農林水産商工常任委員会議事録

午前10時5分　開会

◎上村委員長
　皆さん、おはようございます。
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　会議録署名委員の指名をいたします。
　本日の署名委員は、内田博長委員と森岡委員にお願いいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。説明は、簡潔に要領よくお願いします。
　まず、議題１、第１回鳥取県雇用創造１万人推進会議の結果について及び議題２、食の安全・安心対応ワンストップ相談窓口の開設について、網濱商工政策室長の説明を求めます。

●網濱商工政策室長
　商工労働部資料の１ページをお願いいたします。雇用創造１万人推進会議の結果についてでございます。
　資料の下のほうに全体の検討のスキームを書かせていただいておりますけれども、この中の一番上に位置します計画への助言とか計画の推進母体として推進会議を８月１日に鳥取市内で立ち上げさせていただきました。
　４番に書いてございますように、あらゆる分野での雇用創造ということを念頭に、経済団体、農林水産団体、観光、医療・福祉、教育、その他と幅広い分野から御参加をいただいたということでございます。
　議論の内容でございますけれども、５番目に書いておりますが、今回、第１回ということもございまして、いろんな分野の方に最近の求人・求職ニーズですとか、ミスマッチの現状ですとか、あるいは雇用創造に向けた課題とか、そういった認識について御自由に意見交換をいただいたということでございまして、代表的なものを少し書かせていただいておりますけれども、製造業関係では、海外との競争の中で国内の企業が生き残るにはやはり研究開発が欠かせない、あともう一つは人材であるということで、製造業関係では求められる人材ニーズというのはかなり高いというような御意見が大勢でございました。あるいは研究開発の支援が欠かせないと。
　雇用のミスマッチの要因といたしまして、求職サイドの問題といたしまして、学校関係者の方から、やはり就職に至っていない理由の一つとして、生徒のコミュニケーション力不足ですとか、親がどうしても子供の適性を無視するというような実態もあるというようなお話もございまして、なかなか県内企業の認知を得にくいといいますか、そういう環境も一つあるというふうな御意見がございました。
　今後でございますけれども、この８月１日にちょうだいした意見なども踏まえまして、一番下の分野ごとの官民連携検討会で一たん個別分野の施策を検討してまいるということにしておりまして、それを踏まえまして出てきた施策等も今後改めて推進会議等にもかけながら、年内目途に計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に２ページをお願いいたします。食の安全・安心対応ワンストップ相談窓口の開設についてでございます。
　この事業につきましては、６月議会の補正予算でお認めいただいたものでございます。県内中小企業がこれから県外とか海外に展開されるに当たって、品質の差別化戦略といたしまして、認証取得だとか衛生管理対策に取り組まれる場合の支援のためのワンストップ相談窓口ということでございます。８月８日に窓口相談員２名が決まりまして、窓口を境港の食品開発研究所内に開設させていただいたということでございます。今後この２名の相談員を中心に、県内の食品業界の皆様の相談に努めてまいるということでございます。

◎上村委員長
　次に議題３、企業自立サポート融資への「円高対策緊急資金」の新設について、西村経営支援室長の説明を求めます。

●西村経済通商総室経営支援室長
　円高対策緊急資金の新設について御報告を申し上げます。
　３ページをお願いいたします。最近の記録的な円高によりまして、県内企業の収益悪化とか、取引の減少とか、企業経営への影響が今後先々見込まれるということから、円高対策緊急資金といたしまして新たな資金を新設したいということを考えております。
　１番、円高対策緊急資金の新設としておりますが、資金の概要について若干説明を申し上げます。
　現在、当初予算で経営活力強化資金という資金を設けさせていただいておりますが、その中に円高対策緊急資金を別枠で設けたいというふうに考えております。円高によりまして当座の運転資金が必要であるとか、設備導入とか設備の更新が必要な場合に備えまして、中小企業の資金供給の円滑化を図りたいというふうに考えております。
　資金の概要でございますが、資金使途につきましては、運転・設備両方、融資額につきましては8,000万円、融資期間は10年で、据え置きも３年をとらせてもらおうというふうに考えております。融資利率は1.43％で、県の制度融資の最優遇金利を適用したいと考えています。さらに金融機関や保証協会の実効性を高めるために、保証協会の損失が生じた場合の実質負担の２分の１を県が損失補償しようということにしております。
　融資の予算につきましては、先ほど申し上げました経営活力強化資金の枠が300億円ありまして、そのうちの30億円をこの資金に充てようというふうに考えております。本来であれば補正予算ということも念頭に置くべきでありますが、緊急を要する対応ということで、既定予算のほうで執行させてもらいたいというふうに考えております。
　もう一つ、下の２番目でございますが、昨年の９月から昨年時点での円高対策として、企業資金繰り対策特別融資に、円高による影響を受けた企業を対象として設けるとするということと、特別の低利の金利を適用するという措置を昨年９月から講じておりますが、これの要件を下の表の中の３段目でございますけれども、最近１カ月の実績とその後２カ月の受注見込みといった見込みベースのものも対象として含めるということで、要件を緩和していきたいというふうに考えております。これの取り扱いにつきましては、９月１日から年度末まで、来年の３月31日までということで考えております。

◎上村委員長
　続きまして議題４、第２回鳥取県・江原道輸出企業展示商談会の開催結果について及び議題５、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　資料の４ページをお願いいたします。第２回鳥取県・江原道輸出企業展示商談会でございますけれども、貨客船の就航を機に、鳥取県と江原道の今までの交流をさらに経済交流を進めていこうということで、昨年から第１回ということで始めておりますが、去る８月５日に米子コンベンションセンターにおいて第２回の商談会を実施したところでございます。
　参加企業でございますけれども、県内企業でいわゆる輸出を希望する企業18社、江原道側で輸出を希望する企業19社、韓国のバイヤー及び日本のバイヤーそれぞれ13社、20社、合わせて70社が参加いたしました。
　成果でございますけれども、県内参加企業に関しては約160件の商談を行いまして、東日本大震災の影響で、特に食品が東日本での輸出が難しいということで西日本のほうに期待するというような大きな動きがありました。それらの中で、みたらしだんご、もなか、あるいは練り物、あるいは日本酒、ハーブティー、これらのものについて商談が成立、あるいは今後協議を重ねていくというようなことが合意されました。また、バイヤーの皆さんにも航路を知っていただくいい機会になったということで、こういう航路があれば使いたいというような、境港から東海に行く航路の認知というのも進んだのかなというふうに思っております。
　今後のフォローアップでございますけれども、この話を受けて、県あるいはとっとり国際ビジネスセンターのほうでフォローアップをしていきたいと思いますし、有望な企業につきましては、11月にソウルの近郊に大型百貨店、新世界百貨店という百貨店がありますけれども、この３店舗のほうで展示即売会のようなものを試験販売をすることにしておりまして、そこに出席をしていただいて、さらなる販路拡大に努めていただきたいというふうに考えております。
　また、第７回の中国吉林省の北東アジア投資貿易博覧会、９月６日から11日まで長春市で開催されまして、これにも県内企業５社が出展する予定になっておりまして、サミットもありますので、知事あるいは商工労働部長も出張をする予定にしております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。貨客船航路の運航状況等でございます。７月31日現在で270航次往復ですね、それぞれの区間を270往復しまして、延べ８万6,000人が利用しております。風評被害等もある程度早く克服しまして、長期スパンで見ればおおむね旅客のほうは右肩上がりになっているというふうに言えると思います。ただ、旅客の全体では韓国が６割、ロシアが３割弱、日本人が７％ということで、相変わらず日本人は少ない現状にありまして、ロシア人の客が順調に増加しているというような実態があります。また、今まで境港～東海の旅客数がかなり多かったのですけれども、ことしに入ってからは東海～ウラジオのほうが少し上回っているような状況になっております。これは韓国のほうからウラジオに行く人、あるいはロシア側から韓国を目指す人というのが結構ふえているという傾向が如実に出ております。
　貨物全体では、下のほうに表がありますけれども、半年ごとに見れば大体1.4倍から２倍ずつぐらい順調に全体としては伸びているという状況でございます。その中で、やはり東海～ウラジオの区間がかなり伸びておりまして、この伸びが全体の貨物量を牽引しているというところがあります。一方、2011年の１月から６月までの貨物量は、半期で見ますと、その前の半期、2010年の７月から12月に比べて境港扱いは32％減少しております。これは運航回数がその間大体６割ぐらいまで減少したというような影響もあると思います。また逆に、その間、東海～ウラジオのほうは運航回数もほぼ同じだったということもありまして、249％ということでかなりの伸びを示しております。また、直近の７月では、１往復当たりの貨物量は境港扱いのものもふえておりまして、境港も震災の影響等若干あったのかもしれませんけれども、これからふえていくのではないかという期待をしております。
　６ページのほうでございますけれども、半年ごとの旅客の推移、取扱貨物量の推移を棒グラフにしております。左側の旅客のほうは見ていただいておわかりのように、大体堅調といいますか、大体安定的というふうに言えます。一番右の棒グラフですけれども、2011年の７月は１カ月ですので、普通これの５倍から６倍ぐらいになるということでお考えいただきたいと思います。
　その一方で、取扱貨物量のほうは、かなり右肩上がりにふえているというのがあります。ただ、下の薄いほうが境港の取り扱いですので、境港が減っておりますけれども、2011年の下半期は少し挽回をしていかないといけないというふうに考えているところです。
　下の折れ線グラフのほうが１航次ごとの数量ということでございまして、上のほうはトータルです。下の折れ線グラフは、１往復ずつにどれぐらいかということなのですけれども、これも見ていただいたらおわかりのように、大体右肩上がりで、それぞれに１航次当たりの旅客、貨物ともふえているという状況でございます。
　これらのことにつきまして、例えば品目を絞って、これから重点的な貨物誘致を図っていきたい、あるいはトライアル輸送で新しい物流ルートを確保していきたい、また境港の物流の問題点を一つずつ解決していって、例えば韓国向けの貨物の輸出の状況、特殊こん包とかいろんな要件がありますので、それらを解決していきたいというふうに思っております。
　明るいニュースとしましては、2018年に江原道の平昌での冬季オリンピックの開催が決まりました。今後江原道の日本海側のほうのいろいろなインフラの整備とか、人、物の交流が拡大していくというふうな期待もしておりますし、それから日韓露の少年サッカー、境港市のほうで交流もやられておりますし、来月の25日、26日には日韓交流お祭り、あるいは中国地方の観光情報説明会において、航路のＰＲ、あるいは鳥取、島根の観光のＰＲもしていただく予定になっております。
◎上村委員長
　続きまして議題６、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社等に関する緊急雇用対策会議について及び議題７、平成24年３月新規高等学校卒業生の求人状況等について、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　７ページをお願いします。三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社等に関する緊急雇用対策会議について御報告いたします。
　三洋ＣＥ等の事業再編の動きを踏まえ、関係機関が連携して雇用の受け皿の確保、あるいは再就職支援などに取り組むため、８月３日に緊急雇用対策会議を設置いたしました。構成メンバーは資料記載のとおりでございます。
　第１回会議では、三洋ＣＥの事業再編等の動きについて、鳥取労働局から説明がありました。四角に二重線で囲っている部分でございます。家電部門ではＧＯＰＡＮの製造関連部門が残り、これに携わる40名程度は引き続き県内に残ることとなります。県内の家電部門の80名のうち、30名は既に滋賀県などの県外に出向されておりまして、県内に現在残っておられる50名のうち10名程度が県外への配置転換となり、既に県外に出向されております30名も含め、今回の配置転換に応じられない方が９月末をもって早期退職になるということでございます。家電部門以外につきましては、事業再編の規模などは明確になっておりませんが、県内におきましては、今後車載部門の再編の動きが見込まれますことから、関係機関が連携して雇用対策などに取り組むことを確認したところでございます。
　また、下に四角囲いしておりますが、エプソンイメージングデバイスのケースでは、離職者の受け皿としてエプソンリペア株式会社が設けられたこともありまして、三洋ＣＥにも何らかの受け皿づくりを要請してはどうかと当日の会議で意見が出されまして、８月５日に商工労働部長と鳥取労働局長が会議を代表して三洋ＣＥに対して要請活動を行ったところでございます。
　続きまして、８ページをお願いします。平成24年３月新規高等学校卒業生の求人状況等についてでございます。
　まず、19日に公表された鳥取労働局が取りまとめた７月末現在の就職希望の状況ですが、卒業予定者は昨年同期に比べて197人減少しておりますが、就職希望者は35人減の1,245人、県内就職希望者は３人減の1,008人と就職希望者、中でも県内への就職を希望する者の割合が増加しております。厳しい経済情勢の中、親の経済状態もあろうかと思いますし、東日本大震災の影響もあろうかと思います。そういった理由で、県内への就職希望者の割合が増加したのではないかと考えております。
　一方、求人の状況ですが、６月20日の求人開始以降、非常に出足が悪くて心配しておりましたが、７月末現在では、求人数全体で昨年同期に比べて39人増の760人、県内求人のほうは36人増の479人ということで、県内の求人倍率は昨年同期に比べまして0.04ポイント増の0.48倍となっております。
　地区別の求人数では、中部、西部は昨年度より増加しております。特に中部は堅調な状況にございます。ただ、東部地区がかなり厳しい状況にあります。昨年度大口の求人のあった企業がまだ求人を出されていない、これからだということもあるようですが、今後特に注視が必要と考えております。
　就職希望者への支援につきましては、２に記載しておりますように、求人要請などを中心に取り組みを行っているところでございます。ただ、今年度も昨年度に引き続き非常に厳しい就職環境が予想されます。９月16日には選考も開始されますので、一人でも多くの生徒が県内に就職できますよう、関係機関と連携して一層の求人開拓に努めてまいりたいと考えているところでございます。

◎上村委員長
　次に議題８、尾池工業株式会社の工場増設に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の９ページをお願いいたします。尾池工業株式会社の工場増設について御報告させていただきます。
　尾池工業株式会社が、リーフパウダーの事業拡大及び強化を図るため、倉吉事業場内に量産プラントを建設することになりましたので、県及び倉吉市との間で８月４日に調印を行いました。
　リーフパウダーにつきましては、一番下の参考のほうを見ていただけたらというふうに思います。これは、いわゆる微細な金属粉末、例えばアルミですとか金ですとか銀ですとか、そういうさまざまな金属の粉を粉末化したものでございます。こういう商品につきましては、ナノレベルまで小さくなったものにつきましては国内初の生産でございます。海外では３社ほど同じような商品をつくっておられるというところもございます。
　使用方法につきましては、現在多く使用されておりますのが、金属光沢を出すために塗料あるいは印刷のインクにまぜて使用するということが主流でございます。しかしながら、化粧品ですとか、あるいは導電性がありますので電子部品、そういうものにも使用していくということが可能でございます。
　増設計画の内容につきましては、中ほどをごらんください。倉吉市のほうに増設されるわけでございますけれども、尾池工業は昭和55年に倉吉市に進出された企業でございます。今、倉吉市で200名余の従業員で生産をしておられます。ここでリーフパウダーの新しい量産プラントを設置して、生産を行おうというものでございます。
　今回はこの計画でございますけれども、当日の説明の中で社長様のほうから、今後うまくいけば第二、第三の増設も考えているというようなことにも触れておられました。
　ちなみに、今回の増設計画につきましては、県のほうといたしましては企業立地事業補助金、最終的には8,500万円ほど、あるいは正規雇用奨励金１人100万円でございますので、５人であれば500万円、計9,000万円ほどの支援を今後していくことになろうというふうに考えております。

◎上村委員長
　続きまして議題９、ハイブリッド自動車の分解解体研修について、酒井次世代環境産業室長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　資料の10ページをごらんください。ハイブリッド自動車の分解解体研修について御報告いたします。
　今後ますます普及が見込まれますハイブリッド自動車や電気自動車などのいわゆる次世代自動車につきまして、その構造や部品の加工技術などについての理解を深めて、現状では自動車産業の中でまだまだ下位下請が多い県内企業の新たな事業展開の参考としていただくために、ハイブリッド自動車の分解解体研修を当初予算でお認めいただいた計画に基づきまして実施いたしました。
　日にちにつきましては８月４日に、場所は米子高等技術専門校で行いました。開催に当たりましては、（５）にございますが、マツダ株式会社、そしてひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センターの御協力をいただきまして開催いたしまして、マツダから分解・分析技術者10人をお招きしまして、ホンダのインサイトをエンジンやモーター、あるいはヘッドライトといったモジュールごとに粗分解しまして、その特徴や技術トレンドなどの解説をしていただきました。
　参加者につきましては、県内の自動車部品製造業、製鋼・製鉄業、金属鍛造業、自動車整備業など約60名に参加していただきまして、参加者の反応につきましては、（７）にございますように上々でございまして、マツダの方が驚くぐらい熱気を持って分解作業に食いついておられまして、非常にいい機会になったのではないかと思っております。
　下の写真の左は、まさにインサイトのエンジン、モーターの心臓部をこれからばらしていくところでございまして、右はばらばらに粗分解した後、それぞれについて解説を加えている場面です。
　今後の予定につきましては一番下で、９月の上旬より分解した各モジュールを日下にあります産技センターの機械素材研究所で展示しまして、いつでも見ていただけるようにする予定です。また、今後９月以降に非常に要望の多かったモジュールのさらなる詳細分解と勉強会といったことを実施し、より深く参考にしてもらいたいと考えておりますし、また当方の次の支援にもつなげていこうと考えております。

◎上村委員長
　続きまして議題10、名古屋、東京・銀座、広島で開催する鳥取県フェアについて、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　11ページをお願いいします。名古屋、東京・銀座、広島で開催いたします鳥取県フェアについて御報告させていただきます。
　最初にジェイアール名古屋タカシマヤでございますけれども、８月24日から30日にかけまして、ジェイアール名古屋の地下１階と２階で物産協会と一緒になりまして物産展を行うこととしております。11社に出展いただきまして、加工品等の販売を行う予定にしております。ＰＲ関係ですけれども、オリジナルうちわのプレゼントですとか、鬼太郎、トリピーの着ぐるみによるＰＲを予定しております。
　次に、三越銀座店でありますけれども、８月31日から７日間三越の地下２階と３階でやらせていただきます。出展事業者７社で行います。ここにつきましては、そのほかにテナントにおきまして二十世紀ナシですとか、鳥取和牛、豚肉など、こういった鳥取県食材を使用したオリジナルメニューを考案して販売することとしております。そのほか、わかとりメイツさんにお願いいたしまして新甘泉の試食販売、あとはプレゼント関係といたしましてはゲゲゲの鬼太郎の指人形プレゼントと、こういったことを考えてございます。
　最後に、ＪＲ広島駅でございますけれども、９月９日から３日間にわたって行います。二十世紀ナシ、ねばりっこほか加工品の販売を行います。計６社の出展でございます。ここもオリジナルうちわのプレゼントですとか、鬼太郎の着ぐるみによるＰＲを行わせていただきます。
　こういった格好で、鳥取県の県産品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　次に、企業局の議題に入ります。
　議題１、竹内工業団地の新規貸付契約について、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉経営企画課長
　企業局の資料をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。大手コンビニチェーン、ローソンへの配送を手がけておりますＬ物流株式会社が竹内工業団地に進出されることになりまして、約3,400平方メートルの区画の長期貸し付け契約を８月１日に締結いたしました。
　竹内団地内の食品会社がコンビニへの配送商品が集まる物流センターということになっておりまして、その会社に近接したこの区画に事務所と配送用トラック８台ほどだそうですけれども、それを置いて、鳥取県と島根県内の一部のコンビニエンスストアに食品ですとか、あるいは日用品などを配送する拠点営業所として一層の効率化を図るという計画でございます。
　進出企業の概要でございますけれども、３番のところ、本社の所在地は安来市伯太町でございます。５番の従業員数は270名、貸し付けの内容でございますけれども、面積が3,414.29平方メートル、期間は８月１日から10年間、貸付料は年額で178万7,000円でございます。
　竹内団地での事業の概要でございますけれども、２番の投資額が600万円、操業予定は９月からでございまして、従業員として新たに10名程度と書いておりますけれども、最新の情報によりますと12名をドライバー等として雇用される計画でございます。
　４番に、今回の貸し付け後の処分状況を書いてございます。そこの工業用地のところの下の２つ目、未処分面積でございます。15.6ヘクタール残っております。割合としましては18.9％でございます。
　参考で、近年の分譲、長期貸し付け状況を書いておりますけれども、今回の長期貸し付けは４月の中浦食品への分譲に続くものでございまして、今後も引き続き、長期貸し付けも含めた分譲促進に努めてまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　次に議題２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　資料２ページ、３ページでございます。一定額以上の工事請負または製造の請負契約について報告させていただきます。今回はすべて工事請負契約でございまして、新規分が２件、変更分が２件ございます。
　それでは、新規分のほうから説明させていただきます。鳥取地区工業用水道配水池築造及び場内配管布設工事でございます。工事概要は、鳥取市古海の小高い山の上に配水池を設置する工事でございます。水を一たん高いところにためる円筒形の水槽をつくる工事でございます。この工事には、場内の配管布設等も含まれています。配水池ができることによって、自然流下方式になりますので、配水管から分岐するのみで新規の給水が可能となります。契約の相手方は、配水管布設工事も含まれているということで、共同企業体ということで極東・サカエ特定建設工事共同企業体でございます。契約金額、工期等は記載のとおりでございます。
　次に、新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事。この工事概要ですけれども、西部の日野川の中流域に昭和63年に建設された発電所でして、こちらの発電所の健全性を保持するための工事で、12年ごとに計画しているものでございます。契約の相手方は、富士電機株式会社中国支社でございます。契約金額、工期等は記載のとおりでございます。
　次に３ページ目を説明させていただきます。変更分を記載させていただきまして、２件とも繰り越し工事の契約変更でございます。
　鳥取地区工業用水道送水管及び配水管布設工事（４工区）。この工事概要と変更概要でございますけれども、工業用水の送水管と配水管を布設する工事です。国道29号線の横断が主な内容でございます。変更ですけれども、第３回目の変更概要でございますが、場所が29号線、ちょうど鳥取道の進入路の近くの工事でございまして、特に交通量が多いものですから道路管理者と詳細な協議を重ねた結果、夜間工事の割合が多くなりまして、安全対策費がふえて、これに関して増額しております。契約金額等は記載のとおりでございます。
　次に鳥取地区工業用水道事業送水管及び配水管工事（５工区）。この工事概要、変更内容でございますけれども、これも同じように送水管、配水管を布設する工事でして、先ほど御説明させていただきました配水池への山の斜面の配管、それから水管橋というのが主な工事内容でございます。変更内容でございますけれども、第４回目の変更で減額しておりまして、これは建設発生土の一部を他工事に利用したため、残土処分に係る経費が減ったということで減額をしております。契約金額等については記載のとおりでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見がありませんでしょうか。

○伊藤委員
　３ページの円高対策緊急資金の新設ですけれども、今下請の事業所がどういう状態になっているかというのは、この間２～３当たって見ますと、やはり静かな現象というのですか、それと価格ダウンを求められるケースというのが非常に多いと。中には５割近い価格ダウンでどうだという話が出ているのですけれども、その相手方は、それで受けてもらえないようでしたら海外に発注しますよというようなことですけれども、もし商工労働部あたりで実態を調べておられたら教えてください。倉吉に関する限りは、やはりかなり厳しい受けとめ方を下請ではしているようですけれども、当然安くて対応してもらえるでしょうね、新聞広告などにもハローワークで出ておりますけれども、非常に単価が安いような、ぎりぎりの単価でということですが、その実態はどうですか。

●西村経済通商総室経営支援室長
　円高の県内企業への影響の状況でございますけれども、今月の８日から10日にかけて、県内の商工団体を通じまして企業の様子を聞いていただきたいということで、商工団体のほうを通じて企業のほうの様子を伺ってもらいました。結局40社ほど回答が返ってまいりまして、内容は製造業が30社、卸売業が７社程度の回答だったのですが、現状で影響ありとされたのが41社中12社ありました。内容的には、伊藤委員がおっしゃったように、価格引き下げ要請とか下請取引が減るのではないかというような懸念を抱いておられるようですが、問題は、今後この円高の水準が続いた場合に、かなり影響が出るという懸念を持っているところが41社中27社ぐらいになるということで、現状はそうでもないけれども先々が非常に心配だというようなところが結構あるということで今回の資金創設ということに踏み切らせてもらったということでございます。

○伊藤委員
　商工会議所ですか、そこを通してということもあるけれども、僕は時には飛び込みでもいいから生の声を会社に行って調査したりということをしておかれるべきではないかと思っておりまして、会議になるとどうしても隣を見てしまいますから。しかし、やはり本当のところはどうなのかという線をつかまえてほしいです。違った話が出るような感じがします。これは答弁は要りません。

●西村経済通商総室経営支援室長
　わかりました。

○福間委員
　１ページの雇用創造１万人推進会議というのは、結局これだけたくさんの参加機関、37機関集まられて、何を議論されようとしているのかと、まとまりますかというのを問いたいのです。機運醸成というのも一つは必要でしょうけれども、今伊藤議長からの指摘もあったように重点的に絞り込みの時期でもあるのではないでしょうか。というのが何となく見えづらいと。主な意見を拝見しますと、１年や２年で対応できる課題と違いますね。かなり長きにわたって、あるいは環境整備もしていかなければいけない課題がたくさんあるように見受けられるのですけれども、１万人推進会議は機運を盛り上げるためだけの会議なのですかと一つは問いたい、これが１点。
　円高対策緊急資金、さっき伊藤委員から御指摘がありましたけれども、率直に言わせてもらいますと、商工労働部で県内の中小企業の実態というのを団体経由ではなしに県が直に反応を確かめておられるのかどうなのかというのが一つは問いたい。
　８ページの新規高等学校卒業生の求人状況。これと絡めて、私のところへ１～２声が来ているのが、農林漁業に参入するというのはどこへ行って聞けばいいのですか、ハローワークに行ってもわかりませんと、どこで聞けばいいのでしょうかという話が出てきているのです。だから、そこら辺がちょっとどこかうまくかみ合っていないのではないかという気がしました。
　９ページは、国内初の技術開発、技術力をここは持っていらっしゃるということですけれども、ここら辺、こういうところにかなりスポットを当てた支援策というのが非常に必要ではないか。この間ＬＥＤの街灯ですか、米子の光通信さんですか町工場へ行ってきました。30歳前ぐらいの若い人たちを中心にやっているところへ行ってきましたが、あの人たちがやっていらっしゃることもやはりすごいですね。そういうところが、ひいては鳥取県でのベストワンじゃなしにオンリーワン化をねらえるところだとすると、そこをサポートするという、逆に言うともっと突っ込んだサポートができないのかと思っていますけれども、以上４～５点。

●山根商工労働部長
　雇用創造１万人推進会議の件でございますけれども、確かに１回目ということで総花的になりましたけれども、委員御指摘のとおり中長期的な問題もたくさん出ました。そういうことを踏まえて、やはり今の具体の県庁各課の施策が本当に時代に合ったものか、理にかなったものかということを点検するいいきっかけになったと思います。
　そういうことも踏まえて、短期的な施策はもちろんですが、やはり中長期的なものも、ミスマッチでありますとか助成の支援策でありますとか、こういうことも検討して、それを踏まえた１万人雇用計画をつくりたいというふうに思っているところでございます。
　機運の盛り上げということももちろんでございますけれども、この計画の素案ができましたら、推進会議にお諮りしまして、それぞれいろんな御意見をいただいて、短期的な施策はこれで十分かとか、また意見をいただいて、それでキャッチボールをしながらいい計画をつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　２点目の企業実態の把握、今伊藤委員もおっしゃいました、本当にそのとおりでございまして、なるべく企業の声を聞くということに努めているところでございます。企業誘致関連でありますとか、経営革新でありますとか、しょっちゅう企業さんとは接触するときがありまして、常に声を聞くようには努めているところでございます。また、１万人雇用にかかわりましてパートナーシップ会議というのをやるようにしておりまして、商工では６分野、機械でありますとか、繊維でありますとか、ＩＴでありますとか、重立った企業さん、それも若手の経営者に集まっていただいて、いろんな検討、議論もいただいているところでございまして、そういった中でも昨今の状況をお聞きして施策に反映するように努めているところでございます。
　３番目の農林水産業への参入はというのは、農林水産部のほうからお答えさせていただきます。
　尾池工業株式会社さんのお話でございまして、まさにそのとおりでございまして、実は本年度当初予算でＬＥＤに関連してＬＥＤ研究会というものをつくっておりまして、ＬＥＤ製造業者のみならずＬＥＤを使った新しいアイデア製品をつくるといういろんな企業さん、あるいはバイヤーさんを含めた研究会をつくっていまして、そこでいろんなアイデア、知恵を持ち寄りまして、ニーズとシーズがマッチングしたもの、こういう製品をつくったら売れるのではないかというものを見きわめまして、そこには重点的に補助金を出す制度を当初予算で認めていただいているところでございます。執行はまだだと思いますけれども、具体の案件が数件ありまして、そういうところで重点的な開発支援をさせていただきたいと思っております。

●安養寺経営支援課長
　企業参入の相談に関しましては、一応各総合事務所に窓口を設置して、参入に関する総合的な相談業務を行うこととしているところでございますけれども、ＰＲが十分でないようでしたら、またＰＲしていきたいというふうに思っております。

◎上村委員長
　パンフレットは配っておられるでしょうか。

●安養寺経営支援課長
　その辺も含めて、今後関係する機関にお配りするようにしたいと思います。

○福間委員
　農水部が新規農業者参入とかいろんな施策をつくっておられます。それをハローワークで見ることができないでしょうかということを言っておられるのです。僕がきのう回答したのは、一生懸命やっていますよと。でもハローワークに行って聞いたってわからないと言っておるというわけです。だから、今言われたように、どこそこに行けと言われてたらい回しになってしまうと。だから職につきたいという人があれば１カ所でわかるようにすればどうですかということですけれども。

●鹿田農林水産部長
　従来からサポート事業なども、アグリスタート研修事業なども含めて、県外からの部分も含めて全部ハローワークには出すようにしていまして、雇用の関係についても、国の事業は基本的にはハローワークを通じてのマッチングということが基本になるものですから、そういう形にさせてもらっています。
　ただ、ハローワーク自体の対応もあるとは思いますので、そこら辺ももう一回確認させていただきたいというふうに思います。

◎上村委員長
　若者仕事プラザにも出していただくように。

○錦織委員
　１ページの雇用創造１万人推進会議のことについてお尋ねします。
　今回37機関の方が一堂に会して話し合われたということですけれども、ここに女性委員というのは何人ぐらいおられるのでしょうか。

●網濱商工政策室長
　１機関でございます。

○錦織委員
　１機関ということは。

●網濱商工政策室長
　看護協会さんですね、こちらが女性です。

○錦織委員
　こういう会をやるときには、女性も当然雇用の中にかかわることになるし、女性の雇用というのもパート労働だとかそういったことで大変厳しい状況にあるわけですし、こういう会議をされるごとに常に女性の参加は何人にしようとか、そういうことをやはり意識していただきたいというふうに思います。
　パートナーシップ会議という分野ごとでは子育てとか医療だとか、そういう分野では出てこられるのだとは思いますけれども、この37機関のうちに１人しか女性が出ていないということはやはりちょっと問題だというふうに思いますけれども、いつもそういう意識を持ってしていただきたいと思いますけれども、商工労働部長、どうでしょうか。

●山根商工労働部長
　おっしゃることもよく理解できますが、トップを集めた会議ということになりますと、そこの機関に会長はいいですから女性を出してくださいというのもなかなか言いづらい部分も正直ございまして、やはりこの会議の性格上、男女共同参画推進条例の４割条項ですか、それは承知しておりますけれども、それにはちょっとなじまないのだろうというふうに思っております。
　ただ、錦織委員もおっしゃいましたけれども、福祉分野とかパートナーシップ、それぞれ女性の意見を聞くべき部分では御指摘のとおりだと思いますので、また関係課に周知したいと思います。

○錦織委員
　確かに長ということになれば女性はなかなかなっていないというのが現実なのですけれども、やはりその中でも集め方というのは工夫していただきたいというふうに思います。
　もう１点ですけれども、７ページの三洋電機の問題で、なかなか頭が痛い問題なのですが、二重枠囲いの中で、40名程度が残ることになるとか、10名程度がとかというふうにあるのですけれども、結局三洋電機コンシューマエレクトロニクスで、例えば４月１日現在で何人いて何人残ることになるとか、もうちょっと整理して、表にでもしていただきたいという要望です。ちょっとこれでは一体実際何人、例えば1,400人ぐらいいて、そのうち何人がこちらに行ってとか、そういうふうなもうちょっとわかりやすい、もうちょっと危機感がわかるような感じで報告していただければと思いますが、どうでしょうか。

◎上村委員長
　全体の状況が今わかりますでしょうか。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　ＣＥの直接の従業員の方だけですけれども、鳥取地区には家電が50人、車載が約500人、経営企画などの部門が140人、トータルで690名が今おられるというふうにお聞きしております。先ほどありましたとおり、家電事業部門の50人のうち10人がこれから異動がかかるという状況だというふうに聞いております。そのほかの部分につきましては、まだどういう状況になるのかというのは明らかになっておりません。

○錦織委員
　現時点では690人という数字なのでしょうか。それから10人異動があると。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　はい、そうです。鳥取地区だけです。

○錦織委員
　わかりました。

◎上村委員長
　わかり次第また情報を流してください。

○安田委員
　５ページの環日本海定期貨客船航路についてお尋ねしたいと思うのですけれども、この間テレビでやっていたのですけれども、韓国からのお客さんがこのごろは登山じゃなくてサイクリングが多いということなのですが、自転車はどうしているのですか、簡単なことですが一つ。
　２点目、私たちうたい文句として、初の唯一の大陸との定期航路ですよということを言っていたのですが、先般新潟からもウラジオストク、そして陸路を通じて中国と結ぶ航路ができたということですが、これの実態をどう把握しておられるのか、わかる範囲で教えてください。
　その新しい新潟航路ができたことが、この境港の航路にどういう影響が出てくると踏んでおられるのか、その辺のこともあわせてお答えをお願いします。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　まず、サイクリングですが、きちんとしたマニアの方といいますか、自分の自転車を持っておられまして、それで貨物扱いといいますか、携帯品として持ってこられて、それでサイクリングを楽しまれて帰られるという形の旅行になっております。
　定期航路という部分で、新潟のほうの航路ということで報道もありましたけれども、18日に初めてザルビノのほうから入港したということで、もともと新潟とナホトカを結ぶ航路はあったのですけれども、その航路をもう少し組みかえをして、２週間に１回程度、月に２回か３回という報道ではありますけれども、ザルビノと新潟を結ぶと。ザルビノを結ぶことによって、中露の国境を経て琿春ですね、吉林省のほうまでつないでいって、あそこの露中の部分に風穴をあけていきたいということだというふうに聞いております。飯野港運という会社が新潟県のほうのトライアルということで請け負われてやっておられるというふうに聞いております。
　新聞報道とかいろいろありましたけれども、実際に貨物の確保というのはまだ大変な状況だというような報道も一部ありまして、影響はどうかということも含めてなのですけれども、今ザルビノから琿春を越えて中国に行く物流ルートが難しい問題がたくさんありますので、そういうルートに風穴があくということについては、我々としてもいわゆる歓迎すべきことだと思いますし、もし露中の関係の通関とか、いろんなコンテナのやりとりとかが一緒に解決できるような形になっていけばいいのではないかというふうに思っていますし、それから日本側で見た場合には、新潟と境港ということで、ある程度すみ分けはできるという部分もあります。今ロシアと中国の国境の通過部分をどうやって解決していくかというところがあって、そこを新潟の航路のほうも一生懸命取り組んでいただけると思いますので、そこはもし一緒にいい話になっていけば、例えば今のＤＢＳですとウラジオのほうから琿春に行ったりとか、ウラジオのほうから牡丹江を越えて黒龍江省に行ったりとかという、そういう露中の輸送の問題点の解決にもつながるのではないかと、そういう部分もあるというふうに考えております。
　いずれにしても、荷物の確保がなかなか大変で、これからが勝負だということで新潟県知事のほうもコメントをされているような、そういう新聞報道とかもありますので、いろいろとそういう情勢とか情報収集に努めまして、協力できるところは協力していきたいというふうに思っております。

○安田委員
　今の新潟航路は貨物だけなのでしょうか。人はなしですか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　一応貨物だけです。将来的には貨客船の運航もしたいというようなコメントがあったようですけれども、今のところは小さな貨物船ということで運航がされております。1,500トン、余り大きくない船だったと思います。

○安田委員
　先ほど新潟の飯野港運とおっしゃったけれども、私は舞鶴と聞いたのですけれども、どちらが正しいですか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　正確には、飯野港運自体は京都府です。新潟県の仕事を京都府の飯野港運がいわゆる運航会社になってやっておられるというのが正確なところです。

○安田委員
　もう１つ、私たちも中国のほうに視察に行くことになっているのですが、今のロシアと中国との間の通関の厳しさということをもうちょっと教えていただきたいのですけれども。ちょっと参考にさせていただきたい。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ザルビノはロシアなのですけれども、ウラジオストクよりも少し南のほうにありますが、そこから中国のほうの琿春を越える場合には、大体70キロぐらいの距離があるというふうに聞いております。そこにロシア側のほうはクラスキノという通関といいますか、出入国審査とかいろんな審査をするところがあるのですけれども、クラスキノの通関の能力というのが非常に劣っていて、そこを今ロシア側は強化しようというような動きもあるというふうに聞いております。
　この物流ルートにつきましては、吉林省あるいは琿春市のほうも積極的に取り組んでおりまして、いわゆるザルビノ港を管理する会社と合弁会社みたいなものをつくりまして、ザルビノ港のコンテナヤードの整備ですとか、荷役機械の増強とか、倉庫の拡充、そういうようなものに取り組んでおりますけれども、今のところ、今マツダの完成車がザルビノにたくさん置かれておりまして、それは鉄道を通ってずっとモスクワのほうに送られるというルートなのですけれども、ザルビノ自体は露中を越える貨物というのがまだきちんと流通ができていないというところがあります。一方、もともと韓国の船会社が束草からザルビノに行って琿春に行くという、そういう運航をしていました。今やめてしまいましたけれども、東春港運という会社がありまして、その会社がザルビノ経由で琿春に送るという物流をやっていまして、韓国の会社はある程度実績があったのですけれども、今運航がなかなか厳しくなってやめているというふうな実態がありまして、そういう素地もありますので、今後弱い部分とかが両国によって補完、補強されていけば、将来的には可能性があるのではないかというふうに思っております。

○安田委員
　琿春に通関、保税倉庫があるというふうに私は認識していたのですけれども、今おっしゃいました通関はロシア側ですか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　いわゆる両国の通関とかをするところがありまして、真ん中が国境だとしますと、ロシア側にはクラスキノの通関所というのがありまして、中国側のほうには琿春の通関所というのがありまして、それぞれに旅客とか人も出入りがありますので、いろんな手続をしてそれぞれ入国をしているという状態です。例えば、旅客とかについてはバスで一気に両国のある範囲までは行けるというような協約もできていまして、例えばロシアとか中国のバスがそのままロシア側はウスリスクまで、中国側のほうは長春までだったですか、そこまではいわゆるロシア側のバスは通ってもいいというようなことになっていまして、それぞれの出入国に係る審査とかもそれぞれのところ、ロシアでやって中国でやる、中国でやってロシアでやるというようなそういう構造になっています。

○森岡委員
　ＤＢＳクルーズについて重ねて質問したいと思いますけれども、今東海の港は毎航海ロシア人が200人ぐらいおりてきているらしいのです。先ほど吉川室長が説明したとおり、ロシア人客は順調に伸びているのだということなのですけれども、その分日本側には全くおりてこないのです。要はこれだけロシア人の観光客なり、そういう乗客がふえている原因というのですか、そういったものはどういうふうにとらまえておられるのでしょうか。というのは、荷物も東海～ウラジオ間は満載状態、乗客も満載状態で、日本からウラジオに行こうと思ってもなかなか予約がとれないのです。ですから、はっきり言うと、日本と東海の間の航路というのは、向こうからすれば余り意味のないような航路になってしまっているのではないかと思って今危惧しているところなのですが、それをどういうふうに分析されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　確かに東海～ウラジオ区間の旅客、貨物とも順調ということで、境港～東海間を頑張らないといけないというのは委員御指摘のとおりでございます。日本からロシア向けの旅客については、一時、ＤＢＳ社のほうの予約のときにいわゆる前金が要るというようなことがあったりして、ちょっと難しい面があったのですが、最近はそのあたりも解決をされて、境港にありますフレガトアエロさんがジャパンの席のほうもある程度確保されていまして、一時期のような問題は一たん解決されて、いわゆる境港からロシアのほうに行く、あるいはロシアのほうから境港に帰ってこられるという旅客の席は比較的確保されているというふうに聞いております。ただ、やはり３カ国を行く部分というのはかなり評価をしないといけない部分でございますので、貨物の誘致と含めて境港～東海の航路の存在意義といいますか、重要性というのが高まるように、日韓とか、そういう部分の貨物とかも含めて強力に取り組んでいきたいというふうに思います。

○森岡委員
　私が聞きたいのは、ロシア人客が何でこの半年間に急激に東海におりるようになったかということです。これの原因をどうとらまえているかということを聞きたいということです。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ロシアと韓国というのは、もともとかなり経済交流がありまして、1990年にソ連が崩壊した後に、シベリア鉄道の西側のほうも含めてずっと経済交流を続けてきていまして、韓国とロシアというのは非常に経済的な結びつきも強いです。それから、歴史的にもいわゆる韓国系の人たちがそちらにも住んでいるということもありまして、もともとそういう素地はあるというふうに思うのですけれども、確かにＡＰＥＣの関係の需要とか、それから安くていわゆるウラジオに行けるという部分で、かなり韓国側もふえていますし、それからロシア側のほうも、いわゆる韓国でいろいろなものを仕入れたり、観光に行ったりというところが大分認知されてきているのだというふうに思います。

○森岡委員
　これは詳しくは調べていないのですけれども、単純に言うと、簡単に、私はロシア側から入国するときにビザを発給しなくてもいいようになったのではないかと思ったのです。手続上の問題で、ロシア側から韓国に入国する際にビザは要りませんよと。まして、韓国からロシア側にはノービザでいいですよという２国間の何らかの関係ができ上がったがゆえに、こういう形で毎航海満席状態が続いているのかというふうに思ったのです。
　であるなら、この３カ国を結ぶ航路であるわけですから、日本側の手続の問題があって、観光客なり入国が少ないのであれば、その辺はひとつ県としても対応すべき課題になるのではないかというふうに思ったものですから質問させてもらったのです。その辺の情報というのは入っておりませんか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　韓国政府のほうがロシアの入国に関して、ビザの要件を緩和するという動きがあるということは承知をしておりますが、実際にいつからそういうふうになったかというところはもう一回きちんと調べておきたいと思います。

◎上村委員長
　続きまして、農林水産部の報告事項に入ります。
　まず議題１、食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の設置について、議題２、県内産二十世紀梨等のロシア輸出について及び議題３、湖山池会議の概要について、伊藤農政課長の説明を求めます。

●伊藤農政課長
　農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の設置について御報告を申し上げます。
　２ページにイメージ図を添付しておりますけれども、今回のプロジェクト会議は、既に設置しておりますナシあるいは林業、水産業といった分野別のプロジェクト、これにブランド化のプロジェクトを合わせまして９つのプロジェクトがございますが、それを包括するものとして立ち上げたものでございます。８月17日に第１回の会議を開催したところであります。
　構成メンバーについては、農林水産業団体、商工会議所等の経済団体等含めて18名で構成いたしております。
　プロジェクト会議の役割でございますけれども、各プロジェクトの事業計画、これを今つくりつつありますけれども、これについての幅広い意見をいただくということで取り組んでいるところでございます。
　第１回の会議でございますけれども、さまざまな御意見をいただきました。この中で特徴的な主なものを出させていただいております。
　ブランド化については、やはり品目ごとのＰＲも大切だけれども、鳥取というものを全体として売り込むといった視点が必要だといった意見、あるいは米については、量が全体として鳥取県はそう多くはないと。やはり地域性、物語性、こういったものを前面に出して売り込んでいくべきだといった御意見、また、林業につきましても森林の保水能力とか再生エネルギーとか、そういった視点も持つべきだといった御意見をちょうだいしたところでございます。これらの意見をプロジェクトの中で踏まえまして、今後それぞれの具体の計画を立ち上げていくということとしております。
　プロジェクト会議の今後については、11月と３月といったところで、中間あるいは実績といったところで、また御意見をいただくということとしております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。県内産二十世紀ナシ等のロシア輸出でございます。
　全農とっとりでは、さきに説明いたしましたけれども、７月にメロン、スイカ等輸出したところでございますが、第２弾といたしまして、９月の中旬に二十世紀ナシを輸出するということとしております。
　この本格的な本輸出に先立ちまして事前のＰＲといたしまして、知事がロシアの沿海地方との20周年の記念碑の除幕式に参りますので、それにあわせて試食・展示会を行おうというものでございます。９月８日にビジネスサポートセンターで開催しようというものでございます。現地のマスコミ等バイヤーを集めまして、二十世紀ナシ、それにプラス新品種でありますなつひめ、新甘泉、こういったものも含めて試食・展示会をしようというものでございます。あわせまして、ウラジオストクの市内のスーパーにおいても同様に試食・展示会をしたいというものでございます。
　今回のＰＲにあわせました輸出でございますけれども、二十世紀ナシを30ケース、これになつひめ、新甘泉を混載いたしまして、８月27日に境港を出向して、９月３日には店舗に並べようということで今取り組んでいるところでございます。
　今後の本格輸出でございますけれども、９月の中旬に二十世紀ナシを中心として輸出しようということを考えているところでございます。
　なお、７月のスイカとメロンの販売状況でございますけれども、スイカでは販売数量の71％、メロンではタカミメロン86％、プリンスメロンは今回初めてということで試食のほうに重点を置きましたけれども、販売用数量35玉のうち販売数量33玉ということで、ほぼ売れたというところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。湖山池会議の概要について御報告を申し上げます。
　県と鳥取市によりまして、昨年湖山池の望ましい姿を検討するということで設置したものでございます。８月３日に第５回の会議を開催したところでございます。
　会議の概要でございますけれども、５ページにシミュレーションをＡからＤのパターンを掲示しております。これらのそれぞれの塩分濃度によるシミュレーションについて御報告を受け、検討したところでございます。
　その結果でございますけれども、Ｄパターン、Ｃパターンともに、Ｄは水門を全開して塩分を高める。Ｃパターンは、東郷池の塩分濃度並みに水門管理をしていくというものでございます。いずれも汽水性の植物相となるということで、今問題になっておりますアオコとかヒシとかいったものは抑制されるという結果が出たところでございます。
　また、一番大きい瀬土地改良区での営農アンケートの結果でございますけれども、現状で水田作を続けていこうという農家の方は５年後に57％、10年後には46％に減少するということでございます。また、10年後には水田営農をやめるという意向の農家の方も30％近くあったということでございます。瀬土地改良区の役員さんとしては、こうったことも踏まえて、地域ぐるみでの作業受託とか、そういった体制を整えて営農を続けていかなければという意向も示されたというところでございます。
　今後の山池の方向性について、これらのシミュレーションなりアンケート等を踏まえて議論したところでございますが、悪臭の原因となりますアオコ、ヒシの発生を抑制するという観点から、やはり水門の開放時間を長くして塩分濃度を高めるといったことについての方向性を確認したところでございまして、特にアンケートでも一番支持の多かったＣパターンでの塩分濃度を管理していくという方向で確認をし合ったところでございます。この際に必要となります農業対策についても並行的に検討していくことを確認したところでございます。
　今後、住民の皆さん、あるいは関係団体の皆さん等の意見を聞きながら、年内に将来ビジョンというものを策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして議題４、農地の動向について、安養寺経営支援課長の説明を求めます。

●安養寺経営支援課長
　６ページをお願いいたしたいと思います。農地の動向についてということで、これは先月の常任委員会で耕作放棄地の状況について報告させていただいたところでございますが、そのときに10年前からの農用地の変化についてまとめるように御指摘があったということから、今回御報告をするものでございます。
　まず１番としまして、農業振興地域内の農地面積の動向ということでございますが、中ほどに図を示しておりますけれども、県土の約50％を占めます農業振興地域、17万ヘクタールほどございますが、その中に、特に農業を振興していく農用地区域というのがございまして、これは市町村が定めているものでございます。農用地区域の中にも農地であるとか、あるいは採草放牧地であるとか、農業用施設用地であるとか、山林・原野も一部含まれておりますが、農地につきましては、図に示しておりますとおり、平成22年度で３万4,000ヘクタール余りあるわけでございます。
　農業振興地域の中でも、農用地区域以外というところにも農地なり山林・原野等もございます。多くは山林・原野でございまして、７割くらいが山林・原野というところになっておるものでございます。
　上のほうを見ていただきまして、この中の農業振興地域内の農地面積というのは、この10年間で625ヘクタールほど減少しております。農用地区域内の農地では503ヘクタールほど、農用地区域外では農振白地と書いてありますが、この中では122ヘクタールぐらい減っているところでございます。
　その減少の要因でございますが、次のところで書いておりますが、農地転用に伴うものが主なものでございます。それ以外に５年に一度の市町村の計画見直し等によるものもございます。転用の中には、ここに記載のとおり、住宅というのが一番大きな理由でございますし、その他、植林というのもございます。この植林につきましては、東部、中部が大半になっているということでございます。その他の中では、例えば店舗とかコンビニ、あるいは医療なり福祉施設というものがございます。こういった形で、これは農用地区域内も農振白地の農地もですが、トータルで549ヘクタールほど転用が進められているということでございます。
　ただし、この転用の状況なのですけれども、平成12年から17年は、大体年に70ヘクタールぐらい手続を踏んでいるのですが、19年から21年は30ヘクタールということで、少し転用の面積も減ってきているという状況でございます。
　次に、この農地面積の中には、図で示しているとおりでございますが、実は耕作放棄地も含まれております。県では平成20年度から全体調査を実施しておりまして、22年度の耕作放棄地面積は前回御報告しましたとおり1,041ヘクタールございます。過去２年間で267ヘクタールほど解消してきているところでございますが、引き続いて国なり県事業を活用して、耕作放棄地の解消等に努めたいというふうに考えているところでございます。
　次に、２つ目に市町村の農業振興地域整備計画の全体見直しについてでございますが、これは前回の委員会の中で、耕作放棄地に限らず県の土地をどう有効に活用するか、土地政策を見直してほしいという御意見もいただいたところでございます。県は、昨年12月に県の農業振興地域整備基本方針を改正したところでございまして、それを踏まえまして各市町村で市町村整備計画の全体見直しを行っているところでございます。
　主な見直し事項としましては、国の農地の集団性の基準が一団の団地というものが20ヘクタールから10ヘクタールということで少し縮まったものですから、それによる見直しが一つ。それから、地域の農業情勢や土地の状況に適合した区域の見直しということで、この中で御指摘のありました周囲の状況を見て見直していただくようにしているところでございます。
　もう一つは、実はこれまでの面積の算定につきましては、こういった農用地区域等を図上で示して、そこを測定して、そこから農用地でないところを除いていって農地を出すというような、そういうような算定の仕方をしているところでございますが、それをより農地を主体にという格好で、土地の地番を表示しながら、どこどこを指定するという格好で積み上げていくような方法で算定していただくように今お願いしているところでございます。具体的に進められる市町村も２つほどございますが、それもそれぞれの市町村でもやっていただくようにお願いをしているというところでございます。

◎上村委員長
　次に議題５、主要農産物の生産販売状況について、議題６、農業者戸別所得補償制度への加入申請状況について及び議題７、米及び梨の放射性物質検査について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　主要農産物の生産販売状況について報告させていただきます。
　まずスイカですが、栽培面積が昨年並み、生育状況は大雪の影響で若干おくれましたけれども、販売につきましては前年より３日早いというような販売状況というのは先回の常任委員会で報告させていただきました。販売状況がまとまりましたので報告させていただきますと、ことしは品質が大変よく、大変おいしかった、それから全国的な入荷量の減少、消費地の高温という販売状況に恵まれまして、単価が過去最高の単価ということになりまして、表の中では７月29日までの単価でございますし、８月10日まで延ばしますと198円ということで、過去最高の単価となっております。ただ問題は、数量のほうが少なかった、昨年よりさらに１割減ということになりまして、これは春先の交配不良と病気の発生ということでまとめておりますけれども、この辺、さらに原因究明しまして対策をとっていきたいというふうに考えております。
　白ネギにつきましては、栽培面積は昨年並み、生育概況はやはり雪の影響で全体におくれぎみ、初出荷につきましては雪の影響でおくれぎみということは先回の常任委員会で報告させていただきました。販売状況を７月の末までまとめておりますけれども、数量につきましては、雪害で３月分が４月にずれ込んだということがございますので増になっております。単価のほうは前年比85％ということですけれども、実は22年の413円は相当高い値段でして、今年度の353円も実は農家の期待どおりの単価で、非常にうまく販売されているというふうに考えております。
　ナシにつきましては、ハウス二十世紀が既に販売中でございまして、昨年と同様に全国的な果実の入荷減、単価高ということで推移しております。二十世紀ナシにつきましては、やはり春先の低温で小玉傾向で来ておりまして、大体現時点では前年並みの肥大までやっと回復してきたということで、前年比102％、平年比は95％ということで、やはり小玉傾向ではありますけれども前年並みにまで今回復してきております。策定委員会を８月25日に開催予定でして、一応、今のところの計画では、８月30日の初販売の予定で計画しているところであります。なつひめ、新甘泉につきましては、昨年より量がふえました関係で農協ごとの糖度センサーつき選果場の広域選果ということがスタートいたします。昨年までは郡家の選果場で全県分を選果しておりましたけれども、これが農協ごとになりますので、これまでの統一選果でつくられたブランドが維持されるよう支援していきたいと思います。
　続きまして８ページをお願いいたします。農業者戸別所得補償制度への加入状況につきまして報告させていただきます。
　加入申し込みが６月末ということで、６月末までの申込期限でございました。数字がまとまりまして、大体昨年並み、昨年より若干多いという申請状況でございました。鳥取県では水田協議会のほうでプログラムを改善しまして、水田台帳から直接申請書の方式で打ち出しを行いまして、農家の方はそれを確認して、判を押して出すという簡易方式で申請できるようにしておりますけれども、順調に申請がなされたということでございます。ただ、支払い件数が昨年の数字と比べていただきますと2,000件ばかり支払われていない方があるのですけれども、これは支払い要件に合っていない方、例えば10アール以下の水稲の栽培面積の方も一応判をついて出していただいておりますので、そういう方が漏れてきまして、助成金が支払われない方というのができております。
　作物の動向ですけれども、減った作物、増加した作物がございまして、やはり８万円の助成金がつきました飼料用米、稲発酵粗飼料用稲というのが増加いたしまして、飼料作物、加工用米が減ったという状況になっております。そのほか、そば、大豆が増加しておりますし、表の中で麦が106ヘクタールから24ヘクタールということで減っているのですけれども、注意書きにしておりますように、裏作麦を合わせますと大体昨年並みの113ヘクタールの作付がなされております。
　３番目に書いておりますように、米の生産数量目標の達成状況でございますが、この達成状況というのは、なるべく過不足なくつくろうというのが目標でございます。なるべく地域間調整なり個人の調整をしていただいて、配分された面積は十分こなして有利経営しようということで呼びかけておりますけれども、やはり稲の栽培面積につきまして助成金が出るようになって、なかなか地域間調整がしづらくなっておりまして、昨年より若干不足面積がふえております。この辺の原因をさらに究明しまして、来年の作付調整に生かしていきたいというふうに考えております。
　９ページ、米及びナシの放射性物質検査について報告させていただきます。
　本県の対応状況ですけれども、原子力発電所の事故が発生して以来、湯梨浜町にあります県の衛生環境研究所が大気中の放射性物質を24時間監視、測定しております。これまでの測定結果に異常はないものですから、県内で生産されました農産物は安全というふうに判断しております。しかし、県産農産物のＰＲをさらに行っていくため、今回放射性物質の検査を実施することといたしました。
　米につきましては、本日収穫を行っておりまして、25日に乾燥、調整しまして、コシヒカリを検査する予定ですし、ひとめぼれにつきましては９月１日に検査をする予定にしております。ナシにつきましては、既に８月10日に県内３園から果実を調査いたしまして、下のほうにありますように、放射性沃素、放射性セシウムともいずれも不検出でありました。２回目を８月25日に検査する予定にしております。
　他県の動きですが、全国的な動きとしまして、新聞記事をまとめておりますけれども、実施を決定したということで17府県、実施を検討ということで４都県を書いておりますけれども、下線部分は農林水産省が示した調査対象自治体ということで14都県を指定して、これが８月３日の時点で指定しております。ただ、その後変わってきまして、原子力安全対策本部のほうが17都県を指定しました。これは総理大臣指定の自治体及びその隣接自治体ということで、さらに指定がなされまして、ここにはアンダーラインを書いておりませんけれども、青森県、秋田県、岩手県も指定自治体に入れられまして、国により調査を命じられたということがございます。静岡県、長野県、新潟県以東の北海道を除く都県が原子力安全対策本部から調査するようにということで指示された県になっております。
　鳥取県は指示された県には入っておりませんし、鳥取県の近県の動きを下に書いておりますけれども、そこの県も指示された県ではありませんで、自主的検査になりますけれども各県が検査するようにしております。例えば島根県は米だけですし、徳島、香川は土壌と大気中の検査だけ、岡山、広島、山口も米だけだったり地域の特産物ということで何点か調査をするように計画しておられます。

◎上村委員長
　続きまして議題８、県内でと畜される牛の肉の放射性物質の全頭検査について及び議題９、県内でと畜される牛の肉の放射性物質の全頭検査に必要な測定機器の購入等について、澤田畜産課長の説明を求めます。

●澤田畜産課長
　10ページをお願いいたします。県内でと畜される牛の肉の放射性物質の全頭検査について報告させていただきます。
　７月21日の常任委員会で報告させていただきましたけれども、鳥取県では放射性セシウムに汚染された稲わらは県内で流通しておらず、県内で使用されている肉牛の放射性物質汚染の可能性はないと考えております。しかし、消費者の皆様は不安を感じておられます。それを一掃するために安心して鳥取県産牛肉を食べていただくために、株式会社鳥取県食肉センターで屠畜されるすべての牛の肉について放射性物質の検査を実施することにいたしました。23年の８月11日、木曜日から県内で屠畜されるすべての牛については検査を実施しております。
　この検査方法でございますけれども、鳥取県食肉衛生検査所でスクリーニング検査を実施いたします。それで、万が一食肉の暫定規制値500ベクレルの半分になります250ベクレルを超えた場合には、食肉衛生環境研究所のほうで精密検査を実施することにいたしております。
　この検査結果につきましては、屠畜の翌日の午後１時ごろに畜産課のほうのホームページで公表させていただいているところでございます。
　検査結果でございます。ここでは11日、初日の分しか掲示しておりませんけれども、19日の金曜日現在192頭を検査いたしました。すべて検出はされておりません。
　他県の状況でございます。19日、金曜日現在でございますけれども、全頭検査実施を表明している県は16県、このうち鳥取県を含めて７県が検査を開始しております。それ以外に全戸検査でございます。１農家から１頭か２頭抽出いたしまして、それを検査する県が８県になっておるところでございます。また、抽出検査ということで、県で１頭だけを検査する県が４県ということでございます。現在のところ他県の状況はこういうところでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。県内でと畜される牛の肉の放射性物質の全頭検査に必要な測定機器の購入等についてでございます。
　先ほど説明いたしました全頭検査につきましては、現在警察、消防のほうが持っておられます２台のサーベイメーターをお借りして食肉衛生検査所で検査をいたしておるところでございます。この検査につきましては、現在のサーベイメーターにつきましては検査の時間がかかる、検査に必要な首のところの肉を使っておりますけれども、１頭当たり大体２キロ程度を利用させていただいております。和牛ですと１キロ当たり1,000円となりますと2,000円、3,000円の価格が業者の方、農家の方の負担になってくるということでこの負担が大きい。この解消のために新たな検査機器を購入させていただきたいと考えております。
　今業者というか、メーカーのほうに問い合わせしますと、全国から注文が殺到しているということで、今注文しても10月ごろにならないと入らない。補正対応させていただくことを考えましたけれども、これでやりますといつ入るかわからないというところで、緊急を要するということで予備費対応をお願いしたいと考えているところでございます。
　購入予定の機械につきましては、真ん中の写真の右側にあります放射線ベクレル計というもの４台でございます。この４台につきましては、食肉センター１日当たり最大60頭の検査を計画しております。この60頭が大体６時、７時ごろに検査が終了するということで、この計画にしておるところでございます。４台で756万円を計画しております。
　このベクレル計にいたしますと１頭当たりの材料が、表にありますけれども100グラムと少ない。ですので最大で200グラム、300グラムの量になる予定でございます。また、測定時間も短い、精度につきましても検出限界が低いということで高いなどの利点がございます。こういうもので検査をしようというところでございます。
　また、予備費対応でもう１点お願いしたいところがございます。検査済みシールの作成経費の支援というところでございます。先ほど言いました検査済み、検査が開始されておりますけれども、放射線物質検査に合格した県産牛肉の店頭販売用のパックがございます。そのパックの表面に今はＢＳＥ検査済みというシールがございますけれども、右のほうの検査済みというようなシールを張らせていただいて消費者の方に安心・安全をアピールしたいと、牛肉販売協議会という業界の方たちが今考えておられます。これについて、当面、年度内の経費について２分の１の支援をしたいということで133万円ほど考えているところでございます。このシールにつきましては、本日業者の方に配布が予定されておりまして、早いところは24日に店頭のパックに添付される予定でございます。

◎上村委員長
　議題10、第12回日韓水産セミナー開催に係る訪韓について、岸本水産課長の説明を求めます。

●岸本水産課長
　資料の12ページをお願いいたします。第12回日韓水産セミナー開催に係る訪韓についてでございます。
　本県と韓国江原道の水産現場における研究報告または課題解決に向けた取り組みをお互いに発表して日韓両国の共通認識を図るということ、また水産分野における交流、協力を推進しようということで、平成９年からですけれども日韓水産セミナーを江原道と本県と相互に開催しておりました。本年度は本県から訪問する番でございまして、10名の訪問団を江原道のほうへ派遣すると、訪問するという予定でございます。
　１番が訪問団の名簿でございますが、松澤水産振興局長を団長にいたしまして、大学の関係者が２名、また漁業者が２名、下にあります水産試験場、栽培漁業センターという県の研究員が２名、それと水産課の行政の職員が２名プラス国際交流員が通訳として同行すると、こういう10名の訪問団でございます。韓国側から、江原道からこちらに来られるときもおおむね同様の訪問団がこちらに来られるというものでございます。
　日程でございますけれども、31日に日韓水産セミナーを開催するということでございまして、30日に米子～ソウル便で訪韓して、１日のＤＢＳクルーズで帰ってくるという予定でございます。
　セミナーの内容でございますけれども、あらかじめ４つのテーマを相談をして決めておいて、それに関しての研究報告、事例発表、また意見交換を行うということにしております。テーマはそこに記載をしているとおりでございます。
　参考といたしまして、江原道との水産分野の交流の経緯でございますけれども、平成９年からスタートしたわけですが、当初はどちらかというと行政の交流ということが中心でございました。それを平成12年の９月に「水産技術者の交流を含めた技術交流・協力に関する覚書」ということで調印いたしまして、大学の関係者も一緒に参加をするということとしたところです。
　それと、一番下に書いていますけれども平成19年11月第８回日韓水産セミナーでこの覚書を改正いたしまして、改正覚書の調印をいたしました。これには漁業者も含めて産学官の交流に発展させようということで、現在も漁業者も同行するようになったところでございます。
　セミナーの内容で、テーマの(3)番のところが、漁業の現場事例発表ということでございまして、本県からは福島さんに発表していただきますけれども、福島さんの発表テーマとしては、「漁師自らワカメを加工販売～６次産業化の取組」ということで、みずから漁獲したものをいかに付加価値をつけて販売するかといったような取り組みについて事例発表するということにしております。
　韓国側からも現場の発表等もありますし、また、テーマ(1)にありますように、日本海のズワイガニ資源の効率的な管理とか、こういったものを共通のテーマにもしております。冒頭申しましたように、交流と協力を推進ということですけれども、本県の水産業の発展につながるようにしたいと考えております。

◎上村委員長
　議題11、台湾向け二十世紀梨輸出に係る販売促進について、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　13ページをお願いいたします。台湾向け二十世紀梨輸出に係る販売促進について御報告を申し上げます。
　平成23年産二十世紀ナシの輸出に際しまして、原発事故に伴う放射能汚染等の懸念から、主要輸出先であります台湾での消費者の購買意欲の低下が危惧されております。このために、二十世紀ナシ宣伝隊を台湾に派遣いたしまして、関係先への安全・安心のＰＲ、小売店での消費宣伝活動を実施しようとするものでございます。
　日程としましては９月８日から11日まで、宣伝隊はＪＡ全農とっとりさん、鳥取県、ＪＡの役員さん、生産者代表、９名で構成しております。
　主な活動内容といたしましては、台北、高雄の百貨店ですとか高級スーパーで試食宣伝を行おうとしておりますし、店舗責任者への要請活動を行うというふうに考えております。あと一つ、関係機関等への表敬訪問も予定してございます。
　下に書いておりますけれども、今回の販売促進の前段といたしまして、７月の時点で全農とっとりさんと県のほうでマーケットの調査をしてきておりまして、そういった中で、輸入業者の引き合いは非常に強くて、輸出も円滑に行われるという見通しを持っておりますけれども、消費者の皆さんの放射能への潜在的な不安感が残っているかもしれないということがあるものですから、８月10日に検査をして安全ということを確認しておりますので、そういったこともつけて安全・安心をアピールしていこうというふうに考えてございます。

◎上村委員長
　次に議題12、一般社団法人日本野菜ソムリエ協会と連携した梨のＰＲについて及び議題13、平成23年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　お手元の14ページでございます。一般社団法人日本野菜ソムリエ協会と連携した梨のＰＲということでございます。
　ソムリエ協会とは、昨年８月に自治体パートナー登録を行いました。この自治体パートナー登録を生かして、第１点として、首都圏での野菜ソムリエ認定レストランでのセミナーを行うものです。９月９日、渋谷の笑龍という中華料理屋さんでございますけれども、そこでナシ、特に二十世紀ナシとハタハタを使って、野菜ソムリエの皆さんとプレゼンテーション、ディスカッション、そしてナシの食べ比べという内容でＰＲしていくものでございます。参加者は野菜ソムリエの方々及びマスコミ関係者、約30名を予定しております。
　２つ目として、梨のワークショップということで、９月２日、３日、６日ということで全国ツアーを行います。大阪、東京、名古屋の野菜ソムリエの事務所で行います。参加者は各会場で野菜ソムリエの方々30名程度、鳥取県からは園芸試験場長を初め野菜ソムリエ鳥取県大使の３名の方もおいでいただいてナシの勉強をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
　このセミナーとワークショップを通じて、野菜ソムリエ、全国で約４万人いらっしゃいますけれども、こういう方々に例えばブログとか、実際にこの方々は野菜教室とか料理教室とかレストランで働いておられます。こういうことで鳥取県のナシをＰＲしていただけたらというふうに思っているところでございます。
　続きまして、15ページ、一番最後でございます。平成23年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果ということでございます。
　「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールというのは、鳥取県の農林水産物を主原料にした加工食品、またはその特徴を生かした加工食品で、商品化または改良されてから３年以内の商品ということでございます。つまり、これから伸び盛りの商品を県のほうで表彰して全国に売り出していこうという内容でございます。
　４月から応募を開始しまして、12商品の応募がありましたけれども、本審査に進んだのは10商品でございました。表に示したような内容になっております。
　本審査は８月11日に行いまして、品質、パッケージ、市場性、こういうものを審査しまして、審査結果にありますように、最優秀賞といたしまして鳥取産二十世紀梨チューハイ、林兼太郎商店さん以下優秀賞、優良賞ということになりました。
　今後の展開でございますけれども、10月に予定されています食のみやこフェスタ、県のホームページ、ＢＳＳラジオ等のマスコミで商品をＰＲするとともに、鳥取県代表として全国の食品コンクール、具体的に申し上げますと優良ふるさと食品中央コンクールというものでありますけれども、こういうところに県代表として応募いたします。ちなみに、昨年、一昨年とも鳥取県代表は新商品開発部門で食品産業センターの会長賞をいただいております。
　昨年度の受賞者の意見ということで下のほうにコメントを書いておりますけれども、昨年、前田水産さんが紅ずわいがにかにおこわというもので最優秀賞を受賞されました。昨年の受賞商品については、多くの注文があったとか、この最近、商談の際にバイヤーからの信用度が高まったという高い評価をいただいてございます。
　今後としても、県がこういう認証制度を通じて鳥取県の加工品のよさを全国発信していきたいというふうに思っているところでございます。

◎上村委員長
　それでは、委員の皆さん、質疑、御意見等がありましたらどうぞ。

○福間委員
　10ページ、どこかあいたところに囲みで、放射性セシウムとは例えばどんなようなものだというわかりやすい用語解説みたいなものを入れてもらっておくと、なるほど全頭検査など、そこまでチェックするわけだなというのがわかりはしないかという思いがするので、余り専門的なことは書かなくてもいいですから、放射性セシウムとはどんなものかみたいなことを。新聞に出ているのだから大体わかるでしょうと言われてもなかなかわからないので。
●澤田畜産課長
　放射性セシウムは半減期が30年でありまして、またそういうことも記載させていただきたいと思います。（「元素記号にないものだと言わなければいけない」と呼ぶ者あり）

○森岡委員
　４ページの湖山池の関係なのですけれども、昨年ヒシの駆除というか除去を結構やったのですが、ことし横を通るとヒシだらけという感覚があるのですけれども、ことしはもう除去はしないのですか。

●伊藤農政課長
　昨年も湖山池のヒシ除去をやっておりますけれども、時期的に９月だったような記憶がありますので、これからの話になります。ただ、昨年の場合でいきますと、ヒシを除去して、その残渣が残って、かえってヘドロとかそういったものがたまったという状況もありますので、これからの検討になるかというふうに思っております。

○内田隆副委員長
　その他で２点だけお伺いします。まず、これにもかかわるのですけれども、弓浜半島でたばこの農家さんがことし相当やめるように伺っています。例えば組合長さんなどもやめられるというふうに伺っているのですけれども、その現状を把握されておれば教えてください。
　そして、ちょっと困ったような状況だと思って、裏作のニンジンなども減るのではないかとか、今後遊休農地がふえていく原因にもなるのではないかと思っております。ＪＴが退去したことも関係があるかもしれませんけれども、早急に対応をとられたほうがいいと思いますが、何かわかればお願いします。

●今井生産振興課長
　状況をちょっと承知しておりませんので、どういう動きをしておられるのか調べたいと思います。

◎上村委員長
　急いでやってください。

○内田隆副委員長
　ぜひよろしくお願いします。
　もう１点、雇用の関係ですけれども、高校中退者とか中卒者の雇用対策について、新卒の雇用については書いてあったのですけれども、ここの部分の取り組み状況がちょっと弱いのではないかというふうに思いますが、この辺に関してお願いします。中卒者とか高校中退者ですね、昨年来、高校の第二新卒に関しては取り組みをなされているように思いますが、いわゆる10代の雇用ですね、この子たちがニートになりフリーターにすらなれない状況というのがあると思いますけれども。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　駅南のほうに若者プラザがあるのですけれども、そのすぐ隣にサポートセンターというのがありまして、そちらのほうでニートのお子さんですとか、そういった方の指導に当たっております。一応東部しかないのですけれども、１週間に１度、中部、西部に出張相談という形で出向いて全県的に活動しておるところでございます。

◎上村委員長
　その他の事項で、「とっとり産業フェスティバル2011＆鳥取環境ビジネス交流会2011」チラシについて、及び「とっとり産業フェスティバル2011＆鳥取環境ビジネス交流会2011」パンフレットについて、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　お手元にお配りしております青色のチラシ、パンフレット等をお願いします。８月26日、27日、今週の金曜日、土曜日ですけれども、鳥取産業体育館のほうで開催しますとっとり産業フェスティバル2011と鳥取環境ビジネス交流会2011を御紹介するものです。
　県内企業の新商品、新技術や産学官連携による鳥取大学等の研究開発成果をビジネスマッチングとあわせて、広く県民の皆様に情報発信しようとする取り組みです。県内企業約60社、あと研究発表ですけれども約140件、その他基調講演として広島大学と共同開発された転倒防止靴下を開発された企業、社長の方の基調講演等いろいろイベントを用意しております。
　委員の皆様におかれましても、ぜひ御来場いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

◎上村委員長
　委員の皆さん、ぜひ出かけてください。
　その他はございませんか。

○伊藤委員
　せんだってギンザケの養殖の話が出ておりました。今のところの具体の内容みたいなものがわかれば教えていただきたいと思います。

●岸本水産課長
　ギンザケの養殖の件でございますけれども、８月２日に調印いたしまして、既に動きが出ておるわけですけれども、今は境港に生けすをつくるための準備をしているという状況です。11月に海のほうに移すということで、そちらの取り組みを行っているという状況でございます。

○伊藤委員
　この稚魚は300グラムか400グラムまでは陸上でやるわけですが、その辺の段取りだとか、将来構想というのはあるのですか。

●岸本水産課長
　今は養魚場で大きくしているわけですけれども、ニッスイとそこの養魚場との契約の中身になりますので詳細のことまでは承知していないのですけれども、大きくなれば養魚場自体がスペース的に厳しいというふうなことも可能性としてはあるというふうに聞いておりまして、そのときにはまた別の養魚施設を探すというふうなことがあるかもわからないとは聞いていますけれども、今は関金の１カ所で大きくしているという状況です。

●松澤水産振興局長
　補足です。伊藤委員おっしゃった意味というのは、実はギンザケの養殖の生産量を決める大もとですね、生産量を左右する、養殖の規模を左右するのは、まさに淡水の期間に稚魚の量がどれぐらい育てることができるかということなので、ことしはフィージビリティースタディーということですけれども、多分本格生産にそう長い時間を置くことなく移行していくと思いますけれども、これからの本格生産に向けたいわゆる稚魚の生産体制をどのようにとるかということについては、非常に重要な問題だというふうに我々も認識しておりますし、そういう段階での技術的なサポート、具体的に言うと栽培漁業協会あたりとも相談をしながらやっていきたいというふうに思っております。多分、今の１カ所では足らないというふうに思っております。

○伊藤委員
　このギンザケというのが、鳥取県では今初めてではないですね。以前に多分７年ぐらいでやめておるという話を私も知っています。その原因は、成魚の暴落で、今度は稚魚のほうの採算が合わないようになってしまったという話で、多分７年ぐらいでやめている。ですから初めてではないのです。
　もう一つは、先ほど本来の計画は15万匹ぐらいと言っておられるのです。ところが鳥取県内でギンザケの養殖に適した場所というのがどの程度あるのか。

●松澤水産振興局長
　関金も含めて、いわゆる現在養殖をやっておられる方以外の使えそうな施設ということになると４つ、５つあるのではないかというふうに思いますけれども、ただ、本当に生けすそのものが使えるかどうか、つまり水の量が十分あるかどうかというようなことも含めてよく調査をする必要があると思いますけれども、それぐらいの数はあるのではないかというふうに思っております。

○伊藤委員
　私もこの間奥に上がって調べてみたのです。ところが、水質の問題で同じ谷でもそう多くないとはっきり言われるのです。なぜかというと、大山にはきれいな水がたくさんあると言いますけれども、あそこは大山真砂という小さい微粒子の土が出てきて濁りになってしまうと。ですからほとんど無理でしょうと。ということになると、中部から東部になるのではないかと思っております。
　それで、前回の失敗というのですか、施設はつくったけれども使えないようになってしまったという失敗を懲りている場面がたくさんありますから、この辺、慎重な対応と、もう一つは、県がもうちょっと前に出て、どうせ稚魚生産あたりにも県が助成するのでしょう。そうすると、水質から何まで、私、やっていた方にこの間お話を聞きますと、こう言っていましたよ。ギンザケ用の稚魚を当時はアメリカのオレゴンから入れたといいます。それで300グラムまで大きくして３日間ならして境港のあそこに入れると。そのおやじは酒好きですけれども、その間晩酌も一回もできなかったといいます。なぜかというと、夜、雨が降ったり豪雨があったりで、そんなに機械的にできるはずがないと言うのです。それぐらいの腹決めをしてしないと、これはなかなかだと。
　それで、僕は中山間地の雇用の場をつくる一つの大きな契機になりはしないかという視点でちょっと歩いてみたのですけれども。ですから、今でも小椋さんのところは中山間地の方々を７人か８人雇っているでしょう。ですから、そういう意味では非常に期待はしているのですけれども、言ってみれば一つの養殖の稚魚をつくる場所、もう一つは、ギンザケの成魚の価格によって一気に稚魚生産のところがつぶれてしまうという過去の経緯があったものですから、その辺の慎重さというのですか、初期投資に対してどうするのかという話は、もっとやはり慎重に積極的にやるべきだと、この間歩いてみてそう感じました。
　ですから、最近集中豪雨というのでしょうか、ゲリラ豪雨というのですか、かなり厳しいでしょう。時間雨量50ミリという話がすぐ出てきますから、その辺を踏まえると、きっちりとした施設ときっちりとした対応というのが急がれるというのですか、されないと、施設はつくったが、後はという話にならないように。
　それで、ニッスイと稚魚育成の生産者にお任せではなしに、補助事業である以上はもっと県も関与する必要があろうと。病気に対しては対応しますという程度ではいけないと僕は思うのです。それは企業機密だという話がありますけれども、企業機密で、しまいには生産者が泣くような話ではなしに、その辺きっちりと機密は機密として整理してもらわないと困ると思っております。

●松澤水産振興局長
　非常に大事な分野の話でありますので、きちんと対応したいと思っておりますが、ただ、事実関係だけ申し上げると、平成６年当時、最高350トンか360トンぐらいつくったと思いますけれども、ギンザケがキロ当たり250円ぐらいまで落ちたのです。今450円から500円ぐらいに回復しておりますので、鳥取県でせっかくギンザケの養殖が緒についたあと10年ぐらいありましたけれども、撤退の要因になった魚価の暴落というのは、当時から見ると大分回復しているというふうに判断をしているようです。
　ただ、伊藤委員おっしゃったように、山の中の池で飼うということですので、濁りが出るとか、あるいは何かが入ってしまうとかという事故に対するリスクの分散という面でも必要ですし、実は次は輸入ではなくて北海道から発眼卵を入れるという計画でありますけれども、ただ、いずれにしても細心の注意ということでありますので、今回はニッスイとしては、ある意味では養殖部門としての社運をかけたという、そういう意気込みも感じられるぐらい一生懸命なので、人任せにせずに自分らの直営でやりたいというのが基本だったのですが、もう１カ所のほうの話が少しうまくいきませんで、小椋さんところにお願いするということでスタートしますけれども、伊藤委員のおっしゃる意味はよくわかりますので、我々としても万全を期したいというふうに思っております。

○伊藤委員
　最終的なツケが前回みたいに稚魚を育成するところの生産者に来ないように、きちんとした整理をしておかないと、それも商売だと思いますけれども、前回は初期投資も何も全部自分でやったという話です。ですから、大損した生産者もたくさんあると。だけれども、今回はどうしましょうかという話のようだけれども、言ってみれば、鳥取県の中山間地の雇用も、５名ぐらいの雇用でも500万円ぐらい出るというような話ですから、あそこでも当然５名や10名は雇用の場ができるのではないかと。そうすると、かなり中山間地にとってみれば積極的に進めて、慎重に進めてほしいと。だから、もうちょっと現場の姿を水産課の人もきちんとつかまえておいてもらわないと、業者間の契約だけで済まないところがあると思っておりますので、その辺はよろしく頼みます。

◎上村委員長
　伊藤委員のおっしゃることをよく注意して進めてください。

○錦織委員
　２点あるのですけれども、１点は質問で、１点はお願いなのですけれども、中部のほうの養蜂農家の方からちょっとお聞きした話なのですけれども、このごろミツバチがすごく減ってきているということで、農家そのものもやめられた方もあるようですし、結局ミツバチが少なくなると受粉ができなくなるというようなことでいろんな影響が出てきていると思うのですけれども、今の状況がわかればというか、そういう対応を県としてはどういうふうに考えておられるのかということと、今県は減農の特栽で、有機というよりもむしろそっちのほうに重点を置いてそれを広げていこうということなのですけれども、やはり有機のほうにもう少し力を入れてもらったらというふうに思うのですが、そのことをお聞きしたいと思います。
　もう一つは、今もいきなりというか、もしかしたら前回説明があったかもしれないですけれども、産業フェスティバルと環境ビジネス交流会というので、今週の金、土なのですけれども、内容を見たら、やはりここの委員会としては本当は行かないといけないのだろうというふうに思うのですが、私自身はもうほかのことを計画していまして行けなくて、もう少し早く知らせていただけたらというふうに思います。もし今までに報告しておられたら私がちょっと失念していたのでごめんなさいですけれども。
　それと、きょう、ほかの常任委員会の資料をぱらぱらと見ていましたら、総務の関係だったと思うのですけれども、東京本部のほうのチラシに食のみやこの関係でアンテナショップが３周年記念というのでフェアをやられるみたいなのだとか、やはり食のみやこの関係の関西本部のイベントというか、そういう事業があるのですけれども、やはり関西本部だとか東京本部のことかもしれないのですけれども、そういうことはやはりこの委員会でもちょっと教えてもらえたらというふうに思います。これは要望です。

●澤田畜産課長
　養蜂組合につきましては畜産課が所管でございまして、県内養蜂組合連合会というのが東・中・西ございまして、そこでミツバチを飼いながらハチみつをとっているところでございます。
　畜産課としましては、全国をまたにかけて転々とされることがありますので、みつ源を確保するということで競争がないように、混乱がないようにということで我々が手助けをさせていただいているところでございます。
　現在、鳥取県内では、全国をまたにかけて歩くような養蜂組合の農家の方はございません。福田会長なりがれんげ米をつくられて、レンゲのみつをつくりながら自分のところで商売をしながら売られるとか、そういうことはございます。ただ、実際には後継者が少なくて、みつ源も減ってきたというようなところでなかなか難しいところがございますけれども、我々のほうとしては、要望がありましたら国のほうの事業も含めてやりたいとか、前より事業が減ってきておりますけれども、一層の連携をとりながら、アカシアの辺とか、混乱がないように調整を図っているところでございます。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと補足説明をさせていただくと、交配の関係は結構使っていまして、２年前に全国的に病気が出てハチが不足した事態がありまして、そのときに県内のハチを使えるような形の仕組みをつくったのです。県の助成もして、国の事業も活用しながらやっていまして、それ以前は全農さんが養蜂関係のハチでも１回入れて使い捨てのハチだったのです。そういう需要もまだあるのですけれども、３分の１ぐらいは県内の養蜂家の分で使われるような形で置きかえられていると思っていますので、それ自体は養蜂組合連合会の福田会長と連携して、ＪＡとも一緒に連携して、そういう形で今進めていまして、農家のほうが数が減るというのはちょっと根本的な問題もありまして、実際養蜂農家の方は結構高齢なのです。農家に比べてまだ高齢なので、ですからそういう形でやめられる方があって、それで新規参入がなかなかないというところも少しネックになっているのではないかというふうに思っているところですけれども、交配関係に使ってもらえるような取り組みはこれからも引き続きしていきたいというふうに思っています。

●今井生産振興課長
　有機・特栽に力を入れてほしい、特に有機に力を入れてほしいという御要望というか、御質問でしたけれども、県としましては環境にやさしい農業ということで、どういうふうに進めるかということを委員さんの意見を聞きながらやっているわけですけれども、この間委員会を開きましたときに、やはり分け隔てなく需要に応じた推進をしてくれという意見もございまして、この辺はやはり有機だ、特栽だ、それから環境にやさしい農業、ＩＳＯの方式を使ったやつとかというのがあるのですけれども、この辺、いろんな方式に応じて、需要に応じて推進していきたいというふうに考えています。特に有機だから、特栽だからという進め方をせずに、全体を一連の環境にやさしい農業ということで推進していきたいというふうに思っているところです。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　委員御指摘いただきました東京本部、関西本部、そちらの方面でいろんな取り組みをやっていただいておりますが、そういったところと連携いたしまして、この委員会でも積極的に御報告させていただくようにさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございました。

◎上村委員長
　ほかに御意見、質疑はございませんか。（なし）
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後0時21分　閉会