやりたいという人をあらかじめ排除するというのは僕はどうかなというふう思うのです。だからいろいろケースとしてはあると思いますけれども、幸いにその技術を持た協会が県内にあるものですから、そこは広げてもそんなに問題にならないだろうというふに僕は思っています。
　それと、私は前職が水産事務所長をやっていまして、そのときにも県市場を直営から指定理にしたのです。そのときに私のやり方が乱暴だったという批判がありまして、１年延びたですけれども、直営を指定管理に、いわゆる民間に移行するということについて物すごく不に思われたのですけれども、ただ、いわゆる卸売業者３社が１つの会社をつくってやるといことを提案されました。そのときにおっしゃるように指定指名をしたのです。それは市場の営をすることについて、よその団体が入ってくるということを非常に関係者が恐れたというとがありまして、それと３卸さんがまさに自分らが一つになって１つの会社をつくって運営るからということをおっしゃった途端に、それだったら安心できるなということなので、そはやはりそこの地域の関係者のまさにコンセンサスがそういう方向に向いたということなので県が勝手に考え方わけでも何でもなくて、そういうケースも確かにあるということです。
　だから、私が申し上げたいのは、かにっこ館はかにっこ館のコンセプトがあって、それをはり進めていく上で、私はむしろ公募という機会を設定したほうがより可能性が広がるのでないかというふうに思っている次第であります。

○福間委員
　もうこれで終わります。わかりました。一般質問でもちょっとやりとり、僕の主張を聞いほしいと思いますけれども、僕は別に指定管理者制度というのを否定するものでも何でもあませんが、ＮＰＯ法人や民間のノウハウを借りるということと、公契約の名のもとに下請みいなイメージを持つのとは違うのではないでしょうかということを主張したいのです。ややすると公契約の名のもとに指定管理者制度等については、金は１億円しかないと、この中でれをやれと、できるところでやれみたいな、いわゆる効率性最優先主義というのが指定管理業務委託の中に出ているのではないだろうかということを指摘したいのです。だから民間の力をどんどん借りるということは、僕は積極的にやるべきだと思う。そのときにやはり公契でぼんと広げられてしまうと、そこがつぶれてしまうというおそれも――そんな足腰の弱いとではいけないかもしれないけれども――という危惧を持っているものですから。というこです。わかりました。

○錦織委員
　今の話を聞けば聞くほど何で指定管理にしないといけないのかというふうに思うのですけども、今栽培漁業協会さんに委託をしていてということで、例えば生き物飼育のほうはいいだけれども、入館来場数がずっと低迷してきているとか、何かそういうことがあって、今回それをかえたらいいのではないかとかという発想なのか、効率的運営というと、ともすれば託費というか、全体のあれが安くなるということが大体主眼に置かれるというのが指定管理導入するにはよくあることなのですけれども、そこら辺がどうなのかと。来場数の推移だとかそういうところからすれば。今お話を聞いていると、何かいろいろ苦情が出ているとか、そいうことではないので、かえって逆になぜなのかと思うのですけれども、やはり安くしたいいうことですか。

●鹿田農林水産部長
　指定管理自体の基本原則として公募でやるべきだという形でおります。それはなぜかといと、やはりいろいろなアイデアを出しながらさらにステップアップするというような意味合からでも、やはり公募であるべきだと基本的には思います。それをやむを得ずできない場合できないだけの事情があると考えられます。
　あと１つ、なぜかという話がありましたですけれども、県のほうの機関自体ができるだけウトソーシングしていこうという基本的な考え方がありますので、ですから、本来だったらういう施設自体も民間でできて、初めから民間が運営していてということも考えられたので実際アウトソーシングしていける部分はできるだけしていこうという考えで県としては取りみたいという考えでございます。

○伊藤委員
　これに関して、今の経営が順調だとしたら、あの当時片山知事と進化する施設にすべきとう約束をしたはずです。その約束はまだ達成されていないのでしょうか。今の状態では進化て、もうちょっといろいろとその規模を大きくしてと、そういう格好にはまだ至らないのでか、今。

●松澤水産振興局長
　初代館長、今の食のみやこ推進課長ですけれども、彼は本当に大変な思いをして初代館長やったのです。僕はそのとき水産課長でしたけれども、本当に365日24時間というのはちょと大げさですけれども、本当に全身全霊を打ち込んでやったのです。それで彼が植えつけたのというのが代々やはり引き継がれているということが言えると思いますし、そういう意味はいつ御案内しても、その中にはもちろん水産の専門家がいますけれども、そういう方を連ていっても非常にいいなという話を受けました。そういう意味ではきちんと基本のところはさえてあって、それが代々引き継がれているということは言えますし、それからいろいろな味で改良もしています。地域のイベントなどにも活用していただいているというようなことあって、そういう意味では十分進化をしているというふうに思いますし、ちょっと変な言いですけれども、これをどうぞというふうに自信を持って言える施設だというふうに思います。
○伊藤委員
　この館は無料ですね。

●松澤水産振興局長
　無料です。
○伊藤委員
　だから赤字が出ることはないのだ、だれがやっても。ただ、管理費だけオーバーしなければそうすると、これをずっと見ていて、もとに戻るのですけれども１つぐらいなぜ直営でいけいのかと。博物館というか科学博物館的な要素があったり、何があったり、無料だし、そうるとなぜ指定管理を導入しないといけないのかと思うのですけれども。本当の気持ちとしてあそこまできた以上は、子供たちの動きを見ていると、科学館というか博物館というか、そいう要素がいっぱいあるのだ、このかにっこ館には。どうなのですか。

●鹿田農林水産部長
　これは私どもが提案をさせていただいているので、これからまた皆さんの議論での話だといます。

○森岡委員
　今の指定管理者の話ではないですけれども、ちょっと確認したいのですけれども、最後のれまでの取り組み、改善点の中で、指定管理者としての応募の可能性のある団体等について討を行ったということで、さっき言われた、もう名前が出たので、栽培漁業協会と、それかこれを県内の業者なのか、例えば県外、県外でも水族館を経営したりしている業者がありまね。そういったところにも手を伸ばしてきちんとこういう団体等にお願いに上がるのか、そ辺の考え方。県内の、ホームページだけで出して、公募ですよというのか、ちょっとその辺考え方を教えてください。

●岸本水産課長
　先ほども申しましたように、要項をつくって募集をかけるということなのですけれども、どもが今考えていますのは、基本的には県内という思いでおります。先ほどちょっと局長のうも話をしましたけれども、周辺の民間施設の集客を補完するというふうなことで、賀露周の振興というふうなことがございますので、県外の業者で大丈夫なのだろうかというふうないもございますし、手を挙げてもそれはだめよというのではなくて、一応ホームページ等で出しますけれども、あえて県外を歩いて手を挙げませんかというふうなことまでする予定はのところございません。

○森岡委員
　今の答えだったら、福間委員や伊藤委員のおっしゃるとおりで、指定管理者はやめてしまたほうがいいではないですか。県内には１者しかいないというのはわかっているわけだから公募する意味がない、これは。

○内田隆副委員長
　主な業務内容で（１）、（２）、（３）、（４）と出ています。委託料が単年度で3,700万円強すが、積算というのはどんな感じになっているのですか。
●岸本水産課長
　実は人件費が一番多いと思っております。現在のかにっこ館の運営が正職員２名と非常勤名プラス先ほど来出ています栽培漁業協会から飼育を委託ということで１名来ていますので５名で運営をしております。そういったようなことでその辺の人件費を積み上げたというの一番ウエート的には高いと思います。（内田隆副委員長「正確にお願いします」と呼ぶ）

◎上村委員長
　後で資料をください。

●岸本水産課長
　わかりました。では、後から資料をお持ちいたします。

○坂野委員
　ちょっと勉強不足で見当違いな質問だったら申しわけないのですけれども、先ほどから御論あるように、私も28ページの件はよくわからないところが非常に多くて、まず指定管理者対しても既にある程度決まっているという状況であれば、形だけ公募にされるというのはよわからないところなのですけれども、先ほどありましたので、それはもう結構でございます。　要するに、この基本方針でかにっこ館の施設というのは観光資源の魅力を補完するとか、外学習の場を提供するだとか、鳥取県の水産物の魅力を県内外にＰＲするというところで、の事業としてあるというのは非常に理解ができますけれども、やはりこの積算を拝見すると収入の12万円に対して支出が3,700万円ということで、非常に大きな赤字というか、この額県の税金から出ているというのは非常に、僕自身は問題だというふうに思っていまして、最の１の事業目的の中で、民間の活力の導入によりというところであれば、この入館料に関しも有料にすることができれば民間の努力によって収支バランスもよりよいものになっていくではないかというふうに思う観点から御質問をいたしますけれども、25年度から28年度の3,700円というのは、入館料が無料ということですから難しいのかもしれないですけれども、それ外のグッズ販売収入とかで収入が上がった場合、この委託料というのは見直していくのかどかということをお伺いしたい。

●岸本水産課長
　グッズ販売収入のことで御質問がありました。実は現在グッズ販売はしておりません。でから、かにっこ館としての収入はゼロです。ここに書いていますのは、民間としてアイデア出していく中で、当然グッズ販売をされるのではないかという想定のもとでございまして、応12万円という数字を上げていますけれども、これに取り組んでいけばもっともっと大きな入になるということです。そういった努力をしたことに対して、それでは委託費を削減するというと、それはしません。ですから、努力したもの、そこが指定管理者のメリットといいすか、そういったことで考えております。
　有料にすればというふうな御提案もいただきましたけれども、そこにつきましては先ほどしましたように、周辺の集客施設の集客を補完するものという、そういうことで無料にしたいう当初の経緯がございますので、引き続き無料にしたいというふうに考えております。

○坂野委員
　そうすると、やはり指定管理者にされるメリットが正直見えてこないところがありますので私もちょっと勉強させていただいて、また御質問させていただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　次に、報告事項に移りたいと思います。
　質疑は説明終了後に行っていただきます。
　台風２号等による大雨の被害状況について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　資料の１ページをお願いします。台風２号等による大雨の被害状況について御報告いたしす。５月29日の大雨によりまして農林業関係の被害が発生しましたので、御報告を申し上げす。
　５月31日現在で取りまとめております。まず、農業施設被害でございますが、水田畦畔の部崩壊なり土砂の流入、畑、水路ののり面崩壊等６カ所で280万円の被害金額が報告をされおります。林業被害としまして、林道ののり面崩壊11カ所で350万円という金額になっておます。なお、現時点で金額等が判明していない箇所もありますので、引き続き調査を行ってるところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、鳥取県果樹農業振興計画の改定について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
　２ページをお願いいたします。果樹農業振興特別措置法に基づきまして、鳥取県果樹農業総合的な振興指針となります鳥取県果樹農業振興計画を策定いたしましたので、報告させてただきます。
　改定理由は、国が法律に基づきまして果樹農業振興基本方針を昨年７月に策定いたしました国の関係事業を実施するということになりますと県の計画が策定されている、それから地域計画も策定されているということが条件でございまして、今回見直して策定したものでありす。
　主な改正点といたしましては、これまで日本ナシ、カキ、ブドウを含め、こういう品目を象にしておりましたが、地域の要望を伺いまして、転作で導入されているようなイチジク、れから中部でユズがふえておりますけれどもユズやビワといった常緑果樹、ブルーベリーとうのを追加しております。果実の生産目標も地域から要望を伺いましたところが、面積はこよりは多少減る計画で農協からは申告があったわけですけれども、目標にもしたいというもですから、国も21年対比が95％ぐらいでつくっておりましたので、一応目標として94％とい面積を策定いたしました。それから生産量のほうは99％、反収を上げるということでこうい計画をつくっております。
　果樹でも６次産業化の推進ということで地域で動きがございますので、これまでブドウのインのみの６次産業化の推進だったわけですけれども、ナシワインとか飲料水、あんぽ柿とうことを加えまして、６次産業化を一層推進してまいりたいと思います。それから選果施設整備、統合につきましても、糖度センサーを整備した選果場へ統一するよう地域の要望を伺まして、そういうような計画にしております。
　改定の経過としまして、農協の聞き取り、代表生産者、農業団体の役員さん等と検討会を催しております。
　今後の果樹農業振興の取り組みとしましては、先ほど６月補正でも提案させていただきまたけれども、国がこの指針に基づきまして新たな未収益期間の助成措置等国の事業を充実さてきております。こういう振興計画を策定いたしまして、国の事業も使いながら果樹農業の興をなお一層図ってまいりたいと思っております。

◎上村委員長
　続きまして、宮崎県への鳥取県有種雄牛の家畜人工授精用凍結精液の譲渡について及び第1回全国和牛能力共進会長崎大会への取り組み状況について、澤田畜産課長の説明を求めます。
●澤田畜産課長
　３ページをお願いいたします。宮崎県では昨年の４月20日に口蹄疫が発生いたしまして、1,30を超える農家の方、28万8,000頭を超える牛、豚が殺処分になっております。被害額にいたましても畜産で825億円、商工関係950億円等合計2,350億円の被害が発生しております。こ復興に向けて宮崎県は今努力をされておりまして、その中で私ども鳥取県のほうに肉用牛生の協力ができないかという照会がございました。それについて紹介をさせていただきます。　主なことを下のほうに書いておりますけれども、昨年の８月でございましたけれども、種牛の関係で精液が必要だというところで照会がございました。11月には宮崎県のほうから宮県肉用牛改良委員会、農協さんも含めて鳥取県に参りまして、種雄牛を見て、使えそうかどかというのを確認されております。あわせてそのときに平井知事のほうには協力お礼というとで来られております。ことしの２月28日にはその概要を和牛農家も含まれる鳥取県和牛産能力検定委員会のほうで諮りまして、どうだろうかということをお伺いしまして、協力してこうということを確認しております。
　本県におきましては宮崎県の復興に対して協力を惜しまないということで、農林総合研究の畜産試験場のほうで譲渡希望のあった４頭につきまして400本の無償譲渡の準備を始めてりました。有償でやろうと思えば１本525円で21万円になりますけれども、無償譲渡というとで手続を終了し、５月20日に400本の精液が宮崎に到着しております。
　この種雄牛４頭でございますけれども、下の２のところに書いております、勝安波、北福内福西松、八重勝という４頭でございます。特に一番上の勝安波につきましては、平茂勝とい父親の子でございますけれども、これは気高系の孫で、鳥取県が元祖のような流れでございす。脂肪交雑も6.6ということで、これは霜降りの高さでございますけれども、検定がござました年で全国のトップ、県内でもトップというようないい成績で注目を集めているところございます。
　参考として下に書いておりますけれども、他県の譲渡状況でございます。今のところ、青森宮城、岩手でございますが、山形県が本日200本到着させていまして、合計1,050本、そのう鳥取県が400本でございますけれども、それを活用して宮崎県は今後種雄牛造成なり雌牛改をしていくということでございます。本県といたしましても引き続き支援をしてまいりたい思っているところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。第10回全国和牛能力共進会長崎大会への取りみ状況でございます。
　初めに、第９回の成績を少しお話しさせていただきます。平成19年に米子市で開催されまた鳥取全共につきましては、27万人を超える来場者の中で、本県の目標であります出品牛で出品区で入賞、そのうち１つはトップをとるということで向かいましたけれども、達成はでませんでした。ただ、８回の成績に比べまして伸びてきた。特に総合順位に当たります出品策技術表彰では38道府県中６位ということで入賞いたしまして、生産者を初め、関係者がこはいけると、和牛王国の復活に向けて手ごたえを感じたところでございます。
　第10回全共につきましては、来年の10月に長崎県で開催されますので、その出品に向けて取り組みを報告させていただきます。
　まず、来年は10月25日から29日、長崎県のハウステンボスを主会場に開催されます。ここ全国から491頭の牛が集まりまして、下の現状のところに書いておりますけれども、鳥取県は26そこに出向いて戦うということになろうかと思います。
　現状でございますけれども、まず、出品区というのは１区から９区ということで書いておます。体の美しさなりを競う種牛区というのと肉質を競う肉牛区と両方競う総合区というのございまして、それぞれの区で競い合うわけでございます。現在は種牛区の候補牛の多くで牛が生まれておりまして、数カ月の子牛たちが今生産農家で飼われております。今後は出品欲のある農家の方へこれが引き継がれていきまして、１年間かけて調教なり肉質を肥育したして、本番に向けて頑張っていくところでございます。
　特に肉牛区につきましては、５月20日に旧赤碕の家畜中央市場で競りがございまして、32出品牛が７名の肥育農家、東部では河原、青谷、智頭の農家、中部では倉吉、琴浦の農家、部では大山と伯耆町の農家で引き取られております。肥育が始まりまして本番に向けて頑張ているところでございます。特に肉牛区につきましては、後の産地形成に重要でありますのでここについては生産者の方も強い意欲を持ちながら取り組んでいるところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、７月から10月にかけて巡回調査、10月には１次選抜来年の４月に２次選抜、７月には最終選抜、それで10月の本番に向けて頑張っているところございます。

◎上村委員長
　次に、第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会第３回総会について、大北全国植樹祭準備室長説明を求めます。

●大北森林・林業総室全国植樹祭準備室長
　資料の５ページをお願いいたします。平成25年の春、48年ぶりに鳥取県で開催されます第6回全国植樹祭でございますが、先般、第３回目の実行委員会を開催いたしましたので、その要を報告いたします。
　まず、大会テーマでございますが、応募作品1,724点の中から「感じよう　森のめぐみと緑の豊かさ」が大会テーマに決定されました。また、平成23年度事業計画といたしまして、後、大会シンボルマークやポスター原画の募集などを行いながら、大会の基本計画の策定をつつ、あわせて宿泊、輸送等の計画の策定や、またお野立て所とありますが、これは天皇皇両陛下が御臨席になられる御席がある建物でございます。これらの設計なども進めながら、会の開催準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎上村委員長
　続きまして、議題６、平成24年「近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリ」の鳥取市開催につて、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　６ページでございます。平成24年「近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリ」の鳥取市開催にいてということでございます。
　Ｂ－１グランプリについては、ことしの５月21日、22日に姫路市で初めて近畿・中国・四ブロックのグランプリがございました。20団体が出展しまして、東北地方からも被災地参加いうことで石巻、浪江町からも出展なされました。入場者数は何と18万5,000人ということかなり大きなイベントになりました。同時開催ということで、はりまご当地グルメというこで、このＢ－１の加盟団体、愛Ｂリーグというのですけれども、その加盟団体以外の御当地ルメ、播磨地区の御当地グルメ36団体も出展したという経緯でございます。
　この閉会式の式場で来年の開催地ということで鳥取市ということで発表になりました。大ありがたいことでありまして、今後、鳥取県としても市、それと愛Ｂリーグ加盟団体のとうちくわ総研、関係機関ということで商工会議所、そういう方等含めて実行委員会を発足する定でございます。
　また、愛Ｂリーグの加盟団体以外の方々にも広く参加していただくために、鳥取ご当地グメフェスタというものも同時開催を検討したいというふうに考えております。こういうイベトを通じて鳥取県の食の豊かさを全国発信するいいイベントとして盛り上げていきたいといふうに思っておるところでございます。

◎上村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。（なし）
　次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（なし）　意見がないようでございますので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の様は退席していただいて結構です。御苦労さまでした。（執行部退席）
　お残りいただきましたのは県内・県外調査についてでございます。
　皆さんから前回いただいた御意見を参考に、それぞれ県内、県外と２案ずつ調査案を記しおります。
　まず、日程についででございますが、皆さんの御要望があればということでしたけれども御要望がありました。

●浜田議事調査課主幹
　事務局から補足をさせていただきます。資料の２枚目をごらんください。
　県外調査につきましては、前回の５月20日の常任委員会でお示しをさせていただきました月の６日の週ということで６日から８日ということでひとまず設定をさせていただきましたまだはっきりしないのですが、翌週には境港管理組合の議会が入る予定ということもありまて、できれば県外調査につきましてはこの週でお願いをしたいと思っております。
　県内調査につきましては、前回の段階では８月の週の前半ぐらいでお示しをしたかと思うですけれども、暑い時期だということもありまして、県外調査の前の６月30日でいかがなもかということで今回設定をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　皆さん、いかがでしょうか。
　まず、県外について、日程的によろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで調査内容ですが、案１と案２があるのですが、秋田、新潟に行く分とそれから岡山愛媛、高知。

○伊藤委員
　今ここで６次産業化という話が随分出てきまして、それから雇用に結びついた農商工連携いうのも、１万人雇用の中の少なくとも一つの柱になっておるはずですけれども、その辺をまえて、例えば加工だとか、それを踏まえた産地というのでしょうか、その辺も視察の一つ加えてほしいです。

◎上村委員長
　ということは２案ということですか。

○伊藤委員
　２案はいいですけれども……。

◎上村委員長
　１案か２案かどちらがいいですか。

○伊藤委員
　１案も２案もない、３案です。この中に加えればいい話だけれども。（発言する者あり）　というのが、６次産業化といい、農商工連携といい、あるいは雇用の場の促進という話かすれば、この間たまたま植樹祭で和歌山に行って、ミカン地帯が梅に変わっているところがくさんあるのです。そうすると、植樹祭の現場へ行ってみると、梅の加工品が何種類もあるまさにああいう傾斜地をうまく使って、果樹から果樹にという樹種変換でしょうけれども、の梅を今度はもう一回加工だと。加工品というものは非常に安くとらえられるものですから農家のほうは結構嫌うのです。ところが、ここでは塩蔵だとか、いわゆる加工業者が持つかりの部分ということですからラッキョウみたいな格好になるのです。かなりの部分を農家でいうことですから、非常にスムーズに梅というのが生産から加工、そしていわゆるお土産商になるまでの流れがかなりできていると思って、私で６種類ぐらい買ったのです。そうすると梅干しという感じは全くない。お茶受けだとか、そういう格好になってきて、それは聞いてたら天皇陛下が御臨席される植樹祭ですから、いかがわしいものはないはずですけれども、の加工品が非常に多いわけです。僕は鳥取県の果樹、あるいは野菜も含めてだけれども、ラキョウの事例があるものだから、どこか視察の中に加えてほしいとこの間思ったのです。全にそういう事例があると思いまして。最近鳥取県でもあんぽ柿だとかそういうのはあるのだれども、結構飛躍的にとか、そういう格好にまだなっていないので、ナシからナシへ今往生ております。僕は果樹振興は余り信用しないのです。品種を変えるだけでナシからナシみたな話ばかりしていたって。これだけ労力が少なくなってくると、高齢化がふえていくと、今での感覚では産地はできないなと、放棄されるなと思うと、やはりある意味で、ブドウでも食から今度例えばワインの工場がたまたまある。そうするとそれをうまく使えるブドウといのはできないのかなとか、やはりもうちょっと果樹振興だとか、農業振興には立場を変えて６次産業化、６次産業化と言いながら具体的なものが見えてこないわけです。それでどこかいものがあれば見たいと思っているのです。梅はこの間、製品だけは見ました。畑は遠望だしたまたま僕が昔果樹をやっていたものですから、あそこはミカン地帯だったのになと思ってたのに、梅にがらっと変わってしまっていました。ですから、その辺はどこの産地もかなり労しているはずですけれども、やはり鳥取の場合はまだ農商工連携だとか６次産業化だとかいう方向だけはあるのですけれども、具体的な例が少ないのです。

◎上村委員長
　わかりました。皆さん、どうでしょうか。

○森岡委員
　ちょっと伊藤委員にお伺いしたいのは、６次産業化を言われるわけですが、農林なのです漁業は絶対あり得ないですね。構造はわかるではないですか。農協などとのかかわり合いがるわけでしょう。６次産業、６次産業と一生懸命言うのだけれども、恐らく弊害が出るとこが必ずあるのです。それをどうやって処理するのかと。私も疑心暗鬼で見ているのですけれも、その辺はどうなのですか。

○伊藤委員
　それで、今６次産業ということで方向みたいな話ばかりだけれども、今までこれが６次産化にならなかった理由の一つは、農産物は加工材料としてしか成り立っていなかったのですそうすると、加工産業だけになると業者のほうはできるだけ安く買おうと思う。そうすると場価格が高いときには加工の原料として農協も全然扱おうとしない。そういうところに私ら農林行政をやりながら一つ落ち度があったのかなと。そうすると加工の一部分のところまで家のほうに組み込んでしまうと、やはり……。だから農協が確かにあるのですけれども、最６次産業化というのは農協も言い出しましたから。それで、今のブランドとしては徹底したランド化かあるいは６次産業化、そういう格好でしか生きれないのではないのかなと思う問と、もう一つは水産。鳥取県の水産のやはり弱点というのは、皆さんがよく言われるのですれども、加工というのは鳥取県にどんな加工品があるのだと。まともに大手を振って人に見るのはベニズワイガニの加工品というのは、どこに行ってもやはり鳥取県の大きな位置づけただ、僕の知っている限り、例えばアジがたくさんとれる。そうすると静岡に持っていくのす。静岡の干物になっていくのです。それで製品は静岡産。だから鳥取県の干物の土産といのはあるのはあるのだけれども、ブランド品になっていなかったという点がありまして、そ辺を水産もそうです。１次産業については６次産業化というのをもうちょっと大胆に進めなといけない時期に来ているなとそんなふうに思う、私は。

○森岡委員
　そのとおりで、漁業の場合は仲買から後の話はアンタッチャブルではないですか、生産者はだから６次産業は絶対あり得ないのです。だから農家も例えば自分のつくった製品で加工品つくって販売までいこうということならば、それ相当の覚悟を持ってやらないと、今まで加品として取り扱ってきた業者の人に対しては反旗を翻すようなことになるわけです。だからそこら辺を農協がきちんとバックアップして、本当に６次産業をやるのだという強い意思をたないと、かけ声ばかりでは、また最終的には安く買われるような、加工屋さんにお願いすしかなくなってくるのです。

○伊藤委員
　それで、５～６年前から中部の農業地帯でもそうです。やはりこのままではやっていけなと。ですから、農商工連携というのを商工会議所と一緒になってずっと叫んでいるのです。つぽつと芽ができてくるのです。だけれどもそれが雇用に結びつくところまで来ていないのだ残念だけれども。スイカのジュースをつくるだとか、いろいろな場面は出てくるけれども。ころが、今言われるとおり農協がかまないから市場価格が高いときにはそっちのほうへ行くそれで安いときにはまた加工にとられると、そういうことになると、業者はたまったものでないのです。だから、その辺を加工のある分野までを農協や農家が受け持てるという、農家対する取り分が結構ふえてくるということなると、安定した材料になるはずなのです。
　それでこの間から私もいろいろな場面で勉強させてもらって、北海道の富良野がニンジン出していて、価格は当然変動する。ところが100％のニンジンジュース、あれは結構高いのす。一瓶が300幾らもする。それでも加工品としては非常に高い取引をされているという話６次産業化というのは鳥取県だけではないです。北海道もずっとそれにシフトしていますからだから鳥取県あたりもその辺をもうちょっと大胆に進めるべきと僕は思います。

◎上村委員長
　わかりました。御議論があろうと思いますが、県外調査に内容と行程表をつけております皆さん、１案と２案どちらがよろしいか、ちょっと御提言願いたいのですが。

○錦織委員
　案２で岡山とか四国、高知だとかいうふうに出ているのですけれども、高知のほうの檮原というところは大体91％が森林の町なのですけれども、そこでいろいろなエネルギー政策をとていまして、自然再生エネルギーという面からいえば生活環境部のほうにもなるのですけれも、ただ、町おこしというか、森林組合だとか、そういうその町の人の分をみんな組み込ん積極的に太陽光発電を進めたりだとか、間伐制度をつくってそれをまた学校の、そういったいた費用で、賄った費用で……。

◎上村委員長
　話の途中で申しわけないのですけれども、一応原案をつくりましたので、１案と２案のどらかということで。追加できるかできないかは日程によってですから、ここでそういう議論していると時間がかかりますから、１案のいい方挙手願います。（賛成者挙手）２案の方（賛成者挙手）
　そうすると、４人と３人ですので、１案に決めさせていただきたいと思います。（発言す者あり）

○福間委員
　第１案にするなら、日程をもっと削ってほしい。

○内田博委員
　日程を調整して、緩い日程にしてくださいということです。

○福間委員
　旅行しているだけで中身は見られない。逆に言うと、和歌山へ行って、もうちょっとじっり見るような視察をしたほうが本気に実になる。どんどん駆けるだけ駆けて旅行していても変だ。今までの視察では実際にそこへ行って30分もいない。旅行日程がはるかに多いのだから。（「委員長で調整してください」と呼ぶ者あり）

◎上村委員長
　では、調整させてもらいます。

○福間委員
　伊藤委員が言われるように、どこかで加工部門を入れたほうがいいような気がするけれども。
◎上村委員長
　わかりました。
　では、１案ということで。日程、中身は多少加工させてもらいます。
　県内調査でございます。６月30日。これも１案と２案がございまして、１案が鳥取市と若町、２案が米子市と境港市です。どうしましょうか。

○福間委員
　僕は案１がいいような気がします。野生有害鳥獣というのはシカの害などというのは西部人間には余りわからない。ところが、この間僕も見たけれども、シカが走り回っている。そから内田委員が言っていたけれども、鳥取産業技術センターの鳥取での産業技術センターの態などというのも余り知らないのだ、勉強するのもいいのではないか。だから案１のほうがいような気がする。本当は西部のほうもじっくり見ないといけないのだけれども、案１で。
○安田委員
　これは日帰りができるのですか。

◎上村委員長
　日帰りの予定です。（発言する者あり）
　では、１案ということでよろしいでしょうか。

○福間委員
　日帰りなら１案はやめよう。西部は前泊しなければいけなくなる。

◎上村委員長
　それはまた別の話で、前泊するとか。（発言する者あり）
　１案でよろしいですか。西部の方は悪いですけれども、東部に行ってみると。では、１案させていただきます。日程もいいですね。

○伊藤委員
　１案でいいけれども、ちょっと注文があります。
　野生有害鳥獣の被害実態。ここにはやはり実際に被害に遭われた農家やそれを指導した方の声がないと、ただ数字だけ並べて聞いてみても意味がない。ですから、思わぬ被害というか、必ず話し合いの時間を１時間くらいとってください。

◎上村委員長
　わかりました。

○内田隆副委員長
　きょう話をしましたけれども、鳥取県産業技術センターの組織枠組みが新しく変わっていので、その枠組みの変更をきちんと説明してもらいたい。

◎上村委員長
　理事長もかわりましたので、資料を事前に用意してください。
　それでは、そういうぐあいでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、常任委員会の情報交換会ですけれども、６月21日、ホープスターとっとりというこで、農林水産部にお世話していただくということで、21日、火曜日、18時から。２次会はしいということでこの前決めましたので、２次会は適宜皆さんで行っていただくということです１次会のみ。

○伊藤委員
　委員長、さっき説明されましたけれども、今度の常任委員会は21日ですね。僕は気になっ仕方がないのがかにっこ館。あれは指定管理になって何が得か、やはりスタートのときの性から見て、無料にしたときから、あるいは進化していくという性格から見ると、あれは科学というのか、勉強館というのか、博物館というか、あの要素が物すごいのだ、そもそも論のころから。それが今うまくいいところでマッチしてここまで来たのですけれども。それで、培漁業協会の手助けの指定管理に思えて仕方がない。（「それしかないです」と呼ぶ者ありこれは言わなかったのですけれども。今アワビがみんなだめになってしまって、あるいはヒメがそうでしょう。そうすると、あそこの救済の色合いが強いなと思って。言えもしなかっですけれども、ただこうやって説明を受けてみると、本当に何のための指定管理。理由がなでしょう。ただでしょう。

○森岡委員
　それで県外へ公募しないと。

○伊藤委員
　栽培漁業協会だけでしょう。

○森岡委員
　決め打ちです、決め打ち。

○伊藤委員
　ですから、前回やったときの指定管理の協議の中でも、私も質問させてもらったけれどもとにかくもともとから決めたやつを応募するなよと。

○森岡委員
　できレース、できレース。

○伊藤委員
　できレース、もうするなよと。一生懸命設計図をかいてやるけれども、公募した審査員はが決めた審査員ばかりでしょうと。そういうことですから、できレースにならざるを得ないのだ。
○森岡委員
　わらべ館も一緒です。

○福間委員
　ただ、栽培漁業協会の指名になると何でいけないのだ。

○伊藤委員
　栽培漁業協会の手助けになる。

○福間委員
　逆に言うと、栽培漁業協会に初めから指名しなさいと。

○伊藤委員
　初めから。公募などということはしないで。だけれども、それぞれに栽培漁業協会は栽培業協会の役回りがあるのですから。だから、もともとの設立の考え方を整理すると、やはり物館、科学館の要望が非常に強いものだから。

○福間委員
　それだったらもうやめさせるしかない。

○伊藤委員
　だから、僕はやめさせたほういいと思っている。

○福間委員
　指定管理をやめさせて、それで例えば今までどおりの運営でもうちょっと考えるとかなんか、工夫をするとかなんとかということでいいのではないか。

○伊藤委員
　だから、その協議がここでほしかったなと。

○福間委員
　それは、それこそ議長選挙でも議論になった。議会総体が問われていて、議員同士がこん話をする場がないわけだ。

○伊藤委員
　そういうことです。

○福間委員
　それをいつするかだ。今からいけば21日に採決して終わり。

○伊藤委員
　21日になってしまうから、そこまでにどこかでという……。

○福間委員
　それまでに常任委員会を、逆にいけばどの委員会もそれをしないといけないのではないか思う。

○森岡委員
　中海テレビでそれを宣言したのです。

○伊藤委員
　ですから、予算案として出てきているのだから……。

○福間委員
　21日の午前中は執行部を入れずに、どうでしょうかという話をやって、委員会として方向けをみんなで確認するみたいなことが必要なような気がする。

○伊藤委員
　これを見ていて、やはり必要だと思います。（発言する者あり）

○福間委員
　だから、議長が委員長を集めるか何かして、もう１日ぐらい常任委員会を入れてもらわなといけないのだ。我々で議論する日にちを入れてもらわなければいけないのだ。

◎上村委員長
　予備日があるのではないですか。

○内田隆副委員長
　議事整理日がありますよ。

○伊藤委員
　確かに福間委員の言われるとおりです。前と後ろに１日ずつあれして、執行部の説明に対て協議するだけの……。

○安田委員
　だけれども、修正をかけると事務局のほうを含めて大変ですよ。

○伊藤委員
　事務局の大変だよが先に出るからおかしいのだ。

○安田委員
　そういう意味ではなくて、その日の午前とか……。（「間に合わないです。やるなら議事理日を使わないといけない」と呼ぶ者あり）

○伊藤委員
　確かに、形の見える常任委員会というそういう格好のものが今までなかったという反省だら、一つは。福間委員がいつも言っておられた。

○森岡委員
　予算を削るわけではない。附帯意見みたいな形でやるわけでしょう。公募ではなくて、きんと指名委託にしなさいというような。

○伊藤委員
　予算はゼロですから。

○内田隆副委員長
　条例改正案が出ています。（「債務負担行為で」と呼ぶ者あり）
○森岡委員
　それは、だれが受けても債務負担はしておかないといけない。

○福間委員
　一般質問でこれを聞く者もおるのかもしれないのだから。うちはここで聞いているけれども。だから、日程的に一般質問が一定程度見えてからにしないといけない。一般質問でだれが何聞くかまだわからない。代表質問で何が出てくるかもわからない。

○伊藤委員
　一般質問の締め切りが７日ですからね。

○福間委員
　だからそれが一定程度出てから……。おおむね問題ないところなら委員会で議論しなくていいと。ただ、どうしてもここはいけないのではないかと。錦織委員は、共産党はここはいないのだというのがあるのかもしれないけれども、そこだけを議論すればいいのだ。

○伊藤委員
　そういうことです。

○福間委員
　それで委員会としてどうするかと。それでどうしても合わないところをそれなら個々の判にしようという話にするのか。そうしないと21日に、ありませんか、よし、賛成、それで終りだ。だからそういう議論をしたほうがいいのではないか、今回はモデルケースとして。

○伊藤委員
　どこかの時点で。

○福間委員
　議長所属の委員会だから。言われるように議事整理日を使ってもいい。それで次の定例会ら正規に委員会をもう一日入れるかだ。

○内田隆副委員長
　でも、この会期は決まっている。

○福間委員
　だから次から……。
○伊藤委員
　例えば13日の13時か14時ぐらいに集まって。（発言する者あり）

◎上村委員長
　16日がいいですか。（「16日は伊藤委員がいけない」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　この前というと８日になってしまう。８日といえば代表質問が済んだ直後だ。

○伊藤委員
　一般質問も全部出てきますけれども。

○内田隆副委員長
　日程を優先させるか、一般質問を優先させるかです。

○伊藤委員
　それだったら８日の１時でも２時でもここへ来て、それで前泊ということになればいいのから。

○福間委員
　８日しかない。

◎上村委員長
　８日の２時に。（「時間はまた後からでいい」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　何が出るかわからぬけれども、一遍やってみればいい。テストケースだ。

○伊藤委員
　そういうことです。

◎上村委員長
　では、委員だけでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　何が出るかわからないのだから、まずここで議論してみて、それから場合によれば執行部呼べばいいのではないか。そのときは21日にしてもいいのだから。

◎上村委員長
　８日はとりあえず委員だけで。
　ほかに御意見はありませんでしょうか。（なし）
　では、以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。

午後3時41分　閉会