企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから平成23年２月定例会の企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回、非常にボリュームが多いものでありますから、執行部の入れかえをすることといたしまして、きょうは企画部と文化観光局について行い、あしたが県土整備部、警察本部について実施することとしております。
　それでは、最初に会議録署名委員を指名いたします。
　本日は、初田委員と山田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから企画部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　また、説明が長時間に及びますので途中の入退室は自由でございますが、説明、質疑に支障がないよう静かにお願いいたします。
　それでは、まず平成22年度２月補正予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　最初に、髙橋企画部長に総括説明をお願いします。

●髙橋企画部長
　それでは、企画部の資料のうち、ちょっと薄いほうの２月補正予算関係、予算関係以外という資料のほうをお出しいただきたいと思います。おめくりいただきまして、１ページをお開きいただきたいというふうに思います。
　まず、補正予算の関係でございますけれども、ここの総括表にございますように、補正前の額76億480万9,000円に対しまして9,220万2,000円の減額補正を行いまして、計としまして75億1,260万7,000円にお願いしたいというものでございます。
　その主なものでございますけれども、私立学校関係の教育振興補助金でございますが、補助対象者数の増、これは例えば米子北高校がインターハイ準優勝の関係で100名余の入学者増員になったとか、そういう影響等がございまして、2,745万3,000円の増額をしておるということ、また協働連携推進課の関係でございますけれども、昨年の11月補正で国のほうの補正予算で創設されました新しい公共支援事業の関係経費を１億6,901万円、鳥取力創造運動推進基金の中に積み立てさせていただきたいというものでございます。本県分の配分額としてございました１億1,900万円に加えまして、社会イノベーション事業という募集提案事業に県内からも応募しておりますので、その分の5,000万円を合わせて１億6,900万円余をお願いしたいというものでございます。また、これを実施していくために有識者の運営委員会をつくって事業の立案をしていくということになっておりますので、その運営委員会の設置経費として23万4,000円の補正をお願いしたいというものでございます。また、一番最後の自治振興課の関係でございますけれども、平成23年４月より、パスポートの交付事務を境港市に権限移譲したいというふうに考えておりまして、これに伴いまして、交付端末機などの設置費用について70万7,000円余の補正をお願いしたいということでございます。詳細については後ほど各課長から御説明をさせていただきます。
　それと、その左側の部分でございますけれども、予算関係以外といたしまして、鳥取県基金条例の一部改正についてお願いしたいというふうに考えております。先ほどの国の補正に伴いまして、新しい公共支援事業で鳥取力創造運動推進基金に国からの資金を積み立てるということに伴いまして所要の改正を行いたいというものでございます。これについても詳細は後ほど課長のほうから説明をさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●亀井企画課長
　２ページをお願いいたします。職員人件費でございまして、人事異動などに伴いまして、企画部職員85名の人件費につきまして4,297万円の増額をお願いするものでございます。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　資料の３ページをごらんください。まず、一番上の活力と魅力あふれる私立学校支援事業でございますが、各事業の実施学校数が減少いたしましたもので、これに伴いまして270万5,000円を減額するものでございます。
　２つ目の私立学校生徒授業料減免補助金でございますけれども、これは今年度から新たに就学支援金制度が導入されましたことに伴いまして減免額が減少したということ、それから減免対象者が減少したということで、合わせまして1,020万5,000円の減額をお願いするものでございます。
　３番目の私立学校等就学支援金でございますが、先ほど申し上げましたように、今年度からできた制度でございますが、高校では交付対象人数が当初予算の見込みより減ったということ、また中学校では逆に対象人数が増加したということで、トータルといたしまして3,926万5,000円の減額をお願いするものでございます。
　４ページに参りまして、私立学校教育振興補助金でございます。この事業は私立学校に対しまして助成するものでございますけれども、補助対象となる生徒数が先ほど部長が申し上げましたように増加いたしまして、2,745万3,000円の増額をお願いするものでございます。
　その下の私立学校施設整備費補助金でございます。これは耐震工事をお願いしておるところですが、これの入札減並びに耐震診断の一部見送りによりまして2,098万1,000円を減額するものでございます。

●中林統計課長
　統計課でございます。５ページをお開き願います。統計課職員23名、これは国費になっておりますが、こちらのほうの人件費の減少に伴う減額補正でございます。これが1,100万円余。中段にございます農林水産統計費、昨年行いました農林業センサスの委託費が減りましたので、これに伴う減額補正でございます。
　さらに一番下、工業統計調査を行っておりますが、こちらも国の交付額が減少したことに伴う減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いします。国勢調査費でございまして、昨年10月に行いました国勢調査の、これも国の交付額が減少したことに伴う減額補正をお願いするものでございます。

●宮城男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進課でございます。７ページをお願いいたします。男女共同参画普及啓発事業でございます。補正額の増減はございませんけれども、男女共同参画センターよりん彩で実施しましたセミナー３回、研修会１回につきまして、法務省の人権啓発活動地方委託事業として採択されたことに伴い財源更正するものでございます。

●森本情報政策課長
　続いて、８ページをごらんください。１番目は地上デジタル放送の「新たな難視」解消支援事業ということで、新たな難視と指定された地区の共聴施設の新設に対する補助であります。これは市町村の負担する額の半額を補助するという制度でございますけれども、当初予定しておりました箇所の事業費が小さくて世帯負担額が小さかったために補助が不要となりました。そのかわり新たに江府町の美女石で共聴施設をつくることになりまして、補助額が多少予算より多かったものですから増額補正をさせていただくというものであります。
　続きまして、下は地上デジタル放送受信支援事業ということでありまして、これも共聴施設に係る補助事業でありますけれども、当初25施設を予定しておりましたけれども、実際電波を出してみて、今のまま改修しないでも映るというようなところもたくさんございましたことから、実際は３カ所に改修箇所がとどまったということに伴う減額補正であります。
　９ページをお願いします。情報ハイウェイの管理運営事業につきましては、これは調達に係る入札残等によるものであります。
　続きまして、下の電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業につきましては、一部システムにつきまして再リースをしているということ、そのためにリース料が大幅に減額されたものであります。
　10ページをお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業につきましては、本年度２月に調達を予定しておりましたパソコンのウィンドウズとかというＯＳのバージョンを今回１つ新しいものにする予定でございまして、その検証等に時間を要したことから、調達時期を調整いたしました。23年９月に調達する予定としておりまして、今年度分は再リースになりましたので、その分、契約金額が安くなって、減額補正させていただくものであります。
　続きまして、総合行政ネットワーク運営事業は、昨年度の繰越金を加味して負担金が調整されたことに伴います減額であります。
　次の住基ネットの管理事業につきましても同様であります。
　続きまして、24ページをお開きください。明許繰越であります。いずれも工事の遅延等に伴うものでありまして、各町の事情によりまして繰り越しをさせていただこうというものであります。
　続きまして、28ページをごらんください。これも先ほど申し上げましたけれども、用品調達等集中管理事業特別会計でありますが、パソコンの費用につきましてはこの用品特会を使っておりますので、こちらのほうも減額させていただくというものであります。

●伊藤自治振興課長
　自治振興課でございます。11ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金でございます。本事業につきましては、21年度交付決定いたしました事業の中で、国の経済危機対策等によりまして財源振替を行った市町村がございます。それに伴い910万円余を減額いたすものでございます。
　続きまして、市町村振興協会交付金でございます。サマージャンボ及びオータムジャンボの宝くじ収入が確定いたしましたことに伴いまして減額いたすものでございます。
　続きまして、権限移譲交付金でございます。70万7,000円増額いたすものでございます。部長のほうからも説明いたしましたけれども、本年４月よりパスポートの交付事務を境港市に権限移譲することに伴いまして、必要な交付端末機あるいはＶＯＩＤ機といった機器を導入する経費を今回増額いたすものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。知事選挙費でございます。23年度の予算になりますけれども、債務負担行為の増額をお願いいたすというものでございます。178万8,000円ということでございます。これにつきましては、市町村が行いますバスなどによります投票所への移動支援につきまして県独自の経費措置を組むということがございまして、これに伴う増額でございます。
　続きまして、県議会議員選挙費でございます。これにつきましても債務負担行為の増額をお願いするものでございます。880万5,300円ということでございます。これにつきましても、知事選挙と同様に投票機会の確保ということでバスの移動支援に要する経費、並びにポスター掲示場につきまして一部を23年度の執行としたことに伴いまして増額いたすものでございます。
　あわせまして、25ページの方に調書を添付しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

●谷口移住定住促進課長
　移住定住促進課でございます。13ページをお願いいたします。このたびの補正は、鳥取県移住定住推進交付金につきまして、市町村の事業計画の変更等により交付額が減少したことによる減額補正でございます。22年度につきまして、都合９市町について予算に対して合計236万6,000円の減額となっており、補正するものでございます。

●米山中山間地域振興課長
　中山間地域振興課でございます。14ページをお願いいたします。３段書きにしておりますけれども、当課所管の補助事業の３本につきまして、事業の実施状況等にかんがみて減額の補正をするものでございます。
　中ほどのコミュニティビジネスモデル支援事業につきまして説明させていただきます。本モデル事業は移動販売車等の導入を支援する事業でございまして、本年度、岩美町、日野町で計画どおり導入されたわけでございますけれども、もう一つ、２本立てとなっております地域・コミュニティビジネススタートアップ事業、これは地域資源等を活用して新たなビジネスの立ち上げを支援する事業でございますけれども、本事業について若干利用が低調だったために大幅な減額となりました。その要因としては、若干でございますけれども、市町村の10分の１負担等が伴うというようなことがあって事業者との調整がうまくいかなかった点等もあろうかと思います。次年度も継続する予定でございますので、事業のＰＲ等に努めてまいりたいというふうに考えております。

●門脇協働連携推進課長
　協働連携推進課でございます。引き続き15ページをお願いいたします。新しい公共支援事業、交付金積立費で１億6,901万円の増額補正をお願いするものでございます。こちらの事業は、部長のほうからも話がありましたけれども、国の経済対策、円高、デフレ対応のための緊急経済対策としまして全国で87億5,000万円の予算措置がされたものです。そのうちの一部が鳥取県に対して交付されるということでございます。下の絵のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、事業年度は22年度から24年度となっておりますが、本年度につきましては交付金の積み立て、表の中にあります運営委員会開催経費をこの２月補正でお願いしたいというものでございます。具体的には、内閣府のほうから交付金がまず確定しているもので１億1,900万円、鳥取県に対して交付をされます。それを鳥取力創造運動推進基金のほうに積み立て、その基金を活用しまして、23年度、24年度の２カ年で、支援事業メニューに書いてあります(1)番から(6)番までの事業を実施していこうというものでございます。(1)番から(6)番までの合計が１億1,900万円ということになります。この額が確定している額ということになります。あわせまして、(7)番で社会イノベーション事業としまして事業費5,000万円、これは全国で１億5,000万円の公募型、手挙げ型の事業でございます。鳥取県のほうから申請を出しておりますので、採択された場合に執行するということで、今回5,000万円の積み立てをお願いしたいというものでございます。実際採択されなかった場合には執行しないということになると思っております。この事業を活用いたしまして、23年度当初予算のほうで御説明いたしますけれども、支援事業メニューに書いてある(1)番から(5)番までは、支援団体ですとかＮＰＯ法人ですとかボランティア団体を含めた団体の皆様の活動基盤を整備していくための事業を展開していこうというものが１点ございます。あわせまして、(6)番で新しい公共モデル事業として、市町村ですとかＮＰＯ等の団体のモデル的な事業に対して応援をしていこうというものでございます。実際の事業の執行に当たりましては、この表の真ん中、右側のほうにあります、中間支援団体というふうに書いております、こういったいわゆるＮＰＯ等の応援をしているような団体に対してこの事業の一部を委託する、例えば基盤整備に関係する事業を委託して実施していただくということになっております。あわせまして、こういった事業を行うことによりまして、一番右側にありますＮＰＯ等の協力者の増加でありますとか寄附の増加、団体の能力向上といった効果をねらって事業を実施していきたいというものでございます。
　この事業にあわせまして、鳥取力創造運動推進基金にこのお金を積み立てることに伴いまして、条例の一部改正もお願いしております。31ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正といたしまして、31ページの２の（２）に書いてございますけれども、鳥取力創造運動推進基金の処分事由のところに、この交付金を活用できるようにするために、当該基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てるときという文言を加える、具体的には、32ページの改正後の表に書いておりますけれども、処分事由の欄に文言を加えるという改正をお願いしたいというものでございます。
　戻っていただきまして、16ページをお願いいたします。16ページが新しい公共支援事業の運営委員会の経費ということになります。県で作成しております運営事業計画ですとか基本計画といったものを審議する、実際の中間支援的な団体に委託する際の審査をいただくために運営委員会というものを設置することにしております。22年度に２回程度の開催を予定しておりますので、そのための経費として23万4,000円の補正をお願いするものでございます。今、国のガイドラインで示されている委員の候補といたしまして、学識経験者でありますとか、金融機関ですとか、公認会計士等会計事務の専門家でありますとか、経済団体、企業ですとか、ＮＰＯ、中間支援的な団体ですとか、市町村といった方が想定されているところでございます。以上が運営委員会経費ということでございます。
　最後に、その下の鳥取方式の芝生化促進事業についてでございます。事業実績の減による減額補正でございますけれども、私立保育所・幼稚園の園庭芝生化補助金としまして、財源は安心こども基金ですが、当初予定の20園が10園になったこと、また小学校の校庭芝生化モデル事業を３校予定しておりましたけれども、残念ながら手を挙げていただく小学校がなかったということで全額減額補正をお願いしたいというものでございます。

●松田交通政策課長
　それでは、17ページをごらんいただきたいと思います。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。これはバスの運行費の補助金でございますが、今年度の予算におきましては、平成21年10月から平成22年９月までの１年間の運行費を補助対象としておりまして、その実績に基づきまして、補助の対象路線あるいは金額等が確定いたしましたので、減額をお願いするものでございます。
　続きまして、智頭急行利用促進費でございます。智頭急行の運営支援のために沿線の自治体で拠出いたしまして運営助成基金を設けておりますが、これの予算といたしまして、車両のリニューアルに対しまして貸し付けを行いました。それに対する償還金、それから基金の運用利息を今年度の予算に計上しておりまして、積み立てを行うというものでございますが、その運用益が確定いたしましたので補正をお願いするものでございます。
　24ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費に関する調書でございます。一番下の国内航空便利用促進費でございますが、９月補正におきましてＡＮＡとのタイアップキャンペーンの実施を計上させていただきましたけれども、その中で、利用者に対しまして電子マネーＥｄｙのポイントを提供するということをやっております。このタイアップのキャンペーンの期間が１月15日から３月15日までを予定しておるところでございますけれども、その支払いの業務につきまして来年度にかかるということが判明いたしましたので、繰り越しをお願いするものでございます。

◎石村委員長
　次に、23年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明をしますが、その前に、補正の質疑等がございましたら。

○前田（宏）委員
　自治振興課長、12ページの知事選挙の費用は全部で２億9,000万円ぐらいかかるのかな。当初予算にも上げているだろうし、恐らく３月と４月にまたがるから、その内訳はどういうふうになっているのか、全体の額の振り分け方は。

●伊藤自治振興課長
　知事選挙費の２年度分で幾らということでございます。後ほど当初予算のところでも説明しようと思っていましたけれども、２カ年合わせまして２億9,135万7,000円ということでございます。

○前田（宏）委員
　幾らずつ分けるのか。

●伊藤自治振興課長
　23年度分が１億9,000万円で、その差し引きの１億円、１億42万6,000円が22年度分ということになります。

○前田（宏）委員
　この知事選挙費の財源だけれども、債務負担行為178万円は交付金に算入されるわけか。

●伊藤自治振興課長
　財源は一般財源ですべてでございますけれども、普通交付税で。

○前田（宏）委員
　交付金ではない、交付税。

●伊藤自治振興課長
　普通交付税で４分割ですね。４年に１回でございますので４分の１ずつ、ずっと入ってきております。

○前田（宏）委員
　交付税に確実に算入されているのかどうかというのはわかるのか。

●伊藤自治振興課長
　交付税では３億2,600万円算定されているということになっております。

○前田（宏）委員
　間違いないか。

●伊藤自治振興課長
　そう思っております。

○前田（宏）委員
　この間聞いたのと話が違う。ついこの間、私が聞いた話と違う。金額が違う。

●伊藤自治振興課長
　その金額といいますと。

○前田（宏）委員
　３億2,000万円と２億9,000万円。

●伊藤自治振興課長
　交付税の算定の資料で鳥取県の人口などから算定上は３億2,000万円ぐらいになるということでございます。

○前田（宏）委員
　なるだろう。

●伊藤自治振興課長
　そうです。そのものがずばりこれに充当される額となります。

○前田（宏）委員
　それは４等分か。

●伊藤自治振興課長
　４分の１ずつ。

○前田（宏）委員
　４等分か。

●伊藤自治振興課長
　それの４分の１ずつ。

○前田（宏）委員
　等分かと言っている。

●伊藤自治振興課長
　等分です。４等分です。

○前田（宏）委員
　新年度は４分の１だけれども次は４分の２かもわからないということもあるから、等分かと聞いている。

●伊藤自治振興課長
　等分です。

○前田（宏）委員
　わかった。

○前田（宏）委員
　ちょっと済みませんが、知事選挙の場合、無投票になったらこれは来ないのか。準備のための金が要るわけだけれども、無投票になってもちゃんと交付税は来るのか。

●伊藤自治振興課長
　無投票になっても交付税は算定されるということになっております。

○前田（宏）委員
　無投票になってもか。

●伊藤自治振興課長
　はい。

○前田（宏）委員
　それなら無投票にならなくてはいけないな。本当はそれを言いたかったのだ。

○安田委員
　31ページ、鳥取県基金条例の鳥取県住民生活に光をそそぐ基金というものの設置目的、この文章は、国から来た文言が引用してあるのですか、課長。

●門脇協働連携推進課長
　この基金条例自体の中にはいろんな課の事業が盛り込まれています。実はこの鳥取県住民生活に光をそそぐ交付金というのは他部局の事業でございまして、今回の新しい公共支援事業の関係は（２）番ということになります。済みません。ちょっとこの文言がどういったところから引かれてくるかというのは……。

○安田委員
　設置目的にＤＶ対策等の社会的に弱い立場にある者に係る対策及び自立支援並びに云々という、その目的の文章は……。

●門脇協働連携推進課長
　この基金条例自体が県全体の基金を管理するために設けてある条例でございまして、この（１）番の光をそそぐ交付金自体というのは……（「光をそそぐ交付金の中にＤＶも入っている」と呼ぶ者あり）たしか福祉保健部の所管の条例になると思いますので、定かにこの目的のあたりの解釈というのは私のほうではわかりかねますので、申しわけありませんけれども。

○安田委員
　では、何で企画部がこれを出しておられるのですか。

●門脇協働連携推進課長
　全体の中の一部ということで、（２）番の部分だけについて御説明をさせていただいております。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　はい。

○銀杏副委員長
　12ページの先ほどありました選挙費の関係ですが、説明では市町村が行う投票所へのバス等の移動支援にという話があったのですが、これは以前からありましたかねということと、それからあと市町村にばらつきなどがあるのかだけちょっと聞かせてください。

●伊藤自治振興課長
　この経費につきましては、今回新たに予算措置させていただいております。従来は執行経費全体の中で市町村が回されていたということでございまして、今回、議会の決議というものがございまして、私どももそれを受けとめまして新たに別枠で予算措置したということでございます。
　市町村の移動支援の状況ですけれども、参院選の状況を見ますと、７町村やっておられるところがございます。そのほかのところではまだ検討されているというところでございまして、今回の選挙においても７町村はされるということで、その他の町村でも検討を進めていただいているという状況でございます。

○銀杏副委員長
　路線などの状況が詳しくわかりましたら、また教えていただきたいと思います。後で結構です。

◎石村委員長
　伊藤課長、よろしく。

●伊藤自治振興課長
　はい。

◎石村委員長
　いいですね。
　それでは、23年度の当初予算及び予算関係以外に移ります。
　説明に際しましては、その趣旨や金額が大きく変わらないもの、さらにさきの主要事業説明で説明されているものにつきましては説明を簡単かつ要領よくお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、髙橋企画部長の総括説明を求めます。

●髙橋企画部長
　それでは、当初予算の関係、また予算関係以外について御説明させていただきます。分厚いほうの企画部資料の１ページをお開きをいただきたいというふうに思います。
　総括表を載せさせていただいておりますけれども、本年度、72億1,013万円、前年度に対しまして２億6,499万3,000円減の予算で御審議をお願いしたいというふうに考えております。後ほど詳細については各課長から御説明させていただきますけれども、学習障がい児に対する特別支援教育をサポートするための事業、また、24年４月からの公立化を予定しております新生公立大学の関係経費などの人づくりの関係の予算、また中山間地域対策、３年目を迎えて次期に向けての検討経費を初めとする地域づくりの関係経費など必要な経費を盛り込ませていただいております。
　それでは、各課長から詳細について御説明させていただきます。

●亀井企画課長
　２ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございますけれども、前年度と比べまして２名増ということで、６億1,395万9,000円をお願いするものであります。
　その下で、企画部管理運営費でございますけれども、全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会等の連絡調整、市町村との行政懇談会の開催を行う経費でございますが、前年度と違いますのは、今年度は関西広域機構の負担金700万円余りを計上しておりましたが、関西広域連合が設立したことに伴いまして、関西広域機構の負担金につきましては計上しないということにしております。官民連携のあり方につきましてはまだ引き続き検討中でございますが、少なくとも広域連合参加府県につきましては、新しい官民連携組織に対しまして新たな負担金等は出さないということでございますので、この負担金は計上しておりません。ここが変更点でございます。
　３ページをお願いいたします。関西広域連合の負担金でございます。来年度の負担金といたしまして1,160万1,000円をお願いしておりますが、このほかに福祉保健部のほうでドクターヘリの運航に係る負担金ということで567万3,000円を別途計上されておりますので、合計いたしまして、関西広域連合に対して負担いたしますのは、鳥取県といたしまして1,727万4,000円ということになります。ちなみに来年度、関西広域連合の総事業費、予算として考えられている金額でありますけれども、４億7,000万円というのが来年度予定されております総事業費ということでございます。本県は広域観光、文化振興の分野、それから広域医療の分野につきまして参加しておりますので、この２分野につきまして参加する負担金といたしましてこの予算をお願いするものでございます。
　その下の県政アドハサイザリースタッフの会議費につきましては、前年度と同額をお願いするものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。平和関連活動推進事業でございますけれども、この事業は平和関連の事業につきまして県民に戦争体験の風化等を食いとめて戦争の恐ろしさ、平和のとうとさを伝えるため今年度から事業として取り組んでいるものでございます。来年度につきましては、今年度と比べまして、平和を考える上映会を新たにやってみたいというふうに考えておりまして、47万1,000円の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。政策研究費ということでございます。前年度と比べまして500万円減額いたしまして、364万5,000円お願いするものでございます。減額いたします500万円といいますのは委託料でございまして、これまで予備費的に企画部のほうで調査研究等に要する経費を委託料ということで一括計上しておりましたが、これまでの活用実績等にかんがみまして、この金額は不要ということで減額しております。
　その下が地域振興推進費、前年度同額でございます。よろしくお願いいたします。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　資料６ページをごらんください。まず、新規事業の子ども・若者育成支援事業でございます。これは主要事業で御説明させていただいたものでございまして、104万9,000円をお願いするものでございます。この事業は、昨年子ども・若者育成支援推進法が施行されまして、総合的な支援のための枠組みでありますとか支援のネットワークをつくるということが国のほうから要請されております。こういったことを受けまして、（１）にございますが、部局横断的な課題解決策の整理、あるいは青少年の意識調査の実施を踏まえまして、新たに県の指針となります鳥取県子ども・若者計画を策定しようというものでございます。
　７ページをごらんください。私立高等学校等特別支援教育サポート事業でございます。これも主要事業として説明させていただいたものでございます。私立学校における障がいがある子供たちの支援を拡充しようというものでございまして、具体的には、環境整備助成事業の中の特に研修経費、あるいは先生方の研修派遣の経費につきまして、これまで３分の１だった補助率を２分の１に拡充しようとするものでございます。それともう一つ、特別支援教育担当教員経費助成事業といたしまして、新たに特別支援教育を担任される教員の方の人件費の２分の１を助成しようとするものでございます。また、こういった先生は生徒についていろいろ就職活動などにも行かれますので、こういったところの経費の２分の１を見ようとするものでございます。
　８ページをごらんください。私立学校教育振興補助金でございまして、17億8,000万円余をお願いするものでございます。この経費につきましては、私立学校の生徒・保護者の負担軽減を図るために各学校に対して助成するものでございますが、高校につきましては７校、3,373人に対しまして１人当たり38万4,000円という単価で助成いたします。中学校につきましては２校、252人に対しまして１人当たり31万9,000円を助成するものでございます。それから専修学校につきましては、17校に対しまして決算額の15分の１から２分の１を助成するものでございます。なお、7,700万円余の増額につきましては、支給対象者の生徒数が増加したものでございます。
　９ページをごらんください。続きまして、私立高等学校等就学支援金制度でございます。先ほど説明いたしましたけれども、昨年度から国において創設されました高等学校就学支援金制度並びに６月補正でお願いいたしました県版の中学校就学支援金の制度に基づいて交付するものでございます。主な事業内容といたしましては、私立高校、私立専修学校及び私立中学校に通学する生徒に対しまして月9,900円、年額にいたしまして11万8,800円を支給するものでございます。なお、低所得者につきましては、所得に応じまして1.5倍から２倍の支給額のかさ上げをしているところでございます。なお、県版の中学校の支援金につきましては、比較的所得の高い世帯については支給しないという制度設計をしているところでございます。これにつきましても対前年8,000万円余が増額になっておりますけれども、これは対象人数がふえたということが理由でございます。
　10ページをお開きください。私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。これは私立学校なり、それから専修学校、私立中学校に在籍する生徒の経済負担を軽減するための減免制度でございまして、高校につきましては2,000万円余、それから専修学校には1,200万円余をお願いするものでございます。なお、1,400万円ほど対前年で減っておりますのは、これは就学支援金制度ができまして、それに伴いまして逆に奨学金の減免者が減るということが起こりまして、そういった関係で減額になっているということでございます。
　11ページをお開きください。私立学校施設整備費補助金でございまして、これにつきましては、まず大規模修繕工事といたしまして、米子松蔭高校の耐震工事を前年に引き続いて行うものでございます。これに対して６分の１を助成するものでございます。それから、借入金の金利に対して１％の助成をしておりますので、松蔭高校のみずから借り入れられた部分の１％と、22年度工事の部分の１％の補助、合わせまして241万2,000円をするものでございます。それから、後で御説明いたしますが、債務負担行為といたしまして、この松蔭高校の工事の毎年返還される部分についても１％の利子補給をします関係で、24年から29年までの６年間につきまして233万7,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、12ページをお開きください。私学関係団体補助金でございまして、これは鳥取県の私立学校協会並びに私学振興会が行う研修事業及び退職金と長期給付の掛金につきまして地方交付税の措置率に応じて助成するものでございます。対前年300万円余の減額、これは対象人数が減ったことによるものでございます。
　真ん中の私立学校審議会費88万8,000円でございますが、これは私立学校審議会の開催経費でございます。
　一番下の学校法人等指導費106万2,000円でございますけれども、これは私立学校を設置する学校法人等の運営指導、あるいは私立高等学校の優良卒業生の表彰などを行う経費でございます。
　続きまして、13ページ、新規事業でございますが、中・高校生のための知的冒険事業でございます。これは中学生あるいは高校生を対象といたしまして、学校や家庭ではなかなか体験できない知的な冒険事業、こういった機会をつくりまして、青少年の社会性、あるいは知性等の成長のきっかけづくりをしようというものでございます。具体的には３分野を想定しておりまして、郷土の自然・歴史や文化に関する体験の分野と芸術に関する体験の分野、それとやや高度な科学に関する体験の分野ごとに鳥取大学など県内の高等教育機関に講座開設をお願いいたしまして、夏休み期間中に15講座で各講座10名程度、大学教員のもとで丸一日いろいろな体験をしてもらおうという事業でございます。
　続きまして、14ページ、青少年育成対策推進費でございます。主な事業といたしましては、青少年育成鳥取県民会議の運営費に対する助成補助金でございまして、811万9,000円でございます。それと、青少年育成に関する総合的な施策の調査、審議をいたします鳥取県青少年問題協議会の運営費76万5,000円でございます。なお、99万9,000円の減額につきましては、一部事務費等を見直ししたものでございます。
　続きまして、15ページ、レクリエーション活動支援事業でございまして、これは全県的に活動していただいております鳥取県レクリエーション協会が行う鳥取県レクリエーション大会の開催に対する助成を行うものでございまして、183万5,000円をお願いするものでございます。
　16ページ、青少年健全育成条例施行費でございます。これは条例に基づきます有害図書の指定審査会でございますとか青少年健全育成協力員の運用に使う経費でございます。
　その下の少年補導センター等運営事業でございますけれども、これは県内３カ所、鳥取市と米子市と倉吉地区にございます少年補導センターの運営費について３分の１を助成するものでございます。
　17ページ、高等教育機関等支援事業でございますけれども、主な事業といたしましては、鳥取県環境学術研究振興事業といたしまして、鳥取環境大学など４つの高等教育機関が取り組みます環境分野の研究に対して助成しようとするものでございます。なお、財源といたしましては、30億円の鳥取県環境学術研究基金の運用益4,300万円を充てたいというふうに思っております。
　18ページでございますけれども、楽しむ科学まなび事業1,186万5,000円をお願いするものでございまして、これも前年に引き続きましてとっとりサイエンスワールド、科学振興事業といたしまして、理科をテーマとした科学教育振興事業、あるいはものづくり道場支援事業を実施したいと考えております。
　19ページのジュニア郷土研究応援事業でございますが、これは主に郷土研究とか地理に関する作品の発表、展示及び知事表彰などを行う経費でございます。
　その下の北東アジア学術交流支援事業でございますが、これは北東アジアの大学と共同研究を行う経費でございまして、県内の高等教育機関に調査研究を委託するものでございます。
　20ページでございます。青少年育成意識調査事業でございますが、これは一番最初の子ども・若者支援事業などのための調査をする際の集計業務を緊急雇用創出事業でお願いするものでございまして、一括そこの部分で計上されますけれども、ここのほうに再掲をさせていただいております。
　その下の活力と魅力あふれる私立学校支援事業につきましては事業が終了したものでございます。
　事業の説明に続きまして、111ページのほうの債務負担行為の調書をごらんください。先ほど米子松蔭高校の工事の話をいたしましたが、それの債務負担をお願いする調書でございます。６年間で233万7,000円の債務負担をお願いするものでございます。
　最後に、119ページ、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正についてということでございまして、これまでもこの委員会のほうに条例の改正の概要でありますとかパブリックコメントの状況などを説明させていただきましたけれども、このたび正式に上程させていただいたところでございます。提出理由といたしましては、これまでも説明していましたように、22年度末を目途にこの規定を見直すような見直し規定がございまして、昨年５月から鳥取県青少年問題協議会で種々検討をしていただきまして、新たに２項目を追加するものでございます。概要といたしましては、青少年が使用する携帯電話による有害情報閲覧防止措置の新設といたしまして、フィルタリングの利用率向上のため、これを利用しない場合には一定の理由を付した書面を提出してもらうことを義務づけようとするものでございます。なお、この義務づけに当たりまして、業者に対しましては、内容の説明並びに書類の交付義務を課します。また、理由書を業者のほうで保管しておいてもらうこと、あるいはこういったことに違反した場合には県のほうで勧告する、そしてそれでも従わない場合は公表するというような規定もあわせて盛り込んでおります。それから、（２）の深夜における外出制限条項の新設でございますけれども、これは青少年の補導件数が毎年4,000人ぐらいございますが、そのうちの2,000人ぐらいが深夜徘回だということでございまして、夜間外出されますと、例えば昨年10月に神戸で高校生が殺害されたというようなこととか、先般も交通事故で高校生が亡くなったと、こういうふうなことがございますので、そういった被害に遭うおそれもございますし、またいろんな非行に走ることも考えられます。それから青少年の健全育成に悪影響があるというようなことから、保護者や一時的に子供を預かっているような場合には深夜に外出させないよう努める義務を規定しようとするものでございます。

◎石村委員長
　次、21ページから新生公立大学の設立準備について説明を受けますが、この21ページの説明資料を見ると、青少年文教課から新生公立大学設立準備室に行くのだということで、既に新生公立大学設立準備室ができているのに何でこんな表現がしてあるのかなと思いまして、最初に私が原課で説明していただくと言っておりましたが、もうできておりますので、原課が新生公立大学設立準備室だと私は思っておりますので、中山室長に説明をいただきます。それから、予算の説明と同時に、大学の総合的な改革案も予算に関連いたしますので、その説明もあわせてお願いいたします。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　では、御説明させていただきます。資料は21ページと、それから22ページを御説明させていただきます。
　まず、当室といたしましては、環境大学の公立化を図るために23年度は２事業をお願いしております。まず、１番目が鳥取環境大学公立大学法人化事業、２事業目が新生公立鳥取環境大学発信事業でございます。いずれも主要事業説明で概要を御説明いたしておりますので事業内容は簡単にさせていただきます。
　まず、１番目の法人化事業でございますが、去る２月１日に私ども協議会で公立大学化に係りますさまざまな検討を進めておりました、この改革案を取りまとめたところでございます。この取りまとめた改革案に基づきまして、平成24年４月を目途といたしました公立大学法人化を実施するために、例えば国に対しましては法人認可ですとか、あるいは設置者変更といったような具体的な手続の進行、あるいは県、鳥取市、環境大学で構成いたします設立協議会の公立化の総合的改革案の具体化のためのさまざまな協議等を行うための経費でございます。
　また、22ページが、新生公立鳥取環境大学発信事業といたしまして、公立大学法人化を実施することに伴いましてさまざまな新しい姿を県民の方、あるいは全国の受験生に向かってアピールするための経費でございます。内容といたしましては、例えばシンボルマークやキャッチフレーズの制定ですとか、あるいは新生公立鳥取環境大学をアピールするシンポジウム等を開催させていただきたいというふうに考えております。この２事業の基礎となりますのが、お手元に配付しております鳥取環境大学の総合的な改革案でございます。改革案につきましては、12月議会、常任委員会等でもるる検討の経緯を御説明いたしておりますので、今回は１月に行いましたパブリックヒアリング、あるいはアンケートなどに伴いまして、この総合的な改革案を変更した点を中心に内容等を御説明させていただきたいと思います。最初はこの概要版で御説明させていただけたらと思います。
　まず、概要版鳥取環境大学の総合的な改革案でございますが、この創生につきましたコンセプトの考え方、教育改革につきましては、大きな変更等はございません。アンケート等に伴いまして大きな変更等を行いましたのが、この資料の３ページ、魅力づくりのための新たな方策についてでございます。
　まず、３ページの一番上、学内に多文化交流空間を創造という点で、せんだっての12月議会で、学生あるいは地域の方々が自由に参加して、海外にいるかのような体験ができるような施設等の御提案が議会等でございました。この提案を実施いたすための経費等を今後盛り込むことといたしたところでございます。
　さらに、２番の四角の１つ目、就職支援・企業連携の強化の点でございます。アンケート等を見ますと、やはり就職支援、また資格取得といった点についての充実の要望が非常に多うございました。このため、就職支援あるいは企業連携アドバイザーにつきまして増員を行いまして、卒業生を含めた学生の就職対策、あるいは企業等の連携対策、あるいは就職先の開発といったものを行わせたいというふうに考えております。また、在学中の資格取得の強化といたしまして、以前から学内ダブルスクールといったような提案等も行ったわけでございますけれども、さらにこれを充実いたしまして、学生のニーズ、あるいは企業のニーズに応じたオーダーメード型の資格取得サポートシステムというものを、いわゆる先進大学、例えば立命館大学などでは非常に充実したような就職対策あるいは資格取得対策等を行っているというふうにお聞きしておるところでございますので、より幅広く先進大学の例等を参考にした充実したシステムの構築を図りたいと考えております。
　続きまして、飛んでいただきまして、地元とともに歩む大学づくり、県全域をエリアとする大学づくりの点でございます。12月の改革案の暫定案につきましてもサテライトキャンパスというような御提案をいたしておりましたが、この充実を図ることといたしました。例えば西部地区におきまして、サテライトキャンパスといたしまして、会議あるいは各種講座が常時開講できるスペース等を確保いたしまして、きちんとした社会人講座、あるいは学生の教育等を行うようなスペースを確保した上で就職活動の拠点、あるいは西部企業の窓口等、交流の場として活用を図っていきたいというふうに考えております。
　以上、アンケート等に基づきましてこういったような魅力づくりにおきまして対策を拡充しております。このため若干経費等が増嵩いたしております。このため、経営見通しを一部修正いたすことといたしました。それが４ページ以降でございます。魅力づくりの増嵩によりまして、年間約3,500万円程度、運営費、あるいはサポーター、アドバイザー等の経費等が増嵩いたします。このため、公立化後の10年間の試算結果でございますが、当初、12月の常任委員会でお示ししましたときには25年に単年度黒字、同年度に累計収支も黒字化ということをお示ししておりましたが、現在、この対策を充実したことによりまして、単年度収支は平成25年で変わりございませんが、累積収支が平成26年に回復するという形で、１年、累計収支の回復が延びる形になっております。
　また、もう一つでございます。12月に御説明いたしましたときに、経営見通しを達成するための方策、あるいは損益分岐ということをきちんと示してほしいという御指摘をこの委員会からいただいたところでございます。このため、経営見通しを達成するための方策といたしまして、幾つかの点をメルクマールあるいはアクションンプランとしてこの総合的な改革案に盛り込んでおります。
　まず、その達成するための方策でございます。この形で都合３つの対策を現在のところは想定、あるいはアクションプランをまとめております。まず１つ目の自立的、積極的な経営体制の確立という点で、こういったような経営目標あるいは経営目的を達成するために明確な目標の設定と、あるいは県と市に適宜状況報告するような体制を今後確立させていただきたいというふうに考えております。そのための具体的なアクションプランといたしましては、まず１点、志願者拡大のための行動目標でございます。この経営見通し達成のためには定員の２倍の志願者の確保というのが必須の条件となります。このため、全学におきまして全教職員によるこういったような入学生確保、受験生を拡大するためのプロジェクトを立ち上げさせ、例えば高校訪問数の増加ですとかオープンキャンパスの来場者の増大、あるいは高校生、保護者向けの説明会の新設ですとか、そういったような具体的なメルクマールを設定させて受験生の確保、志願者の確保、ひいては環境大学の認知度向上に努めさせたいというふうに考えております。また、(2)、(3)におきましては、現在行っております経営改善の取り組み、例えば人件費の抑制、あるいは管理経費、個人研究費の削減等を継続させる一方で、定員抑制の方向についてはそのまま堅持するほか、人件費率の抑制にも努めさせたいというふうに考えています。また、損益分岐でございますが、現在のところ、損益分岐の考え方はいろいろございますが、現在我々がデッドエンドの目標として考えておりますのが、第１期の中期目標期間に黒字化しないレベルを考えています。この状況を考えますと、定員充足率88％を割り込みますと第１期の中期目標期間内に赤字となることになりますので、定員充足率88％をデッドエンドの損益分岐点というふうに考えておるところでございます。
　続きまして、６ページでございます。この組織内容につきましては大きな変更点はございませんが、１点、この組織体制の真ん中ほど、地域連携研究センター、仮称と書いておりますが、これが魅力づくり等でも御提案いたしておりますＴＯＲＣとの統合の姿でございます。環境学部、経営学部といったような組織と並列する形で地域連携にかかわるセンター的なものをきちんと整備いたしまして、こちらで鳥取県におきます地域連携研究、あるいは地域振興研究の拠点としてＴＯＲＣを一体化することができればというふうに考えておるところでございます。

●中林統計課長
　23ページをお開き願います。統計課でございます。上から順番にいきますと、まず、統計課の職員23名分の人件費でございます。
　中ほど、統計調査総務費ですが、統計調査の円滑な実施に必要な経費ということで、約200万円余減額になっておりますが、こちらは標準事務費の減額でございます。一番下ですけれども、統計利用促進等事業費ということで、統計利用の促進、それから調査環境の維持向上を図るということでございますが、こちらのほうは昨年棚卸しの対象になりまして、54万6,000円の減額となっております。
　次に、24ページをお開き願います。基本統計費ということで、基礎資料を得るために、総務省の委託を受けまして、小売価格とか家計調査、それから就業状況を調査するものでございます。さらに県単独で人口移動調査を行うものでございまして、基本的には前年どおりでございますが、主な事業内容の上から５番目、平成23年社会生活基本調査というものがございます。これは５年に１度行われるものでございまして、皆さん方の活動状況、よくボランティア活動が多いとかいうことが出ますが、ああいう調査をするものでございます。
　続きまして、25ページでございます。経済センサス・活動調査でございますが、こちらは全産業における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにするということで、総務省の委託を受けまして、農林漁家を除くすべての事業所、企業に対して活動調査を実施するものでございます。調査は来年２月に県内の約３万の事業所に対して、すべてを対象に行うというものでございまして、2,900万円余の増額ということになっております。
　続きまして、26ページでございます。労働統計費でございますが、労働施策等の基礎資料を得るために厚生労働省の委託を受けて行うものでございまして、常用労働者が５人以上の事業所については毎月、１人から４人の事業所については７月に特別調査を行うものでございます。ほぼ前年並みの金額でございます。
　その下の農林水産統計費ですが、昨年行いました世界農林業センサスの報告結果を公表するという経費でございまして、1,200万円余の減額となっております。
　続きまして、27ページでございます。経済統計費の中の商工統計費でございますが、経済分析等の基礎資料を得るために経済産業省の委託を受けて生産量等の調査を行うものでございます。また、県単独といたしまして鉱工業生産動態調査を行いまして、いろんな指数を出しまして県経済の分析の資料とするものでございます。この主な事業の３番目、工業統計調査と、４番目、特定サービス産業実態調査につきましては、先ほど言いました経済活動調査を行うということで、大幅に減っており、全体では800万円余の減額ということになっております。
　続きまして、28ページでございます。経済統計費ということで、各種統計を分析・加工いたしまして、県民経済計算とか県の経済動向を発表いたしております。このために行うのものでございまして、ほぼ前年どおりの額ということで、50万円余の減額となっております。
　続きまして、29ページでございます。教育統計費ということで、教育行政、学校保健行政等の基礎資料を得るために文部科学省の委託を受けて学校の基本的な事項、児童生徒の発育状況等を調査するものでございます。こちらもほぼ前年どおりでございます。
　最後に一番下、国勢調査費でございますが、調査が終わりましたので、全額ゼロとなっております。

●宮城男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進課でございます。30ページをお願いいたします。男女共同参画センターよりん彩の開所10周年を契機とした普及啓発事業でございます。２つの事業を実施したいと考えております。１つは、よりん彩記念日フォーラムということで、実行委員会を組織し毎年開催しておりますけれども、来年度は10周年ということで、例年より規模を拡大して実施したいと考えております。講演会ですとか高校生による書道パフォーマンスなど、企画に工夫を凝らして多くの方に参加していただけるようなフォーラムにしたい思います。２つ目は、男女共同参画トップセミナー、これは新規で考えております。男女共同参画を進めていくためには、やはり企業や自治体のトップ、リーダーの考え方によるところが大きいということがございます。そういう方々を対象としまして、男女共同参画の意義、ワーク・ライフ・バランスの理解を深めていただくようなセミナーを開催したいと考えております。
　続きまして、31ページをお願いいたします。ワーク・ライフ・バランス推進事業でございます。仕事と家庭、地域活動、趣味などプライベートの時間をうまくバランスをとってワーク・ライフ・バランスの推進についてということで啓発事業を行っております。今年度まで３カ年、東・中・西部でシンポジウムを開催いたしましたけれども、来年度はより実践に向けての取り組みを進めていきたいということで、保育所とか幼稚園、学校での保護者会、団体などの研修会に出向きワークショップなどを開催したいというふうに考えております。
　続きまして、32ページのほうをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。これは当課が行います市町村、団体との連絡調整費、資料の印刷代、非常勤１名に係る事務的経費でございます。
　続きまして、男女共同参画審議会運営費でございます。審議会開催に伴います委員の報酬、費用弁償などの経費で、来年度は主に第３次男女共同参画計画の策定の内容の協議をしていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、33ページをごらんいただけますでしょうか。男女共同参画推進企業認定事業でございます。この認定制度は、平成16年２月に創設したものでございますけれども、２の（２）に記載しておりますけれども、新規申請に向けまして、今年度は緊急雇用により東・中・西部に３名の非常勤職員を配置し制度の普及に努めたところでございます。その結果、きょう現在、168社より申請がございまして、認定企業数のほうも昨年12月末現在で332社と大幅に増加しております。来年度も非常勤による働きかけを実施しますとともに、（３）に記載しておりますような企業の取り組みを紹介します情報誌を作成しまして男女共同参画の取り組みを広げたいと考えております。なお、この非常勤３名の人件費と活動費につきましては、36ページのほうに記載しております商工労働部の緊急雇用創出事業のほうで計上させていただいております。
　34ページをお開き願います。男女共同参画普及啓発事業でございます。これは男女共同参画センターよりん彩が行います普及啓発、人材育成、団体等の活動支援に要する経費でございます。主な事業内容としましては、記載しておりますとおりですけれども、来年度の新しい取り組みとしましては、普及啓発の（２）男性の意識改革としておりますけれども、男女共同参画を進める課題としましては、女性だけでなく男性にも共感を持って考えていただけるような取り組みが重要であると考えておりまして、来年度は男の人生マネジメント講座というものを民間企業に委託し、実施したいというふうに考えております。３に今年度の取り組み状況を記載しております。
　35ページをお願いいたします。男女共同参画センター運営費でございます。これはセンターの非常勤職員の人件費、庁舎管理費、図書貸出システム、専門相談などに要する経費でございます。
　最後に、男女共同参画推進員設置費でございます。これは男女共同参画に関する苦情、不服の申出の審査を行う推進員の活動に要する経費、報酬、旅費等でございます。

●森本情報政策課長
　それでは、続いて37ページをお願いいたします。新規事業で、ウェブアクセシビリティ向上事業で668万7,000円をお願いしております。鳥取県が管理しておりますウェブページというのがあります。いわゆるホームページというものでありますけれども、このホームページは健常者の方だと普通に読むことができるわけですが、例えば視覚障がいのある方等は機械的に読み上げるソフトを使われたりします。ただ、そこが普通につくっただけではなかなか読み上げづらいというような場合がございますけれども、それをアクセシビリティという言葉で申し上げておりまして、アクセシビリティが高いと読み上げがやりやすいというものであります。そういうアクセシビリティが高い状態にするために、ＡＳＰサービス、いわゆるアプリケーション・サービス・プロバイダー、下にちょっと書いておりますけれども、よそのシステムをお借りして鳥取県のホームページ全体のアクセシビリティを向上させようというものであります。実はこの事業につきましては今年度、鳥取県情報センターが国のモデル事業として採択されまして、私どもの鳥取県庁のホームページ全体を検証していただく、モデル的にやっていただくということでやっていただきました。その結果、４万6,000カ所の改善データがつくられているわけでありますけれども、毎年毎年ホームページというのは、ウェブページというのはふえていきますので、そのふえたページに対してアクセシビリティを向上させるという作業をやっていただきます。この作業自体は鳥取県情報センターから県内の障がい者団体に委託されて、実際作業をされるのは障がい者の皆さんであります。鳥取県の規模でありますと大体12人月程度の雇用しか発生しないわけでありますけれども、これは鳥取県だけではなくてほかの県でも使っていただけるというものでありますので、我々としては、よその県への売り込み、鳥取県情報センターさんが売り込みをされますけれども、それには協力をさせていただこうと思っているところであります。
　次の38ページをお願いいたします。クラウドサーバ管理事業ということでありまして、これまで各所属でいろんなシステムをつくるときにサーバと言われる、いわゆるコンピューターをばらばらに整備をしておられましたけれども、それを集約して情報政策課で一括して調達を行って、さらにそのサーバ自体をきちんとセキュリティーの保たれたデータセンターにおいて運用すると、そういうクラウドサーバというものの利用料であります。429万円をお願いしております。
　続きまして、地域情報化推進事業で800万円ということで、各種調整に要する事務費であります。
　39ページをお願いいたします。地デジの受信支援事業であります。いよいよ23年7月24日に地上デジタル放送への全面移行ということでありますけれども、まだ実は対策が終わっていない共聴施設等がございますので、その共聴施設に対する補助金でありますとか、あとは県の事務費であります。
　40ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業ということで、１億3,825万9,000円をお願いしております。情報ハイウェイを運用するための経費であります。
　続きまして、携帯電話利用環境整備事業ということで1,886万1,000円をお願いしております。新規事業ということでありますけれども、22年度、箇所がなかったために新規という扱いでありますが、ずっとこれまでやってきたスキームでございまして、国庫補助の上乗せであります。23年度につきましては若桜町広留野で事業が実施されます。
　41ページをお願いいたします。業務改善システム構築支援事業ということで2,050万8,000円をお願いしております。県業務の効率化等を進めるための庁内システムについて構築等を行うものであります。
　続きまして、電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業でありまして、5,962万6,000円をお願いしております。昨年度と比べて大幅に事業費が減っておりますが、一部のシステムにつきまして再リースをかけておりまして、22年度につきましては２月補正で減額をさせていただきましたが、23年度は当初から減額をさせていただいているというものであります。
　42ページをお願いいたします。県立施設予約システム管理運営事業ということで、前年同額でございます。
　鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業につきましても、昨年と同額でございます。
　43ページをお願いいたします。インターネット映像配信事業ということで、インターネット放送局というのを県が整備しておりまして、例えば現在の委員会の生中継等もこのインターネット映像配信の仕組みを使って実施しておりますけれども、その運用事業でございます。
　続きまして、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業で４億6,286万7,000円をお願いしております。庁内ＬＡＮの管理運営と全職員にお渡ししておりますパソコン等の管理等もこの事業費で見ております。
　続きまして、44ページをお願いいたします。電子情報システム管理事業ということで、昨年とほぼ同額でございます。
　情報セキュリティ監査等事業も昨年と同様であります。
　45ページをお願いいたします。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業、あと２つ、公的個人認証サービス運用事業、さらにその次の総合行政ネットワーク運営事業につきましては、全国の都道府県がお金を持ち寄ってやっている事業でありまして、それぞれの委託機関への負担金というものであります。
　117ページをお願いします。これはパソコンの借り上げを用品特会を活用してやっているものでありまして、若干金額が減っておりますけれども、これは先ほど補正のほうで説明申し上げましたけれども、一部のパソコンについて再リースをして調達時期を調整しております関係で一部減っているというものでございます。

◎石村委員長
　森本課長、原課で説明をしてもらうということで、これはどうなっているか知らないけれども、47ページの説明を。

●森本情報政策課長
　済みません、忘れておりました。それでは、47ページをお願いいたします。観光政策課へ移管する事業でございまして、鳥取ＡｉＲＭａｐ運用管理事業というものでございます。499万1,000円でございます。これは今年度、若手プロジェクトチームを結成いたしまして、若手プロジェクトチームの発案で新しい技術を活用して鳥取県の情報発信をしようという、そのアイデアの中で生まれてきた事業であります。スマートフォン用のアプリケーション、鳥取ＡｉＲＭａｐというものをつくりまして、観光地でありますとか特産品の情報を発信しようとするものであります。

●伊藤自治振興課長
　そうしますと、48ページをお願いいたします。市町村行財政連絡調整費でございまして、これにつきましては、課の事務経費でございます。
　続きまして、49ページ、市町村交付金でございます。本年度２億7,000万円、昨年と同額でございます。交付対象事業については22事業と昨年と同じでございまして、交付率２分の１、配分方法も同様でございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金でございます。本年度予算１億6,460万円余としております。これにつきましては、21年度で事業を終了したところでございますけれども、それまで起債等を活用した事業につきまして10年間で交付するということでございます。その23年度分の交付金ということで、鳥取市ほか８市町に交付いたすものでございます。
　続きまして、51ページをお願いいたします。市町村振興協会交付金でございます。４億2,000万円といたすものでございます。オータムジャンボ、サマージャンボの宝くじ収益金を市町村振興協会に交付いたしまして、市町村災害時の融資あるいは地域活性化に資するというものでございます。
　続きまして、52ページをお願いいたします。分権改革推進事業でございます。240万円余としております。現在進めております連携・共同事務の協議会等に係ります課の事務経費というところでございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。本年度予算7,050万円余といたしておるところでございます。この事業につきましては、住民サービスの向上、そういったものが図られますように市町村に権限移譲を行っていくということがございまして、それに係る市町村の経費について交付金として支出するということでございます。２の（２）でございますけれども、23年度から新たに移譲する事務といたしまして、専用水道の業務委託の届出の受理といったものを全市町村に、それから先ほども説明いたしましたけれども、パスポートの事務を境港市に、被爆者健康手帳の交付の申請事務等を琴浦町に、浄化槽の設置届の受理を八頭町に、農地等の権利設定等の事務を琴浦町に新たに移譲するというものでございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。頑張る住民自治活動支援事業でございます。本年度予算が42万5,000円としております。これにつきましては、地域活動によりまして地域社会の発展に大きく寄与されている方々、あるいは自治会等につきまして知事表彰を行うというものでございます。22年度まで行っておりましたフォーラムにつきましては、協働連携推進課の鳥取力創造運動推進事業の中のフォーラムと合体してやっていくというものでございます。
　続きまして、55ページをお願いいたします。選挙管理委員会費でございます。これは選挙管理委員会の開催等に係る事務経費でございます。あわせて職員人件費でございますけれども、事務局職員２名分の経費でございます。
　続きまして、政党助成事務受託費でございますが、21万1,000円の予算をお願いしております。これは政党助成法に基づきまして政党の支部が提出いたします支部報告書、これにつきまして保存、閲覧する事業でございます。昨年まではこの報告書が出た段階で審査というものを行っておりました。この事務を23年度から総務省が実施するということでございまして、今回300万円余の減額となっているところでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。選挙啓発費でございます。180万円余の選挙啓発費でございます。これにつきましては、選挙が明るく行われるように、あるいは政治・選挙の意識向上ということで各種研修会を実施するというものでございます。
　57ページをお願いいたします。知事選挙費でございます。本年度の予算として１億9,090万円余といたすものでございます。事業の内容でございますが、交付金といたしまして、投開票所の経費、あるいはポスター掲示場の作成、補正のところでも申し上げました投票機会の向上対策、こういったものに対する市町村の交付金、あわせて県分事業費として選挙会並びに選挙公報の発行、さらに県分事務費合わせまして、22年度、23年度、全体予算額として２億9,135万7,000円、そのうち23年度分として１億9,090万円余といたすものでございます。
　続きまして、58ページをお願いいたします。県議会選挙費でございますが、予算額１億9,750万円余といたすものでございます。先ほど同様、交付金といたしまして総額２億3,850万円余、選挙会等の経費として1,353万円、県分事務費等を合わせまして22年度、23年度全体として２億6,200万円余と、そのうち23年度分予算として１億9,750万円余といたすものでございます。
　59ページをお願いいたします。新しく政治団体事務に係る事務補助事業を行うということでございます。本事業につきましては商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上させていただいておりますが、国会議員関係団体の政治資金収支報告書に係る少額領収等の開示請求、こういった事務に係ります非常勤職員を配置いたすというものでございます。
　あわせまして、参議院議員選挙費については本年度で事業終了というところでございます。

●古都日野総合事務所県民局副局長
　日野総合事務所でございます。60ページをごらんください。日野地区連携・共同協議会負担金でございます。これは昨年７月23日に県と日野郡３町により設置をしました日野地区の法定協議会の運営経費につきまして、全体額20万1,000円のうち県負担分を２万7,000円お願いするものでございます。協議会の主な事業としましては、２の（２）に記載をしておりますけれども、特に(2)番でございます。事務の連携・共同化に関する協議ということで、23年度は県と町によります道路の維持管理、除雪、それから３町によります監査委員事務局の共同設置、こういった２つにつきまして重点的に取り組むこととしてございます。

●谷口移住定住促進課長
　移住定住促進課でございます。61ページをお願いいたします。鳥取来楽暮促進事業、とっとり移住定住支援でございます。移住定住の促進につきましては、大きく３つの柱としまして、相談体制、情報発信、それから受け入れ体制の充実によって実施しております。前年度と比較しまして事業内容に大きな違いはございませんが、相談体制の拡充といたしまして、大阪の関西本部に鳥取県田舎暮らしコーディネーター、これは非常勤職員１名でございますけれども、これを配置しまして、関西圏における相談体制を強化したいというふうに考えております。それから情報発信の強化につきましては、全国雑誌等での鳥取県紹介、それから受け入れ体制の整備につきましては移住定住推進交付金による市町村支援等を考えております。
　次に、62ページをお願いいたします。鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム整備事業でございます。これは商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上されているものでございます。移住希望者の住宅確保のために物件の掘り起こしと物件情報の一元的提供を行うものでございます。住宅相談コーディネーター、それから住宅バンクシステムとも22年度に既に運用を開始しておりますけれども、引き続き23年度も実施させていただきたいというものでございます。

●米山中山間地域振興課長
　63ページをお願いいたします。次期中山間地域対策検討事業でございます。既に主要事業のときに説明をさせていただいておりますので、要点だけお願いいたします。20年に制定いたしました中山間地域振興条例が３年を経過いたします。３年経過するときには、条例の附則で必要な検討等を行うというふうになっておりますので、そのために、主な事業内容に書いております（３）の次期中山間地域対策検討懇談会というものを設置しようというふうに考えております。それから、（４）で山間集落実態調査を上げております。平成２年から本県では山間奥地の111集落を対象とした調査を５年置きにやっておりますが、ちょうどその時期が参ります。約2,800世帯対象があるわけですけれども、そこに対する聞き取り調査等を実施しようと考えております。なお、この経費につきましては、ちょうど商工労働部で一括計上しております緊急雇用の事業が使えますので、その分を事業費に充てるように考えております。それから、（５）番の集落プランモデル事業でございます。県から４地区程度、集落が独自につくられる地域づくりの計画を支援しようという事業をつくろうと考えております。この事業をもとに地域課題の把握や現行施策等のチェック等に反映しようというふうに考えております。
　続きまして、64ページでございます。広域的地域運営組織活動支援事業でございます。継続事業でございまして、現在の集落単位の地域運営から小学校や地区公民館単位の広域的な運営組織を設立するという動きが主流になってきておりますが、これを支援しようという事業でございます。
　続きまして、65ページをお願いいたします。コミュニティビジネスモデル支援事業でございます。継続事業でございますが、１点だけ中身を変えましたのが、２の（１）の補助対象経費のところをごらんいただきたいんですけれども、移動販売事業者の車両更新に対する経費というのを次年度から対象にしようというふうに考えております。これは地域協議会で出てくる意見の中で、現在までは移動販売の新規事業者の参入及び大幅な対象エリアの拡大というものを要件にかけておったわけですけれども、移動販売を行っている業者の方から、なかなかエリアの拡大はできないのだけれども、現在使っている車の更新等を対象にしていただきたいという意見が非常に多く出ました。負担につきましては県３分の１、市町村３分の１、事業者という負担で、県費で100万円までというふうに一部要件を緩和して実施しようとするものでございます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。中山間集落見守り活動支援事業でございます。これは中山間地域で事業活動を行っている事業者の皆さんと市町村、県で協定を結んで高齢者等の見守りを推進しようとするものでございます。現在までに33の事業者と協定を結んでおりまして、あと本年度中に３つほどの協定の締結を見込んでいるところでございます。50万円余りの事業費でございますが、これは主に県から事業者の皆様に交付するステッカーの印刷費に充てるものでございます。
　続きまして、67ページをお願いいたします。リーダー養成研修事業でございます。継続事業でございます。研修は全県で１回、中央等から著名な講師を呼んでやります全体研修と各地区で行います研修の２本立てになっておりまして、減額になっております分は各地区の計画による経費を積み上げたものの結果でございます。
　続きまして、68ページをお願いします。中山間地域・地域特産品マッチング支援事業でございます。これは地域の特産品を売り出すのに主に企業の力をかりて売り出そうという事業でございまして、平成21年に創設した事業でございますけれども、実は21年、非常に利用が低調でございまして、会派「絆」の事業仕分けの対象にリストアップされて、いろいろ検討したわけでございますけれども、本年度は８件の需要がございました。それで、次年度につきましても何件か相談を受けているものですから、一応事業費は半額程度に落としまして、それと名称が前年まで戦略的商品マッチングという名称でちょっとかたくて使いにくい、何だかわからないということでございましたので、地域特産品マッチングというふうに名称を変えまして実施するものでございます。
　続きまして、69ページをお願いいたします。中山間地域振興費でございます。これは当課の標準事務費等でございます。なお、雑入の26万4,000円につきましては、当課で所管しております宝くじのコミュニティー助成事業の関係で自治総合センターから交付されるものでございます。
　続きまして、70ページをお願いいたします。中山間地域活性化支援員設置事業でございます。これはＴＯＲＣにお願いしております中山間地域の活性化支援員を県内に４名配置しているわけでございますけれども、これを継続して配置するものでございます。
　71ページのみんなで支える地域の宝の関係の事業につきましては、本年度、事例集を1,400部発行いたしまして、これをもって終了するものでございます。
　飛びまして、75ページをお願いいたします。西部の都市部と中山間地域の交流マッチング支援事業でございます。西部モデルとして実施している事業でございまして、本年度は米子市の公民館と中山間地域の交流のマッチングを進めてきたわけですけれども、来年度は鳥大、高専等と中山間地域の集落、あるいは消費者グループと中山間の生産者グループを結ぶ仕組みをつくりたいということでお願いしている事業でございます。
　なお、下の共助交通システム検討モデル事業につきましては、廃止事業でございますけれども、比較のところの△の45というのが△の450の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。

●岡村東部総合事務所県民局副局長
　東部総合事務所県民局でございます。72ページをお願いしたいと思います。とっとり因幡グリーンツーリズム推進事業、79万円をお願いしているものでございます。これは中山間地域の集落とか団体等の行います豊かな自然を活用した都市部住民の受け入れ、グリーンツーリズムを推進するために、東部地域の実施団体、それから県、市、町でとっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会というものを昨年設置しております。これらの協議会が実施団体の活動強化のための研修とか、それからお試し受け入れとか、そういった活動を実施しておるのですが、それらの活動費として、県、市、町が一緒になって活動費を負担しているという、それらの負担金に要する経費としてお願いしているものでございます。なお、前年と比べまして40万円ほど減額しておりますが、これらは活動に伴います情報発信としてホームページを作成し、それによって全加盟団体がそのホームページで紹介しているものでございますが、この作成費がことし、23年度は必要ないということで、あとは更新事業に要するものでございますので減額させていただいております。
　73ページをごらんいただきたいと思いますが、これは商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上しているものでございますが、とっとり因幡グリーンツーリズム普及推進事業ということで、協議会の事務局をＮＰＯ法人の学生人材バンクにお願いしております。そういった事務局機能に要する委託費としてお願いするものでございます。

●馬田八頭総合事務所県民局地域振興室長
　八頭総合事務所県民局でございます。74ページをお願いいたします。八頭郡地域総合振興対策事業でございます。15万円をお願いしているところでございます。これにつきましては、八頭郡３町と八頭総合事務所におきまして八頭郡活性化戦略会議というものを21年度から設置しておりまして、この戦略会議におきまして、八頭郡の広域的な課題あるいは３町共通の課題等を検討していこうということを考えておりまして、その運営経費でございます。前年度と比較してまして59万4,000円減になっておりますが、22年度まで次世代人づくり事業といたしまして、楽しい会議を運営する人材、すなわちファシリテーターを養成しておりましたが、この事業終了に伴います減でございます。

●古都日野総合事務所県民局副局長
　76ページをごらんください。76ページは「日野ヂカラ」実践ネットワーク推進事業ということで10万円をお願いしてございます。この事業は、高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを進めるために地域の安全・安心、利便性の確保に取り組んでおられます実践者同士の連携ですとか新たな取り組みにつながるきっかけづくりを意見交換会や研修会を通じて行おうとするものでございます。２の（２）に書いてございますように、できるだけ広い範囲を対象にしまして、多様な主体が連携、協働して地域を支えていくに結びつけていきたいと思ってございます。
　続きまして、77ページをごらんください。中山間地域「暮らしを守る」連携事業でございます。この事業は、日野郡におきまして移動販売を行う事業者に対しまして町と協力をして運営経費の一部を助成するもので、21年度から実施しておりますけれども、23年度は最終年度ということで、引き続きお願いするものでございます。

●門脇協働連携推進課長
　引き続きまして、78ページをお願いいたします。まず初め、鳥取力創造運動推進事業でございます。主要事業で説明させていただいておりますので、要点のみ説明させていただきます。具体的な事業内容でございますが、２の（１）番、活動のサポート、鳥取力創造運動支援補助金としまして本年度から取り組みを始めておりますが、引き続きスタートアップ型、発展型という１番目と３番目にある補助事業を継続して実施しますとともに、真ん中にあります括弧の新規としてスタートアップ型、本年度取り組まれた事業を継続して取り組まれる方に対する支援制度というものを新しく実施したいと思っております。この事業は鳥取力創造運動推進基金の運用益をもとにして実施したいと思っております。（２）番目、ネットワークづくりでございますが、今年度に引き続き団体の登録制度でありますとか活動の表彰、マスコミとタイアップしたＰＲですとか２月５日に開催をしました鳥取力創造まつり、フォーラム等の開催というものを行っていきたいと思っております。（３）番目がベーシックサポート、２月補正で先ほど御説明しました新しい公共支援事業の関係でございますけれども、こちらのほうは、まず団体の活動基盤を整備するための事業を4,100万円でお願いをしたいというふうに思っております。丸の主な事業内容のところに書いておりますけれども、具体的には、例えばＮＰＯ法人の事務の基礎講座でありますとか寄附募集のための講座でありますとか、そういった事業を公募により中間支援的な団体にお願いをする、それを運営委員会の審査を経た後、委託等により実施してまいりたいと考えております。なお、米印のところに書いておりますけれども、先ほど御説明しました新しい公共の場づくりのためのモデル事業につきましては、公募、運営委員会の審査を経た後で６月補正でお願いしたいということで考えております。社会イノベーション事業は、先ほど御説明しましたとおり、採択になった場合に実施したいと思っております。最後、１点、この事業の関係で、３番目の鳥取力創造運動推進基金の関係でございます。３番のほうに書いておりますけれども、平成23年度に新たに３億1,200万円積み立てをしようと思っております。こちらのほうは財団法人とっとり地域連携・総合研究センターからの寄附金を原資としまして積み立てをしたいと思っております。23年度が最終年になりますけれども、総合計で６億円の寄附をいただくということになっております。
　続いて、80ページをお願いいたします。鳥取力実践団体ベーシックサポート事業でございます。こちらの事業はＮＰＯ団体等の情報発信ですとか情報収集を支援していこうという事業でございまして、具体的には、ＮＰＯ法人の行われる広報活動に対して補助金を交付する広報補助金といったものを実施していくものでございます。なお、対前年372万6,000円の減額ということになっておりますけれども、こちらのほうは新しい公共支援事業を実施することに伴いましてＮＰＯ相談員の事業でありますとか県民向け情報誌の事業といったものを廃止したことに伴います減額ということになっております。
　続いて、81ページをお願いします。県民等との協働連携推進事業でございます。こちらのほうは県職員向けの基礎研修でありますとか実践研修といった協働の気風づくりを推進するための事業を実施していこうというものでございます。なお、こちらのほうも約400万円弱の減額ということにしておりますけれども、新しい公共支援事業を実施することに伴います提案型の事業、300万円を廃止することに伴います減額ということになっております。
　82ページをお願いいたします。ＮＰＯ法人支援事業でございます。こちらのほうは、ＮＰＯ法の施行に関する事務を、例えばＮＰＯ法人の設立説明会といったものを開催していくための経費でございます。
　続きまして、83ページをお願いします。鳥取・島根広域連携協働事業でございます。今年度の取り組み状況は一番下の参考資料としてつけさせていただいておりますけれども、両県にまたがる地域共通の課題をＮＰＯ等と県の担当課とで協働しながら事業を実施していくものでございますが、今年度は２件でございましたけれども、予算上、来年度１件でお願いをしたい、そのために予算的には減ということになっております。
　続きまして、84ページをお願いいたします。とっとり地域連携・総合研究センター助成事業でございます。平成21年に現在のとっとり地域連携・総合研究センターに組織名の変更をして、現在、地域連携活動を中心とした研究活動に取り組んでおられますけれども、来年度も引き続きそういった活動に対して支援をしていこうというものでございます。なお、一番下のところに米印で書いておりますけれども、先ほど新生公立大学の関係でもお話がありましたけれども、現在、環境大学との一元化により地域連携活動の相乗効果を発揮できないかという点について検討を進めているところでございます。
　続きまして、85ページをお願いいたします。地域づくり団体の活動支援を行うために、鳥取県地域づくりセンターに対しましてコーディネーターの配置、情報発信、セミナー等の開催といった事業を委託をしようというものでございます。内容的には前年度と同様の内容ということになっております。
　続いて、86ページをお願いいたします。とっとり県民の日総合推進事業でございます。９月12日のとっとり県民の日を中心としまして、県民の皆様に鳥取県についてもっとよく知っていただくための取り組みというものを引き続き実施をしてまいりたいと思っております。事業内容を書いておりますけれども、例えば小学校４年生向けのわかりやすい小冊子の作成でありますとか鳥取力創造まつりでのとっとり県民の日周知活動といった取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　87ページをお願いいたします。鳥取方式の芝生化促進事業でございます。昨年度から鳥取方式の芝生化に取り組んでおりますけれども、先ほど申し上げましたが、平成22年度は38の幼稚園、保育所で実施することができました。23年度も引き続き芝生化の推進に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っておりまして、内容的には昨年度と同様の内容ですが、県民向けの情報発信、普及啓発でありますとか、安心こども基金を活用しました具体的な芝生化の支援でありますとか、小学校の芝生化モデル校への支援でありますとか、そういった取り組みというものを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
　続いて、88ページをお願いいたします。88ページは「知の財産」活用推進事業でございます。県の諸課題に対しまして大学等の知恵をお借りし、一緒になって研究を進めていくための事業ということでございますが、平成22年度の状況というものを特別枠、一般枠ということでその下に参考として書かせていただいております。来年度も引き続き実施をしていきたいと思っております。ちなみに特別枠といいますのは県庁の中の課題を提案していただいて、それを大学のほうにお示しをして手を挙げていただく、逆に一般枠のほうは大学のほうから御提案をいただきまして、それを関係課のほうと調整をした上で研究をお願いするといった取り組みで現在進めております。
　続きまして、89ページをお願いいたします。89ページは、新規事業でございますが、平成24年度「第30回地域づくり団体全国研修交流会」運営事業ということでございます。これは地域づくり団体全国協議会というところ、各県の実行委員会というのが主催をされておりますけれども、地域づくりに取り組んでおられる団体の皆様、関係の皆様というのが年に１度全国から集まる機会というのが設けられております。これの第30回目の大会を平成24年秋に鳥取県で開催したいと考えておりまして、今、その準備を進めております。この事業を商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用しまして平成23年度において準備のための具体的な事務を進めていきたいというものでございます。ちなみに今年度は青森県、来年度は熊本県でこの大会が開催され、24年度が鳥取県でございます。今、市町村の皆さんとも御相談をしておりますけれども、12の分科会も開催するということで取り組みを進めているところでございます。
　続きまして、90ページをお願いいたします。90ページは継続事業でございますけれども、若者地域活動マネジメント事業でございます。なかなかボランティア活動への参加というのがしていただきにくい若者を中心としたボランティアセンターというものを、これも同じく商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用いたしまして、現在、ＮＰＯ法人学生人材バンクさんというところに具体的な取り組みというものをお願いをしております。現在、例えばガイナーレ鳥取のボランティアの参画ですとか、そういった取り組みというのを行っておりますけれども、平成23年度、最終年度ということで引き続き実施をしていただきたいと思っております。
　続いて、91ページでございます。91ページが「地域マネージャー」配置による住民主体の地域づくりモデル事業というものでございます。これも同じくふるさと雇用基金の事業でございます。３年目の最終年度ということになりますけれども、現在、地域マネージャーという名称でこの２の主な事業内容に掲げておりますそれぞれの団体にマネージャーを配置して、それぞれの取り組みを行っていただいております。例えばいんしゅう鹿野の地域連携プロジェクトでありますとか、地域の各団体のネットワーク化でありますとか、新商品の開発ですとか、さまざまな取り組みを行っていただいております。これの最終年度としまして平成23年度にも実施をしていただこうというものでございます。

◎石村委員長
　暫時休憩をいたしまして、午後は１時から再開いたします。

                                午前11時53分　休憩
                                午後１時01分　再開

◎石村委員長
　再開いたします。

●髙橋企画部長
　大変申しわけございませんが、先ほど御説明させていただいた１ページの総括資料に１点、修正がありました。各課名の欄の一番下のところで、統轄監広報課という昨年度まで企画部にあった所属の前年度の予算を括弧書きで書かせていただいておりますけれども、その横の比較の欄でございますが、3,100万3,000円とありますけれども、これは△の３億2,140万円、要は対前年度の予算額がそのまま減額になっておりますので、大変恐縮でございますけれども、この１点、修正をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

●松田交通政策課長
　交通政策課でございます。そうしますと、資料の92ページをお開きいただきたいと思います。国内航空便利用促進事業でございます。羽田空港の発着枠の新規の割り当て及び見直しの時期を好機といたしました東京便の増便の実現を図るため、来年度におきましては従来の取り組みに加えまして首都圏での継続的な路線ＰＲ等を強力に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。あわせまして、米子鬼太郎空港のにぎわい創出や国内チャーター便の就航に向けまして、ＰＲ等もやっていきたいと考えております。
　次に、93ページでございます。国際航空便就航促進事業でございます。国際チャーター便の就航や新規の路線誘致等を目指しまして、国際チャーター便の支援制度の拡充、それからエアポートセールスの推進に取り組むこととしております。具体的な内容といたしましては、インバウンド、要は海外から鳥取県に来ていただく場合の支援につきまして、今回新たに着陸料等の支援を行い、それから連続チャーターにつきましては空港の使用料の支援を行うというような内容にしております。あわせまして、エアポートセールスにつきましても航空会社に引き続き強力に当たっていきたいと考えております。
　次に、94ページでございます。新規事業でございます。ＪＲ山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業でございます。これまで山陰本線の鳥取－豊岡間のダイヤ改善につきましてＪＲ西日本に対しまして要望、協議等を行ってきた結果、この春のダイヤ改正におきまして臨時の快速列車を鳥取－豊岡間に土日祝日に２往復、新規に設定されることとなりました。また、普通列車につきましては、これまで浜坂駅で乗りかえが必要となっておりましたが、浜坂駅での乗りかえなしの普通列車の直通運転化が２往復実現する運びとなりました。このダイヤにつきまして維持定着をさせるとともに、さらなるダイヤ改善を図っていくために利用促進に取り組むというものでございます。内容といたしましては、地元の鳥取市や岩美町とともに利用促進のための組織を設置いたしまして、利用促進やＰＲ等に取り組んでいきたいと考えております。あわせまして、列車の魅力アップ及びＰＲということで、快速列車のラッピングでありますとか主要駅におきまして看板やポスター、チラシ等でのＰＲというのを実施する予定としております。
　続きまして、95ページでございます。公共交通利用促進事業でございます。公共交通機関の維持を図っていくための利用促進を行うための事業でございます。この事業につきましては、昨年10月の事業棚卸しにおきまして、公共交通機関の利用されない原因やニーズ等を把握した上で抜本的見直しが必要であるというような評価をいただきました。それをもとに、来年度におきましては、この公共交通利用促進事業と類似いたしました総合交通対策費という事業を整理統合いたしまして一本にまとめるとともに、来年度におきましては、公共交通のニーズ等の調査を行いまして関係機関とも連携した上で公共交通機関の効果的な利用促進策を検討して実施していきたいというふうに考えております。
　続きまして、96ページをごらんいただきたいと思います。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。これはバスの運行費に対する支援でございます。内容的には昨年と同じ内容で、制度的な変更はございません。23年度の予算につきましては、22年10月１日から23年９月30日までの運行経費を対象としておりますけれども、その後、23年10月１日以降１年間の運行につきまして、24年度の予算対応ということになりますけれども、あわせて債務負担行為をお願いをするものでございます。
　続きまして、97ページでございます。運輸事業振興助成補助金でございます。これは鳥取県バス協会が行いますバス事業の安全運行、それからサービス改善、公共交通の利便性向上を図るための事業に対して補助を行うものでございます。これは継続事業でございまして、内容的には、ここに記載してあるような安全運行、それからバス、バス停の維持補修、公共交通利用促進イベント、ホームページの作成等でございます。
　続きまして、98ページをごらんいただきたいと思います。若桜線維持存続支援事業でございます。21年度から上下分離を導入いたしまして、地元の若桜町、八頭町に対しまして鉄道施設の維持管理経費の支援を行っているものでございます。来年度も実施するものでございます。あわせまして、若桜鉄道の利用促進実行委員会の負担金及び事務費を計上させていただくものでございます。
　次、99ページでございます。智頭急行利用促進費でございます。智頭鉄道運営助成基金につきまして、貸付金の元利償還金及び基金の運用益を計上いたしまして基金に積み立てを行うこと、それから智頭線の利用促進協議会への負担金及び事務費を計上させていただくものでございます。
　続きまして、100ページをごらんいただきたいと思います。米子駅のバリアフリー化支援事業でございます。これは平成21年度からの支援でございまして、ＪＲ西日本が実施します米子駅バリアフリー化事業に対しまして米子市が補助するエスカレーターの整備に要する経費について支援をするものでございまして、21年度から行っておりまして、22年から30年までの支援につきましては９年間毎年116万9,000円を債務負担行為を御承認いただいておりまして、23年度分につきまして計上させていただくものでございます。
　続きまして、101ページでございます。鉄道対策費でございます。これは鉄道関係の事業者等の意見交換や関係団体への加盟の負担金の事務費等でございます。それから下ですが、これは昨年度からの継続事業でございまして、商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上をするものでございますが、鳥取の鉄道の旅の魅力を京阪神地区や九州地区等、県外に幅広く発信をしていくものでございまして、智頭急行に委託して実施するものでございます。
　続きまして、102ページでございます。今年度をもちまして廃止する事業を掲げております。

◎石村委員長
　ようやく説明が終わりましたが、それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございますでしょうか。

○尾崎委員
　ちょっと簡単なところからいきます。まず、私立学校のところですけれども、主な事業内容のところで、私立専修学校教育振興補助金の中で、技能教育施設は通信制高等学校と連携した学校（３校）とありますけれども、これは具体的にどこかということを教えてください。
　４ページ、平和の教育ということに関して、質問ではないのですが、これは非常にいい活動なので、これからどんどんよくしていっていただきたいなというふうに思っています。
　26ページと32ページ、33ページにわたりますが、26ページの労働統計ですけれども、これは労働のどんなことを尋ねておられるのかということと、それから鳥取県には非常に中小零細企業が多いのですが、１人から４人の事業所について、それから５人から29人の事業所についてもしておられるということで、会派要望でも女性の労働実態というものをもう少し調べてもらえないかということを出しておりました。といいますのが、やはり働き方というのが少子化の対策には非常に濃く関連してまいりますので、そのあたりをワーク・ライフ・バランスの観点も含めて調べていただきたいと思っているのですが、この労働統計と、それから33ページの男女共同参画の認定企業という事業がありますけれども、認定企業はどのように労働しているのかというお互いの情報提供をしてこういう質問をしてほしいだとか、そういうことはないのかということをちょっとお知らせください。まず、ちょっとここまで。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　技能連携施設３校でございますけれども、鳥取市にありますあすなろ予備校、ここはクラーク校と連携しております。それから倉吉にあります中央高等学園、これは星槎高校と連携しております。それとあと米子の若葉学習会、これがクラークと連携しております。

●中林統計課長
　労働統計でございますが、そこにありますように、雇用といいますか、給与とか、あと労働時間等について調査するものです。男女とかいうのはちょっとここでは出さないことになっていますし、それから企業につきましては抽出でして、発表することになっていません。それぞれそのときに応じてずっと順番にいきます。国のほうから指定されますので、対外的にはどんな事業所というのは表に出さないようにしていますので、地域もこちらでは希望できません。あと中身については男女雇用のほうとの直接の情報交換はできないことになっています。

◎石村委員長
　宮城課長のは男女共同参画の……。よく聞こえなかったのだけれども、どういう意味だった。

○尾崎委員
　ちょっと意味がわかりづらかったかもしれません。男女共同参画の視点で少子化対策を考える上で働き方というのが非常に大切になってくるので、せっかく労働の調査をされるのであれば、どういった働き方をしてるだとかいうことも聞いて協力されたらどうかなというふうに思ったのですが、今それはできないとおっしゃったので、いいです。

◎石村委員長
　それなら宮城課長はいいですね。
　今の３点で追及の質問があれば行ってください。

○尾崎委員
　今の３点にかかわるのですけれども、男女共同にかかわります。33ページになりますが、推進企業認定事業というのがあります。現状では332社ということで、これは平成15年に始まっていますね。男女共同参画を進める企業をもっとふやしていこうということで、非常に方針としてはいいと思いますが、もう８年目になるわけですね。そうすると、数だけを追うのではなくて、今度は内容、質的なもの、どうその企業が変わっていったかということを、優良企業の発表だけではなくて、具体的に参加した企業がどう変わっていったかということも追跡してみる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

●宮城男女共同参画推進課長
　認定企業についての御質問でございましたけれども、既に認定した企業については、有効期限が３年ということですので、３年ごとに申請が出てくることになりますので、当初申請が出てきた企業は２回目に上がっているというようなこともございます。今年度も30数件、２回目の申請が出てきております。取り組み状況につきましては、１回目と２回目と比較表もつくっておりまして、認定委員会でも審査していただいているところです。来年度も認定企業については取り組みの内容、企業の声について情報紙をつくっていこうと思っていますので、どのぐらいアップしたか、取り組みが広がっていったか、育児休業取得者が出たとか女性の管理職の登用が出てきたとか、そのあたり、はっきり出てきているところもありますので、情報紙、それから企業のシンポジウムとかセミナーも行いますので、情報発信をさせていただけたらというふうに考えております。

○尾崎委員
　では、簡単にです。余りフィードバックが今までされていなかったなというふうに私には感じられます。ですから、そこをもう少し感じられるように情報提供をお願いしたいと思います。
　それと、環境大学はいいですか。

◎石村委員長
　まだいけない。

○尾崎委員
　では、後で。

◎石村委員長
　この３点に関連して、皆さんのほうで何かありますか。
　私はあります。まず、宮城課長、男女共同参画のことなのですけれども、33ページで、新規申請に向けた働きかけでサポーターが企業に働きかける、それから31ページは、これまでの取り組みと書いてありますけれども、労務管理アドバイザーにより企業訪問するという２通りの企業への働きかけみたいなものがありますよね、中身は違うのだけれども。今、いろんな企業の方から、県庁であらゆるものの企業への働きかけがあって煩わしくてかなわないと、例えば男女共同参画があったり、あいサポートがあったり、それから家庭教育推進があったり、子育て王国、それから障がい福祉、いっぱい来て煩わしいと、何とか窓口を一本化して、企業には１回行ってきちんと説明するようなシステムというのを県庁各課の中で相談されたらどうでしょうかと。そうすれば経費も安くなりますし、例えば男女共同参画でも２つ使わなくても１つの推進員でやれるという手もできるのではないかなということも考えますので、そのあたりをやっていけばどうでしょうかと。そのあたりをやっていけばいいのではないかということでありまして、一般質問は時間がありませんので、ということで、ちょっと検討してくださいということが１点。
　次に、私立学校ですが、８ページ、生徒数が増になって金が多くなったとおっしゃいましたよね。今の状況からいくと、何で私立学校の生徒数が多くなるのかなと。どうもこのあたりが理解ができないのですが、そこはどうなのでしょうかということ。

●宮城男女共同参画推進課長
　ワーク・ライフ・バランス推進事業、31ページのほうの労務管理アドバイザーにつきましては、これは商工労働部のほうが設置しているアドバイザーです。先ほど言われましたように、県の独自のいろんな施策で企業に対して案内していくアドバイザーみたいなものがたくさんいて重複というのは企業からも聞いておりまして、私のほうも商工のほうのＣＳＲ推進員さんとかうちのほうのサポーターとなるべく重複しないように、そのあたりは連携をとりながら今も進めているところですけれども、ほかの子育てのサポーターさん等もおられると思いますので、そのあたりはまた関係課で集まる折などに重複をどういうふうにしていって情報を共有しながら進めていくかということを協議をしていきたいと思っております。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　確かに高校生全体には少しずつ減っている状況にありますが、たまたま昨年は米子のほうで大体300人ぐらい……。

◎石村委員長
　わかっています。北高のものはわかりました。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　たまたま去年はふえたと……。

◎石村委員長
　ことしのことを言っている。来年度、23年。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　それに伴いまして……。

◎石村委員長
　予算は23年度の予算だから、去年はふえたのだけれども、23年度ふえるというのはどうなのですかということなのです。だから、去年ふえた分があるからそれに従ってことしもふえるということ。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　対前年の予算との比較でございますので。

◎石村委員長
　それはわかっています。だから、去年に比べてふえるのでしょう。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　そういうことです。

◎石村委員長
　だから、北高がふえたのは22年でしょう。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　去年の当初ではそれは見込んでいませんので。

◎石村委員長
　だから、23年はどうなの。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　今年度は北高のことし１年生がふえたものが来年度２年生になるので。

◎石村委員長
　ふえたのがそのまま持ち上がってくるというだけ。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　持ち上がってくるということです。失礼いたしました。

◎石村委員長
　わかりました。
　では、今の３点以外、皆さんのほうでありますか。

○安田委員
　これは非常にいい取り組みだと思うことがありまして、13ページ、青少年・文教課の中・高校生のための知的冒険事業、特にこの中の科学、これはぜひ推進していただきたい。といいますのは、非常に言いにくいのだけれども、やはり先生によって個人差がありますよね。たまたまいい先生ではないほうの先生に当たった子供たちというのは、こういう非常にわくわくするような授業というのを受けられないことがあるのです、実際に。やはりそういう隠れた力を、興味を発掘するような手だてというので、ぜひこれは、いい先生がいらっしゃるわけですから、県内４つの、環境大学にもそういう意味で期待したいし、そうするとそういう先生に触発されて、ああ、あの大学のあの先生に習いたいなというな個人的なパイプもできるのではないかなと思うので、ぜひこれは進めていただきたいということを希望いたしたいと思います。楽しむ科学まなび事業というのもありますので、この辺、期待していますので、頑張ってください。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　頑張ります。

◎石村委員長
　頑張りますということであります。
　そのほか。

○山田委員
　63ページの中山間地域対策の関係で、考え方だけを確認というか、教えてほしいなというふうに思うのですけれども、条例ができました。３年経過して、走っておりますね。特別委員会も設置をされて、場合によっては100億円ぐらいでも予算計上して部局横断的にやれる市町村から思い切りやられてはどうですかみたいな議論もたしかあったと思うのですよね。そういう記憶をしておるのですが、方向としては、63ページ以下、何事業か事業メニューは出ておりますが、これはそういう方向でされていくというのでしょうか、そういう受けとめ方でいいのでしょうか。どうなのでしょうか、そこらあたりは。

●米山中山間地域振興課長
　まず、条例ができまして、当室、当課ができました。その際に、当然、全県的な中山間施策を総合的にうちが仕切るという位置づけでございますが、その中で、先ほど説明いたしました事業等を含めて、うちの課で持っております予算というのは主に各部局に属さない事業、所管があいまいな事業とか、そういうものをまず特化して21年度に予算化したという事情がございます。そのほかに例えば先ほどございました交通政策であるとか福祉政策であるとか、そういうものにつきましては当然私どもと連携しながら各部局、各部署で明確な予算を要求して仕分けしながら事業を進めているところでございます。

○山田委員
　そうすると結局、例えばつかみで３年経過をして、いわゆる限界集落とか不感地域とか、本会議でもいろんな議論がされましたよね。それは早く手当てをしなければならないと、こういうことで、トータルで、では一体どのぐらい予算を投資されて、本当に成果はこうなのだというようなことはつかんでおられますか。

●米山中山間地域振興課長
　明確にすぐお答えするデータは持っておりませんが、当然、次期対策の検討の中でこの３年間にやってきた成果を取りまとめる、その中でやはりどういう投資をしたのか、それによってどういう成果が出たのかということを分析した上で次の対策なり条例の見直しにかかろうと思っておりますので、その中で何らかのことを把握できるのではないかというふうに思っています。ただ、各部局の予算がどの程度、中山間対策として投下されているというのは毎年取りまとめはしております。ただ、御存じのように県内の91％が中山間地域に当たりますので、各部局のどの施策が中山間対策かというのが明確に分離できないという事情もございまして、非常にファジーな部分と明確に過疎対策だよという部分がございますので、その辺の分析にも若干手間取っているというか、苦心しているところでございます。

○山田委員
　最後に、今、国会の動向がどうなるか、例の地域主権の5,000億円ですか、鳥取県にどのぐらい配分されるかは別にして、いわゆる基礎自治体のいろんな意味での議論や議会での判断というのが出てきますわね。余計にやる気のあるというか、意欲のある市町村との連携がないと県もなかなか動きにくいだろうと思うのです、この事業メニューを見る限りは。そこの触発、啓発いうのか、あわせてこれも大事なことではないかなというふうに思うのですけれども、最後にその点をお尋ねしておきたいと思います。

●米山中山間地域振興課長
　条例を論議いたしましたときに、みんなで取り組みというふうにつけております。当然県だけでできるものではございませんし、住民だけでできるものでもございません。当然、我々が仕組んでおります補助事業という形の支援の対策もほとんどのものが市町村におつき合いいただいた上で実施するものでございますので、当然地元に近い市町村の役割というのが大きいものだというふうに認識しております。

○安田委員
　119ページの青少年健全育成条例の（２）のほう、深夜における外出制限条項の新設なのですけれども、大きくなってから深夜徘回はいけないよということなのですけれども、実は、実態はもう乳幼児のときから物すごい深夜に飲食店とか、それから米子のほうでいえばオーシャンというおふろ屋さんがありますよね、温泉、ああいうところに親が連れてきているのですよ。だから、もう小さいときからそういう夜中の時間に外に出入りしているわけですから、もうそういう生活実態なので、それを中学生や高校生になってから出たらいけないといったって、そういうことができますか。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　今回の努力規定というのは、親及び一時的に預かっておられるような方を対象にいたしておりまして、親が子供に対して11時までに帰るように、あるいはそこから出ないようにということをお願いする中身でございまして、確かに言われましたようにコンビニでありますとか、そういうようなところへ小さな子供を連れてお買い物に行かれるというのがよく見られるというような御意見もありまして、親にそういうふうな注意喚起するという趣旨でこれを設けるものでございます。

○安田委員
　問題は、そういう生活スタイルのあり方が非常におかしい家庭になっていますので、やはりそこのところを考えてみんなで取り組まなければいけないのではないですかということなのですよ。子供だけ出るな出るなといったって、もう小さいときからそういうスタイルがなじんでいるのだから多分無理です。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　この条例施行にあわせまして、当然、普及啓発というものをやっていきたいと思っておりますので、これをきっかけにして今まで以上に親の方にそういう深夜に外出をしないようにお願い、あるいは普及啓発をしていきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかにありますか。

○銀杏副委員長
　５ページの地域振興推進費ですけれども、国土形成計画、広域地方計画推進参画とか日本海国土軸の形成促進等を図るための関係機関連絡調整ということですけれども、具体的に中身が旅費なのか会議費なのか、それとも何かの会費等なのかがちょっとわからないので教えてください。
　78ページの鳥取力創造運動推進事業です。その中で、県民、ＮＰＯ、住民団体、事業者などへのさまざまな主体が連携しというふうなことで、各種事業がありまして、応募されたりしておるわけですけれども、どういうふうにそういう事業をされる方を募集していくのだろうかと。広く十分に県民の各層各般に募集されておるのか、また徹底されておるのかをお聞きしたいなというふうに思います。というのは、特定の団体、グループに偏っていやしないかという心配があるわけです。現実、地域の中でそういう話はなかなか出てきません。自治会等での会話の中に会議等でこういった内容は出てきませんので、どういったところに話が行っておるのだろうかなというふうにも思うわけで、より広く浸透させる必要があるのではないかというふうに思いますのでお聞きをいたしました。
　101ページ、鉄道対策費ですけれども、29万4,000円増でありますけれども、この増の要因について教えてください。

●亀井企画課長
　５ページの地域振興推進費でございますけれども、このうち会費が１つございまして、日本海沿岸地帯振興連盟負担金というのがございます。これは70万円会費を負担しております。この振興連盟といいますのは、国会議員、それから日本海沿岸の各都道府県がメンバーとなっておりまして、小谷議長も理事ということで実は名前を連ねていらっしゃいます。そのほかの経費は標準事務費ということで旅費等がこの中に入っておりまして、広島で行われます会議でありますとか、あるいは東京で行われます会議でありますとか、そういったところへの出張旅費、それが残りのお金でございます。

●門脇協働連携推進課長
　78ページの鳥取力創造運動に関しまして、どういうふうに募集をしているのかということでございました。基本は、例えば補助金の場合ですと、すべて公募しております。御案内ですけれども、例えばチラシを作成しまして、公民館でありますとか、実際、当課のほうに登録をしていただいている団体というのが600程度ありますので、そういった団体への御案内ですとか、もちろんとりネットでの情報発信ですとか、そういう取り組みをしておりまして御応募をいただいている状況です。ちなみにスタートアップ型の補助金の場合は全体で111件の応募をいただきました。その中には、実際に運営をさせていただいた団体の中には、例えば鳥取市内の元魚町の自治会の皆さんを中心とした団体の皆さんに手を挙げていただいたりですとか、実際に自治会関係の方にも手を挙げていただいているところがございます。ただ、いずれにしてももっと知っていただくようにいろんな形での広報というものに取り組んでまいりたいと思っております。

●松田交通政策課長
　交通政策課でございます。鉄道対策費のふえた要素でございます。これは事務費でございまして、課の中でほかの事業の見直し等もございまして、その全体を見た上で実態に合わせましてこの事業の事務費を多少ふやしたという状況でございます。

○銀杏副委員長
　最初の５ページの分ですけれども、そうした会費も払われて議長も出られているようですけれども、出られているのかどうかわかりませんが、もう少し、せっかくそういうのでお金を使われているのですから、なかなか議論として出てきていないのですよね。内容はよくわかりませんが、日本海側にあります鳥取県にとりましては十分必要な議論を起こしたいような内容のものなのでしょうから、ぜひとも情報提供をもう少しお願いできたらというふうに思います。

●亀井企画課長
　この連盟は、日本海側のほうの高速道路ネットワークの整備でありますとか、そういったものの要望を行いましたり、あるいは年１回テーマを決めて、シンポジウムといいますか、そういったものも行ったりしておりますが、確かに委員御指摘のとおり、なかなか議会のほうにこういったことがありましてこういった活動をしておりますということで十分説明もできておりませんので、今後この連盟の活動等につきまして時機をとらえて御報告等をしたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかにありますか。
　それでは、ないようですので、環境大学に移ります。

○尾崎委員
　それでは、せっかくですから。最初に当ててもらったので。今回の知事の提案でもちょっと気になって石村委員長とも話したのですけれども……。

◎石村委員長
　人の名前を出さないでください。

○尾崎委員
　もう既に公立化ということが決まったような話し方だったので、ちょっとそれは気になるなというふうに思っておりました。先ほどの企画部長の話でも予定しております公立化についてというふうな発言だったので、まだこれは議論を２月議会でするということを前提としていただきたいと思っています。それで、知事の提案理由の中でちょっと気になったのがその１点と、これはちょっと今、関係ないのですが、人権とかを大事にする人材づくりということにちょっと欠けていたかなということを思っています。
　それで、環境大学についてなのですが、私がずっと言ってきていますのが、環境大学がうまくいくためには３つの柱があると思っています。経営責任がどこにあるかということをきちんとするということ、それから大学の体質改善、そして魅力ある大学づくりだと思うのですね。この魅力ある大学づくりについては本当に一生懸命されて、アンケートも出てきているように、だんだんと理解が深まっているのではないかと思います。いろいろと言えば切りがないぐらいいろいろ思うのですけれども、とりあえずその方向は皆さんが頑張っておられるかなと思いますが、最初に言いました２点についてやはりきちんとしておかないといけないと思っています。それで、この資料を見させていただきますと、経営見通しを達成するための方策ということで、理事長、学長、経営担当理事等で構成される経営審議会による自立的、機動的な経営を行うというふうになっていますけれども、一体だれが最終的に責任を負うのかということをきちんと聞いておきたいと思います。それを１点、お願いいたします。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、環境大学の組織体制でございます。基本的なことを申し上げますと、理事長、学長、経営担当理事と書いておりますが、今回の場合、大学の組織、いろいろ大学の特殊性がございまして、例えば大学によっては理事長と学長が兼ねた場合ですとか、あるいは理事長と学長がそれぞれ別に置かれるというような形がとられております。そこは若干普通の会社組織とは違う部分があることは御承知いただきたいと思います。この場合の経営責任でございますが、基本的には理事長、それから学長、学長は主に教学の責任者ではありますが、やはり経営というものにある程度参画しながら教学を行うというのもあろうかと思っております。その意味で、やはりトップとしては理事長ではございましょうし、それを助ける学長、あるいはその下に置かれる副理事長、そのあたりの経営陣が実際にはここの経営責任、ここが責任を持って経営するということが法律上も、またこれからの組織上でも設計に当たって注意することかというふうに思っております。

○尾崎委員
　企画部参事監ではこれというふうに、はっきりとだれだというふうには言えないかもしれませんけれども、私としてはやはりきちんと一人が責任を負うという体制を、最終的には負うんだということが必要であるかなと思っています。もしこの人がだめだとなればやはり市と県で責任を持って変えるということ、それをしないといけないと私は思っていますが、その辺はいかがでしょうか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　任命権の分については私が答えるものではございませんけれども、制度的なものを申し上げますと、理事長の選任権というのは設置者にございます。すなわち今回の場合は県と市が共同で理事長を設置するということ、任命するという形になります。ですので、当然、理事長の責務と申しますのは経営責任、いわゆる大学をきちんと運営し、大学の運営をきちんとすることによって学生を送り出すということかと思っております。そういった意味で理事長がいかなる働きをしているか、その働きをきちんと果たしているかというのは県と市がそれぞれきちんと継続的に監視あるいは注視をして、もしそういったような職責を果たせないという部分のことがありますればやはり県と市がそこに設置者責任ということでそのあたりの人事等を考えるべきものかと思っております。

○尾崎委員
　ちょっと数点あります。責任のところをきちんとしていただきたいなと思います。
　それで、あとアンケート等が出てきて、大体８割が賛成だというふうになっていますが、実際に体質改善を行っていく上で、今度、魅力的な学校づくりをしようと思うと本当に教員の方々が一丸となってやっていかなければいけない。評価制度も考えておられます。言うのは簡単なのですね。これを実効あるものにするためにどんなことをしたいというふうに思っておられるかを１点。
　財政ですけれども、どこまで国の支援を超えてまでするのがいいのかとか、アンケートがありましたね。これを見ると半数ぐらいはやはり超えては嫌だなと思っておられるように私には思えますし、実際に出ていますね。そういったことを踏まえながら考えていっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　尾崎委員御指摘のように、大学の設計を行っておりますが、やはり運営するのは教員、それからそこの経営陣でございます。これから魅力ある大学にして学生をきちんと教育していくということで一番大事なのはやはり教員、なおかつそれをサポートし、いろんなプランニングをする職員、教職員が一丸となった体制がどう現実にできるかということだと思っております。環境大学もようやく来年度から評価制度を導入して試行を始めます。今後、計画どおりいきますと公立化が24年４月以降になりますので、そのあたりを目がけていわゆる新しい評価制度、教員のきちんとした授業評価も含めた評価制度の導入ですとか、あるいはＳＤ、スタッフ・ディベロップメントと申しまして職員がきちんと教員に物を申せる、あるいは教員をリードできるというなような体制の構築なども必要かと思っています。正直申し上げて、環境大学はまだまだ勉強すべきところ、あるいは私学の雄と言われるようなところ、いわゆる経営のよいところにきちんと学ぶべきこともあろうかと思っておりますので、ここで公立化のゴーサインを出していただければ細かな制度設計に入ってまいりますので、そのあたりをきちんと踏まえて、制度設計なり、あるいはそういったような制度をどう担保していくか、それをやっていきたいと思っています。
　また、財政負担の関係で、交付税の範囲内外という話がございます。やはりアンケートを見ますと、どうしても交付税算定ニアといいますか、超えたような運営は余り好ましくないというようなアンケートなりも出ております。基本的には十分な教育はすべきかと思いますけれども、きちんと財政面では判断をすべきものかと思っています。その意味で、経営見通しのところにも若干付記をさせていただいておりますが、今回その中で均衡が収支する分と、それから均衡が収支する以外で交付税が出る分、そのあたりはきちんと分けながら、そこのところをではどういった目的に使うのかとか、あるいはどういった目的に使わせるべきなのかとか、これからの交付金の交付というのはそれぞれの毎年毎年の議会での御審議になろうかと思いますので、きちんとこちらのほうも中身を精査しながらそのあたりの交付金の額、あるいは交付額のあり方をどうするかというのは引き続き考えてまいりたいと思います。

◎石村委員長
　いいですか。
　そのほか。

○初田委員
　環境大学、この間の協議会には出なかった、２月１日に、申しわけございませんでした。それで横着して今聞くわけですが、あくまでも持続可能な大学に近づいていって、志望者もだんだんふえているというようなことを聞いて本当にうれしく思っております。しかし、僕は前回出ていないので端的に聞くのですが、ＴＯＲＣとの関係、ＴＯＲＣと環境大学の一元化ということを言われておりますが、詳しいことはまたこれが終わってからお尋ねしますので端的に聞きますが、ＴＯＲＣをやめて環境大に全部移管するのかどうなのかをまず聞きましょうか。
　今、尾崎委員が言われましたけれども、これからの環境大学はあとは理事長の人事次第だと思います。設置者の鳥取市がちょっと弱いですね。県任せのような鳥取市では、今、私が見ている限りは、鳥取市の設置者の責任度合いというのですか、考え方というのはどうしても弱いですね。あくまでも県がこれはリードしないとしばらくだめだなという感じがしております。よって、人事次第だなということが僕の感想ですが、ＴＯＲＣの関係を簡単におっしゃっていただきたいと思います。後からまたお尋ねします。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　ＴＯＲＣとはこれから引き続きお話ししますので、今、環境大学側で考えておりますのが、ＴＯＲＣを先ほど申しましたように環境大学の一つの組織、いわゆるプチ研究所のような形で統合という形でできないかというふうに思っております。基本的には学部学科から独立した形で、そこで例えば地域連携の研究ですとか、一部教員さんとなっていただいて、当然ＴＯＲＣのほうでもいろんな今までのノウハウですとか研究成果を持っておられますので、学部教育の一部分も、１科目なり２科目なりを受け持ってもらうということもあろうかと思いますし、できればある程度、独立した地域研究などもしていただきながら学部教育にもかかわっていただく、いわゆるプチ研究所としての扱いができたらというふうに思っております。

○初田委員
　では、ＴＯＲＣは残すわけですね。今あるＴＯＲＣはあくまでも残して、それの中の一部だけを、ここで言う地域連携研究センター、仮称と書いてあるが、これのほうに一部だけを持っていくという形になるのでしょうか。そこらあたり、後から詳しい話を聞きますが。

●髙橋企画部長
　今、中山室長のほうからお答えしました、大学の組織図が、概要版ですと、６ページにあります。この地域連携研究センターと書いてあるところがあります、ＴＯＲＣ全体をこっちに……。

○初田委員
　持っていく。

●髙橋企画部長
　というつもりでいて、案としては考えております。ただ、この設立協議会が県と市と大学当局の協議会でありますので、２月１日の協議会のときにはこういう案で協議会としてはこれからＴＯＲＣと当たっていこうということで意見の一致を見ておりますけれども、あとはＴＯＲＣ側の理事会、財団法人ですから理事会を持っておりますので、実は１月に１回、理事会に私も出席しまして、そういう案は御説明いたしました。ただ、ＴＯＲＣのほうの理事会の理事の方々は、全く初めてその場で聞く話でありますので、いろんな意見が正直ございました。引き続き具体的にどういう格好で、例えばＴＯＲＣの研究員が大学にどういう身分で移れるのかとか、どういう研究事業ができるかとか、あと特に経済界からありましたのは、ＴＯＲＣというのは、県の経済界からの要請を受けて、いろんな経済の波及効果の分析をしたりとか、地域活動の貢献をしたりとかやっていますので、それが大学に移ってもちゃんと機能が発揮できるのかとか、当然心配がいろいろございます。御意見もいただきましたので、そういうことを事務的にもしっかり検討しながら、私どもの案としてはＴＯＲＣ自体をこの大学に……。

○初田委員
　意向としては移すと、全部。

●髙橋企画部長
　はい、ということで考えております。

○初田委員
　わかりました。意向として、結論はわかりました。

○銀杏副委員長
　今のＴＯＲＣですけれども、23年度予算でＴＯＲＣの分が8,000万円上がっていましたけれども、一元化するということになれば大学支援のお金プラスその費用が入るのか、それとも大学支援のお金の中に含める形にしてしまうのか、いわゆる交付金の中に含めてしまうのかということですけれども、これをお聞きします。
　いただいた資料、概要版の４ページ、５ページの収支の表があるのですが、若干何か違うようですけれども、ちょっと見方がどう違うのかわからないので説明をお願いしたいと思います。
　５ページの３、経営見通しを達成するための方策の中の(3)で、現在の経営改善への取り組みの継続実施とあります。その中に管理経費も入っておるのですが、今まで環境大学は私学でしたから、例えばビルメンテとか、いろんな広報だとかいうことについては県外の企業さんに結構任されていたようです。そのほうが安いからとかいうことだったようですけれども、これが公立大学法人化をして県のほうからお金を出す、市のほうからお金を出すということになりますと当然県内企業のほうにそういうのもぜひ移すべきであると思いますけれども、経費がふえる可能性もあるやもしれませんが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　ＴＯＲＣの関係の8,000万円の予算の関係であります。これは正直申し上げて今後の検討かと思っております。どういう形で統合するかですとか、いろんな経費なり人件費も含めてどう負担していくのかというのはこれから詰めさせていただくことかと思っております。そういう意味で、経営試算の中でもあえて別にしておりますので、そこはまた別の形でＴＯＲＣの統合の検討の中で詳細を詰めてまいりたいと思っています。
　もう一つ、経営試算の関係ですが……（発言する者あり）わかりました。４ページの表は、これは純粋に交付金が来まして、その後、定員充足したと仮定した場合の経営見通しでございます。一方、参考のほうに掲げていますのは、定員充足が88％ということで見越した表を２つ掲げておるものでございます。
　もう一つ、管理経費の委託業者の関係です。確かに環境大学は一学校法人ですので、そのあたりの制約などは全くございませんでした。ただ、今後、公立大学法人、とりわけ地方独立行政法人という形になりますので……（「なりましたらだ、まだ」と呼ぶ者あり）なることを今考えておりますので、なりました暁には、産業技術センターなどの例も見ながら、同じような取り扱いを考える必要があると思っております。

◎石村委員長
　そのほか。
　中山参事監、１点だけ。何かよくわからないのだけれども、３番の経営見通しを達成するための方策の(2)の支出の抑制のところで、教職員の定員については抑制すると、こうなっているけれども、これは教員なのか職員なのか。教員を抑制すれば魅力ある大学づくりから反対の方向に進むようだけれども、このあたりはどういう考えですか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　ここらは、教員数は文科省の最低基準、左の試算の考え方で数えておりますけれども、46名というのがある……。教員については、今現在よりも下げるということは考えておりません。

◎石村委員長
　考えていない。それだけでいい。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　その分で教職員全体としては定数を下げていくということを考えております。

○前田（宏）委員
　ＴＯＲＣは環境大学の中心にしなさい。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　わかりました。

◎石村委員長
　企画部長、決意のほどをどうぞ。

●髙橋企画部長
　私どももそのつもりで案をつくっておりますし、それで調整に当たっていきたいと思っております。

◎石村委員長
　それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情２件でありますが、その現状と県の取り組み状況はお手元に配付のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で願意の聞き取りや現地調査について検討したいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情23年５号、私立高校の授業料助成制度の創設について、そして陳情23年６号、人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについて、今岡参事監兼青少年・文教課長の説明を求めます。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　請願・陳情参考資料の１ページをお開きください。まず、私立高校の授業料助成制度の創設についての現状と県の取り組み状況でございますが、22年４月から、国におきまして、公立高等学校の授業料が無償化されました。これに伴いまして、私立高校におきましても就学支援金制度が創設されまして、家庭の教育負担の軽減がなされたところでございます。具体的には、ここの下のほうに書いておりますが、所得に応じまして年額11万8,800円から23万7,600円が現在支給されております。さらに、県におきましては、鳥取県私立高等学校等生徒授業料等減免制度によりまして、授業料でありますとか施設整備費等の生徒の納付金を減免しているところでございます。これの状況も下に書いておりますが、具体的には、支援金が出ないような、例えば家計急変などが起こった場合にこの減免でさらに免除していくというような形になっています。それから、支援金の制度にはありませんけれども、施設整備費等につきましても減免をしておるところでございます。なお、参考でございますが、22年度の私立高等学校の納付金の平均額、これは支援金なり減免する前の額でございますが、授業料が21万円、それから設備のほうが19万6,000円で、合わせまして40万6,000円が平均的にはお支払いいただくという状況でございます。
　２ページのほうに参りまして、人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについてということ、これの現状でございますけれども、この陳情は、もともと県立高校と私立高校両方に出ております。合わせて６項目出ておりますが、ここでは私立高校分の３件について御説明したい思います。
　まず、２の私立高等学校については、既存高等学校の新設及び定員増を図るための財政支援ということでございますが、具体的には、看護養成課程を新設または定員増された場合に財政支援してほしいというような内容でございまして、これにつきまして、現在、国の助成制度といたしまして、看護師等養成施設整備事業というのがございまして、これで新設なり増改築される場合には２分の１の助成制度がございます。また、看護師等養成初度設備整備事業というのがございまして、これによりまして教育機器等の整備が２分の１補助がされる制度がございます。それからまた県におきましては、運営費について、私立高等学校教育振興補助金によりまして１人当たり58万8,000円を補助しているところでございます。なお、私立高等学校の生徒１人当たり、これは平均でございますが、補助額というのは全国１の状況でございます。
　４の私立高等学校に介護養成課程を新設するための財政支援についてということでございますが、現在、県内には私立の介護福祉士を養成する課程はございませんが、仮に新設されるとしますと、介護福祉士養成課程に係る運営費につきましても運営費の２分の１相当を助成するということになります。
　６の私立高等学校については専門教員確保のための財政支援をしてほしいと、こういうことでございますが、現在、普通学科の場合は１人当たり運営費といたしまして38万4,000円を支援しておりますけれども、この上に専門課程に必要な人件費を加算いたしまして２分の１程度を助成するということで支援しておりまして、専門教員の人件費なり実習費の加算部分が20万4,000円あります。したがいまして、この38万4,000円と20万4,000円、合わせまして58万8,000円、看護の場合にはやっていると、同様のことを介護の場合もやることになるかと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただ今の説明につきまして質疑等はありますか。

○銀杏副委員長
　陳情の原文がまだ届いていないので見ていないのでわかりませんが、何か表題を見ると、公立学校にもというふうなことが書いてあるのですか。それについてはどうなのですか。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
　もともとは６項目ございまして、１のほうが県立高校の看護養成課程、それから３が県立高校の介護課程、それから５が県立高校の専門教員の確保ということになっております。残り、２、４、６が私立学校で同じようなことが陳情されているというような要旨でございます。

○銀杏副委員長
　わかりました。

◎石村委員長
　そのほかにありますか。
　ないようでございます。
　陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということでいたします。
　次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、企画部は以上で終わります。御苦労さまでした。
　入れかえのため若干時間を拝借します。２時10分再開とします。

                                午後２時00分　休憩
                                午後２時11分　再開

◎石村委員長
　再開いたします。
　では、これから文化観光局の議案の予備調査を行います。
　最初に、22年２月補正予算関係の説明を求めます。

●野川文化観光局長
　22年度補正予算関係の資料をお願いいたします。
　文化観光局２月補正でありますが、大きく２つございまして、１つには減額であります。不用額の大きなものにつきまして今回減額をさせていただいております。２点目でありますけれども、国際関係の予算を２本お願いしております。シンガポールを拠点といたしますアジアクルーズ船、これを境港に誘致したいということでありまして、関係地域のネットワークを計画しておりますので、そのネットワークに加盟する経費をお願いしております。もう１本でありますけれども、本県でロケが行われました韓国ドラマが非常に韓国で好評でありまして、鳥取へのお客様も非常に多うございます。現計予算で韓国の旅行会社に送客に応じた助成金制度を既につくっていただいておりますが、その経費がちょっと足りないということでありまして、年度末までの見込みをこのたび２月補正でお願いをいたしております。

●松岡文化政策課長
　資料の２ページをお願いいたします。上は人件費でございます。実績に伴う減でございます。その次が鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。663万8,000円の減額でございます。これは事業の申請が見込みよりも少なかったことに伴うものでございます。それからその下、第８回とりアート開催事業でございます。540万円の減額でございます。これは当該事業が文化庁の国庫補助金に採択されまして、直接実行委員会のほうに国庫補助金が入ることによりまして減額するものでございます。

●加藤観光政策課長
　続きまして、３ページの上段をお開きいただけたらと思います。職員人件費の実績に伴う減額補正でございます。（発言する者あり）済みません、増額補正でございます。失礼しました。
　続きまして、10ページをお開きいただけたらと思います。繰越明許費に関する調書でございます。最下段でございます。湯ったりだいせん情報発信事業費でございまして、大山の足湯整備に係る大山町への支援金額の繰り越しでございまして、１月の豪雪により補助事業施工予定地、大山町博労座でございますが、ここにおける積雪量が例年を大きく上回ったために年度内の完了が難しくなったことによるものでございます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、３ページの下段のほうをお願いいたします。アジア国際クルーズ船誘致推進事業でございます。45万9,000円の補正をお願いいたしております。シンガポールを中心としましたアジアの主要港を構成員としますアジアクルーズターミナル協会が本年、今のところ３月に設立される見込みでございます。その加入にかかわる入会金、年会費の鳥取県の負担分をお願いするものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。世界に打って出る“とっとり”国際観光推進事業でございます。内容としましては、本年度から山陰にいらっしゃる外国人観光客のバス代の支援の制度を立ち上げておりまして、こちらの支援制度のほうが順調にかなり執行が進んでおります。「アテナ」のドラマ放映を契機にしまして、新しく海外からの商品が４商品造成されたり、また非常にそれの反応がいいということで、やや予算額に不足する見込みということでございまして、今回930万円の補正をお願いするものでございます。なお、執行状況を２番の下のほうに掲げておりますが、大体１月中旬で延べ２万人を超える人、泊のお客様に来ていただいております。さらに今回の補正分で１万1,000人を超える人、泊のお客様を鳥取へ誘致をしようということを見込んでおります。
　10ページのほうでございますが、繰越明許費に関する調書でございます。真ん中ほどにありますが、周遊しやすい国際観光地利便向上事業費ということで、2,300万円の繰り越しをお願いするものでございます。内容としましては、観光情報アプリ、ナビゲーションのソフト開発に時間を要するという理由でございます。

●松岡文化政策課長
　委員長、済みません、ちょっと説明漏れがございました。大変失礼いたしました。繰越明許費の説明を飛ばしてしまいました。10ページをごらんください。一番上の国際文化交流事業、青少年による文化交流でございます。これは台湾でございます媽祖祭に青少年を派遣しておるものでございますが、この媽祖祭が３月から５月にかけて行われております。３月の派遣予定としておるところでございますが、４月にずれ込む可能性が出てまいりましたので、明許費をとらせていただきたいというものでございます。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますか。

○前田（宏）委員
　あなたらの言葉を聞いていると「アテナ」は評判がいい評判がいいと話を聞くけれども、私たちは韓国で見た者でもないし、韓国の新聞を読んだ者でもないし、テレビを見た者でないから、局長を信じる以外ないのだ。信じる以外ないと、信じようとする立場だから、本当のことを言ってもらわなければいけない。本当のことをもう１回言って。

●野川文化観光局長
　12月13日から韓国ＭＢＳで放送されております。韓国内では民放では第１位の放送会社であります。初回は、議場でもお話しいたしましたが、前作を上回る視聴率でありました。その後、少しやや視聴率が落ちています。これは裏番組といいますか、向こうのＮＨＫに当たるＫＢＳにヨン様の番組を当ててきておりまして、ややそれと視聴率を分け合っているような形になっていまして、おおむね30％の半分ぐらい、15％ぐらいで推移しておりますので、日本でいいますとかなりの視聴率ではないのかなと思っております。それと、ホームショッピングと「アテナ」のドラマ、この２本立てで、やはり鳥取への誘客が非常に功を奏しておりまして、中部あるいは西部あるいは東部まで足を伸ばす韓国のお客様がふえております。今回補正でお願いしておりますのはあくまでも鳥取県内に泊まった方だけを対象とする助成制度を考えておりますので、それだけでも９月補正で増額をお願いしましたが、さらに「アテナ」効果等があってこの数字を見込んだところでありますので、かなりお客さんが入っているということは確実でありますし、この「アテナ」効果でいっときの話ではなくて持続的な鳥取の魅力向上にも努めておりますので、必ずいっときだけのぐんとした伸びではなくて、かなり高どまりをして推移していくものと思っておりますし、そのような情報発信に心がけたいと思っております。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。

○前田（宏）委員
　信じることにいたします。

◎石村委員長
　そのほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、続きまして、平成23年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
　事業によって所管課が変わるということは先ほど企画部のところで申し上げましたので、それで御了承ください。
　説明に当たりましては、前年度と比較して、その趣旨や予算金額が大きく変わらないもの、そしてまた先日行われました主要事業説明会での説明がなされたもの等につきましては説明を簡潔に、かつ要領よくお願いしたいと思います。
　それでは、文化観光局長に総括説明を求めます。

●野川文化観光局長
　では、当初予算の資料をお願いいたします。骨格予算でありますが、文化観光局当初予算で積極的に予算を提案させていただいております。大きくは３つに予算関係を考えておりまして、１点目はやはり国内外からの観光客の誘致ということでございます。世界に加盟いたしました山陰海岸ジオパーク、国際マンガサミットの開催が決定いたしました「まんが王国とっとり」、またゲゲゲの鳥取県、こういったものを中心に国内外からの誘客を図りたい、そのように考えております。
　２点目は国際交流についてでございます。本県と関係する連携をして友好交流をしている地域はもとより、鳥取県の県人会を有する国あるいは地域との交流を一層深めまして実際につなげていこうとする予算を提案をさせていただいております。
　３点目につきましては、文化芸術についてでございますが、鳥取県は全国に先んじて平成15年に鳥取県文化芸術振興条例というものを設けました。県民の方に芸術に触れていただく、あるいは親しんでいただく、そういう環境をできるだけつくっていこうということに配慮しておりますし、このたび市町村とも連携するなど、文化予算にも新しい補助金にも取り組んだところでございます。
　次に、予算関係以外でございますが、県の旅券の事務を境港市に一部移譲する条例改正をお願いしておりますし、もう一本は、大変申しわけない話でございますが、職員が県庁の駐車場内で接触事故を起こしまして、それの和解と賠償額の決定について専決処分の報告をさせていただくようにしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎石村委員長
　それでは、担当課長からの説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　資料の２ページをごらんいただきたいと思います。第９回とりアート開催事業でございます。予算額が5,129万7,000円でございます。主な事業内容といたしましては、23年度は「八賢伝」というメーン事業を開催いたします。それから中段のアートマネージャー育成事業のキラリ☆アートプロジェクトでございますが、金額的には変わりませんが、アートマネージャーの人材育成を目的にするというところをより明確にする、それから再演も可とするということにしております。それから表の一番下でございますが、事務局移管に係る経費といたしまして、とりアートの事務局を県から文化振興財団に移管いたします。これに伴いまして正職員１名、それから非常勤職員１名分の人件費を上げておるところでございます。
　３ページでございます。アーティストリゾート推進事業825万円でございます。新規事業でございます。主な事業内容でございますが、先進的な事例に対する支援といたしまして、平成22年３月から４月にかけましてヨーロッパの写真家の方が来られまして鳥取県内の写真を撮っておられます。それの写真展を行おうというものでございます。それから（２）番といたしまして、地域密着型の新たな取り組みへの応援ということでございまして、アーティストリゾート創造補助金というものを創設いたします。地域密着型の文化芸術を中心とした地域づくりや活性化に資する事業を支援していこうというものでございます。それから、イといたしまして、アーティストリゾート企画人材養成補助金でございます。これはアーティストリゾートを展開する活動団体を支えます企画運営人材を育成しようというところでございまして、そのような人材を雇用されます場合にその人件費に助成を行うものでございまして、これは単年度の事業ということになっております。
　４ページでございます。メディア芸術振興事業といたしまして、とっとりアニカルまつり開催支援事業でございます。1,140万3,000円でございまして、事業実施は観光政策課ということになります。2012年国際マンガサミット鳥取大会の盛り上げなどを目的といたしまして、若者を中心に高い人気がありますアニメ系カルチャーのイベントを開催しようというものでございます。
　５ページ、上段は人件費でございます。その次がアーティストリゾート創造事業、アーティストインレジデンス事業でございます。これは150万円でございます。140万円の減額となっております。これは岩美国際現代美術展を開催するものでございます。事業規模といたしましては、真ん中の表のところの一番下に書いております300万円でございまして、これまでは県290万円、それから岩美町が10万円ということでやっておりました。年数も重ねてまいりましたところでございますし、今回、岩美国際現代美術展のやり方を少し恒久化した作品を置いていこうということで、町内に恒久的な、石とか鉄とかでできた割と長くもつもの、これまではランドアートということで数年すると朽ちてしまうような作品を置いていたのですが、恒久的なものを置いて観光客の方に芸術を探してもらおうみたいなところでやっていくということもございまして、そういう恒久的なものということになりますと、やはり岩美町にも御負担を少しふやしていただくということで、岩美町との話し合いもいたしましてこのような負担としておるところでございます。
　６ページでございます。これはアーティストリゾート創造事業（劇団付き劇場による地域創造事業）でございまして、700万円でございます。これは鳥の劇場運営委員会が実施されます鳥の演劇祭の実施、ワークショップ、出前講座、それから周辺地域の体験事業を行われるものに対しまして負担金を払うものでございます。
　７ページ、わらべ館のリニューアル記念事業でございます。これはわらべ館が今、リニューアルしているところでございますが、４月にリニューアルオープンします。そのときに記念イベントを開催するものでございます。また、まんがコーナーを設置するということを考えておりまして、その経費10万円は標準事務費の中で準備をしておるところでございます。
　８ページでございます。８ページは第２回とっとり伝統芸能まつり開催事業でございます。890万2,000円でございます。これは地域で守られてきた伝統ある行事、伝統芸能を次世代に引き継ぐための取り組みとして開催するものでございます。
　９ページでございます。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業でございまして、271万8,000円でございまして、これは本県における弦楽器活動者の裾野の拡大を図るために青少年に指導を行っていこういうものでございます。
　９ページの下が芸術鑑賞教室開催補助金でございまして、これは子供たちに学校で芸術を見ていただくための事業でございますが、これにつきましては、これまで直営でやっておりましたが、平成23年度から移管といいますか、補助事業として実施いたしまして、県の文化振興財団の事業として実施していただくということにしておるところでございます。
　10ページでございます。次世代鑑賞者育成事業でございまして、230万円でございます。これは未就学児を対象といたしました作品の鑑賞、創造体験、公演鑑賞の機会を提供する団体の活動を支援するものでございます。
　11ページの上段が芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業ということでございまして、121万4,000円でございます。これは託児や送迎バスの経費に対しまして助成を行うものでございます。
　下が鳥取大学連携事業でございまして、芸術をかじってみませんかということで、大学と連携いたしまして、県民の皆さんに芸術を体験していただくという事業でございます。
　12ページ、第55回鳥取県美術展覧会開催事業でございます。これはすぐれた作品を展示し、鑑賞機会を提供しようというものでございます。予算額1,635万円でございます。
　その下段が鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。1,086万5,000円でございまして、児童生徒の芸術創作活動に対する興味や意欲を高めようというところで展覧会を開催するものでございます。
　13ページ、鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。これは県内に活動の拠点を置かれます芸術文化団体が自主的、自発的に行う文化活動等を支援しようというものでございます。
　14ページでございます。鳥取県文化団体連合会活動支援補助金でございまして、県文化団体連合会が実施されます加盟団体実施事業への助成、県文連が直営で実施されます事業への支援、それから事務局を運営されます経費への支援でございます。
　15ページでございます。上段は鳥取県魅力ある博物館づくり支援事業でございます。これは県内の民間の博物館等が実施されます作品展や県立博物館を除きます博物館が実施されます収蔵品等の調査事業を支援するものでございます。
　その下段がとっとりの文化芸術探訪事業でございまして、これは本県ゆかりの文化芸術分野の先人について、その魅力や業績を再発掘し、地域の文化資源として活用する取り組みを支援するものでございます。大きく２つございまして、顕彰事業の立ち上げ支援、それから全国に発信できる事業への支援ということになっております。
　16ページでございます。国際文化交流事業、1,561万4,000円でございます。大きく３つに分かれておりまして、鳥取県文化団体連合会国際交流支援事業というものが１つでございまして、県文化団体連合会の加盟団体が交流されるものに支援を行うものでございます。それから２つ目が青少年による文化交流でございまして、これは江原道で開催されます江陵国際青少年芸術祝典等に派遣するものでございます。それから一番下が北東アジア地方政府サミット美術作品展でございます。これはサミットにあわせて開催するものでございます。
　17ページ、鳥取県文化功労賞知事表彰でございます。389万5,000円でございます。県の芸術分野、文化分野で功績のあった方の功労をたたえて実施するものでございます。
　下段は、鳥取県文化芸術振興審議会運営費でございます。これは審議会の運営の経費でございます。
　18ページ、鳥取県立県民文化会館管理委託費でございます。２億3,515万8,000円でございまして、これはとりぎん文化会館の管理運営に要する経費でございます。
　その下段が鳥取県立倉吉未来中心管理委託費でございます。9,000万1,000円でございます。今回125万8,000円増額となっております。これは、前年度までは文化団体の利用の減免の補てんというものを県と倉吉市で負担しておりましたが、中部地区行政振興協議会からの御要望によりましてこの分をすべて県で負担するということになりまして、125万8,000円の増額となっておるところでございます。
　19ページ、鳥取県立童謡館管理委託費でございます。7,289万6,000円でございます。これはわらべ館の管理運営に要する経費でございます。
　下段でございます。とりぎん文化会館の舞台機構設備の改修でございます。制御系統ですとかつりもの機構等の改修を行うものでございまして、３年間の継続費をいただいておりまして、その最終年度でございます。最終年度におきましては、つりもの機構の改修を行うということにしております。
　20ページ、県民文化会館等施設整備費でございます。１億1,339万円でございまして、とりぎん文化会館と倉吉未来中心の施設運営に必要となる施設の修繕、備品更新を行う経費でございます。
　下段は文化観光局管理運営費でございます。財団法人地域創造への負担金等でございます。
　21ページ、鳥取県立米子コンベンションセンター管理費でございます。１億8,771万8,000円でございまして、これは米子コンベンションセンターの管理運営を指定管理していただくために必要な経費等でございます。
　下段は夢みなとタワー管理委託費１億1,434万円でございます。管理運営に要する経費でございます。
　22ページと23ページは廃止事業でございます。
　この資料の一番最後、83ページをごらんいただきたいと思います。先ほど局長のほうからもございましたが、大変申しわけございません。事故を起こしてしまいました。それで、その方に対する補償を行うものでございます。よろしくお願いいたします。

●齋藤中部総合事務所県民局長
　中部県民局でございます。
　24ページをお願いいたします。中部振興活動費300万円を計上しております。その上に括弧書きでしておりますのは、ＰＲのために商工労働部の緊急雇用創出の職員分を含んだところでございます。地元の市町村等とともに観光促進、文化振興、三徳山等の文化遺産の活用などによる地域活性化に要する費用でございます。
　次に、飛んでいただきまして、64ページをお願いします。64ページ、ハワイトライアスロンｉｎ湯梨浜大会開催支援事業100万円でございます。この事業につきましては、平成21年に第１回目を開催いたしまして、来年度が第３回、３年目ということになります。これに対する補助でございますけれども、当面３年間の事業ということで計画しておりまして、この３回目が終わりまして以降につきましては、湯梨浜町さん等で検討していただくというようなことになろうかと思っております。
　次に、65ページでございます。中部観光プロモーションＤＶＤ制作事業でございます。50万円をお願いしております。中部地区の観光地につきましては知名度がまだ十分でないというようなことがございますので、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会に２分の１の補助をいたしまして、合わせて100万円でプロモーションＤＶＤを作成し、国内外での観光展ですとかコンベンション誘致ですとか、あるいはＪＲや道の駅等での放映、そういうような形でＰＲに使いたいと思っております。また、外国語版についても作成する予定でございます。

●小牧交流推進課長
　それでは、続きまして交流推進課の説明をさせていただきます。
　25ページをよろしくお願いいたします。ロシア沿海地方との友好交流１周年記念事業であります。沿海地方と友好交流の覚書を結んでから20年、協定を結んでから１年を記念しまして、両地域において記念行事を開催し、相互の理解を深めるというものでございます。特に沿海地方におきましては９月に、昨年７月に知事も参りましたけれども、太平洋経済会議に招待されていまして、これを機会にプレートの除幕式等の盛り上げる行事をやりたいと思っております。先方とも調整をしております。
　続きまして、26ページでございます。河北省友好提携25周年記念事業ということで、河北省と友好提携25周年を迎えます。河北省のほうからは、ぜひ鳥取県のほうからこれを記念して河北省に来てくださいという話がもう既にありまして、主催のレセプションに出席、それから近年の中国の訪日観光客の増加等も踏まえまして、これから観光を中心とした交流というものを打ち出したいと思っておりまして、あわせて観光説明会や「まんが王国とっとり」のＰＲをやってまいりたいと思っております。
　続きまして、27ページでございます。台湾台中市での鳥取県ＰＲイベント実施事業であります。これまで交流を続けてきました台中県は昨年末に、台中市と合併し、新しい台中市となっております。ここで台中市の市部におきましても鳥取県のＰＲをやっていこうということで、各種台湾関連事業をまとめてＰＲしていこうと思っております。交流分野、観光分野、経済分野と考えておりますし、先日訪台いたしまして、新しい台中市政府と協議しましたところ、全面的に応援したいということでございました。
　続きまして、28ページをお願いいたします。韓国交流推進費でありまして、これは江原道職員の受け入れ、それから琴浦町の日韓友好資料館の運営への助成で、前年と同様でございます。
　下段に参りまして、鳥取県・江原道・沿海地方による青少年交流事業、これは定期貨客船の就航を記念しまして、ことし鳥取県で３地域の青少年バドミントン交流を開催しました。順繰りに回していこうということで合意しておりまして、来年度は江原道で開催されることになります。
　続きまして、29ページでございます。ロシア極東地域交流推進事業ということで、派遣受け入れとともに、一昨年、昨年と続けてまいりましたけれども、量はちょっと減らすのですが、先方から希望のある環境の交流団とかサッカー交流団の受け入れ、それからバスケット交流団の派遣ということをやりますし、昨年秋にハバロフスク地方ともこれから友好を進めていこうということで合意しましたので、その第１弾として鳥取県のＰＲ事業、マスコミの招聘等もやっていきたいと思っております。
　続きまして、30ページでございます。中国交流推進事業でありまして、吉林省との交流、特に青少年交流、交流協議団の派遣に要する経費であります。前年と同様でございます。
　続きまして、31ページであります。モンゴル中央県交流推進事業でございます。これも前年同様でありますが、１点、２の（２）の(5)のところで、農産物加工技術支援プロジェクトということで、従前農業専門家を派遣しておりましたけれども、栽培技術とあわせてつくった作物の活用方法について栄養士の方から指導をいただきたいという要望がありまして、これは諸収入のところに上げておりますけれども、ＣＬＡＩＲの財源を活用して今年度新たに実施する予定のものでございます。
　32ページでございます。台湾交流推進事業でございまして、こちらも従来どおりの台中県との交流を引き継いで台中市とも引き続きサマースクール団の受け入れ、交流協議団の受け入れということをやります。これも台中市政府と引き続きやっていきましょうという形で合意済みであります。
　続きまして、33ページをお願いいたします。第17回環日本海拠点都市会議開催支援事業でございます。この環日本海拠点都市会議といいますのは、平成６年から日本、韓国、ロシア、中国の、下のほうの参考のところに参加都市を上げておりますけれども、このような都市が集まって会議を行うというものであります。かつて米子、境港で開催されたことがありましたけれども、今年度は鳥取市で８月下旬に開催されます。今まで県としてもその開催経費の２分の１の補助という形で支援をしてきておりますので、鳥取市の開催経費についても２分の１の補助を実施する予定であります。
　続きまして、34ページをお願いいたします。第16回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業であります。来年度の第16回のサミットは吉林省で開催されます。期間は９月３日からというふうに今聞いております。ここに８月ごろと書いていますが、ちょっと９月にずれるかもしれないという連絡を昨日聞いておりますけれども、それに要する経費でございます。
　続きまして、35ページをお願いいたします。北東アジア地域自治体連合参加事業でございます。こちらは北東アジア地域自治体連合（ＮＥＡＲ）という組織がありまして、1996年に創設されたものですが、こちらも日、中、韓、モンゴル、ロシアなどの69自治体が加盟している国際的な連合であります。本県としましては、サミットなどで交流している交流地域以外との交流チャンネル、情報交換のために活用しているところでありまして、前年同様の経費をお願いいたします。
　35ページ下段でありますけれども、自治体職員協力交流事業でございまして、韓国の江原道、中国の吉林省の職員の行政研修員を受け入れるための経費であります。
　続きまして、36ページでございます。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。主な事業内容としましては、国際交流コーディネーター４名の配置などの相談事業ですとか、それから子供たちのための異文化理解講座、日本語クラスの運営等でありまして、前年同様でありますけれども、県派遣の事務局長の給与を直接支給するということもありまして、比較では1,000万円の減というふうになっております。
　37ページをごらんいただければと思います。多文化共生支援事業であります。県内在住外国人の増加に対応するために、これまで財団と協力しながら医療ボランティアの派遣とか養成等をやってまいりましたけれども、これは引き続き今年度も実施いたします。それから加えまして、多文化共生、これは県や財団だけでなく市町村を巻き込んで進めていく必要があると思っています。在住外国人の方も加えて多文化共生推進協議会というものを設置しまして、幅広くさまざまな意見交換をやっていきたいと考えております。
　38ページでございます。米国バーモント州交流促進事業であります。こちらも１年前から青少年の交流ということで県内の高校生20名程度をバーモント州に派遣しております。引き続き実施しますとともに、４月にあちらからホームステイを受け入れていただいた方々が鳥取を訪れたいということもありまして鳥取県に受け入れる事業もございます。
　続きまして、39ページでございます。ブラジル交流促進事業であります。まず初めに、大変申しわけありません。私のチェックミスで１つ誤記がございまして、（２）の(1)研修員受け入れ事業のところ、長期１名、短期１名とありますが、短期１名は削除をいただければと思います。これまで長期の研修受け入れ、留学受け入れ、中堅リーダー交流、日本語教員派遣と従前どおりやってまいりますけれども、この２年間、短期でかつて研修生や留学生として鳥取県に来ていただいた方々を再度研修を受け入れてもう１回交流を深めようという事業をＣＬＡＩＲのモデル事業としてやっておったのですけれども、先方の県人会長のほうから、やはり２カ月のためにいろんな仕事をしながら再度鳥取県に派遣する人を探すのは非常に難しいということでありましたので、今年度限りで終了することといたしました。
　40ページをお願いいたします。国際交流員等活用事業でございまして、国際交流員13名を配置するための経費であります。前年に比べて１名定員を減いたしましたので、その分の減額となっております。
　下段をお願いします。交流ネットワーク活用事業であります。これは海外や県外において鳥取県とゆかりのある外国人、これは交流員や研修生の方々、海外県人会の方々、それから国内の県人会の方々とのネットワークを活用して鳥取県の情報発信を行う事業でございます。前年と同様であります。自治体国際化協会の分担金も前年同様であります。
　続きまして、41ページをお願いいたします。パスポート発給事務費でございます。こちらは昨年度債務負担行為を３年間つけさせていただきまして２年目でございます。パスポートの申請、受理の窓口でありまして、昨年から民間委託をさせていただいております。また、権限移譲としまして、日野町、日南町、江府町と今年度権限移譲しましたけれども、来年度からは境港市にも権限移譲して窓口事務を行っていただくこととなっております。
　続きまして、42ページでございます。国際関係調整費でありますが、これは急な訪問団の受け入れや派遣に機動的に対応するための経費であり、前年同様であります。
　その下、鳥取県ソウル駐在員活動事業は、これは国際観光推進課の事業に移管することに伴って廃止といたしております。

●加藤観光政策課長
　続きまして、資料の43ページをお開きいただけたらと思います。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業ということで、2,802万5,000円をお願いしております。国庫支出金で79万円ございますが、これは社会資本整備総合交付金を一部看板の整備に充当しておるものでございます。昨年10月に世界ジオパークネットワークへの加盟が認定されたわけでございますが、このジオパークを活かし、新しい価値を付加させ充実させていく必要があるということで、県といたしましても、３府県、３市３町の協議会及び関西広域連合とも連携しながら、２の（１）に書いております、来年度は４つの大きな柱ということで事業展開をしていきたいというふうに考えております。産業振興、観光客誘致に関する事業、また教育活用に関する事業、受入れ体制の整備に関する事業、また県内外でのＰＲに関する事業等ということで、この中で１の(1)で書いております、新規でございますが、山陰海岸ジオパーク活用推進補助金ということで、これにつきましては、やはり特産品、産業活用の支援を少し重点的にやっていこうということで、最大２分の１ということで補助金を新設したところでございます。また、この補助金につきましては、３番の受入れ体制の整備に係るもの、それから県内外でのＰＲ、まだまだ普及啓発等を充実していく必要があるということで、こういうものにつきましても同様に支援をしていこうということで新設させていただきたいというふうに考えております。また、誘致に関する事業の中でジオウオークに関するものにつきましては、今後肉づけ予算のほうでお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。また、４番のＰＲ事業の中で山陰海岸ジオパーク写真コンクールにつきましては、従来広報課のほうで実施しておりましたが、来年度からは観光政策課のほうで実施をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、44ページをお開きいただけたらというふうに思います。「まんが王国とっとり」建国推進事業ということで、括弧書き、その他1,431万3,000円、これにつきましては緊急雇用創出事業での職員２名分の経費でございます。これにつきましては、漫画を切り口として国内外から観光客の誘致、また本県の認知度向上、イメージアップを図るということを目的に、一つには2012年の国際マンガサミットの具体的な準備を図る、また人材育成や漫画の活用につながる取り組みを推進することにより「まんが王国とっとり」の確立を目指すものでございます。「まんが王国とっとり」建国推進事業、２番の表の中にございます。新しくまんが教室の開催でございますとか高知県との連携事業でございますとか、そういうようなものにも取り組んでいきたいというふうに考えております。また、国際マンガサミットにつきましては２月４日に里中先生等をお招きして第２回の国際マンガサミットの準備会を開催し、来年11月７日から10日にビッグシップでの開催が決定されたところでございます。この開催に向けまして、県内での機運醸成のために、国際マンガサミットプレイベント補助金ということで、境港市、北栄町のみならず県内全域での機運醸成を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、45ページをお願いいたします。山陰文化観光圏整備事業でございます。括弧書き、その他492万5,000円につきましては、ふるさと雇用に係る非常勤職員１名の雇用経費でございます。事業費が減となっておりますが、今回当初予算では事務局運営経費を要求させていただいております。具体的な事業につきましては肉づけ予算のほうでお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、46ページをお願いしたいと思います。新規で上げさせていただいております。2012年山陰デスティネーションキャンペーン推進事業でございます。これにつきましては、ＪＲグループ６社と鳥取・島根両県の共同連携事業でございまして、平成24年10月から12月に全国展開を予定しているものでございます。山陰地域での開催は今回で５回目ということになります。それに係る経費ということでございます。
　続きまして、47ページでございます。観光二次交通整備支援事業でございます。これは旅行形態が近年、団体から個人旅行に変化してきております。確実に個人の旅行客がふえておるところでございまして、その中で二次交通の整備というのをいろいろとやっておりますが、そのさらなる充実が必要だということを考えております。その中で、２の（２）に掲げさせていただいております新規で、従来の公共バス、タクシー等のプラン支援に加えまして、レンタカーの乗り捨て無料化キャンペーンをモデル的に実施をしていったらどうかというふうに考えております。対象エリアとしては、隣県、岡山、島根の空港及びＪＲ主要駅を含むエリア内での乗り捨て料金を無料にしてみようというもので、条件といたしましては、県内での１泊以上の宿泊を要件とするというようなことでモデル事業をやってみたいというふうに考えております。それから表の下から２つ目になっております。エリア別観光ガイドマップの作成でございますが、県内でいろいろループバスでございますとか観光タクシーでございますとか、そういうものがかなりできておるのでございますが、それが一覧できるようものがないということで、簡単なガイドマップを作成し、観光客の方に配っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、48ページをお開きいただけたらと思います。実感！近くて快適！鳥取県アクセス向上ＰＲ強化事業ということでございまして、鳥取自動車道の県内区間が昨年開通いたしました。また、山陰自動車道、東伯・中山道路も今月開通予定ということで、かなり整備が進んでまいります。また、６月から米子自動車道の無料化キャンペーンも実施されるという予定になっておりまして、このエリア、県内をぐるっと１周回るような広域観光ルートができ上がるということで、これを軸にしまして、近くなった鳥取をジオパーク、またまんが王国、「アテナ」など、こういうものを素材といたしまして、関西、中京圏、中四国等を重点的にＰＲをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、49ページをお願いいたします。ようこそようこそ、ゲゲゲのふるさと鳥取県！ＰＲ事業でございます。これは昨年ＮＨＫのドラマの効果もあり地元、境港市では370万人を超える来客がございました。このゲゲゲの効果といいますのはまだまだ継続しておるというふうに考えております。そこで、昨年実施しましたオリジナルの鬼太郎グッズのプレゼントキャンペーンを来年度も引き続き実施をしたいというふうに考えております。また、２番になりますが、「ゲゲゲのふるさと鳥取県！」電子版スタンプラリー事業ということを新規で取り組んでみたいというふうに考えております。これは近年の携帯電話の進化、スマートフォン等の普及によりまして、これらを活用したスタンプラリーというものを実施したいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。とっとりの民工芸振興事業ということでございます。昨年に引き続きまして、本県の民工芸の持続可能な自立を達成するために、２に掲げております情報発信、愛用促進、民工芸展示、また人材交流育成、記録保存、マスコミ招致等の事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、51ページでございます。未来に引き継ごう！県民の歴史資産「三徳山」調査活用推進事業でございます。前年に比べまして220万円余減額となっておりますが、これは鳥取大学での自然環境調査を本年度まで実施しております。それの終了、また本堂の修理が完成するもので、その修理の補助金の減ということでございます。それ以外は引き続きまして機運醸成でございますとか調査研究、また保存管理活用事業等を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、52ページをお願いいたします。はばたけ、とっとり！文化等交流活動支援事業でございまして、２に掲げております桜相撲、また未来ウオーク、ジュニアデュアスロン、この３大会に対しまして引き続き支援をしようとするものでございます。
　続きまして、53ページでございます。職員人件費、観光政策課及び国際観光推進課の職員に係る人件費でございます。
　その下段、心に残る映画ロケ推進事業でございますが、これは本県の魅力を県内外に情報発信するためにＮＰＯ法人とっとりフィルムコミッションの活動に対して支援を行おうというものでございまして、来年度は新規で韓国語版のロケ地マップの作成も支援しようというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、その下段、温泉地魅力向上事業でございます。前年に比べまして150万円増になっております。これにつきましては、２の主な事業内容の中のとっとり梨の花温泉郷の事業の取り組み、漫画を活用した新規の取り組みをしたいということで、この分が増額になっております。内容といたしましては、因幡東部地域、中部地域、西部地域にそれぞれ温泉郷への支援を県３分の１ということで引き続きお願いしているものでございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。広域観光連携推進事業でございます。これは圏域を超えた他府県との連携事業を行うための経費でございまして、昨年に引き続きお願いしようとするものでございます。
　続きまして、その下段、「ディスカバーウエスト」中国五県連携観光振興事業でございます。これは中国５県とＪＲ西日本で組織しますＤＩＳＣＯＶＥＲ　ＷＥＳＴ連携協議会を通して中国５県が一体となって観光情報発信等を行うための経費でございます。
　続きまして、55ページをお開きいただけたらというふうに思います。観光情報提供事業でございます。この中の諸収入１万2,000円でございます。これにつきましては、非常勤職員をこの事業で１名雇用することにしております。その社会保険料の自己負担分でございます。この事業につきましては、昨年に引き続きまして新聞、雑誌、テレビ等、各種媒体を通じて本県の魅力を県外へ情報発信しようとするものでございます。
　その下段、観光資料整備活用事業でございます。これにつきましては、観光パンフレット、観光ガイドマップ等の基本ツールの作成及び配布、また観光情報のホームページ等の管理経費でございます。この中で1,351万3,000円の減額としておりますが、このパンフレットの作成経費の中に、私ども観光政策課に係る標準事務費、いわゆる事務経費を含めておりましたものでございますが、これを観光振興費に振替計上したものでございます。また諸収入9,000円につきましては、ホームページ等の運営に係る非常勤職員１名の社会保険料の自己負担分でございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。観光地環境整備事業でございます。これは県内外、高速道路のサービスエリア等に38基の鳥取県観光案内板を設置しております。その維持管理経費でございます。来年度18基の更新を予定しております。
　続きまして、その下段、観光振興費でございます。これにつきましては、ようこそようこそ鳥取県観光振興条例に基づいたもてなし機運の醸成でございますとか観光入込客動態調査に係る費用でございます。前年に比較しまして増額部分につきましては、先ほど55ページで申し上げました標準事務費の振替計上した部分でございます。
　続きまして、57ページをお開きいただけたらと思います。鳥取県観光連盟運営費ということで、鳥取県観光連盟に対しまして人件費の全額及び事業費の２分の１を負担しようとするものでございます。この中で括弧書き、その他3,185万3,000円につきましては、ふるさと雇用再生特別基金による非常勤職員の雇用経費でございます。
　また、その下段でございます。コンベンション誘致促進事業ということでございます。これは財団法人とっとりコンベンションビューローに対しましてコンベンション誘致に要する経費を支援しようとするものでございます。減額として510万1,000円ということを掲げておりますが、これは23年度のコンベンション助成経費の見込みが減少したものでございます。
　続きまして、58ページをお開きいただけたらと思います。観光開発促進資金融資制度でございます。これにつきましては、現在、この融資制度は商工労働部のほうに移管をされておりますが、既貸付分９件につきまして、23年度の残高見合いの支出金でございます。
　下段、廃止事業を掲げております。

●岡村東部総合事務所県民局副局長
　東部総合事務所県民局でございます。
　61ページをごらんいただきたいと思います。山陰海岸ジオツーリズム支援事業、ジオパーク地域内のジオツーリズムの推進、定着を目指して290万円をお願いしようというものでございます。内容につきましては、ジオパークの地域内におきまして、この資源を活用した創意工夫ある取り組みを行うＮＰＯ法人であるとか団体、個人、そういった方々に対して市や町が補助しようという場合において補助金を交付しようというものでございます。対象事業といたしましては、ジオパークの地域内でのツーリズムの振興につながる現地で体験できる現地体験型事業を対象としております。補助経費としましては、限度額が25万円ということでしております。それから、ジオパークの魅力であるとか活用の大切さを県民の皆様に広く知っていただくということで、普及啓発事業ということで40万円をお願いしているものでございます。
　続きまして、62ページをごらんいただきたいと思います。62ページの東部地区観光資源活用事業で37万1,000円お願いしておりますが、これは東部地域の地域資源を活用して観光振興を図るための活動経費、事務費としてお願いしようとするものでございます。
　続きまして、廃止事業として鳥取砂丘地域振興事業というものを掲げております。これは３年間やってまいりましたけれども、今年度から生活環境部の砂丘事務所のほうで行われます事業で実施していくということで今回廃止をしようというものでございます。

●馬田八頭総合事務所県民局地域振興室長
　八頭総合事務所県民局でございます。
　63ページをお願いいたします。「幸せはこぶ福（29）ロード」推進事業でございます。42万2,000円をお願いしております。この事業は鳥取、兵庫県、そして国道29号沿線の自治体、そして商工会、国交省などで構成いたします国道29号周辺兵庫・鳥取地域振興協議会におきまして、広域的な観光振興に係る取り組みを行いまして地域の活性化を図ろうというものでございます。主な事業内容は、広域的な観光振興といたしまして、道の駅等で観光ＰＲを実施するとか、あるいは沿線の観光施設をめぐるスタンプラリーの実施というものを考えておりますし、そのほか情報発信に関する事業を実施する予定にいたしております。

●中山西部総合事務所県民局長
　西部総合事務所でございます。
　66ページをお願いいたします。「スポーツツーリズム」先進モデル事業でございます。西部地域におきましては、海と山でさまざまなスポーツが行われております。そういった環境にある中で、スポーツツーリズムによるインバウンドの可能性を探るためにモデル事業として実証実験を行うものでございます。主な内容でございますが、１つはワンストップサービスの拠点づくりでございます。これは一貫したサービス、例えば観光客の方々が希望されるメニューですとか、あるいは宿泊、送迎、こういったサービスを一貫して提供する、あるいは楽しめるスポーツですとか大会、こういったものがどういうふうに行われているかというふうな情報を一元化して、それで収集、発信、こういった機能を持つワンストップサービスの拠点づくりを行うものでございます。それと、２番目でございますが、スポーツフィールド検討・整備事業、これはサイクリングロードというのを検討しておるところでございます。大山、中海の自然、景観、こうしたものを生かしたコースづくりを専門家を交えながら、どういった整備の形がいいのかというのを検討するものでございます。続きまして、スポーツフィールドの中で大山登山の看板整備事業を掲げております。これは、大山登山におきましては、ＤＢＳが就航以来、韓国の方もたくさん来ていただいております。看板の老朽化ですとかわかりにくさが目立つようになっておりますので、安心して安全に快適に登山していただけるように看板のリニューアルを検討するものでございます。それと、スポーツ大会支援事業でございますが、これは全日本トライアスロン、皆生・大山シーツーサミットにおきましては昨年に引き続き、その大会の運営費とか国際大会、こういった情報発信をするために助成するものでございます。新規としましては、ツール・ド・大山というのがございまして、これは全国から300人ぐらいが参加していただいている自転車大会でございますが、そのサイクリング大会を国際化によりまして地域の魅力、大会の魅力を高めるということで、その大会に対して助成するものでございます。これまでの取り組みのところで、中ぽつの２番目に書いておりますが、小原工さんがスポーツ観光マイスターの第１号ということで、観光庁のほうから任命されましたので、その協力も生かしながらスポーツツーリズムのモデル事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、67ページをお願いいたします。大山中海振興費でございます。この内容は２つございます。１つは大山エリア観光二次交通整備事業でございます。これは市内から大山までの交通手段がない、このために大山るーぷバスというものを５月から11月にかけまして運行しております。平成17年にスタートしまして、乗車人数は当初から約5,000人ふえまして、現在では約8,500人の方々に利用していただいておるところでございます。これにつきましては、かなり定着してきたということで、引き続きその協議会に対して負担金を払いまして、運営について一部助成するものでございます。大山足湯整備補助金につきましては、これは大山町が整備する足湯、この実質負担分につきまして２分の１を10年間助成するものでございます。
　その下でございますが、西部総合事務所地域観光情報発信事業でございますが、これはホームページ等の情報発信力を高めるために、緊急雇用創出事業を活用しまして非常勤職員を雇うものでございます。
　廃止事業といたしまして、大山パークウェイ構想日本旅行作家協会総会誘致事業と上げておりますが、これは昨年９月、約50名の方々に参加いただきまして、西部地域で総会を開催しております。これによりまして、作家の方々とコネクションができまして、新聞、雑誌に掲載されたということで、今後このコネクションにつきましては生かしていきたいというふうに考えております。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、68ページをお願いいたします。米子ソウル国際定期航空便利用促進費でございます。1,100万円ということでお願いしております。前年に比べ100万円のプラスになっておりますが、本年４月にソウル便が10周年を迎えるということで、その特別事業分の加算でございます。事業内容としましては、アウトバウンドを中心とした利用促進対策費が1,000万円、それから先ほど申しました10周年記念事業ということで100万円を考えています。なお、全体事業費は約3,200万円ということで、その内訳は記載のとおりでございます。
　続きまして、69ページをお願いいたします。世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業、いわゆる外国人観光客の受け入れの体制整備に要する事業でございます。背景としましては、先ほどもありましたが、「アテナ」効果ということで、これは海外に向かっての認知度が向上というのもあるのですが、実は地元の方々のやる気であるとか取り組みが今非常に、活発化してきております。そういった市町村であるとか民間の方の取り組みを支援をするということで拡充をさせていただいております。特に昨年に比べ3,700万円余り増額になっておりますが、これは主に米子空港と境港から東部、中部へ結ぶ２次交通の経費が主なものでございます。事業内容としましては、推進体制の強化でありますとか、それから受け入れを進めていくための参考とするために動態調査の実施、それから先ほど申しました受け入れ体制の整備ということで２次交通、それから外国人のお客さんへのサービス向上ということで、民間企業や市町村、広域連合が取り組まれる事業の支援を行いたいと考えております。
　続きまして、70ページをお願いします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業、こちらのほうは海外での広報宣伝を中心とした誘客のほうの事業費でございます。事業内容としましては、ちょっと昨年度と変えまして、今年度から市場ごとでターゲットごとに対策をきめ細かくやりたいと思っております。内訳にありますように、韓国を初め、ロシア、台湾、新規市場ということで、それぞれの市場の特性に応じた広報宣伝を民間企業のノウハウも活用しながら実施してまいりたいと思います。また、共通事業ということで、引き続き海岸の旅行会社でありますとかメディアの招致を行いたいと思いますし、その延長線上にあります旅行商品の造成、それから送客に対する支援ということも充実を考えております。
　続きまして、71ページをお願いいたします。新規ということで、アジア国際クルーズ船誘致推進事業ということでございます。先ほど２月補正のほうで御説明申し上げましたが、本年３月に新しいクルーズの協会が立ち上がりまして、その次の手ということで、その次にはそういうネットワークを活用して境港に海外のクルーズ船を誘致し、さらには海外のお客さんを山陰に誘致したいということで、これは山陰両県で取り組むための経費ということで50万円をお願いしております。なお、事業費のほうは島根県からも同額を御負担いただき、さらには国の補助金も活用したいと考えております。
　続きまして、72ページをお願いいたします。国際航空便利用促進費でございます。これはアシアナ航空に対する運航支援ということで、昨年同額7,700万円余をお願いしたいと考えております。
　続きまして、73ページ、国際観光推進費ということで、国際観光を進めるための共通のツールであります外国語のパンフレットの整備でありますとか、そういった業務を行う職員の配置に要する経費でございます。
　下段のほうが広域連携国際観光推進事業ということで、山陰、それから中国地域、あるいは関西といった広域での国際観光事業に要する負担金でございます。
　74ページでございます。東アジア地域観光交流促進事業でございます。これは通称ＥＡＴＯＦと言われる取り組みに引き続き鳥取県も参加したいと思っておりまして、2011年は本会議総会がフィリピンのセブ島のほうでございまして、こちらのほうにも参加したいと思っております。また、事務局に職員を派遣しておりまして、そういった経費を計上させていただいております。

●小牧交流推進課長
　申しわけありません。１点ちょっと説明が漏れておりました。82ページでありますけれども、予算では御説明申し上げましたが、境港市に旅券の受理、交付の事務を移譲する権限、事務処理特例の条例の改正をお願いしております。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございますでしょうか。

○尾崎委員
　文化のほうで何点か聞きたいのですが、まず、アーティストリゾートのことですけれども、３ページにありますね。アーティストリゾートの推進事業、それと２ページにありますアートマネージャー、アーティストリゾートを展開するために活動団体を支える企画運営、人材が必要であると書いてありますが、これはどう違う、同じことだと考えていいのかということが１点。それで、アーティストリゾートというのは知事の一つの柱でありますけれども、今、岩美と鹿野が一生懸命やっておられるのですけれども、中部とか西部のほうには生まれてこないのかということが１点です。
　９ページ、芸術鑑賞教室、特別支援学校、それから高等学校のが文振財団に移るということですが、その人件費はとりアートの開催事業に計上ということなのですが、これはとりアートを開催するものの中に入れなさいということで、別に予算をつけてあげないのですかということが１点。
　14ページ、県の文化団体連合会に補助金がいろいろ出ていますけれども、この内訳を教えてください。運営費はどれぐらい要るかとか、内訳を後でいいですので教えてください。
　最後ですが、37ページの多文化共生推進協議会ができるということで、これは非常にいい着目だというふうに私は思っています。というのは、やはり現場の人の意見を聞いていかないとどんなことが必要なのかということがわからないということがありまして、医療通訳もいいのですけれども、まだまだほかにもたくさんありますので、非常にいい教育機会だというふうに思って期待しているところです。ようやく進むかなと思っていますが、民間で支援していらっしゃる団体の参加がこの協議会にあるのかどうか、その点を教えてください。

●松岡文化政策課長
　まず、アーティストリゾートに絡んでといいますか、アーティストリゾートの企画人材のことなのですが、文化行政、あるいは文化を広めていくにおきまして、アートマネジメント、アートマネージャーをされる方というのは非常に重要であります。それに着眼いたしまして、ちょっとばらばらしている感じはいたしますが、まずアーティストリゾートの中でもそういう人材を育てていただこう、それからとりアートの中でもそういう人材を育てていこうということで、にらんでいるところは同じでございますが、ちょっと事業が分かれておるというところでございます。
　中・西部でのアーティストリゾートの推進ということでございますが、模索はしております。例えば西部のほうとか日野のほうとかで、ちょっとなかなか立ち上げのところまで行っていないのですけれども、模索はしております。それから中部では、座・がいなという人形劇の方が株式会社を立ち上げられました。三国志とかすごく立派なものをされておりました。そういう活動を今後支援していくことが必要ではないかというぐあいに考えておりますので、そういう芽を生かしていきたいと思っております。
　アーティストリゾートの創造補助金というものを今回予算上げさせていただいておりまして、小規模な地域密着型のアーティストリゾートを支援していこうということを考えております。中部の旧明倫小学校で、芸大の学生さんを呼ばれてアーティストレジデンスの事業をやっておられますので、そういうものも活用しながら中西部の支援もしていきたいというぐあいに考えております。
　９ページの人件費のことでございますが、ちょっとわかりにくい書き方で恐縮だったのですけれども、業務量を計算いたしてみますと、あくまでも理論的な計算なのですが、東部支局の人役が大体0.6人役、それからこちらの芸術鑑賞教室が0.4人役というぐあいに計算しておりまして、それぞれで上げてもよかったのですが、補助金といたしましては、とりアートのほうで一括して補助金を上げたということでございまして、１人分の人件費でこのとりアートの東部支局の仕事と芸術鑑賞教室の仕事をやっていただくという整理にいたしております。内訳につきましては後ほどさせていただきます。

●小牧交流推進課長
　多文化共生支援事業でありますけれども、この協議会を新たに立ち上げる際に、民間で国際交流を支援されている団体の方々にも声をかけようと思っております。大体２団体から３団体ぐらいは入っていただけないかなというふうに私の頭の中では現在考えているところです。

●野川文化観光局長
　先ほど文化の関係で、２ページと３ページでアートマネージャーと、それからアーティストリゾートを展開するための企画人材、これは似たようなものと申しましたけれども、ちょっと違います。２ページのほうのアートマネージャーというのは、なかなか文化芸術が県民の間に浸透しないということがありますので、実際の文化芸術の活動者と、それから文化芸術を共有する、参加する県民の人とを上手につないでいくような役目をするのがアートマネージャーです。それから３ページにつきましては、これは新たに補助金を創設をさせていただきたいのですが、鳥の劇場とか現代美術とか、いわゆる全国、あるいは世界に打って出るような芸術が鳥取にも根づいてきておりますので、そういったレベルの高いものをずっと鳥取県で持続的にするにはやはり人が要るのであろうということで、そういった活動をしている団体がぜひこういう継続すべき人材を雇いたいといったときにはこの補助金で新たに雇おうとするものでありますので、少し性格が違うものであります。

○尾崎委員
　ということは、アートマネージャーのほうは育成をしつつコーディネーターを育成ですね。それからこっちのほうはぽっと呼んできてもいいというわけですね。わかりました。

◎石村委員長
　そのほかにありますか。

○前田（宏）委員
　小牧課長、26ページの河北省との関係だ。これは僕はかねてから言っているが、鳥取県は60万人弱だ。河北省は人口が幾らか知っているか。（発言する者あり）7,000万人だ。しかも鳥取県は中国では吉林省とやっているのだよ。吉林省とはもっと、環日本海サミットにも参加するぐらいだから、もう吉林省だけで十分なのだよ。この河北省を切らなければならない。河北省をやったおかげで鳥取県の今日まで、君たちはこの間来たばかりだからわからないけれども、最大の国際交流の失敗は燕趙園をつくったことなのだよ。あれは大失敗なのだ。しかもあれは最初、こういう予算でできると向かってから倍ぐらいの予算を要求してきて、大変だったのだよ。だから今でもまだあるでしょう。日本文化を育てなくてはいけないのに中国のまねごとを持ってきて、僕は今ほど県会の議席を重ねていたら大反対しているけれども、当時は残念ながらそんな力はなかった。（発言する者あり）いや、本当に。これは本当なのだ。君らは笑っているけれども、そのとおりなのだよ。だから、燕趙園は大失敗なのだよ。あれは河北省とそういう交流を始めたのが、だれがという名前まで言いたいけれども、余り言うといけないから言わないけれども、あれは大変なのだよ。だから、これは吉林省とやっているのだから、韓国では江原道。江原道は160万人だ。ちょうどいい。吉林省だって二千何百万人だろう。だから河北省は、今回はやむを得ないけれども、もう来年から切ってしまわないといけない。そんなに手を広げて大体どうなるのだ。河北省といっても石家荘だろうと思っている。そうだろうと思うが、何にしてもこれは鳥取県の身柄に合ったような交流をしていかなければいけない、我がほうの身柄にあったような。体力のない者が大きな体力の者とつき合うというようなことはできないのだから、そういうふうにしてもらわないといけないと僕は思っている。これは常に思っていることなのですよ。ですから、中国のまねごとを持ってきてあれが何になるのだ。今困っているだろう。これはもう河北省との交流があったという、その前提が大失敗なのだ。だから、これは将来的にはもう吉林省で十分、吉林省とやっているのだから、中国に２カ所も、何回も言うけれども、わずか60万人足らずの人口の鳥取県がそういう交流をする必要はない。

◎石村委員長
　御意見ですか。

○前田（宏）委員
　意見を言ってください。

●小牧交流推進課長
　おっしゃいますとおり、7,000万人と60万人との人口ではかなり差がありますし、25年前の河北省と今の河北省とでは風景自体もがらっと変わっておりまして、本当に全然違うというのは事実であろうと思っております。交流に関しましても、実はこの25周年で出しましたが、ずっとここ５～６年は、農業交流をやめた後は、特につき合い、やりとりはなかったもので、その15周年、20周年、25周年という周年の節目に事業をやってきました。私が今回この予算案を企画立案する際に一つ念頭に置きましたのは、確かに身の丈に合った交流というのもありますし、本当に対等な交流はできないのかもしれませんけれども、やはり中国からの観光客をいかに誘致するかというのは非常に大事なことだと思っております。大票田といいますか、首都近郊である河北省との縁を生かしてより多くの観光客に来ていただく一つのきっかけといいますか、一つの手段になり得るのではないかと思っております。それが25年間続けてきたこれを使いまして何とかできないかということもありまして、新たに観光の交流という意味で今後つき合っていけないかというふうに考えた次第であります。

○前田（宏）委員
　委員会が違うけれども、この間、燕趙園の屋根の修理があったであろう。莫大なものだ。あのことなのだ。燕趙園をつくったときもあれと同じことだった。とんでもない金額なのだ。言われるとおりだ。燕趙園のあの屋根に、日本の大工さんにやってもらったら、あんなものは500万円か600万円でできるという話だ。それを10倍ぐらい言ってくる。本当だ。だから、これはもう吉林省とやっているのだから吉林省で十分だ。本当に自分の身柄に合わせてやらないといけない。言っておく。

◎石村委員長
　言っておかれました。いいですか。

○前田（宏）委員
　あなたはどうだ。そうだそうだと言うのか。

◎石村委員長
　そうだそうだと簡単には言えません。
　そのほかにありますか。

○銀杏副委員長
　国際交流とか各地域との何周年記念の交流事業とかもあったりしますしするのですが、ジオパークでギリシャとの提携のようなものが特に何か字面が見えないので寂しいと思っていますが、少しこのジオパーク関係の海外との交流とか、海外の方々がどういうふうに思っているのかとか、そういう意識調査とか、何か海外に打って出るような項目が見えないのですけれども、どう考えていらっしゃるのか一つお伺いしたいということと、それからアシアナ航空への支援ということで、これは参考でいいですから、知っておられたらお聞かせください。多分商工で出てくるのでしょうけれども、搭乗率に応じて赤字分を補てんとかいうのが今回も出てきているのかなと思って、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。わからなかったらいいです。

●加藤観光政策課長
　ジオパークに関しまして、海外交流の視点というのが少し見えないというお話がございました。先日、２月12日にギリシャのレスヴォス島、ジオパークの先進地域でございます。ここの責任者の方が山陰海岸を審査された審査員でもございました。こことも姉妹提携を結びまして、今後交流事業というのを考えていくような形も協議会としましてなっていくこととなろうと思っております。また、ことしでございますけれども、実際に江原道から先日もジオパークを目指しているのだということで山陰海岸の視察にお見えになりました。そういうふうなことで、少しずつ山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに認定されたということで世界的な認知度がぐんと一段ランクアップしたという時点でございまして、そういうような事例も出てきておりますものですから、今後、国際観光推進課とも連携ということになりますが、こういうものも観光の一つの資源として活用してインバウンドのツールにも使っていきたいというふうに考えております。

●細羽国際観光推進課長
　アシアナ航空の支援に関しての御質問ですが、今回御提案させていただいた内容は、72ページにも記載しておりますが、着陸料でありますとかビルの使用料でありますとか、いわゆる固定経費に対する支援でございまして、いわゆる赤字補てん的な要素は全くこれには含まれておりません。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかにありますか。

○尾崎委員
　今「アテナ」の効果がすごく言われていますので、観光客が多くなっていろいろ支援をするということ。二次交通のバスを支援するということで3,600万円ぐらいあるのですけれども、すごい金額だと思うのです。この補助というのはどういう形、全額出されているのか、ちょっとその説明をしてください。

●細羽国際観光推進課長
　ここの中ではリムジンバスとか周遊バスのところの支援でございますが、一応ここで上げさせていただいたのは、基本になりますのは運行経費から収入を除いたところのいわゆる赤字が出た場合の最大と思われる金額を計上させていただいております。したがいまして、実績に合わせて、そこのコストが下がった場合にはそれに合わせた補助をしますので、必ずしもこの金額を固定的に支援をするという性格のものではございません。

◎石村委員長
　そのほかにありますか。
　ないようでございますので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は継続分の陳情３件であります。
　現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、執行部からその取り組み状況を聞き取りをしたいと思います。説明をお願いします。

●小牧交流推進課長
　請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。３件とも永住外国人の地方参政権付与に関する陳情でございますので、一括して説明させていただきます。
　永住外国人への地方参政権付与につきましては、与党内でも意見が分かれておりまして、2010年の国会には法案の提出が見送られました。それ以降、特段の動きはございません。県としては、引き続き政府を初め与野党の議論の動向を見守っていきたいと考えております。

◎石村委員長
　先ほどの陳情の説明３件でありますが、これは継続分でありますし、とりわけ願意の聞き取り等は要らないと思いますが、それでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　山陰海岸ジオパークとギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの姉妹提携について、寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　それでは、資料のほうは別冊の報告資料をお願いいたします。
　先ほども少し話が出ましたが、山陰海岸ジオパークとギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの姉妹提携につきまして報告させていただきます。
　先週末、12日土曜日でございましたが、神戸市の兵庫県公館におきまして、ギリシャ・レスヴォス島ジオパーク、これは昨年８月に山陰海岸の現地審査に来られましたニコラス・ゾウロスさんが責任者となっているジオパークでございます。こちらのほうと山陰海岸ジオパークのほうで姉妹提携の協定の調印式が行われました。その協定書そのものにつきましては、はぐりまして２ページのほうに全体の写しをつけておりますが、主な点だけ紹介させていただきますと、大きく３つの点について今後協力をしていきましょうということになっております。その１つは、両地域の資源の保護、活用についての専門知識でありますとかノウハウ等、これは情報共有や交換ということでございます。それから次に、ジオパークに関連する研究ですとか研究者間のネットワークづくり、こういったことについても協力していきましょうと、それから３番目といたしましては、ジオパークの宣伝などにつきまして相互に支援していきましょうといったようなことを協力内容として掲げられております。ただ、これらの項目につきまして、今、目の前に個別具体的なものがあるということではなくて、今後両ジオパークが連携し合いながら話を詰めていって具体的な取り組みにかかっていきましょうという状況でございます。それから、末尾に掲げさせていただいておりますが、この調印式に先立ちまして、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟認定の記念国際シンポジウムというのが同会場で開催されております。例えば先ほど申しましたように、ニコラス・ゾウロス氏の基調講演でありますとか、平井知事も参加いたしましてパネルディスカッションなどが開催されているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、今の説明につきまして質疑等がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということでございます。
　それでは、その他でありますが、執行部、委員の皆さん、何かございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　済みません、とりぎん文化会館の駐車場問題、以前に質問もいたしました。いろいろと調査中であるということも伺っておりますが、そろそろ現状分析なども終わってきておるのではないかと思いますが、そうでしたらちょっとお知らせをいただきたいと思います。

●松岡文化政策課長
　お答えいたします。とりぎん文化会館の駐車場につきましては御指摘いただきまして、データ収集を行いました。データ収集といたしましては、平成21年10月から22年９月までの駐車台数の実績と館を利用された方の数、それから図書館がございますので図書館の入館者数というところを基礎データとして集めました。それに基づきまして、そのうち何人の方が自動車で来られたのだろうかという、その割合、それから１台についての平均の乗車人員、それから平均の時間数など、これはちょっと理論的なものになるのですが、そういうもので計算いたしました。そういたしますと、言うまでもないかもしれませんが、単体では不十分でございます。駐車場の数としては不十分でございます。大体需要が、そういうもとのデータは、生データなのですが、分担率とかというような理論値を使いまして計算いたしますと、休日で大体700台から800台ぐらいの駐車場利用があるということでございまして、片や単体で持っております駐車場の台数が341台ということで、そこだけで見てしまいますとかなりの不足でございます。ただ、今、県庁が耐震改修をしておりまして107台ほどしかとめられないわけでございますが、これが終了いたしますととめられる数が随分ふえます。それから北側の緑地も台数がふえます。それから鳥取市さんが片原駐車場もやっておられますので、そういうところがふえてまいりますので、そういう状況を考え合わせながら今後対策というものを考えていくものだというぐあいに認識させていただいております。

○銀杏副委員長
　それで、今後県庁とか緑地を駐車場化するとか説明がありましたけれども、まだそれができるまでにしばらく時間がかかるわけでありまして、そこで、周辺の駐車場、例えば病院の駐車場もどうも見ていると使われているようですし、市役所の駐車場なども使われております。そういったところは勝手に使われているようなのです。そういうところと協定を結ぶとか、そういうことで相互利用というようなことは考えておられませんか。

●松岡文化政策課長
　確かに融通をきかすということは必要だと思っております。ですので、そういうところも含めて今の基礎データに基づきながら、どういう分担をしていくか、それからどういうお願いをしていくかとかということは検討してまいりたいというぐあいに思います。

○銀杏副委員長
　若干途中のデータも見させていただいたのですが、館内の利用者数が例えば100人なのに駐車場は200台とまっていたとか、人数よりも台数のほうが多かったようなことも結構あるようでして、それは明らかに館外からとめられているというふうなことが想像できるわけですけれども、そういった対策は何か考えておられますか。

●松岡文化政策課長
　例えば市民会館で催し物があるときにはこちらのほうにとめられるということもあるでしょうし、そこはある意味お互いのことであると思います。ただ、どう考えても催し物がやっていないのに車がとまっているというようなことがございます。これは催し物、館などの利用とかは関係なく何らかの理由で、御事情があってだと思いますが、近隣の方がとめられてしまったというようなこともあるのではないか、これは予想でございますので余りはっきり言うことはできませんが、そういう御利用をされている方もあるかと思います。ですので、もしもそういうものを強く排除していかなければならないというようなことになりました場合には、一つ、これは方策といたしまして、ゲートを、バウチャーといいますか、駐車券を発行いたしまして機械に通してガチャンとやって利用者の方だけ使っていただくような、そういう方策も視野に入れてくることが必要になるのではないかという感じは受けております。

○銀杏副委員長
　それで、今のはとりぎん文化会館の利用者の方の駐車場ということでお話ししました。あと博物館もありますし、鳥取城跡の観光の皆さんもおられるわけです。当然市民会館とか図書館等々の利用もあります。そうしたことでこの久松山下のこの周辺を利用される、車で来られる皆さんに対する駐車場不足というのは慢性的なものが現実にあるわけですね。またいろいろこの地域は県だけではなくて市とも共同して周辺のあり方というのは考えていかなければいけないのですが、そういうことは今考えておられますか。

●松岡文化政策課長
　正直なところを申し上げますと、そこまで範囲が広くなってまいりますと、文化政策課としてはちょっと荷が重くなってしまうという感じがしております。ですので、それは都市計画ですとかという面にかかってくるかと思いますので、これからいろいろな要素が出てまいると思いますので、都市計画面での検討が必要になってくるかというぐあいに感想を述べさせていただきます。

○銀杏副委員長
　わかりました。

◎石村委員長
　その他ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上で文化観光局は終わります。
　あすは午前10時から県土整備部と警察本部の予備調査を行います。よろしくお願いします。
　御苦労さまでございました。

午後3時45分　閉会