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午前10時01分 開会
◎石村委員長
おはようございます。それでは、きのうに引き続きまして予備調査を行います。
きょうは県土整備部と警察本部でありますが、最初に県土整備部について行います。
なお、公共事業実施地区の概要につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、説明は要しないことといたします。
それでは、22年度２月補正関係の説明を最初にしていただきます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
きょうも長時間に及ぶと思いますので、入退室は自由になさって結構ですが、静かにお願いをいたします。
それでは、初めに古賀県土整備部長の総括説明を求めます。
●古賀県土整備部長
それでは、平成22年度２月補正の議案について総括説明をいたします。
予算関係でございます。資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計で、11月補正までの計上済みの予算額が632億3,600万円余りに対しまして、今回補正予算で国の認証減及び事業費の確定等に伴いまして53億8,000万円余りの減額をお願いするものでございます。主な減額以外の増要因といたしましては、公共事業で大雪による除雪費用の増加に伴う増額が１億2,000万円余りでございます。
詳細は各課長から御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●安田県土総務課長
それでは、２ページをごらんください。職員人件費１億1,000万円余の増額補正でございます。職員人件費執行見込みに伴う補正でございます。
続きまして、19ページをごらんください。19ページのほうに公共事業補正予算の総括をつけております。下から２行目の左側２つ目に今回の補正総額を記載しております。51億円余りの減額補正ということでございます。
39ページのほうをお願いいたします。39ページに繰越明許費を掲げております。39ページの追加分が中ほど、一番下の行ですけれども、９億1,900万円余りございまして、めくっていただきまして、40ページ、41ページが変更分でございます。
41ページの一番下の行の中ほどですけれども、変更分は76億円余ということでして、合わせまして200億円余の繰り越しをお願いしたいというふうに考えております。その裏側に繰越の箇所、それから理由を記載しております。
●三鴨技術企画課長
技術企画課でございます。資料の３ページをお願いいたします。災害復旧関係の４つの事業につきまして、事業費の確定見込みによる減額の補正をお願いするものでございます。
まず、建設災害復旧費、災害公共事業、いわゆる補助事業でございます。これにつきましては23億6,800万円余の減額、２番目の単独災害復旧事業、いわゆる補助事業とならない小規模な災害復旧等に係る経費でございますが、これにつきましては5,900万円余りの減額、災害復旧事業連絡調整費は、市町村が実施いたします災害復旧事業を円滑に実施するための連絡調整費でございますが、これにつきましては350万円余りの減額、直轄災害復旧費負担金につきましては１億3,100万円余りの減額、技術企画課合計といたしまして25億6,300万円余りの減額補正をお願いし、５億4,841万円としたいというものでございます。よろしくお願いいたします。
●湊道路企画課長
道路企画課でございます。同じ資料の４ページをお願いいたします。主なポイントだけに絞って、あとは簡潔に説明させていただきます。
最初の土木費、道路橋りょう総務費でございます。道路事業連絡調整費、その下の職員人件費、さらに３つ目の第一次的高速道路ネットワーク連結推進事業、いずれも事業の確定等に伴います補正でございます。
続きまして、その下の一般公共事業の道路交通情勢調査費でございますが、これは国と県の役割分担を見直したことによりまして県分の費用が減ったということで、5,800万円余の減額をさせていただきます。
その下の単県公共事業につきましては、事業の確定による補正でございます。
５ページでございます。一番上の橋梁耐震補強整備受託事業でございます。これは現在、境水道大橋の耐震化工事を実施しておりますが、境水道大橋につきましては島根県との費用を分担して実施しているということで、今回、工程を見直したことによりまして島根県からの負担金を一部減額しようとするものでございます。財源内訳のその他の収入につきましては、島根県からの収入でございます。
続きまして、一般公共事業につきまして、その下の地域活力基盤創造交付金事業ということでございますが、今年度、地域活力基盤創造交付金という制度が新たにできました関係で、当初、一般公共事業で計上していたものにつきまして、地域活力基盤創造交付金事業に振りかえたということの補正をお願いするものでございます。
６ページでございます。同じく単県公共事業の上から３つ目、除雪事業でございます。これは冒頭、部長が申し上げましたとおり、今冬の豪雪に伴います除雪費の補正をお願いするものでございます。そのほかにつきましては、事業の確定による補正でお願いするものでございます。
続きまして、その下の道路橋りょう新設改良費の一般公共事業でございますけれども、これにつきましても、起債の充当あるいは事業費の確定によります補正でございます。
７ページでございます。同じく単県公共事業の地域活力基盤創造交付金事業につきましては、先ほどの補助事業からの財源の振りかえということでございます。
その下、直轄道路事業費負担金でございます。直轄道路事業の負担金額の確定に伴います補正でございます。
以上、道路企画課といたしましては１億6,000万円余の減額ということで、トータル162億6,485万8,000円の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●細川道路建設課長
道路建設課でございます。引き続き、８ページをお願いいたします。農林水産業費、農地費、土地改良費でございます。
三国山トンネル広島県受託事業でございますが、トンネルの設備工事の精算が終わりまして、請負差額等で4,000万円余を減ずるものでございます。
その下の一般公共事業でございますが、広域農道から基幹農道へ8,000万円流用をお願いする形になってございます。広域農道のトンネル工事等の請負金額を基幹農道に流用いたしまして事業の進捗を図るものということで1,383万円余を減ずるものでございます。
次に、土木費、道路橋りょう新設改良費でございます。西日本高速道路株式会社受託事業でございますが、大山スマートインターチェンジに係ります工事の精算ということで3,000万円を減ずるものでございます。
続きまして、９ページでございます。一般公共事業でございますが、９億4,300万円余を減ずるものでございます。これにつきましては、その下に書いてございます国道事業でございますが、地域高規格道路以外は原則として地域活力基盤創造交付金へ振りかえるということで、８億6,700万円余を減ずるものでございます。その他につきましては、国の認証によるものでございます。
単県公共事業の地域活力基盤創造交付金でございます。こちらは逆に５億1,100万円の増額をお願いするものでございます。さきに申しましたように、国道改築のほうへ補助金から交付金へ振りかえておりますので、６億9,100万円の増というものでございます。
その下は単県公共事業でございます。これにつきましては、精算が済みましたので、額の確定ということで1,650万円余を減ずるものでございます。
引き続き、10ページをお願いいたします。都市計画費、街路事業費でございます。日本電信電話等受託事業でございます。これにつきましては、街路事業の進捗に伴いまして一部を23年度へ先送りするということで、950万円余を減ずるものでございます。
一般公共事業、街路事業でございます。これにつきましても補助事業から交付金への振りかえということで、街路事業を３億3,000万円余を減じております。
その下を見ていただきますと、地域活力基盤創造交付金でございますが、逆に１億1,700万円余を増額するというものでございます。
その下の地方特定につきましては、財源の組み替えでございます。
道路建設課合計176億9,900万円余から７億7,200万円余を減じるということで、計169億円余りということでございます。よろしくお願いいたします。
●竹森河川課長
河川課でございます。引き続き、11ページをお願いいたします。
まず、河川総務費についてでございます。職員人件費につきましては執行見込みに伴う補正でございます。
次に、ダム水源地域対策費につきましては負担額の減額、これは事業費の確定に伴うものでございます。
続きまして、湖山池水質浄化100人委員会運営費でございますが、これは会議未開催につきます補正でございます。
続きまして、地域自立・活性化交付金事業、これは河川課所管といったものでございますが、塩分導入試験に伴います砂丘畑への送水ポンプの補修に要する経費９万3,000円の補正をお願いしたいものでございます。
次に、河川改良費でございます。市町村等受託事業費につきましては、事業費の確定に伴います9,000万円余の減額補正でございます。
一般公共事業でございますが、これはトータル５億2,400万円余の補正でございますが、理由としましては事業費の確定及び財源更正等でございます。
12ページをお願いいたします。海岸保全費でございます。これは2,200万円余の増額補正でございますが、職員人件費の執行見込み及び事業費の確定に伴う補正でございます。
直轄河川事業費負担金でございます。これは直轄河川の事業費の確定に伴います１億円余の減額でございます。
以上、河川課合計としまして、今回の補正で８億2,800万円余の減額補正、トータルとしまして87億3,400万円余の補正をお願いしたいものでございます。よろしくお願いします。
●山本治山砂防課長
治山砂防課でございます。13ページをお願いいたします。当課に関係します補正につきましては、以下、総じて事業費確定に伴う補正及び財源更正でございますので、金額のみを御説明いたします。
まず、農林水産業費、林業費、治山費の一般公共事業につきましては、2,478万円の減額補正でございます。
土木費、河川海岸費、砂防費の一般公共事業につきましては、１億4,390万5,000円の減額補正でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。単県公共事業につきまして、これは財源更正でございます。
直轄負担金につきましては、4,378万1,000円の減額補正でございます。
災害公共事業につきましては、１億3,771万8,000円の事業費確定による補正でございます。
14ページの下段でございます。以上、治山砂防課の合計は、３億5,018万4,000円の減額補正を行いまして、合計97億1,158万円ということでよろしくお願いいたします。
●森本空港港湾課長
そうしますと、資料の15ページからお願いいたします。
最初に、漁港関係でございますけれども、漁港の港路・泊地浚渫事業で、国の認証減によりまして500万円余の減額をお願いしております。
続きまして、漁港の建設事業の償還基金の補助でございますけれども、これは市や町が漁港の整備を行います場合の県の補助金ということでございまして、事業費の見込みによりまして140万円余の減額をお願いしております。
続きまして、漁港の建設でございますけれども、これは説明書きにございますように、長和瀬とか御来屋等々の漁港が今年度完成といったようなことがございまして、事業費の確定に伴いまして、合わせて9,800万円の減額をお願いいたしております。
続きまして、一番下の港整備交付金でございますけれども、これも説明書きにございます泊、皆生、御崎漁港が今年度の予算でもって完了するということで、事業費の確定によりまして3,700万円余の減額をお願いしております。
続きまして、16ページでございます。港湾関係でございますけれども、港湾維持管理費ということで、これは、きめ細かな交付金の充当減によりまして財源更正をさせていただいております。
港湾の修築の関係でございますけれども、鳥取港の事業費の確定によりまして30万円余の減額でございます。
続きまして、港整備交付金、それからその下の地域自立・活性化交付金ということでございますが、これは財源更正によります補正でございます。
続きまして、空港でございますけれども、米子空港の周辺地域の整備を振興するということで補助金を出しておりますけれども、市事業の実績見込みによりまして250万円余の減額をお願いいたしております。
続きまして、17ページは直轄事業負担金の関係でございますけれども、港湾の関係、空港の関係で事業費の実績見込みによりまして、それぞれ記載の金額の減額をお願いしております。
最後になりましたが、災害関係でございますが、おかげさまで、ことしは漁港につきましても港湾につきましても、はぐっていただきまして18ページの空港につきましても災害がございませんでしたので、それに伴いまして減額ということで、空港港湾課といたしましては、合わせまして８億2,000万円余の減をお願いしておりまして、最終的には43億9,700万円余の予算でもって事業をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたらどうぞ。
○前田（宏）委員
河川課長、ちょっと教えて。殿ダムの件だが、そんなに安くなったか。
●竹森河川課長
県の負担金につきましては、平成22年度当初予算要求段階は、次年度の直轄の事業費といったものの確定額といったものはもちろんございませんで、それまでにやりとりしていた概算といったもので予算要求させていただいておりました。これは、ほかの直轄事業も一緒なのですが、ですから、減額というよりも確定に伴うものといったことで御理解願えればと思います。
○前田（宏）委員
その差は幾らだ、当初予算の段階では、これぐらいはつくだろうというふうに見込んでおったものが案外少なかったということかな。
●竹森河川課長
やりとりの中で、その額的な期待も込めてといったところはもちろんございますが、やはり概算といったところでやっていたものですから、結果的にこういった形になったと。
○前田（宏）委員
これで見ると２億8,391万円、１億4,000万円だから半分となったような感じ。（発言する者あり）半分も減ったというような感じがするから。
●竹森河川課長
先ほど説明、失礼いたしました。今のお話は11ページの上から２つ目の殿ダム水源地対策のほうのお話ですよね。
○前田（宏）委員
水源対策。
●竹森河川課長
はい。直轄事業そのものではなくて、これは例の水源地対策といいまして、地元の周辺整備といったことで、鳥取市のほうで事業を施行されているものに対して県が負担するといったほうの事業でございます。これにつきましても、先ほどと同じ事情はございますが、あと、それ以外に、いわゆる広場等を周辺事業として行うわけですが、それに伴います基盤造成の工事のほうの額が実質的にはこれぐらいと、額のほうが固まりまして、それに伴います県の負担が結果的に減じたといったことで、平成23年度も含めましてトータルとしては予定どおりします。
○前田（宏）委員
何だろうと半分になっているのだ。それはやはり、余りにも見込み違いが大き過ぎるのではないかということを言っているのだ。それはどちらが悪いか知らない。鳥取市が悪いのか県の見込みが悪いのか知らないけれども、半分というのはちょっと印象が悪い。
◎石村委員長
竹森課長、見込み違いかどうか、そのあたりをちょっと。
●竹森河川課長
見込み違いといいますか、実質的な工程にあわせた変更ということで、トータルとしては必要な事業を23年度を含めて行っていきたいと思います。それに伴う負担も、県としてもしていきたいと思います。（「桑田次長、ちょっといい返事をしろや」と呼ぶ者あり）
●桑田県土整備部次長
この水源地域対策費については、取りつけの周辺の市道とか、それからふるさと広場という形の造成の分とかあります。ただ、やはり広場の造成ということになってくると、そこでの殿ダムとの兼ね合いで残土を造成するとかというふうな形になりまして、当初、工程的に今年度でやろうと思っていたものが、ちょっと残土の持ち出し等が来年度になるというふうなことで、ずれが発生してきておるというものもございます。それからあと、どうしても鳥取市の中でも再度造成についての中身を精査されて、若干落とされたり年次計画をずらされたりとかというふうな形のものがございまして、１億4,000万円余の減額が発生してきておるということでございます。ただ、周辺整備については一応、25年度までかけてやっていくということになっております。その中で、最終的には地域の方々と話をしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、その辺のものが工程的にずれ込みが出てきておるというふうに御理解していただければというふうに思います。
◎石村委員長
おわかりでございましょうか。
○前田（宏）委員
わからないけれども、わかった。
○尾崎委員
今の関連で、私もちょうど半分だなと思って見ていたところで、ほかをずっと見てみると、減額補正が多いですよね。例えば道路建設でも７億円とか何億円とか出ていますけれども、減額ということは、当初予定した額よりも工事費が安かったというふうに理解していいのでしょうか。
●桑田県土整備部次長
やはり当初予算等におきましては、我々のほうとしては、できるだけ見込み値でございます。できれば最大値というふうな形で一生懸命積まさせていただいております。ただ、いかんせん４月以降の事業費の確定におきましては、そこのところで漏れが出てきておるというふうな形になります。その辺の当初の認証とのものを、この２月議会で調整させていただいておるということで減額という形になっておるということでございます。
○尾崎委員
低くなるほうがいいことだとは思うのですけれども、逆に工事関係の業者さんとか、そういったところにしわ寄せが行くというようなことはないのでしょうかということを一方で心配しますが、いかがですか。
◎石村委員長
認証のことをちゃんと教えてあげて。
●桑田県土整備部次長
わかりました。当初の認証の分については……（「認証ということがわからない」と呼ぶ者あり）４月の段階で国のほうから来ます。ただ、昨年等のものでいきますと、実は昨年１月に補正というものがございます。その中で、当初４月から来るものについても、その１月の段階である程度発注というか、額が来ておるということで、去年補正しております。そういう影響もございまして、ことしの４月の段階の我々が当初想定していましたものは、その１月のものも含めて、これぐらい来るであろうという形でやっておったのですけれども、昨年、15カ月予算ということで１月補正等がありまして、そこのところで既に我々が来るであろうと思っていたのが幾らかはもう出てしまっているわけですね。そうなってきますと、４月段階で国から来たものは、そのものを引いたものの実際的にできるものという形で来ますから、当然我々が要求しておったものに比べますとマイナスが出てくるということで、実態としては、そんな事業の進捗等に対してのおくれというものは生じていないというふうに御理解していただければというふうに思うのですけれども。
◎石村委員長
御理解いただけましたでしょうか。（発言する者あり）
その他ありませんか。
それでは、続きまして、平成23年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、説明に際しましては、前年度と比べて大きく変わらないようなことや、そして主要事業の説明会で説明されたことにつきましては、ごく簡単に要領よく説明をしていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期契約の締結状況につきましては、お手元に配付している資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
最初に、古賀県土整備部長の総括説明を求めます。
●古賀県土整備部長
それでは、平成23年度当初予算等の関係の議案の総括説明をいたします。
資料の１ページをごらんいただきたいと思いますが、まず予算関係でございますが、今回お願いいたします予算額は一般会計で410億7,900万円余りでございまして、これは前年度と比較しまして117億円余りの減となっております。これは骨格予算によるものでございまして、公共事業において継続事業及び国の概算要求で箇所、金額が示されたものなどをお願いするものでございます。なお、新規箇所等につきましては、肉づけ予算のほうで検討することとなります。
主な事業といたしましては、まず一般事業で、県内高速道路ネットワークの整備の進め方を戦略的に検討いたします次世代の高速道路ネットワークの戦略的検討事業、それから河川事業の枠を超えて流域の関係者が共同で水害に強いまちづくりを早期実現を目指します大路川における総合的な流域治水対策、さらに湖山池で23年度も引き続き塩分導入実証試験及びヒシ対策を行います地域自立・活性化交付金でございます。さらに、境港が日本海岸拠点港として今後、役割を果たしていくために、そのいろんなプロジェクトに取り組むわけでございますが、そのための費用といたしまして、境港管理組合負担金でございます。
公共事業につきましては、新規でございますけれども、倉吉関金道路などがございます。
次に、予算関係以外でございますが、条例関係でございます。
まず、75ページをごらんいただきたいと思います。鳥取港ボートパークの利用促進を図るために使用料の見直しを行う鳥取県港湾管理条例の一部改正でございます。
79ページに、不当利得の返還に係る和解でございます。
さらに、80ページ以降に、専決処分の損害賠償に係る和解及び額の決定をお願いいたしております。
詳細は各課長から御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●安田県土総務課長
県土総務課でございます。資料の２ページをごらんください。
最初に、土木事業振興費でございます。県土整備職員の研修や非常勤職員の配置に要する経費でございます。500万円余でございます。
建設統計調査費73万円余りでございます。公共事業の受注あるいは施工状況を把握するための調査に要する経費でございます。
次に、電子入札システム保守運営事業、3,600万円余でございます。平成17年度から導入しております電子入札システムの保守運営に要する経費でございます。
建設工事等入札制度管理費、900万円余でございますが、公共工事の入札等を検討し、また入札制度の透明性、公平性等を確保するために開催しております審議会に要する経費でございます。
次に、県土整備部管理運営費900万円余でございますが、部内調整、連絡調整等に要する経費でございます。
次に、職員人件費４億3,000万円余りは、県土総務課等の職員の給与費でございます。
右側３ページに移っていただきまして、道路・河川敷有効活用事業は廃止をいたします。該当事案がないことでございます。
次に、特殊車両車庫管理費でございます。100万円余りですが、各県土整備局の特殊車両車庫の消防整備等の保守に要する経費でございます。
工事進行管理システム管理費、1,800万円余でございますが、県発注工事の契約、支払い等の管理を行いますシステムの運用経費でございます。
次に、現場運転管理業務、95万円ですが、各県土整備局の運転業務の管理に要する事務経費でございます。
職員人件費、これは道路橋りょう総務費のほうに統合をいたします。
めくっていただきまして、４ページでございます。建設業経営支援事業でございます。1,500万円余でございます。９月補正予算でお認めいただきました支援策を含めたアクションプログラムに基づいて、専門家相談経費等を補助する経費でございます。
建設業法施行費、1,300万円余、これは建設業法に基づく建設業許可等に要する経費でございます。
次に、建設業健全発展促進事業、1,500万円余ですが、公共事業の施行等の適正確保のために施工現場実態調査員の配置等に要する経費でございます。
最後に、建設業工事下請取引等点検事業でございます。緊急雇用基金を用いまして、下請取引の適正化を促進することを目的に、下請代金の決定方法等の実態調査を行う経費でございます。
合計で５億5,000万円余の計上をしたいというものでございます。
続いて、46ページをごらんいただきたいと思います。これは東部総合事務所県土整備局の予算でございますが、上の公共施設管理サポーター事業でございます。道路、河川等の維持管理に住民視点を取り入れまして、迅速で満足度の高い維持管理を行おうとするものでございます。平成19年から開始をしております。
続いて、54ページをごらんください。54ページ以下に公共工事の総括表を添付しております。部長が説明申し上げましたように、54ページの一番下の行、左が本年度は369億円余の予算を計上しております。地域自主戦略交付金、一括交付金もうち書きで示させていただいております。
続いて、68ページをごらんください。68ページは債務負担行為でございます。県土整備部で工事や業務委託等に係るもの33件を計上したいと考えております。
続いて、82ページをお願いいたします。82ページは報告第１号、議会の委任による専決処分の報告の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、１月６日に専決したものの御報告でございます。
２の概要でございます。和解の相手方は、県が公用車を借り受けております自動車会社でございまして、和解の要旨でございますが、県がその借り受けております車両を破損したことから、損害賠償金50万円余を支払うものでございます。事故の概要は、昨年12月に大山地内の県道を走行中、下り坂で減速するため、変速ギアをシフトダウンしたところ、路面の積雪によりスリップし、道路わきに車両を落下させ、破損させた。そういう事故でございます。公用物を破損するということなど、大変御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。
この事故を受けまして、路面状況など周囲の状況も十分に注意して運転するよう注意喚起を行っております。今後とも再発防止に努めてまいりたいと考えております。
●三鴨技術企画課長
技術企画課でございます。資料の５ページをお願いいたします。技術企画課の事業を以降全６ページにわたって記載させていただいております。
まず、フェロニッケルスラグ活用促進事業でございます。これは、旧岩美鉱山の廃液を処理する過程で発生いたしますフェロニッケルスラグの利用促進を図るために鳥取県建設技術センター、鳥取大学等と連携いたしまして、コンクリート２次製品の技術開発と検証を行うために要する経費でございます。平成22年から２カ年間で実施しておりまして、23年度につきましては480万円余りをお願いするものでございます。
続きまして、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。河川、道路等の維持管理におけるボランティア活動、これが地域活力の向上につながるように支援するという経費でございまして、4,740万円余りをお願いするものでございます。
住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。竣工式、開通式等を通じまして土木行政をＰＲする事業等でございまして、166万8,000円をお願いするものでございます。
電子納品システム導入事業でございます。これはＣＡＤシステムの運用保守、操作研修に要する経費でございまして、22万3,000円をお願いするものでございます。ここで減額で21万6,000円となってございますけれども、これは事務費でございます。平成22年度までは個々の事業に事務費を計上しておりましたけれども、６ページで説明いたしますが、これを企画・調整費にまとめまして、経理の効率化を行うこととしたものによるものでございます。これにつきましては、他の事業についても共通する内容でございます。
６ページをお願いいたします。職員技術力向上支援事業でございます。職員の研修あるいはひび割れ診断指導業務委託等に要する経費でございまして、本年度822万円余りをお願いするものでございます。減額の300万円余りは、先ほどと同じように事務費の減でございます。
土木防災管理費でございます。これは災害時に建設業協会に応援を要請した場合の経費、あるいは災害対策車、排水ポンプ車等の維持管理等を行う経費でございまして、640万円余りをお願いするものでございます。
被災宅地危険度判定士養成事業でございます。これは全国協議会の負担金といたしまして２万7,000円をお願いするものでございます。減額分は事務費でございます。
企画・調整費でございます。先ほど申し上げましたが、他の事業で減額いたしました事務費をここに一括して計上いたしまして、800万円余りを増額いたしまして1,071万7,000円をお願いするものでございます。
登記推進事業は、未登記となっております事業用地の登記処理ですとか河川区域内の流れ地などの買収に要する経費でございまして、259万円余りをお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。用地管理費は、用地管理システムの保守管理等、用地事務処理に関する経費でございまして、111万9,000円をお願いするものでございます。減額は、先ほどと同じく事務費の減でございます。
鳥取県土地開発公社運営費、土地開発公社の役員の報酬等について県が補助金を支給するものでございまして、前年並みの377万円余りをお願いするものでございます。
土地収用審査費、鳥取県収用委員会の運営等に要する経費でございまして、697万7,000円をお願いするものでございます。
現場技術支援業務でございます。これにつきましては、職員の時間外勤務の軽減、あわせまして適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境を図るということを目的といたしまして、ぽつを３つつけておりますけれども、１つが積算業務の一部を鳥取県建設技術センターに委託するもの、２つ目が緊急な修正設計に対応するための公共事業の円滑化委託、３番目が監督業務あるいは積算業務の補助を行う非常勤職員32名の雇用を創出するものでございまして、合計１億900万円余りをお願いするものでございます。この非常勤職員32名の雇用につきましては平成22年度と同数の雇用となっておりますけれども、平成22年度につきましては道路企画課、道路建設課で計上、及び緊急雇用で計上していたものをここに一括して計上するものでございます。
８ページをお願いいたします。事業化検討基礎調査費でございます。これは年度途中に急遽必要となった調査を迅速に実施するために要する経費でございまして、前年度と同じ1,200万円をお願いするものでございます。
電算化運営費、これは土木積算システムの運営と積算基準書の作成に要する経費でございまして、1,200万円余りをお願いするものでございます。この減額分は事務費でございます。
技術調査費でございます。公共事業に係る資材価格ですとか労務費等の調査を行うための経費でございまして、1,400万円余りをお願いするものでございます。
建設工事品質向上事業、これは再生砕石するときの品質向上を図るということから、品質確認と材料試験を行うものでございまして、160万円余りをお願いするものでございます。
９ページから災害復旧関係の４つの事業をお願いするものでございます。
まず、建設災害復旧費、これはいわゆる補助公共事業でございますが、24億4,700万円余りをお願いしたいというものでございます。単独災害復旧事業費につきましては、３億7,300万円余り、めくっていただきまして10ページですが、災害復旧事業連絡調査費につきましては360万円余り、直轄災害復旧費負担金につきましては１億8,400万円余り、以上、４つの事業につきましては、過去10カ年の災害実績等を勘案してお願いするというものでございます。
最後になりましたが、用地事務補助事業でございます。これは、用地買収に当たって、内部作業の事務補助を行うために非常勤職員を10名雇用するというものでございます。本年度は969万3,000円をお願いするものでございますが、米印で書いておりますけれども、商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上するために括弧書きでさせていただいておるというところでございます。
以上、技術企画課といたしまして、合計32億5,300万円余の予算をお願いするというものでございます。よろしくお願いいたします。
48ページをお願いしたいと思います。中部総合事務所県土整備局のほうから要求させていただいておるものがございます。
参画型ボランティア促進事業と多機能地域カードとの連携というものでございます。これは倉吉市の中心市街地を主として活動しておられます道路清掃等のボランティア活動を行われた方に対しまして、地域の地元の商店街で使用できるポイントカードというのがございまして、そのポイントカードに１回当たり100ポイントを加算するという制度でございます。これは平成23年度が３年目というふうになっておりまして、前年度と同じく30万円をお願いするというものでございます。よろしくお願いいたします。
●湊道路企画課長
道路企画課でございます。同じ資料の11ページをお願いいたします。
まず、最初に次世代の高速道路ネットワークの戦略的検討事業ということで、2,100万円を新規で計上させていただいております。これはさきの主要事業説明会でも御説明させていただきましたとおり、山陰道概成後、平成20年代後半からの県内高速道路ネットワークの整備の進め方を検討しようとするものでございます。
続きまして、12ページでございます。直轄道路事業費負担金でございます。これは後の報告事項で報告させていただきます、このたび国が示した事業計画の最大値をもって現在予算を計上させていただいております。23年度に変わった点だけを御説明させていただきますと、まず、改築事業の負担率が、平成22年度は18.67％であったものが平成23年には18％ちょうど、0.67％負担率が下がります。それから、もう一つは、今まで維持管理の負担金を支払っておりましたけれども、平成23年度からは維持管理の負担金についてはなくなりましたので、真ん中あたりの四角の枠内の維持管理関係費、Ｈ23事業費が横棒となっておりますけれども、これは事業をしないというわけではなくて、県の負担金がなくなった関係で事業費が示されていないということでございますので、維持管理をしないということではございませんので、重複しますけれども、説明させていただいております。
続きまして、13ページから個別の事業について御説明させていただきます。
まず、道路事業連絡調整費でございます464万円、これは市町村等の連絡調整に要する経費でございます。
各種負担金でございます。山陰自動車道の期成会、それから姫路鳥取線の期成会など各期成会等に負担する経費でございます。
職員人件費については、道路事業に従事する職員の給与でございます。
続きまして、道路関係許認可事務と道路企画課連絡調整費、いずれも許認可事務あるいは連絡調整等に要します事務的経費でございます。
一番下でございます。道路台帳電子化事業でございますが、400万円ほど計上させていただいております。これは占用台帳と施設台帳の一元化ということで2,100万円ほどを22年度は計上させていただいておりますけれども、これが一応終わりましたので、23年度からは通常のメンテナンスの経費のみを計上させていただいております。
続きまして、14ページでございます。大山ＰＡスマートインターチェンジ地区協議会負担金でございます。これは前年度と同額でございますけれども、さきの２月９日に、大山ＰＡのスマートインターチェンジにつきましては、正式名称として大山高原スマートインターチェンジというふうに決まったということをあわせて御報告をいたします。
続きまして、第一次的高速道路ネット連結推進事業、いわゆる10県知事会議でございますけれども、10県知事会議に要する経費、それから国への政策提言に要する経費でございます。
続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。単県公共事業ということで、これにつきましては四角の中の上から４つ目、職員人件費でございますけれども、これは、先ほど県土総務課長が申しましたとおり、総務費からこちらへ移しかえたということで、大きな増額となっております。そのほかにつきましては、事業の完了あるいは11月補正予算の計上等によりまして、当初予算には計上いたしておりません。ただ、真ん中どころに１つ、人に優しいバス停整備事業で新規に800万円というのを計上しております。これは現在、低床バス、いわゆる床の低いバスがかなりの路線で運行されておりますけれども、既存のバス停ですと、どうしてもバス停の縁石とバスとの間にすき間ができたりして、お年寄りですとか体の不自由な人が１回道路におりて、またそれからブロックをまたぐといったような、少し段差があるといいますか、使いにくい構造になっておりますので、これを低床バスを対象として、きちんとバス停にバスが発着できるような構造を検討していきたいなということで、新規で計上をさせていただいております。
続きまして、15ページの一番下でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業ということで、市町村との除雪関係の費用でございます。
続きまして、16ページでございます。一般公共事業でございます。今回は骨格予算ということで、それぞれの箇所につきまして、新規箇所については計上を見送らせていただいております。いずれも継続箇所を中心に計上をさせていただいております。
あとはいわゆる社会資本整備総合交付金でございますけれども、これが一括交付金化されるというような動きもございますので、そのあたりの見きわめをつけてから計上するということで、一般公共事業の今年度予算は22億円余ということで、22年度と比較いたしますと約22億円の減額ということでございます。
続きまして、17ページでございます。単県公共事業でございます。単県公共事業につきましては年度当初から必要ということでございますので、新規、継続にかかわらず、基本的には一括で満額を計上させていただいております。
その中で説明と書いてあります真ん中どころの四角の中の道路維持修繕費でございます。本年度27億7,800万円余で前年度が15億2,000万円ということで、12億円ほど見かけ上はふえたことになっておりますけれども、22年度の道路維持修繕費につきましては、きめ細やかな交付金を充当いたしておりまして、実質的には前年度とほぼ同額の予算を計上させていただいております。同じく真ん中どころで新規が２つ並んでおります。単県橋梁補修事業、単県災害防除事業、これも同じように22年度につきましてはきめ細やかな交付金で実施しておりますので、見かけ上は新規になっておりますけれども、実質は継続ということで、対前年度とほぼ同額の予算となっております。その下の３つ目で、橋梁長寿命化実施計画策定事業につきましては、橋梁の補修をするわけでございますけれども、損傷度とか橋梁の重要性をかんがみまして、補修の優先順位をつけていこうというような事業でございます。
以上で、単県公共事業費としては36億円余の予算を計上させていただいております。前年度と比較して約11億円の増額といったことでございます。
続きまして、橋りょう新設改良費の一般公共事業でございますけれども、これについても６億円ほど計上させていただいております。対前年度４億2,000万円ほど減額となっておりますけれども、これも新規事業につきましては６月の肉づけ予算に回すということの減額でございます。
続きまして、18ページでございますが、都市計画事業連絡調整費につきましては、これも市町村との連絡の調整費でございます。
以上、道路企画課の合計といたしまして102億8,711万3,000円を今回の予算で計上をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、46ページをお願いいたします。地方機関の計上の予算でございます。46ページの真ん中どころにございます道路占用台帳システム入力事業ということで、これは東部総合事務所が計上しております予算でございますけれども、道路占用台帳に占用者、いわゆるガスとかＮＴＴ、中電とかが道路台帳の占用申請をします際に入力作業を行うもので、商工労働部の緊急雇用創出事業で一括の計上をさせていただいております。
47ページにつきましては、八頭総合事務所の予算でございますが、河原インター線の利用動向調査につきましては、調査が終わりましたので、本年度は廃止させていただいております。
続きまして、48ページでございます。中部総合事務所の計上予算でございますが、一番下のくらしよし倉吉安全安心道路空間創出事業につきましても、22年度で検討が完了いたしましたので、廃止とさせていただいております。
続きまして、80ページをお願いいたします。80ページにつきましては損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の確定について２件、御報告をさせていただきます。いずれも道路の管理瑕疵にかかわるものでございます。
まず、１件目でございます。80ページです。事故の概要でございますけれども、和解の相手方、いわゆる個人の方が運転しておられる車が歩道に設置しておりますインターロッキング、いわゆるブロックに乗り上げて、そのブロックが傾いて車の底をこすって損傷させたものということで、県の過失割合を８割ということで、和解の金額としては26万930円を相手方に支払うものでございます。
続きまして、81ページでございます。これは、道路の照明灯の灯部を防護しておりますカバーが落下いたしまして、下を通行中の車に当たりまして車両が破損したものということでございまして、これにつきましては、県が過失割合10割ということで、24万4,858円を相手方に支払おうとするものでございます。
いずれの事故につきましても、その後、緊急点検を実施して、その他の箇所では異常がないということを確認をさせていただいておりますが、常日ごろ道路管理につきましては万全の注意を払っておりますが、このような事故が起こりましたことについて改めておわびを申し上げたいと思います。
●細川道路建設課長
道路建設課でございます。19ページをお願いいたします。地域高規格道路整備事業ということで、23億円をお願いするものでございます。山陰道や鳥取自動車道を補完いたしまして広域的なネットワークを形成するということで、県のほうといたしまして、国道の道路改築事業として以下の４カ所を整備しているという状況でございます。国道178号岩美道路につきましては、用地買収並びに工事の進捗ということで10億2,000万円、国道313号倉吉道路につきましては、工事の進展ということで９億円、それから平成23年の新規事業になりますが、国道313号倉吉関金道路につきましては、測量並びに設計に着手するということで１億円、国道181号江府道路につきましては、工事の進展ということで２億8,000万円をお願いするものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。農林水産業費、土地改良費でございます。譲与促進費は昨年と同様でございますが、未登記用地の解消を図って早期の譲与を図りたいということで1,448万4,000円をお願いするものでございます。内訳の中に諸収入というところに３万8,000円がございますが、これは非常勤職員の社会保険料本人負担分でございます。
続きまして、一般公共事業で９億229万2,000円をお願いするものでございます。基幹農道３億7,358万円でございますが、少し説明欄で訂正をお願いいたします。南大山５期地区（江府町）と書いてございます。これに引き続きまして、ほか１カ所を記入をお願いいたします。広留野地区が抜けておりましたので、２カ所で３億円余でございます。広域農道それから道整備交付金、それとこの欄に補助事務費並びに人件費継ぎ足しを計上させていただいて、９億円余の農道の一般公共事業でございます。
続きまして、土木費の道路橋りょう新設改良費でございます。市町村受託事業といたしまして１億5,870万円をお願いするものでございます。これにつきましては、江府道路に絡む江府町からの受託、それから倉吉道路に絡みます倉吉市からの受託、合わせて１億5,800万円余をお願いするものでございます。
21ページでございます。一般公共事業50億3,699万2,000円をお願いするものでございます。社会資本整備交付金の県道改良、国道改築並びに補助事務費、人件費等でございます。休止の欄が書いてありますのは、いずれも事業完了のためというものでございます。
単県公共事業、地方特定道路整備事業でございますが、４億1,150万円をお願いするものでございます。単県公共事業につきましては、単県道路調査費7,800万円をお願いするものでございます。現場技術支援業務は技術企画課のほうへ移しかえたものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。都市計画費の街路事業費、日本電信電話等受託事業でございますが、橋梁添架負担金といたしまして、中国電力並びにＮＴＴから760万円を受け入れるものでございます。
一般公共事業でございます。19億2,987万4,000円でございますが、社会資本整備の街路事業並びに事務費、人件費継ぎ足してございます。
単県公共の地方特定道路整備事業でございますが、そこに書いてあります１カ所で1,000万円をお願いするものでございます。それから、単県公共事業で単県街路維持修繕費35万円、これは前年と同様ですが、一部取得済みの用地の草刈りを35万円で行うものでございます。
その下２つは、事業完了のために廃止というものでございます。
合計108億4,979万2,000円を計上しております。よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、46ページをお願いいたします。東部総合事務所の要求でございます。一番下のところでございます。東部地区農道未登記解消促進事業ということで、括弧うち書きでございます。商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上ということで、用地測量業務の監督補助あるいは名義人さんへの協力要請というもので、非常勤職員お一人分を計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。
●竹森河川課長
河川課でございます。23ページをお願いいたします。最初に新規でございます。大路川における総合的な流域治水対策事業でございまして、1,730万円をお願いしたいものでございます。内容につきましては、主要事業説明会において説明いたしましたが、県東部、鳥取駅の南側なのですが大路川の流域でございます。堤防に囲まれた平低地に市街地が発達しているといった区域でございます。ここにつきましては、河川事業等を進めてはいますが、非常に長時間かかることから３カ年の計画で、河川事業の枠を超えたソフト、ハードの一体整備によります水害に強いまちづくりの早期実現を目指すといったものでございます。内容につきましては、書いてあるとおりなのですが、流域の関係者による協議会の立ち上げ等、それからソフト整備としましては浸水のシミュレーション等でございます。あとハードのほうにつきましては、これは別途でございますが、いわゆる河川事業、あるいは鳥取市のほうでも下水道事業等を行われております。
24ページをお願いいたします。地域自立・活性化交付金（河川課所管）（湖山池）でございます。これにつきましても主要事業のほうで説明させていただきましたが、主な事業内容のところでございますが、湖山池の塩分導入試験でございます。湖山水門の操作によりまして塩分を管理していくといったものに要する費用及び、ことしに引き続いて行いますヒシの除去といったものでございます。なお、これらの事業につきましては、下にも書いてございますが、鳥取市と県との共同プロジェクトでございます湖山池会議等において、その方針等は逐次報告、確認しながら進めてまいりたいと思います。
25ページをお願いいたします。河川総務費の中の職員人件費、所要の人件費でございます。それから、先ほどお話のございました殿ダム水源地域対策事業でございます。これにつきまして１億2,600万円余をお願いするものでございます。説明欄に書いてございますが、殿ダムの建設にあわせまして、鳥取市のほうで実施する事業に要する経費といったことでございます。この具体的な内容につきましては、広場の整備だとか、あるいは市道整備といったものでございます。
次に、不法係留船対策事業費についてでございます。これは144万円をお願いするものでございます。これは不法係留船の行政代執行等に要する経費にこれを確保したいといったものです。これは昨年度と比べて約400万円近く少なくなっておりますが、昨年度、平成22年度につきましては廃船の処分費等を見込んでいたといったことが来年度はなくなるものですから、その分が額的にちょっと少なくなってございます。
次に、河川海岸管理費でございます。これは河川とか海岸の許認可事務に要する経費としまして200万円余をお願いするものでございます。
次に、海岸漂着ごみ等処理事業でございます。これは今年度並みの3,200万円余をお願いするものでございます。これは市町村等と連携しまして、海岸漂着物のごみ処理等を行う経費でございまして、予算としましては、地域グリーンニューディール基金を充当したいというふうに考えております。
次に、新規でございますが、浸水対策事業。これは藻刈り機更新と書いてございます。説明の欄に書いてありますとおり、藻刈り機の破損による更新経費でありまして、藻刈り機そのものは平成元年に購入しました。20年以上たったものでございまして、現在壊れております。これを更新するものでございます。
26ページをお願いします。地域自立・活性化交付金事業（東郷池）といったものでございます。これは東郷池の中の部分的なくぼ地に覆砂を実施するといったものに要する経費でございます。
次に、単県公共事業でございますが、真ん中あたりですが、トータルとしまして９億800万円余をお願いするものでございます。説明欄に各種事業がありますが、例えば河川維持修繕費の中には堤防管理道の舗装だとか、あるいは樋門だとかという河川構造物の維持管理、あるいは鳥取県防災情報システム等の運営費、維持経費等でございます。あと、河床掘削だとか伐開等に要する経費、あるいは河川台帳等の整備といった経費でございます。それから、ちょっと下の方になりましたが、海岸維持修繕費につきましては、人工リーフというのが海岸のほうにあるのですが、そういった人工リーフのところに船の安全な航行のためにブイ等がありますが、そういったものの管理の経費でございます。あとダム管理費につきましては、ダムの保守点検に要する経費でございます。
27ページ、河川改良費のうち市町村等受託事業でございます。河川改修に伴います橋梁等のかけかえ工事で、市町村等から受託して実施するための経費としまして２億1,000万円余をお願いするものでございます。
次は一般公共事業でございます。これにつきましては、道路等と同じく骨格予算といった形になっております。内訳としましては、河川事業としまして塩見川、由良川ほか10カ所と、地域自立・活性化交付金事業としまして湖山池の浅場造成、その他、人件費継ぎ足し等でございます。トータルとしまして16億3,900万円余でございます。
次に、単県公共事業でございます。これにつきましても河川改修事業費としまして補助対象とならない規模の河川改修費あるいは高規格道路等に関連します河川整備あるいは河床掘削等と河川調査費、合わせまして３億1,300万円余をお願いいたすものでございます。
次に、海岸保全費でございます。一般公共事業としまして3,400万円余をお願いするものでございます。内訳は下の説明欄にありますが、これは昨年度、当初予算と比べて大きくといいますか、２億8,000万円余減額となっておりますが、前回11月補正のときに海岸関係としまして３億円を前倒しで計上しているといったところで、実質的には若干ふえているといったところでございます。
28ページをお願いいたします。単県公共事業の中のサンドリサイクル推進事業でございます。しゅんせつ等を有効に使うために、侵食部分に砂を持っていって海浜の保全等を図るといった事業でございます。これにつきましては、１億4,200万円余でございます。
次に、水防対策費としまして3,100万円余をお願いするものでございます。これは水防訓練の実施及びその資料の作成等でございます。これは金額が前年に比べてかなりふえておりますが、説明欄の後半のほうにちょっと書いてございますが、河川台帳システムを活用した合理的な管理を図るための測量調査及び距離標設置といった経費を加えてございます。
次に、直轄河川海岸事業費負担金といったところで、トータルとしまして18億1,200万円を負担するものでございます。これにつきましても、道路等と同じく、まだ概算段階の最大に近いものを前提として負担金を算出しております。この中で直轄ダム事業費負担金でございますが、殿ダムにつきましては既に御承知のとおり、平成23年度完成予定といったことで所定の金額を提示されております。
次に、これは最後になりますが、ヤギの除草管理業務といったことでございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上でございますが、河川敷でヤギに除草していただくといったことを引き続き考えておりましたが、今年度は口蹄疫等の影響で事業中止になってございます。ただ、これは評判がいいといいますか、ヤギのほうにぜひともお願いしまして。所要経費は、このヤギの管理という非常に失礼な言葉を使っていますが、ヤギのお世話に必要な経費といったもので84万円といったことでございます。
トータルとしまして、河川課合計54億6,000万円余をお願いするものです。よろしくお願いします。
続きまして、資料の47ページをお願いいたします。47ページの中段で、これは八頭総合事務所県土整備局のほうの地方機関要求でございます。川に親しむ水辺再生事業としまして、140万円をお願いするものでございます。これは八東川なのですけれども、若桜町の中之島公園の散策路と河川等を斜路で結ぶといった事業でございます。具体的には斜路をつくりまして、そこに植石コンクリート、草と花とが入るようなコンクリートを張っていくといったような内容でございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。これは議案第68号、その他といったことで、不当利得の返還に係る和解についてでございます。これにつきましても主要事業では報告させていただきましたが、多少説明させていただきます。
これは平成21年度の有富川外維持修繕工事で発生しました土砂の不当利得の返還について和解することを、この議会で議決を求めるものでございます。具体的には（３）事件の概要に書いてございますが、別の工事で発生しました残土、これは非常に水はけの悪い土でございまして、これを仮置きしておりました。仮置きは民有地にしておりまして、この民有地には別途、和解の相手方が所有する販売用の耕作土がございました。これを監督員のほうが誤った指示によりまして、県の残土それから和解の相手方所有の耕作土をまぜてしまったといった内容でございます。土ですので分離できませんものですから、これを耕作土と同等な金額を払うことによりまして和解しようとするものでございまして、（２）にございますが、金額としましては20万円といったことでございます。
こういった事案が発生したことにつきまして、おわび申し上げたいと思います。このような不適切な事態が発生しないよう通知及び各種会議とかといったところで徹底していきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
●山本治山砂防課長
治山砂防課でございます。29ページをお願いいたします。
初めに、農林水産業費、林業費、治山費でございます。緑の防災ヘルパー事業ということで、これは治山関係の災害が発生したときに、治山のＯＢ職員の方を非常勤職員として緊急に雇用して復旧の支援をしていただくという金額でございまして、55万5,000円を計上しております。
続きまして、一般公共事業６億6,800万円余でございますけれども、これも前年に比べて下がっておりますのは骨格予算ということでございます。その事業の内容につきましては、以下の説明欄にそれぞれ書いてございます。
続きまして、下段のほうです。単県公共事業7,233万円余ということで、これも治山事業新規事業化調整費、国庫補助事業の事業採択のための事前の調査、それから治山事業の推進調整費ということで、木製構造物とかの効果検証とか治山事業の推進を図るためのもろもろの経費でございます。それから単県斜面崩壊復旧、これは国庫補助、単県補助にならない斜面崩壊地の復旧対策に市町村が行う事業に対して補助する経費でございます。その他、治山施設緊急修繕費は突発的事象の応急対応、それから治山維持修繕費につきましても治山施設の修繕でございます。それで、これは前年度ゼロになってございますけれども、これも昨年度、11月補正で前倒しで計上していただいておりますので、当初ではオーダーがなかったということで、前年度はやっていないということではなくて、本年度も同じように計上させていただいております。
続きまして、30ページをお願いいたします。土木費、土木管理費の土木総務費でございます。これは採石法・砂利採取法施行費ということで、岩石、砂利採取の認可業務、それから審議会等運営業務等で670万円を計上いたしております。
中ほど、河川海岸費、河川総務費の単県公共事業でございます。ここで２億7,900万円余を計上しております。ここにつきましては、前年度にくらべふえております。これにつきましても、先ほどの前倒し予算の関係で前年度が少なくなっているということ、それから砂防維持修繕費の中で、昨年８月に松江市の落石災害を受けて急傾斜地の緊急点検を行ったということで、その点検結果をもとにいたしまして速やかに対策を行わなければいけないという箇所を整理いたしまして、この23年度にそれらを緊急的に整備を進めていきたいという費用も加えていただいております。それから砂防管理費、土砂災害システム管理費等で、情報システム管理費につきましてはシステムの更新等が終わりましたので、今年度は維持管理費的な経費にしております。それから智頭町市瀬地すべり対策関連費につきましては、本年度が1,300万円ということでちょっとふやしていただいておりますけれども、これは平成19年度に市瀬の対策工事が終わりまして、それから約４年が経過をしようとしているところでございますけれども、現在、その地すべりの監視等で伸縮計とかＧＰＳとかテレビカメラ等で日々監視して、即時に情報が入ってきて警戒態勢等をとるような体制にしております。その観測機器につきまして、今年度までは国のほうの補助で見ていただいておったのですけれども、国の補助も基本的には１年ということで無理を言って延ばしていただいておったのですけれども、23年度からはもう国のほうの補助はできないということで、単県費でその観測費につきましてお願いしておるところでございます。ただ、これにつきましても、当時から４～５年の年月が経過しておりますので、これまでの観測データ等をもとにいたしまして、それらを取りまとめ検討して、さらには検討委員会の委員の皆さんとか地元の皆さんと相談しながら今後の観測体制について検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、31ページでございます。土砂災害防止推進事業は前年度とほぼ同じでございます。
みんなで学ぼう「土砂災害」事業も防災学習の教材等の費用でございます。
レッド区域内住宅建替等補助事業ということで、昨年と同様、住宅建てかえに必要な補助として800万円を計上させていただいております。
治山砂防技術検討費については、事業を終わりました。
次に、32ページでございます。一般公共事業30億4,300万円余ということで、これも骨格予算ということでございまして、前年より下がっております。その内容につきましては、説明のところに各事業について金額等が入っておりますので、御参照いただきたいと思います。
中ほどの下、単県公共事業でございます。これは７億9,100万円ということで、これにつきましても内容的には以下の説明の欄に示させていただいておりますけれども、これも前年度の事業費が１月補正で前倒しになっておりますので、見かけ上ふえておるような格好になっております。
続きまして、33ページでございます。直轄負担金につきましては、国から示されています最大限の金額に対する県の負担額を計上させていただいております。
災害復旧費につきましては、治山のほうの施設災害の災害公共事業２億円、それから治山のほうの改良復旧、再度の災害を防止するための改良復旧で災害公共事業費４億円。
土木施設の災害復旧の建設災害で災害公共３億円、これも災害関連の緊急砂防等、再度災害を防止するものでございます。土砂災害防止法指定台帳整備等業務ということで、括弧書きになっておりますけれども、これは商工労働部のほうの緊急雇用創出事業で一括計上をしていただいております。
保安林指定補助業務については、22年度で業務完了したところでございます。
以上、治山砂防課で合計いたしまして59億8,700万円余の予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
●森本空港港湾課長
資料の35ページをお願いいたします。
まず、最初に境港管理組合負担金でございますが、新年度20億2,700万円余の予算をお願いしております。この中身は境港管理組合の運営と鳥取県に属する港湾施設の設備に要する経費等でございますけれども、２の主な事業内容ということで先般、主要事業説明会でも説明させていただきましたが、これから日本海側拠点港の役割を担うべく物流拡大のための新たなフェリー航路の可能性の調査、また人の交流をふやすということで新たなクルーズ客船の誘致のための安全性検討調査、それから（３）でございますけれども、先般、境港がリサイクルポートに指定されまして、早速こういったリサイクル貨物を海上輸送にいたしまして有効的な活用をしたいということでのトライアル輸送の検討、また港湾運用を効率化するための手法の検討等を主な事業ということで予算計上させていただいております。
一番下に書いてございますけれども、鳥取県といたしまして、境港が大きな目標の重点港湾、それからリサイクルポートの選定を受けました。次の日本海側拠点港の選定に向けて、これらの主な事業をやりまして、管理組合と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、36ページでございます。まず、漁港関係でございますけれども、漁港関係の海岸のごみ処理、それからその下の漁港許認可、漁港維持管理等は、いわゆる前年と同じく、それぞれごみの処理でありますとか許認可、それから通常のしゅんせつでございますとか緑地の管理等々に要する経費として、そこに記載の金額をお願いしておるものでございます。境漁港の管理委託と申しますのは、境漁港の管理を指定管理者に委託しておりまして、これの23年度分として680万円余の予算をお願いしております。
続きまして、37ページでございます。漁港建設事業償還基金造成費補助金ということで、これは、先ほど２月補正でも申し上げましたけれども、市町が漁港を建設される場合の造成を補助させていただくということで、前年並みの金額として1,800万円余の予算をお願いしております。
続きまして、漁港の建設でございますけれども、５億1,000万円余の予算をお願いしております。説明書きのところに入れておりますが、一番大きなものは水産物供給基盤機能保全ということで上げてございますが、防波堤等の大きなものではございませんでして、網代港等の現在ある施設を長もちさせるための保全工事、こういったものが今後、漁港の関係の重点になってございますので、必要な金額というものを上げさせていただいております。あと、先ほど２月補正でございましたけれども、長和瀬とか御来屋等々の整備は終わったところでございます。
次に、港湾関係でございますけれども、港湾の運営費といたしまして1,100万円余の予算をお願いしております。これは港湾の維持運営とか統計調査等々の予算でございまして、前年並みの考え方でございます。
38ページをお願いいたします。鳥取港ボートパーク管理運営費は、前年と同じく610万円余の予算をお願いしております。
続きまして、みなとさかい交流館管理運営費も指定管理者ということでお願いしておりまして、これは境港管理組合が指定管理者でございますけれども、この経費として所要額の4,300万円をお願いしております。
鳥取港振興対策事業でございますけれども、これは、鳥取市と一緒になりまして鳥取港振興会ということで運営させておりまして、その経費の県分でございます。鳥取市と同額でございます。
続きまして、鳥取港保安対策事業それから港湾部分のごみ処理、それから39ページのほうに入っていただきまして、港湾許認可、企画連絡調整費。これは、それぞれ前年度と大体同じような考え方での金額をお願いいたしております。
続きまして、みなとさかい交流館最適改善手法検討事業ということでございますが、みなとさかい交流館は、いわゆる雨漏りがするということで、実はもう今年度から予算をお願いしておりまして、これは営繕課のほうに調査等をお願いしておりますが、今年度どういう方法がいいのかという検討をいたしていただいております。その結果を受けまして、23年度は実施設計等々に入っていくということの経費をお願いしているものでございます。
続きまして、港湾維持管理費ということで、これは通常と同じでございますけれども、県管理港湾の維持管理に要する経費として、１億5,000万円余の経費をお願いしております。
はぐっていただきまして、港湾建設費でございます。港湾建設といたしまして３億4,500万円余の予算をお願いいたしております。これは説明書きにございますように鳥取港、それから鳥取港の防波堤の関係、それから港湾事業といたしまして、これは修繕ということで、いわゆる港湾の施設を長もちをさせるための手当て、そういったような関係、それから鳥取港の港口にたまりました砂をしゅんせつするための経費等々のものでございまして、３億4,500万円余の経費をお願いしておるものでございます。
続きまして、空港に入らせていただきます。これは消防とか除雪とかそういった経費でございますけれども、鳥取空港管理費といたしまして２億8,600万円余の予算をお願いしております。それからあと空港の許認可ということで50万円。それから米子空港の関係でございますけれども、米子空港の関連施設ということで、連絡通路等々の維持管理に要する経費といたしまして1,500万円余のお金をお願いしております。それから米子空港の場合につきましては空港の無料駐車場ということに取り組んでおりまして、これに要する経費として2,200万円余。それから米子空港の周辺の市に要する振興経費として1,100万円。それから鳥取空港の維持管理といたしまして500万円余の予算をお願いしております。
はぐっていただきまして、空港の関係の最後でございますけれども、空港整備費でございます。これは、鳥取空港のいわゆる電源設備が60年の国体のときから25年ほど経過しておるということで、早く更新したいということで考えておりました。それで、今年度は1,300万円で国のほうから採択いただきまして調査をやっておりますので、これに基づきまして、いよいよ来年度から設備更新のほうに入りたいということで、４億7,000万円の予算をお願いしております。
続きまして、直轄の港湾と空港でございますけれども、所要額といたしまして、港湾の場合が１億1,000万円余、空港の場合が85万円余の予算をお願いしております。
続きまして、43ページが災害の関係でございまして、漁港それから後段部分が港湾、はぐっていただきまして44ページでございますけれども、上の部分が空港ということで、それぞれこれまでの所要額を計上させていただいております。
以下の後段部分は予算計上がございませんけれども、１つだけお話ししておきたいのは、44ページの一番下の鳥取港海友館等維持管理費でございます。鳥取港の海友館は実は鳥取港湾事務所の１階部分にある施設で、平成７年から、海に親しんでいただくということで開設してまいりました。このたび県の事業棚卸し、それから当議会の決算審査特別委員会での指摘ということもございまして、今年度をもって廃止ということにさせていただきました。１階部分の有効活用について現在検討しているところでございます。ただ、ここの金額400万円余がございますけれども、実際その海友館部分の金額につきましては80万円ぐらいのものでございましたけれども、一応この海友館というものについては役目を終えて、新たなスペースの活用について考えているところでございます。
続きまして、ちょっと飛んでいただきまして、70ページと71ページをお願いいたします。港湾の場合は特別会計というのをお願いいたしております。71ページの一番上を見ていただきたいと思うのですけれども、港湾管理事業費というところで4,100万円余をお願いしておりますが、そこの説明書きのところで、鳥取港と米子港につきましては、いわゆる岸壁等は補助事業でやるわけでございますけれども、埠頭用地でございますとか上屋あるいはクレーン関係の機械といったようなものは、いわゆる起債で整備しまして、利用者の方々に使っていただく経費、こういったもので賄うということで特別会計を組んでおります。これは以前から組んでおるわけでございまして、港湾の管理の場合は先ほど言いましたように4,100万円余、それから許認可でそこに記載の３万8,000円、あと先ほど申しましたように起債でございますので、元金と利息というものは計画的に返していくということで記載の金額でございまして、合計といたしましては、新年度7,200万円余の特別会計を組ませていただきたい。
それで、70ページのほう、ではその収入部分はどうなるかということでございまして、まずその上のほうがいわゆる使用料ということで、先ほど整備しました施設の使用料、それからいわゆる埠頭用地等の貸し付け、一部はもう分譲用地ということで分譲の売り払いもございます。ということで賄っております。一般会計の繰越金が、今年度は1,000万円余あったのですけれどもゼロということでございますが、新年度からはいわゆる返済が終わってまいりまして、一般会計からの繰り入れなしの7,200万円余の金額でもって特別会計をさせていただきたいということでございます。
最後になりました。75ページをお願いいたします。75ページは条例改正でございまして、鳥取港港湾条例の一部改正でございます。主要事業説明会でも説明させていただきましたけれども、鳥取港には２つのボートパークがございまして、10年以上経過しておりますが、現在まで、条例による料金の見直しをやっておりませんでした。このたび料金の見直しの要望、それから料金設定の考え方につきまして、見直すべきではないかという要望がございまして、このたび条例改正によりまして、この料金等を変えさせていただきたいというものでございます。
文字数が多くて申しわけございませんが、中ほどの条例案の概要のところでございまして、アとかイとかウとかというのがございますが、これは場所を特定するための鳥取港のマリーナ港区に隣接する云々かんぬんと書いておりますが、まず、アは平成11年にできた賀露地区と言っておりますボートパークでございます。それから、イが平成16年にできました千代地区のいわゆる水面部分ですね、ボートを水面にとめておられる。それから、ウが千代地区の中でも陸上にとめておられるところがございまして、そういうところ。それから（２）番は主に大型のヨットなのですけれども、そのボートパークに入らないということで、７号岸壁という港湾事務所の前の岸壁にじかにとめておられるというものがございます。そういうものにつきまして、右側のほうが改正前、左側が改正後という枠になっておりますけれども、今までは御利用になっていただいておるボートの大きさによりまして料金を決めておりましたが、駐車場と同じ考え方なのですけれども、１つの駐車場枠の料金というのは維持管理費もそんなに変わらないものですから、ボートパークの大きさによって料金を決めていったほうがいいのではないかという意見がございました。そういうことで、先ほど申しました賀露とか千代地区の長さによるものではなくて、係留施設の大きさの区画によりまして分けさせていただいたということでございます。
続きまして、はぐっていただきまして、76ページと77ページは、先ほど言いましたような、いわゆる船の長さから、ボートをとめていただく区画の大きさによりまして金額を変えさせていただいております。御説明が長くなりますが、この金額も考え方といたしましては、平成11年なり平成16年当時に投資した金額というものは均等割で……（「これ政調政審でやったからいい」と呼ぶ者あり）そういうことで、今、その収支バランスも考えながらさせていただいたということでございます。
78ページに一部、料金が今よりも若干値上げになる方がございますけれども、それは経過措置として段階的に処理をしていくということで御説明させていただいておるところでございます。
長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
●長本西部総合事務所県土整備局長
それでは、西部総合事務所県土整備局の要求ということで、我が管内における取り組みについてのお願いでございます。
まず、49ページをごらんをいただきたいと思います。大山パークウェイ構想支援事業というものでございます。大山パークウェイといいますのは、美保関を起点といたしまして弓浜半島を大山まで駆け上がりまして蒜山までを結ぶ道、これを大山パークウェイというふうに位置づけております。この道路を中心といたしまして観光振興、これらのものを図っていこうというふうな観点でございます。
そういう中におきまして、官民で大山パークウェイ協議会というものを設立いたしております。この中に我がほうも入っておりまして、我がほうは道路管理者といたしまして、できることを支援してまいりたいということでございます。その中身といたしまして、300万円の予算ということで、現在ある看板、これらのものの更新そして交通量調査、これらのものを行っていきたいということでございます。これは以前から継続的にやっているものでございます。
次に、大山ＰＡスマートインターチェンジ開通式負担金というものでございます。昨年から米子道の大山パーキングエリアにスマートインターチェンジというものを新設いたしております。先ほど道路企画課長も説明いたしました。正式に大山高原スマートインターチェンジという名称に決まっております。これが、一応供用目標といたしまして平成23年春ということで公表いたしておりました。これが近くなってまいりまして、道路構造の変更等がございまして、若干遅くなるのですけれども、初夏には何とかしたいということで、開通式を行うということで、そのための負担金30万円ということでございます。開通式は地区協議会というものが行われます。ここに県と町が負担金を出し合って地区協議会でもっての開通式を行うということにいたしております。
次に、休止となってございます国道431号交通円滑化検討事業でございます。これにおきましては、現在の431号皆生付近ですごく渋滞が頻発しているということで、これに対する検討ということで一昨年から検討いたしておりますけれども、来年度におきましては、そこにございます国の地域自主戦略交付金充当事業の財源が不明ということで事業の先送り、できれば肉づけ予算でもってのお願いができればなというふうに考えております。
次に、50ページでございます。名和ＩＣアクセス道路騒音対策事業、そして次の新規でございます赤碕中山ＩＣアクセス道路環境対策事業ということでございます。これにおきましては、山陰道が名和まで開通いたしまして、アクセス道路で交通量増大による環境影響が出たということで、それについては順次対策を行っております。そしてまた、今月27日には東伯中山道路が開けられますということで、それに伴いましてもやはり交通量の増大が予想されるということで、この中身といたしましては騒音、振動の調査を行ってまいりたいという経費でございます。赤碕中山インターアクセス道路につきましては、やはり先発していました名和インターアクセス道路についての環境問題ということがございましたので、これまで警察、県、町そして地元の方と議論を積み重ねてきております。地元振興に係ることは条件として出されましたけれども、それらのもの全部対策を打ってきております。ただ、交通量増に伴いまして騒音が幾らになるかというものは、予想値では出しておりますけれども、現実問題わからないということで、これらのものをやはりしっかりと行ってまいり、またその結果をもとに住民の方とお話ししながら、必要なものの対策を打っていきたいというふうな考え方をしております。
次に、環境に配慮した米子駅前地下道照明取替え事業でございます。これは現在、蛍光灯になってございますけれども、これをＬＥＤに変えていこうという考え方でございます。ランニングコスト的には約８年から10年でペイするというふうな形でございます。ＬＥＤはもっと20年以上もつということで、経費の削減につながるということでございます。米子管内には地下道というものがたくさんございます。米子管内の11カ所にございます。もうほとんどが米子管内にあると言っていいと思います。蛍光灯というものは24時間つけてございまして、やはりこの米子駅前の地下道でやってみまして、その結果をもとに順次、経費削減の対策を打ってまいりたいと、そのための資料収集等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、51ページでございます。旧加茂川藻刈り体験～川・湖をみんなできれいに～ということでございます。旧加茂川といいますのは米子市内の中心街を流れている河川でございます。この川は大変きれいな水でございますけれども、川底には緑の藻がたくさん生えておる状況にございます。この藻が大雨とかにより切れまして、それが中海に出ていくというふうな現象が起こっております。中海の浄化というものに今、積極的に取り組んでおります。やはり中海をきれいにするために、もとから断ちたいということで藻刈りをやりたいと。ついては我々県だけではなくして、市なり、そしてＮＰＯ、自治会、一般市民、商店街等みんなで一緒になって取り組んでいきたいというような形を考えてございます。本年７月を目途にいたしまして、そういう組織を立ち上げまして、みんなで共同作業でやってまいりたい、ひいては中海の浄化につなげていきたいというふうに考えてございます。
次に、佐野堰魚道改築事業でございます。佐野堰は日野川の伯耆町にございます。これは取水堰でございまして、この取水したものが米子の多くの田畑に行っておると。佐野用水のもととなっているところでございます。この堰がアユの遡上を妨げているというふうな状況に現在ございます。漁協のほうから、やはりアユの遡上を何とかしてくれというふうな要請等もございます。やはり河川環境という面から魚類の移動というものにも配慮しなければならないということで、この佐野堰の改修について検討を行いたいということで、300万円の予算をお願いしております。
次に、52ページでございます。最後でございます。港湾費の港湾管理費でございます。米子港「交流の港」再生事業でございます。これは、御案内のとおり米子港というものの利用頻度というものが大変低いというふうな現状がある。そして機能、米子港というものは都市の町の中にある港であると。やはりその特徴というものを生かして今後、米子港はどうあるべきか、米子港を再生しようではないかということでの検討を行っております。その検討は我々だけではなくして、やはり米子市そしてＮＰＯ、まちづくりのアドバイザー、そして民間事業者また漁協、地元自治会等で協議会を設立いたしまして、その中の議論を行っております。やはり我々だけではなくして、地元にもそういう観点を持っていただき、また意識の醸成から始めなければならないということで、一昨年からやっておりますけれども、まだまだ意識が上がっていないというふうな現状がございますので、もっともっと積極的に意識の醸成を図ってまいりたい。委員会の開催経費、会議の開催経費等において103万9,000円をお願いするものでございます。
合わせまして、来年度は1,552万8,000円の予算をお願いするものでございます。
◎石村委員長
ありがとうございました。
では、午前中はここまでにいたします。
なお、委員の皆さんはちょっと御相談したいことがありますので、お残りをいただきたいと思います。
午後の再開は１時からにいたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
◎石村委員長
それでは、再開をいたします。
午前中の説明につきまして、皆さんのほうから質疑等がありましたらどうぞ。
○安田委員
いろいろお聞きしたいことがあるのですが、最初に11ページ、道路企画課の下のほうの表を見ますと、山陰道が平成25年度に供用開始になっていますが、これでいいのですか。そこからお願いします。とりあえずそれだけ。
●湊道路企画課長
また、これも後の報告事項で説明させていただきますが、平成23年度の国交省が示しました事業計画によりますと、まず駟馳山バイパスが平成25年度供用ということ、それから鳥取西道路の鳥取インターから鳥取空港インター間、インター名は仮称でございますけれども、それから東伯・中山道路の次の赤碕中山インターから名和インターまでの間、平成25年度の供用ということが明記されましたので。（発言する者あり）新聞にも載っておりましたし。この前11月30日に国が概算要求に基づく事業計画を発表いたしました。それから本日、この後で２月９日に発表された新しい平成23年度の事業計画を御報告をさせていただきますけれども、その中にも一応25年度の供用ということを、また報告をさせていただきますので。
○初田委員
では、ついでに。29年、山陰道もここに書いてあるが、それもオーケーか。
●湊道路企画課長
山陰道についての今の予定は平成20年代の供用ということでございますので……（「遅くても29年」と呼ぶ者あり）遅くとも29年度を、あくまでもこれはまだ目標でございますので、必ずそうということは限りませんが、一応我々の思いとしては、山陰道は平成20年代に供用すると。（「25年の供用開始は何％」と呼ぶ者あり）これは国として平成25年度に開通させるということを公表されましたので、それは間違いないものだと思いますけれども、山陰道全線ということになりますと、まだ見通しとして立っておりませんけれども、我々の気持ちとしては遅くとも平成29年度には。
◎石村委員長
それで、それだけすれば、もう後報告しなくてもいいのか。そうすると報告しなくても今みんな聞いてもらってしまおうか。（「そうしてください」と呼ぶ者あり）そうしようか。
それで、ちょっと報告も含めてやってください、そのほうがいい。
●湊道路企画課長
それでは、報告事項のほうの１ページ、これは各事業がそれぞれ載っておりますので、とりあえず私のほうからは道路事業に限ってだけ報告をさせていただきます。
１ページをごらんいただきまして、事業費ベースで、ここに道路事業と書いております。下限値が97億円から上限値が144億円ということで、今回の直轄事業負担金については、この144億円をもとに計上をさせていただいております。
３番の個別事業の状況ということでございます。それぞれの事業箇所について、おおよその事業費が今回の事業計画で発表されております。まず、駟馳山バイパスですけれども、事業計画書備考欄のところを見ていただきますと、平成25年に暫定２車線で供用開始するということで、平成23年度の事業費につきましては、25年の供用に必要な額を計上するということで、26億円から28億円というふうな幅を持たせた形で事業費が明示されております。同じく、その下の鳥取西道路でございますが、備考欄に書いてございますけれども、鳥取インターチェンジから鳥取空港インターチェンジまで、平成25年に暫定２車線で供用するということで、23年の事業費といたしましては21億円から44億円ということで、最低値では供用に必要な額で、あと44億円までの間でプラスアルファが期待できるということでございます。それから中山・名和道路、もう一つ名和・淀江道路につきましても、事業採択の関係で、備考欄では大山町下市という名称がついておりますけれども、基本的には赤碕中山インターチェンジから名和インターチェンジまでの間を平成25年に供用させるということで、それぞれ供用に対する必要額が今回示されたものでございます。道路につきまして、ちょっと先に報告をさせていただきました。
◎石村委員長
これについてだけ、質問のある方。
○銀杏副委員長
鳥取空港インターチェンジは、具体的にどの辺でしたか。
●湊道路企画課長
地名でいうと鳥取市嶋でございます。鳥取河原用瀬線と交差するところでございます。
○銀杏副委員長
では布勢の競技場の向こう側までは行かなくて、その手前のところまでですね。
●湊道路企画課長
はい。
◎石村委員長
そのほか、道路の。（「道路はいい」と呼ぶ者あり）もう道路はいいですね、今の湊課長の説明はもうないですね。
では今以外。
○安田委員
空港港湾課なのですけれども、35ページです。管理組合関係の主な事業内容ですが、１番が物流ゲートウェイ、２番が人的ゲートウェイで、１番は国内フェリーの誘致であろうと思うのですが、それでいいですね。２番がアジア・クルーズ・ターミナル協会への加入等々ですね。３番が静脈物流のゲートウェイ、これは理解できるのですが、４番の港湾運営の効率化に500万円が計上してあるのですが、これの具体的なものがわかりませんが、何をなさろうとしているのかよくわかるように、ちょっと課長、お願いします。
○前田（宏）委員
関連して。課長、鳥取県は管理組合の負担金が20億2,700万円だな。念のために島根県はいくらかを教えてください。
●森本空港港湾課長
２ついただきましたが、最初の港湾運営の効率化ですね。実は、この港湾の運営につきましては、管理組合とも一緒なのですけれども、敦賀と水島と博多と、私も水島と博多は行かせていただきました。見させていただきました。それで、その管理の仕方として、今、境港はいわゆる直営でございますけれども、敦賀はいわゆる指定管理者でやっておられます。指定管理者ということで港湾管理者から施設の管理運営の委託を受けてやる。それから、水島と博多は……（「博多は株式会社だ」と呼ぶ者あり）いや、株式会社は株式会社なのですけれども、いわゆる特別な貸し付けなのですけれども経済特区、平成15年度でございますけれども、一番最初の特区のもとでもう直接、岸壁それからガントリークレーン等の施設を10年間貸し付けを受けまして、それで今、委員がおっしゃった、貸し付けを受けられた埠頭の株式会社が料金なども自由に決めるということでやっておられまして、今現在、直営と指定管理と、そういう長期貸し付けを受けた３種類がございます。それで、管理組合の場合は、先般新聞に出ていましたけれども、今現在コンテナが過去最高の１万7,000～8,000本ぐらいと言ったら申しわけないのですけれども、ということでございまして、そのぐらいのコンテナ本数でどういったような管理運営が今現在では一番できるのか、あるいは先ほどの貸し付けまで受けてやるとすればどういうふうなやり方があるのか、そういったようなものの事例の研究であるとか、それから効率的な運営をするためには、コンテナの本数を踏まえてどれぐらいの収支がとれるのかといったようなことで、どういう検討をやるのかということは、進行形でございますけれども、そういうものをやりたいということの経費として500万円を計上させていただいております。
◎石村委員長
まだ島根の。（「ちょっとそれは待ってください」と呼ぶ者あり）では、どうぞゆっくり。
では、空港港湾課以外でどうぞ。
○銀杏副委員長
では道路ですが、まず単発で行きます。雪害ですけれども、16ページ、17ページに除雪のための車両の管理運行経費、また一般公共のほうでは除雪機械の更新とか市町村と共同して除雪事業を行うとかということの経費が出ておるわけですけれども、この間、県で持っておられたり、国土交通省で持っておられたり、市町村で持っておられたり、民間事業者で持っておられる除雪機械と、それから歩道のほうの除雪機などの台数を出してもらったのです。凍結防止剤の散布車も入れて、全部でトータルして822台が県内にあるのだという表をいただいたのですけれども、以前に比べてふえているのか減っているのか変わらないのか足りておるのか、またそれを使用する側の人は充足しておるのかという点をちょっと教えていただきたいのですけれども。
●湊道路企画課長
県が管理している道路について若干、御説明させていただきます。
県が管理している道路の除雪につきましては、県職員が県の機械を使って除雪する、いわゆる直営除雪というやり方と、それから県の機械を業者さんにお貸しして除雪していただく、いわゆる貸し付け除雪、それから業者さんの機械で業者さんのオペが除雪する、我々は借り上げ除雪と言っておりますけれども、そういった借り上げ除雪、あと市町村からの応援をいただいております応援除雪と、今は４種類の除雪を行っております。現在、県が管理しております県道関係の除雪台数というのは全体で262台ございまして、これはほぼ一定でございます。ただし、今、副委員長がおっしゃいましたけれども、業者さんが保有しておられる除雪機というのは年々少なくなっております。そのためにどうしているかといいますと、県が持っている機械を業者さんにお貸しして、業者さんに運転してもらって除雪していただいているというふうなことで、現在の除雪体制を維持しております。ですから、業者数が少なくなるとか除雪の台数が少なくなるといったことも一部ではございますけれども、それをカバーするような対策をとっておりますので、現在の除雪体制というのは維持できているというふうに思っております。
○銀杏副委員長
業者が持っている台数が減ってるというのは、業者に行きますと敷地にあった除雪機がなくなっておったりしまして、確かに減っておるのだなと思うわけです。それを県のほうで貸して貸し付け除雪をしてもらうということになったり、また応援除雪をしてもらったりとかしますと、県道以外の分が、また今度はそちらのほうが不足するのではないかなと。住民にとってみたら、結局県道はそこそこかいてくれるけれども、ほかの道路が何か十分でないなというふうに思われたりすることはないのかなと思ったりするのですけれども、どう思われていますか。
●湊道路企画課長
今回の豪雪は異常現象ということで、話の対象外とさせていただきますけれども、例年ですと、県道の除雪については11月ごろに各路線ごとに契約いたしております。それで一応業者さんが機械を持っているという場合と、機械を持っていないけれども、運転手だけは出せるというふうなやり方の入札をさせていただいております。万が一、業者さんが持っていないということであれば、県の保有している機械をお貸しすると、もうこれはあらかじめ決めて入札を行っておりますので、トータルの台数は、どこかから応援に出てもらうということは通常の場合は余り起こっておりません。
それで、今後のことですけれども、やはり業者さんも機械を手放そう、手放そうとされる傾向というのは確かにあると思うので、その辺の問題意識としては私どもも少し持っておりますけれども、その対策をこれから考えていかなければいけないなということはあるわけですけれども、１つは、リース会社から業者がリースされるか県がリースするか、いろんなやり方があると思いますけれども、リース業者の活用というのが今後、現在の除雪体制を維持していく上で１つのキーワードになるのかなというふうに思っております。
○銀杏副委員長
ちょっと関連して１点だけ。体制についてだけコメントをいただきたいのですが、今回対策本部を設置したわけですけれども、現実、どこの部署がコントロールセンターになったのか。前回、県土整備部と警察とそれぞれ発言があったり、この委員会でもあったのですけれども、どこがコントロールセンターになって、それが十分機能したと思っているのかどうか。それから、本来だったらその部署がセンターでよかったのかどうかというふうな点について、所感をお伺いしたいのですが。
◎石村委員長
湊課長、ぱんぱんと答えてください。
●湊道路企画課長
除雪だけに関していえばということでよろしいですか。
○銀杏副委員長
除雪というか、今回は豪雪だったものですから、豪雪対策ということです。ちょっと外れますけれども、除雪機を聞いたものですから。（「この間の検証を言えばいい」と呼ぶ者あり）
●湊道路企画課長
確かにいろいろと検証させていただいて、情報連絡の体制が不備だったとかということはあります。今、副委員長がおっしゃったように体制としてどうだったかということになりますと、やはり一番は一般被害、要するに船がひっくり返ったり、それから松が倒れたり、それから渋滞されている方への支援といった一般被害の面からいえば、やはり県の防災部局がトップになって、それで現在対策本部を実施しておるわけですけれども、ただ、あのときの状況から言えば、前回の常任委員会でも尾崎委員が言われましたけれども、対策本部の中で情報が十分に共有できていたかというと、少し共有できていなかった部分があったのかなというのが一番大きな反省材料だと思います。
◎石村委員長
そのほかありますか。
○小谷委員
私は１日の７時20分から松河原まで行ったわけですけれども、最終的には対策本部と国土交通省と警察と、あるいは県、市町村ももちろん含めての話だけれども、検証した中で、要は、どうやったら一番早く渋滞が緩和されるかという話だけれども、私が電話をかけた範囲内では、１日の午後から昼過ぎにはという話だったけれども、もう一晩になったでしょう。これはある意味では大変なのだ。自衛隊が10時30分にスノーモービルで来たので、ガソリンを何キロ持っているかと言ったら、４キロ持っていると。軽油も少々は持っていますよということだったけれども、今度は、その辺の検証で、だれが一番最高責任者になるのか。あるいは逆走でも、警察の許可なくして、国土交通省の許可なくして、法何条だとかというので明記されているとかという話だったので、その辺のところも検証せざるを得ないということと、それから逆走はだめだというのだったら、国土交通省にこの間も陳情に行った案件で、御存じのように今度はストップしてきちんと除雪しますよと。これはちょっと我々から言えば言い過ぎて、ある意味では完璧に国土交通省のつぼにはまったのかなと。とめられても困る道路であっても、ああいう状況になったときにはとめざるを得んと思うけれども、その前に除雪しますといったら、余計不便になる可能性にちょっと危惧を持っているから、その辺のところもまたよく検証して、いい時期に、かくかくしかじかでこんな状況でしたので今後は反省としているというような、文書でもないですけれども、公表すべきだと思いますよ。部長、どうですか。
◎石村委員長
ちょっと議題から外れているけれども……（「ごめんね、済みません」と呼ぶ者あり）簡単に。
●古賀県土整備部長
まずは除雪に対して申し上げれば、今回、警察それから道路管理者、県がございますけれども、それぞれのポイントはやはり情報共有が十分にできていなかった、これが一番大きい反省点でございますので、しっかりそこを共有できる体制を今はつくりましたので、その上で今後の早目の通行どめも、そういう懸念のないようなことで対応していきたいと思います。
◎石村委員長
森本課長、できましたか。
●森本空港港湾課長
先ほど前田委員から御質問をいただきました管理組合の負担金でございますけれども、鳥取県側が20億2,000万円余ということでお話しさせていただきましたが、島根県側が今、私の資料では8,700万円余でございます。そうしますと、鳥取が約５に対して島根が２です。５対２。（「20億円とだから、20分の１以下だ、20億円か２億円か」と呼ぶ者あり）20億と8,700万円は間違いございませんので。（「20億円なら20分の１にもならないのに」と呼ぶ者あり）済みません、ちょっと待ってください。
◎石村委員長
ちょっと冷静に。
では、そのほか。（発言する者あり）冷静にだけれども、時間がもったいないから、今検討する間にほかのことだ。
○尾崎委員
５ページ、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業について、参画型、協働型、スーパーボランティアとありますけれども、参画型と協働型ボランティアはどんなふうに違うのかということを具体的に例を教えてください。それから、住民とともに歩むというのは、住民の方もその審議会、評価委員会があるのですか。そこを教えてください。
それと81ページ、街路灯が落ちてきたということですけれども、この理由は何だったのでしょうか。これは何もぶつからないのに落ちてきたとなれば、もし歩行者であれば大変なけがをしていたと私は思うのですね。ですから、この街路灯は本来チェックする期間を過ぎていたのかとか、まずそこを教えていただけますか。
●三鴨技術企画課長
技術企画課でございます。まず５ページの鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業は３種類ございますが、この内容についてという御質問だと思いますが。（「簡単でいいですけれども、具体的にどんなものがあるか」と呼ぶ者あり）参画型ボランティア促進事業といいますのは、一応団体名としては登録させていただくのですけれども、随時、思いついたときにボランティアに参加していただいて、その参加された実績に伴いまして、１時間当たり100円ですけれども、報償金をお支払いするものでございまして、協働型ボランティアといいますのは里親制度といいましょうか、この部分を私どもで預かりますという方のボランティアを募集いたしまして、事前に協定を結んだ上で年間を通じて管理なりボランティア活動をしていただくというものが協働型ボランティアでございます。
○尾崎委員
具体的にこんな団体がありましたというのを教えてください。
◎石村委員長
それは後であげてください。
●三鴨技術企画課長
では、具体的な内容については後ほど説明させていただきます。
住民とともに歩む土木行政推進事業でございますけれども、ここは２種類ございまして、１つは、工事・業務委託を公募型プロポーザルで発注する際に評価委員会を開催するわけですけれども、その際の報償費等が１つでございます。そのほか……。
○尾崎委員
住民が評価委員会に参画しているのですか。
●三鴨技術企画課長
後でまた説明させていただきますが、評価委員会の人選というかメンバーでございますね。
○尾崎委員
どういうところで住民が参画するのですかという意味。
●三鴨技術企画課長
そういう意味ですか。
◎石村委員長
住民が参画している、それを言えばいい。住民が参画しているところを。
●三鴨技術企画課長
例えば２ぽつ目にもございますけれども、竣工式、開通式あるいは工事見学会等に住民の方にも参加していただきまして、土木事業というのはどういうのものかとＰＲしていく、そういう意味でも住民の方に参画していただくという気持ちでは思っております。
●湊道路企画課長
原因でございますけれども、この事故に遭われた方の話を伺いますと、大型トラックが猛スピードで自分の前を走っていたと。どうも風圧で、このカバーがふらふらと落ちてきたようだということでございまして、現場を点検しますと、金具の部分はきっちり、しっかりとまっていたようでございまして、中のカバーの部分が落ちたということでございますので、やはり大型車の風圧によって……（「設計が悪いということだ」と呼ぶ者あり）落ちたのではないかと思われます。
◎石村委員長
風圧があるのはわかっておったのに。
森本課長、準備できましたか。正確に。
●森本空港港湾課長
大変申しわけございませんでした。鳥取県側が記載の20億2,000万円余でございますが、島根県側が５億3,000万円余でございまして、それで率といたしましては、約でございますけれども、４対１でございます。申しわけございませんでした。
○前田（宏）委員
それで課長、前から言っておるけれども、これは部長も聞いておいてほしいけれども、境港管理組合の議会の議員は４対３になっているのだ。たまたま新年度の予算は20億円対５億円みたいなものだ。過去10年間ぐらいの比率をずっと出してみて、いくら何でも、これでは４対３という割合がおかしいと、これを主張しなければいけない。森本課長がいつだったか、なかなか昔のものを何も調べてみたら面倒でしてと言ったから、そのときはあえて課長の顔を立てて言わなかったけれども、言っておいてあげないと、議会ではちゃんと、我々から考えておかしいではないか、直すべきではないかという主張がずっとあるのですよと。このことは主張するためにあったほうがいいのだよ。ちょっと部長、感想を述べてごらん。
●古賀県土整備部長
済みません。今、４対３というのは、私も不勉強で、そこまでちょっと存じ上げていなかったのですけれども、御趣旨は多分、今の事業費なり、その見合いの適正な議会の形にしたらどうかというお話だと思います。要は、事業量とかそういうのに見合った形での議会の体制といいますか、そういった形にすべきではないかというようなお話だと思いますので、ちょっと私のほうも勉強してみて、またその上で対応を考えてまいりたいと思います。
○前田（宏）委員
今、勉強してみるということだけれども、やはり10年ぐらい過去の比率を見て、言わなければいけない。僕は前に森本課長におかしいと言ったことがあるけれども、最初の面倒な時代のことをずっと引っ張り出してきて、この管理組合の議会の関係はとても面倒なことがありますと言うものだから、森本課長の顔を立てて、あえてそれ以上のことを言わなかったけれども、これは個人ではなく、鳥取県としては、やはりこれはおかしいですよということをどこかで言わなければいけない。それをあなた方が言いやすいようにするためには、議会ではこういう意見があるのですよと。我々はあなた方が物を言いやすいように言ってあげるわけだ、そうだよ。そういうふうに御理解をいただきまして、しっかりと対応してください。
○安田委員
では、森本課長。（発言する者あり）よく調べてからがいいですよ。
さっきの質問の続きですけれども、先ほど森本課長が言われたのは結局、港湾の資材を使う、その指定管理者であるとか、そういうことだろうかなと受けとめています、港湾施設の利用。私がこの間、議会で質問をしたのはポートセールスを考えていて、それで民営化ということを言ったのですよ。敦賀は県や市や、それから海陸や上組や銀行や、そういう港を使っているところが一緒になって株式会社をこしらえて、それで敦賀市長が社長になって先頭を切ってポートセールスに歩いておられる。それで、すごく貨物量、航路をふやされた、そういう実績があるのですね。それと今の博多などの、結局施設をどういうふうにどこが使っているかというようなのはちょっと次元が違うのですね。苫小牧なども港湾の中の利用者がみんなで組合をつくって、敷地の中のことは協同組合がやっていますよね。それと民営化とは若干違うニュアンスで私は言ったのですけれども、なぜかというと、管理組合が今、商社であるとか会社関係をポートセールスに歩いていますよね。そうすると、必ずお金の話になりますよね。そうすると管理組合の職員は自分で荷役料は幾らですよとか、これだけかかりますよということが言えません。だから海陸であるとか上組に見積もりを出してくれとかという形でやって、お願いしたりをしないといけないので大変手間取るわけですよ。それが、民営会社が直接ポートセールスに行けば、これで決めましょうとぽんと話ができるではないですか。それを管理組合の職員も、大変そういう点でやりにくいということを言われます。それが１点、現実そういう問題がある。だから量をふやしたり、船にこちらに入ってもらうという点で、やはり民営化して、そこがポートセールスに歩いたほうが境港の港勢の進展に役立つのではないか。
それと、もう１点あるのですけれども、これは、今度いよいよ重点港湾にしてもらい、それからリサイクルポートの指定ももらい、いろいろ弾みがついてきていて、日本海側の拠点港の選定ももらえるのではないかという期待も高まっているのですが、これはやはり、民営化というのが表には出ていないけれども、選定基準に入っているのではないかと思われてなりません。その辺はどう見ておられるのか。というのは、京浜が１つと、それから大阪、神戸と、あの辺の２つが国の指定を受けましたね。そのときに名乗りを上げていた名古屋港それから北九州、この辺がみんな民営化を予定したり、既に導入したりしているのではないですか。ということは、もうそこの流れというものが、やはり国のこれからの選定の大きな要素になっていると見なければいけないと思うのですね。そのためにも私は民営化を考えなければいけないのではないかなと思っています。
つけ加えるならば、ＤＢＳが敦賀に免許を申請したとかというので、何か敦賀にとられるのではないかというようなちまたの声もありました。私は、ＤＢＳにこれだけ県費を出して支援もしているわけですから、逆にこの港を使ってもらっている１つの会社として、ＤＢＳにも民営化のときにはぜひ加わってもらって、資本を出していただくべきだろうというふうに思ったりします。森本課長か部長か、どちらがお答えいただけるかわかりませんが、そういうことも含めて、ちょっといかがか。
◎石村委員長
港湾運営の効率化調査の中にそれらを含めて検討をしろということなのですね。
○安田委員
そうそう、ちょっと取り違えがあるようだから。
●森本空港港湾課長
私でお答えできる範囲内になりますけれども、答えさせていただきます。
敦賀の例を出されました。敦賀の例でかいつまんで申し上げますと……。
◎石村委員長
敦賀がどうだこうだではなくて、そういうことを含めて検討するかどうかという、ここの予算の中で答弁してください。１つずつ敦賀だ何だというようなことは別の話だから。
●森本空港港湾課長
まず第１点、ポートセールスの話でございますけれども、今現在、頭に入れておりますのは施設関係の運営を効率的にやっていこうということでございますが、そのポートセールスに関連いたしましては県の商工労働部、それから管理組合、それから貿易振興会等々いろいろ機関がございまして、それらと民間の方がおられるわけですけれども、有効的にどのようなことが機能するかというものを今、組織的にどうやっていくかというのを全庁的に模索しているところでございますので、そういうものも今回の調査の中で反映するところは検討の中で考えていきたいと思います。
もう一つ、日本海側拠点港の選定に民営化がかなり大きなウエートを占めるのではないかということをおっしゃられました。結論から言いますと、コンテナ戦略とかバルク戦略といいまして、今は太平洋側の大きな港の場合の選定に入っているのですけれども、これにつきましては、かなり民営化が判断基準になっていますが、先般来ずっと国のほうが検討しておられますものをお聞きしますと、民営化もあるかもしれませんけれども、日本海側の境港を初めとして、機能分担と連携というものをどういうふうに図っていって、背後の企業誘致等をどうやってやっていくか、そのために対岸の韓国、ロシア、中国等の発展する地域とどう結びつけていきながら港湾背後の企業誘致をやるかといった仕掛け、そういったものにどうも重きを置くようでございまして、結論から言いますと、民営化も抜きにはできませんけれども、それがすべてではないというふうな感触を受けています。
◎石村委員長
執行部の皆さんも簡潔に答弁をいただいておりますが、質問のほうも要領よく簡潔にお願いをいたします。
そのほか。
○初田委員
尾崎委員が言われた５ページの河川のボランティアは本当にいい制度なのです。それに一生懸命出てもらって、予算的にも安くつくし、それから地域のことは自分らでという啓発にもなるので本当に喜んでしてもらう制度なのだけれども、ただ結論を言うと、100円では缶ジュースを２人で分けないといけないのです。１本120円するのです。ですから、２人で１本を飲まなければいけない制度になっておるので、せめて150円。それから１平米40円、50円ぐらいにしたほうが、より喜んで効率的なものになるのではないかと思います。これは答えは要りません。してもらえれば結構です。
●三鴨技術企画課長
本当にこのボランティア制度を皆さんに活用していただきまして、活動団体も今は三百数十団体ありまして、さらに年間20団体近くふえているという状況でございますので、現在の制度も十分機能しておるなと思いますけれども、さらに皆様方に使っていただくよう、どういったやり方がいいのか、ボランティアの皆さん方ともお話ししながら検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○初田委員
では、次は港湾なのですけれども、境港はもっともっと発展するような港にしてもらいたいということが１点。
それに比べて鳥取港のことなのだけれども、施設について、設備や機械などは国の補助をいただいて、民間がそれを利用して荷おろしなどをするという形になるわけでしょう。例えば具体的に言えば、このたび木材を中国に輸出しようと思ったら、鳥取港は機材が全然ないので、もうできないと。境港のほうにわざわざ高い運賃で持っていかなければいけないというような形になったので、このたび中止になって、今度はまた５月か６月には鳥取の山の木を中国に輸出するのだけれども、設備的にもどうしても鳥取港ではもうできないということなので、それを促進するためには、民間の会社が機械を持って、機具を持って、木材なら木材の積みおろしをしないといけないということになるのですね。だから、それに対する国の助成というものはどういう形になっているでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
●森本空港港湾課長
鳥取港の場合に、お使いいただくために岸壁とそれからクレーンを用意させていただいております。それで今、委員がおっしゃるように、そのクレーンではなくて、また特別な材木を積むための小さいクレーンも要ると思いますけれども、それは港を利用される事業者の方がチャーターというようにしてこられるということでございます。それについては、企業活動でございますので、国のほうからの助成というのがないわけでございます。そういったものを支援するために９月補正だったでしょうか、鳥取港の場合、県と市が一緒になって、ワンポイントでの助成金を組んだといったようなことになります。
○初田委員
設備は、どうしても民間が自腹で買って運営しなければいけないわけだな。もう境港のほうの事業から、機材を運んで２日も３日も借りるというような場合には、それに対する助成とかそういう形はないものですか。
●森本空港港湾課長
港湾管理者が、そういう施設を先の見込みを含めて判断するわけですけれども、設備を用意することはできません。先ほど言われましたように、境港のほうから借りてこられるということに対しては、現時点では、港湾管理者としても助成措置というのはないわけでございます。
○安田委員
先ほどの森本課長の話によると、施設だけではなくてポートセールスのことも含めて検討中であるということで、やはり拠点港の申請は出されたほうがいいのではないかと思っておりますので、それも一言申し上げておきたいと思います。
●森本空港港湾課長
ありがとうございました。
◎石村委員長
そのほか。
○山田委員
途中で所管か替わり来たものですから、多分議論されて説明があっておると思うのですが、17ページの橋梁関係ですね。長寿命化実施計画ということで、いよいよ優先順位を作成されると説明がございました。大体何カ所ぐらいがそういう対象になっておるのか、おわかりになれば教えてほしいのと、いわゆるこういうことになりますと、これからの事業としてはつけかえということも全く考えていないということになるのかどうなのか、そこらあたりをとりあえず教えていただけますか。
●湊道路企画課長
ざっとで申しますと、対象橋梁は1,500橋ぐらいあります。（「1,500」と呼ぶ者あり）それで、直すよりもつけかえたほうが安い場合も必ずありますので、つけかえもかけかえも含めて、どちらが経済的かを検討していきたいと思います。ですから、かけかえを全く否定するものではございません。
○山田委員
そうなると、基本的にはその長寿命化という修繕計画が基本にはなるのだろうと思うのです。私らの認識では、橋１本つければ、もう大体50億円とか60億円とか、そんな話も聞くのですけれども、では何本かはそういう計画が浮上してくるし、そうなると、いわゆるまちづくりにも影響してきますね。当然、橋が変われば法線が変わってきますね。町並みのいわゆる家屋とか事務所とか企業とか、そういう計画も出てくるということですね。ちょっとそこらあたりを教えてください。
●湊道路企画課長
まだ具体的な検討は始めていませんけれども、逆に山田委員の橋が変わるから町が変わるのではなくて、まちづくりの中で法線を変えていけば橋が変わっていくというふうに、橋ありきではなくてまちづくりありきだと思いますので、その辺は可能性としては十分出てまいります。
○山田委員
もう１点。23ページの大路川の流域治水の関係で、たしかこれは何年前かに古市の辺か吉成の辺かで大きな事業があって、何でしたか河川整備があったように記憶しておったのですけれども、違いましたか、私の記憶違いでしたか。これは第２弾みたいな事業ではないのですね。初めてこういう大路川の関係というのは出てきますか。ちょっと私の記憶違いだったら済みません。
●竹森河川課長
先ほど説明をちょっと省略ましたが、これは大路川の流域全体の、どちらかというとソフトを中心として検討するものでございまして、大路川の改修事業そのものは今現在も続いております。
◎石村委員長
よろしいですか。
○山田委員
いいです。わかりました。
◎石村委員長
そのほか。
○銀杏副委員長
先ほど、５ページの河川・道路ボランティア促進事業の質問がありました。これと、それから17ページの道路橋梁維持管理に要する経費、これは両方とも増額になっていまして、17ページのほうは大分増額になっています。一方、植栽の管理に関する経費は減額になっておるということです。特に最近、道路の補修ですね、舗装の継ぎはぎとか傷みはひどいものがありまして、大変走りにくく、振動が起きるということが目につくようになっております。また、道路の植栽が余り管理されていませんでぼうぼうとなっておって、住民の方から、あそこの道路はどうなっているのだ、見にくいではないかとよく聞く話ですし、あと農家の方から、道路わきの雑草が刈り取られていなくて、田んぼのあぜは刈っておるのに道路際の雑草が刈られていないので、そこから害虫等が発生して田んぼに悪影響を与える、刈ってもらわなければ困るというふうな話もよく聞くわけであります。そうした意味で見ると、若干そうしたことに関する経費がふえておるのかなと思いますが、今まで以上に、そうした道路の補修、また植栽等の維持、雑草の草刈り等はされるのかどうなのか、ちょっと答弁をいただきたいなと思いますが。
◎石村委員長
だからトータルになってしまっておるから。
●湊道路企画課長
これは予算的には、22年度のきめ細かな交付金というのがあったので、名目上はすごくふえたように見えますけれども、実質は対前年度を確保しておりますので、引き続き道路の補修、維持修繕は行っていきたいと思います。
もう一つ植栽のほうなのですけれども、ちょっと県版の事業仕分けで御指摘をいただいたことでございまして、というのが、庭木みたいな剪定はしなくてもいいだろうと。そこは剪定の仕方を手を抜くという表現ではなくて、もう少し簡易な剪定の仕方ということで770万円ほどを減額しておりますけれども、植栽の全管理延長は変わっておりません。ただ手法を安い手法に変えたということで減額をしております。引き続き適正な管理に努めてまいりたいと思います。
○銀杏副委員長
県管理分の除草等はできておるというふうにとらえていいですね。
あと道路の補修については来年度も今年度並みということですけれども、それでは足らないということを今言っておるわけですから、現状としては道路の継ぎはぎ等がひどくて非常に走りにくいという苦情をよく聞くので、よくしてほしい、この予算で足りておるのですかという話ですので、答弁をいただきたいと思います。
●湊道路企画課長
舗装、補修の関係になりますけれども、実はいろいろと苦情もいただいておりますので、適宜直してまいりたいと思いますので、また個別具体の箇所があれば教えていただければ、すぐに対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○銀杏副委員長
先ほどの雪害の件ですけれども、これは県管理道路ですが、予算的に見ますと17ページの除雪事業費が1,600万円ほど減っております。片方、16ページには新規事業で除雪関係、機械のほうの増設で8,200万円増、それから連携・共同処理事業で5,400万円ほど増と。これは全体的に見ると、いわゆる除雪経費としてはふえておるわけですので、これまで以上に除雪を行う体制をつくるというふうにとらえていいのですかということをもう一度確認をしておきたいと思います。
28ページのサンドリサイクル推進事業の４カ所ですが、これは後で結構ですので、大体この辺だという図でもつけて、４カ所を教えてください。
●湊道路企画課長
まず、16ページから御説明させていただきます。16ページの中ほどの除雪機械につきましては、古くなった除雪機械の更新でございますので、機械の購入代でございます。それから、その下の共同除雪については、たまたま新規扱いになっておりますけれども、これは今年度と同額を予定しております。
17ページでございます除雪事業、これが実際の除雪運営経費でございますけれども、これは過去５年間の平均をとっておりますので、ことしみたいな豪雪になりましたら、今回補正をお願いしておりますけれども、増額させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○銀杏副委員長
26ページ、河川の維持修繕費ですが、これも大分、２億3,400万円ほど増額になっています。内容は河床掘削、伐開、小規模な維持修繕等々書いてありますが、河川伐開、掘削については以前から住民よりたくさんの要望が出ておると思いますが、このふえたのは、場所ではなくて具体的にどういう事業がふえておるのか教えてください。
●竹森河川課長
まず、維持管理事業のメニューについて新たなものといったものはございませんで、やはり地区のほうの方を通じてだとか、いろいろこれについても要望等はたくさんございます。それらに対応したいがためというのがまず１つなのですが、１点、補足的な説明になりますが、実は２億3,400万円もふえたというふうなところではなくて、前年度が少ないわけですが、御存じのとおり、やはり１月だったと思うのですが補正がありましたよね。そういったこともありまして、単純にさほどふえているというわけではございません。そこは一つ補足させていただきたいと思います。
○銀杏副委員長
ほぼ現状と変わりなしということですね。残念です。
◎石村委員長
私、ちょっと簡単に言いますから簡単に答えてください。いいですか。
まず６ページ、技術力向上支援事業、ひび割れ診断指導業務委託とは何ですかというのが１点。
24ページ、湖山池のヒシ除去。毎年毎年これから5,000万円もということはいかがなものかと思うのですが、本当に根本的な対策というのはないのでしょうか。他県の事例での調査等も含めて根本対策というのを考えるべきではないのかというのが２点目。
３点目は39ページ、みなとさかい交流館最適改善手法検討事業。これは老朽化によるものですか、工法上の問題なのですかということ。
４点目が79ページ、返還金ですが、これは和解の相手方と県が指示した施工業者は別なのでしょうかということ。
最後、80ページ、インターロッキング。これは大型車も入る場合もあるでしょうから、進入路にインターロッキングをそのままというのは、構造的にちょっと無理があるのだろうと思うのですよね。そのあたり本当に根本的なもの、構造的なものも含めて、歩道のインターロッキングだと思うのですけれども、進入路をインターロッキングのままにしておくというのはいかがかなと。そのあたりを簡単にお願いします。
●三鴨技術企画課長
まず、職員技術力向上支援事業の中のひび割れ診断業務委託は何ぞやというお話ですけれども、これにつきましては橋台、橋脚等は重要なコンクリート構造物なのですが、ひび割れというのが施工中もしくは施工後、発生することがございます。これにつきまして、コンクリート診断士を有しております建設技術センターに委託しまして、その原因及び対策について診断を依頼するものでございます。
◎石村委員長
ちょっとおかしいなと思ったのが、これは職員の技術力向上で、職員の研修かなと思ったのだけれども、そうではないということね。
●三鴨技術企画課長
職員もコンクリート診断士と一緒になって、その内容あるいは原因等を把握して方針を立てるという意味で技術力向上としております。
◎石村委員長
はい、わかりました。
●竹森河川課長
24ページ、湖山池のヒシのことでございます。委員長がおっしゃるとおりでございます。まさに根本的な対策といったことに向けて今現在、湖山池会議において方向を出していきたいというふうに考えています。
続きまして、79ページをお願いします。不当利得の返還に関するものですが、結論から申しますと、業者さんはすべて違います。
◎石村委員長
わかりました。それで結構です。
●森本空港港湾課長
みなとさかい交流館の最適改善手法でございますけれども、これは理由が２つございまして、１つは今の構造がパネルで張り合わせた建物をつくっているということで、非常に目地が多うございます。その目地がやはり５年から６年くらいで老朽化してきて雨漏りがするということで、それを長もちさせる工法として今検討しておるということでございます。ですから、構造と老朽化と両方ございます。
◎石村委員長
まさか最初に設計した設計会社に委託するわけではないでしょうね。そういうわけのわからない設計をしたら……。
●森本空港港湾課長
そういうことはしておりません。
◎石村委員長
わかりました。
●湊道路企画課長
委員長がおっしゃるとおり、大型車が入るところについてはそれなりの構造で対応していきたいと思っております。
◎石村委員長
皆さんのほうで、そのほか。
○安田委員
橋梁を新しくどうこうすることができないので今、補修とか修繕とかという工事がふえているのですが、何年か前に、私もこれを議場で取り上げたのですが、請け負い可能な県内業者というのが何社ぐらいできましたでしょうか。
●湊道路企画課長
鋼橋とコンクリート橋と、また工法によっても様々ですけれども、鋼橋についてはまだ県内でできる業者はゼロでございます。ブリッジのほうとしてはゼロです。
○安田委員
私は、研修センターで勉強してもらって、それでＪＶで実績をつくってということを提案したんですよ。
●湊道路企画課長
済みません、間違えました。床版のモルタルとかクラックの補修については、技術企画課のほうで所管しておりますので。（発言する者あり）
●三鴨技術企画課長
コンクリートの床版といわゆるＲＣ構造物でございますけれども、このひび割れの補修につきましては、研修を実施しまして、県内業者の技術力をアップすることによりまして、現在はすべて県内の施工業者で施工していただくという形をとっております。
●桑田県土整備部次長
新しく橋をつくったりというのは当然できません。ただ、補修についてはほとんど県内業者のほうでさせていただいております。
◎石村委員長
よろしゅうございますか。それではよろしいようでございます。
次に、報告事項に移ります。
質疑は説明終了後、行っていただきます。
最初に、平成23年度直轄事業計画（平成23年２月時点）の概要について、安田県土総務課長の説明を求めます。
●安田県土総務課長
県土総務課でございます。１ページをごらんください。平成23年度の直轄事業計画……。
◎石村委員長
さっき道路は終わったから、それはやめてね。
●安田県土総務課長
この２月時点の計画の概要について御報告を申し上げます。
昨年11月に、概算要求予算に係る直轄事業計画が国のほうから示されたところでございまして、12月の常任委員会でも報告を申し上げたところでございます。その後も引き続いて国土交通省において精査が行われておりまして、２月９日に、今後変更があることも付言されておりますけれども、２月時点の事業計画が公表されてございます。
１の主な変更点でございますけれども、１つ目としまして、殿ダムの建設事業費が公表されるとともに平成23年度完成予定ということが明記されてございます。２つ目に、現段階で想定される完成予定年度につきましても、予算の状況等によって大きく変動する可能性があるということが注記されてございます。これが各事業につきまして示されてございます。
２の概況でございます。そこに計画額を掲載しております。前回の公表と大きな違いはございません。
３番の個別事業の状況ですが、１ページ目の下のところは先ほど湊課長から説明申し上げたところでございまして、次のイですね。前ページ以外の主な改築系の事業につきましては、平成28年度以降の暫定供用予定ということが明記されてございます。
（２）の河川、海岸事業でございますけれども、こちらのほうも前回の公表とほぼ変わりはございません。
１つ飛びまして（４）の砂防事業でございます。こちらにつきましては、一番最後の行にありますように実施箇所の追加が行われております。
（５）の港湾事業ですが、境港管理組合関係、外港中野地区国際物流ターミナル整備につきましては、御案内のとおり事業化検証調査を実施するということが政府予算案で示されております。そういったことでございます。
◎石村委員長
次に、ＮＥＸＣＯ西日本との大規模災害発生時等における相互協力に関する協定の締結について、及び国道482号（岡山県真庭市蒜山～鳥取県日野郡江府町下蚊屋）通行止めに伴う米子自動車道無料通行措置について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。
●三鴨技術企画課長
資料の３ページをお願いいたします。まず、鳥取県内に大規模な災害等が発生した場合に、初動段階から、中ほどに(1)から(7)番まで書いておりますけれども、この７項目につきまして、ＮＥＸＣＯ西日本と県とで緊密な連携・調整を図りまして相互に最大限の協力を行うという協定をこの２月４日に締結したところでございます。
まず１番目でございますが、高速道路施設の防災基地としての活用。具体的には大山パーキングエリアですとか蒜山サービスエリアですとかを考えております。２番目といたしましては、緊急開口部を活用した緊急車両の通行、３番目としまして、災害対策等に係る資器材及び物資の提供、４番目としまして、災害情報等、いわゆる被災状況ですとか交通規制情報等の情報共有、５番目としまして、調査・復旧に関するＮＥＸＣＯからの技術的支援、６番目としまして、相互の道路機能の活用、７番目としまして、予防保全に関する情報共有、以上の７項目について協力を行うという内容でございます。
２番として書いておりますけれども、この協定によりまして、避難路ですとかあるいは救援物資輸送路等の早期確保、道路等災害応急対策の早期実施、また災害情報の収集伝達の円滑化が図られるものというふうに考えております。
めくっていただきまして、４ページをお願いします。国道482号を江府町のほうから上がりますと下蚊屋という集落を越えまして岡山県境に入ったあたりなのですけれども、岡山県の真庭市内で１月31日に雪崩が発生いたしました。なおかつ、さらに積雪があり、さらなる雪崩のおそれがあるということから、現時点まで通行どめが続いておるところでございます。図面にも書いてあるのですけれども、この峠部分を通ろうとしますと、国道を大きく南側に181号へ迂回するか、もしくは蒜山－江府間の米子自動車道を通過するか、この２つしかございません。迂回するにしましても、距離にして約20キロの遠回り、時間にしても30分近くの遠回りになりますし、米子自動車道を活用するとしましても、乗用車で片道550円かかるということから、特に通勤で使っていらっしゃる皆様方には非常に御不便な状況になっているということもございます。そのことから、県のほうからＮＥＸＣＯ西日本に働きかけまして、何とか江府－蒜山間を無料で通行できないかというふうに調整を行いました結果、１月31日の３時から、この間に限って無料開放を決定されたというものでございます。
先ほど説明しましたけれども、ＮＥＸＣＯ西日本との防災協定を締結いたしましたことによりまして、調整が速やかに進んだのではないかというふうに考えているところでございます。
◎石村委員長
次に、米子自動車道の高速道路無料化社会実験対象区間への指定について、湊道路企画課長の説明を求めます。
●湊道路企画課長
道路企画課です。同じ資料の５ページをお願いいたします。もう既に新聞報道等で御存じかと思いますけれども、平成23年度の無料化社会実験区間に米子自動車道の落合ジャンクションから米子インターチェンジ間が追加指定されたということでございます。
無料化実験の開始ですけれども、これは料金システムの改変等がございますので、具体的にいつということではないのですけれども、６月ごろからということで、平成24年３月いっぱいまで実験が行われるということでございます。もちろんこれは社会実験でございますので、沿線への影響ですとか、それから他の公共交通機関への影響等々が考えられますけれども、これらについては、国のほうで検証していただくことをあわせて要求していきたいと思います。
◎石村委員長
なお、６番の枠予算（単県公共事業）の執行状況について、及び７の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
では、ただいままでの説明について御質問、質疑はございますでしょうか。
ないようでございます。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の皆さん、何かございますか。
ないようでございますので、それでは、県土整備部は以上で終わります。
それでは、２時20分再開で警察本部をやります。御苦労さまでございました。
午後２時11分 休憩
午後２時19分 再開
◎石村委員長
それでは、再開いたします。
これから警察本部の付議案の予備調査を行います。
まず最初に、22年度２月補正予算関係の説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、佐藤警察本部長に総括説明をお願いいたします。
●佐藤警察本部長
警察本部議案説明資料につきまして、平成22年度２月補正予算関係をお願いいたします。
本議会で警察本部関係で御審議をお願いしております議案第21号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明申し上げます。
資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思いますが、このたびの補正では警察職員費などの８事業につきまして、補正額合計２億8,327万3,000円の減額補正をお願いしております。
詳細につきましては、警務部参事官会計課長に説明させます。よろしく御審議お願い申し上げます。
◎石村委員長
それでは、後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。
●後藤警務部参事官会計課長事務取扱
議案第21号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明資料の２ページをお願いいたします。まず、安全運転講習費につきましては、行政処分者講習及び違反者講習受講者数の実績見込みによる手数料減に伴う財源更正であります。
警察職員費につきましては、駐在所報償費の決算見込みに基づき、906万3,000円の減額補正をお願いしております。
警察証明事務取扱費につきましては、自動車保管場所現地調査等業務委託費の実績見込みに基づき、779万2,000円の減額補正をお願いしております。
職員人件費につきましては、職員人件費の決算見込みに基づきまして、２億5,820万4,000円の減額補正をお願いしております。
３ページをお願いいたします。警察財産管理費につきましては、72万7,000円の減額補正をお願いしております。１つは行政財産の使用料の減並びに財産収入及び諸収入の増に伴う財源更正であります。もう一つが、国費で建設中の機動隊庁舎の年度内完成が見込めないことによりまして、完成後の庁舎移転に伴う産業廃棄物処理料が平成22年度においては不執行となることによる減額であります。
恩給及び退職年金費につきましては、普通恩給等決算見込みに基づきまして、665万8,000円の減額補正をお願いしております。
基本経費及び会計事務費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額に伴う財源更正であります。
４ページをお願いいたします。捜査活動運営費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額及び財源更正に伴い、581万円の減額補正をお願いしております。
暴力団排除機能強化事業につきましては、鳥取県暴力団排除条例を罰則を除いて本年４月１日から施行する予定でありますが、本条例に基づきまして暴力団から危害を加えられるおそれのある者を保護するために必要な監視カメラシステムを整備する経費につきまして、住民生活に光をそそぐ交付金を充当することとし、前倒しで522万4,000円の増額補正をお願いしております。
交通指導取締費につきましては、国庫補助金の交付決定によります減額に伴う財源更正であります。
違法駐車対策事業につきましては、10万1,000円の減額補正をお願いしております。これは放置車両確認事務委託料の執行残に伴う減額及び放置違反金の収入見込み減による財源更正であります。
５ページをお願いいたします。通信指令・総合指揮システムの運営費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額に伴う財源更正であります。
交通安全施設整備費の信号機等整備事業につきましては、起債充当予定額の変更及び地域活性化・公共投資臨時基金充当に伴う財源更正であります。
装備費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額及び財源更正に伴い、減額補正をお願いするものであります。
次に、飛びまして11ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては、ヘリコプター操縦士等訓練実施費、警察財産管理費における職員宿舎解体、暴力団排除機能強化事業費における組織犯罪情報管理システムの整備及び保護対策用監視カメラシステム等の整備、交通安全施設整備費における信号制御機等及び交通信号機設置工事、これらにつきまして、それぞれ年度内の完成、完了等が見込めないことから、翌年度に繰り越すものであります。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、23年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、説明に際しましては、昨年と余り大きく変わらないようなこと、そして先日行われました主要事業説明で説明なされたことにつきましては、簡単に説明していただいて結構でございます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
最初に、佐藤警察本部長の総括説明を求めます。
●佐藤警察本部長
それでは、警察本部議案説明資料でございますが、平成23年度当初予算関係をお願いいたします。
表紙の裏面の平成23年２月定例会議案説明資料目次をごらんいただきたいと思います。予算関係では、議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外では、議案第35号、鳥取県暴力団排除条例の設定について、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
まず、議案第１号の平成23年度鳥取県一般会計予算について御説明申し上げます。
資料１ページをごらんいただきたいと思います。こちらは議案説明資料総括表でございます。県警察の平成23年度当初予算総額につきましては、本年度の合計欄のとおり、総額173億2,038万6,000円をお願いしております。
県警察では、安全で安心な鳥取県を目指しまして、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、資料にも記載させていただきますとおり、必要な予算を次の５点に重点を置いてお願いしているところであります。
まず１つでございますが、犯罪抑止のための総合対策の推進に関するもので、交番機能の強化を図るための交番相談員の継続配置、ＤＶ、ストーカー等の相談に迅速、的確に対応する警察安全相談システムの導入及び警察安全相談員の継続配置、学校等における児童生徒の安全確保や非行、犯罪被害防止の支援を行うスクールサポーターの継続配置等に必要な経費でございます。
２つ目でございますが、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するものでございまして、重要犯罪の確実な捜査を推進するための検視支援システムの導入、県民の安全で平穏な生活を確保するための鳥取県暴力団排除条例の効果的運用等に必要な経費であります。
３点目は、交通死亡事故抑止対策の推進に関するものでございまして、高齢者に対する交通安全講習等を行うためのシルバー・セイフティ・インストラクターの継続配置、自転車事故対策を効果的に推進するための交通安全自転車シミュレーターの導入、それと信号機の新設・改良、その他道路標識・標示など交通安全施設の整備拡充等に必要な経費でございます。
４つ目は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会の開催に伴う大会の円滑な実施等警備諸対策の推進等に関する経費でございます。
５つ目でございますが、警察活動基盤の充実強化に関するものでございまして、警察航空隊格納庫及び事務所の新設整備、鳥取警察署湯所交番並びに倉吉警察署穴鴨駐在所の建てかえ整備、民間被害者支援団体への支援強化等に必要な経費をお願いしております。
次に、飛びますが、資料の34ページをごらんいただきたいと思います。議案第35号でございますが、鳥取県暴力団排除条例の設定についてでございます。暴力団が県民等を被害者とする恐喝事件、やみ金融事件、野球賭博事件等の資金獲得活動を行いまして、時代の変化にあわせて組織実態や活動形態などを潜在化、不透明化させている。そうしながら資金獲得活動を多様化させているという情勢を踏まえまして、今後は警察対暴力団の構図から社会対暴力団の構図へと、暴力団排除活動を推進して、転換して、県民が一体となって日常生活や社会経済活動の場から暴力団を排除するということが必要になります。このような観点から、県民の安全で平穏な生活を確保するために基本理念というものを定めまして、暴力団排除に関する県、事業者及び県民の責務というものを明らかにしていただくとともに、基本的施策、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めるものでございます。
次に、また飛びますが、資料の45ページをお願いをしたいと思います。資料の45ページでございますが、報告第１号でございます。こちらは、公務中の職員の交通事故につきましての損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定に対する知事の専決処分がなされたことに伴う議会の委任による専決処分の報告について御報告するものでございます。
警察職員による交通事故防止に今後とも全職員に対しての指導を徹底してまいりたいと思います。
以上、警察本部関係の提出議案につきまして御説明申し上げました。
詳細につきましては、恐れ入りますが、関係課長に説明をさせますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
◎石村委員長
そうしますと、最初に後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。
●後藤警務部参事官会計課長事務取扱
議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
資料の２ページをお願いいたします。まず最初に、「全国豊かな海づくり大会」警備対策事業といたしまして9,261万3,000円をお願いしております。事業の概要は、本年10月29日、30日の両日、第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会が開催されることに伴う旅費、機材等の経費であります。
次に、資料の３ページをお願いいたします。警察航空隊格納庫整備事業といたしまして２億5,951万9,000円をお願いしております。事業の概要は、県警ヘリコプターが平成24年度に現在の小型単発機から小型双発機に更新されることに伴いまして、現格納庫の東側隣接地に格納庫と事務所をあわせて新築しようとするものであります。
次に、資料の４ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして1,405万7,000円をお願いしております。事業の概要は、築後36年を経過いたしまして老朽化、狭隘化し、あるいは女性警察官の勤務する設備がないといったような業務に支障が生じております鳥取警察署湯所交番を現在地の裏側に、それから同じく築後28年を経過して老朽化、狭隘化しております倉吉警察署穴鴨駐在所を、近いところですけれども町有地に移転しようとするものであります。
次に、資料の５ページをお願いいたします。暴力団排除条例施行経費といたしまして108万円をお願いしております。事業の概要は、鳥取県暴力団排除条例が罰則を除きまして、先ほども申しました４月１日から施行の予定でありますが、この条例の内容をポスター、リーフレット等により、県民に周知するための経費であります。
次に、資料の６ページをお願いいたします。犯罪被害者民間支援団体運営事業といたしまして500万円をお願いしております。民間被害者支援団体であります一般社団法人とっとり被害者支援センターは、本年春を目標に、犯罪被害者早期援助団体として公安委員会から指定を受ける準備を行っておりますが、運営面での指定要件として、相談事業等を遂行するための安定的な資金を維持できることが必要とされているところであります。しかし、貴重な財源であります会費、寄附金が減少しております現状から、県の交付金を300万円から500万円に増額をお願いしようとするものであります。
次に、７ページをお願いいたします。公安委員会費のうち公安委員会運営費といたしまして1,275万円をお願いしております。公安委員会の運営、公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費であります。
次に、安全運転講習費といたしまして１億5,180万4,000円をお願いしております。これは運転免許の停止、保留者に対する講習、それから安全運転管理者講習及び更新時講習等各種講習に要する経費であります。
次に、許認可取扱費といたしまして422万9,000円をお願いしております。古物、質屋、風俗営業、警備業等の各種営業許可及び銃砲許可、火薬類運搬等の許可事務に要する経費であります。
８ページをお願いいたします。警察本部費のうち警察職員費といたしまして４億1,587万9,000円をお願いしております。これは警察職員の被服、警察音楽隊の運営、警察航空隊の管理運営、自動車整備工場、警察本部庁舎維持管理等に要する経費であります。
次に、警察証明事務取扱費といたしまして3,626万円をお願いしております。自動車保管場所証明等警察証明事務に要する経費であります。
９ページをお願いいたします。電子計算組織運営費といたしまして２億3,740万4,000円をお願いしております。電子計算機及び鳥取県警察統合情報通信ネットワークの端末のリース料等に要する経費であります。
次に、安全安心対策事業といたしまして8,077万7,000円をお願いしております。非常勤職員である交番相談員32名、スクールサポーター５名の配置に要する経費であります。
10ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費といたしまして1,942万8,000円をお願いしております。非常勤職員の警察安全相談員９名の配置に要する経費であります。
次に、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,127万9,000円をお願いしております。留置管理に付随する業務を行う非常勤職員５名を配置するのに要する経費であります。
11ページをお願いいたします。警察署協議会運営費といたしまして413万3,000円をお願いしております。警察署協議会の委員74名の報酬等に要する経費であります。
次に、「全国植樹祭」警備対策事業といたしまして123万2,000円をお願いしております。これは平成25年春に開催予定の全国植樹祭警備対策の準備段階において必要な旅費等であります。
次に、福利厚生費といたしまして3,684万円をお願いしております。警察職員の健康管理、福利厚生、それから警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費などであります。
次に、遺失物取扱費といたしまして53万9,000円をお願いしております。満期拾得自転車の処分費など遺失物及び所得物の処理に要する経費であります。
12ページをお願いいたします。職員人件費といたしまして134億5,348万2,000円をお願いしております。警察職員1,226人、一般職員222人の人件費であります。
次のヘリコプター操縦士等訓練実施費につきましては、事業が完了いたしましたので計上額はゼロとしております。
次に、警察施設費のうち警察財産管理費といたしまして２億7,320万円をお願いしております。警察施設の維持補修及び管理に要する経費であります。
次に、住宅対策費といたしまして4,575万6,000円をお願いしております。民間の公募提案方式によりまして建設いたしました宿舎の平成23年度分の借り上げ費用であります。
13ページをお願いいたします。運転免許費といたしまして１億5,139万1,000円をお願いしております。自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費であります。なお、平成23年度分といたしましては、臨時分として２つお願いしております。１つは、運転経歴証明書制度の充実に伴うシステムの改修費用であります。これは、現行の運転経歴証明書には有効期限がなく、本人確認書類としての用途が限定されているということで、本年９月から10年間の有効期限の設定や、運転免許証と同様に住所等の記載事項の変更及び再交付が可能となるように運転経歴証明書制度の充実が図られることになっております。これに伴いまして、データを管理するシステムの改修が必要であるということからお願いするものであります。２つ目が、ＩＣカード免許証のＩＣチップに住所データの記録が開始されることに伴いまして、システムの改修経費をお願いするものであります。
次に、指定自動車教習所に係る安全運転教育事業助成といたしまして231万2,000円をお願いしております。運転免許取得者教育の課程の器材等の整備に係る助成に要する経費であります。
次に、恩給及び退職年金費といたしまして4,623万2,000円をお願いしております。警察退職者に対する普通恩給、扶助料の支給に要する経費であります。
14ページをお願いいたします。一般警察活動費のうち基本経費及び会計事務費といたしまして１億2,162万7,000円をお願いしております。総務課、警察県民課、会計課の職員旅費等運営に関する経費、それから電話回線料、事務連絡用携帯電話使用料等の基本経費及び留置施設の管理運営に要する経費であります。
次に、人事管理及び企画監察費といたしまして1,126万2,000円をお願いしております。警務課、厚生課、監察官室の職員旅費等の運営経費並びに職員の募集あるいは採用等に要する経費であります。
次に、警察教養費といたしまして3,152万7,000円をお願いしております。警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練及び各種学校入校旅費等に要する経費であります。
15ページをお願いいたします。刑事警察費のうち捜査活動運営費といたしまして１億5,604万4,000円をお願いしております。捜査報償費、外国語通訳謝金、検視現場と警察本部等をリアルタイムに映像と音声で結ぶ検視支援システムの新規導入及び初動捜査支援システムの保守リース料、指定暴力団の指定に要する経費等であります。
次に、犯罪被害者支援事業といたしまして387万2,000円をお願いしております。犯罪被害者カウンセラーの謝金、犯罪被害者に係る診断書料の公費負担など犯罪被害者の負担軽減のために要する経費であります。
次に、生活安全活動運営費といたしまして2,116万5,000円をお願いしております。犯罪予防、特別法犯の捜査活動、鳥取県防犯連合会補助金、防犯ボランティア研修会の開催等に要する経費であります。
16ページをお願いいたします。鑑識活動運営費といたしまして8,366万7,000円をお願いしております。犯罪鑑識活動、科学捜査資器材等の整備及び鳥取県指紋情報管理システムの運用等に要する経費であります。
次に、交通指導取締費といたしまして2,508万2,000円をお願いしております。交通犯罪、交通違反の捜査、取り締まり並びに交通事故捜査等に要する経費であります。
次に、反則金実施費といたしまして266万6,000円をお願いしております。交通反則金の徴収事務に要する経費であります。
17ページをお願いいたします。交通安全対策費といたしまして2,009万6,000円をお願いしております。交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費、日本道路交通情報センターへの道路情報提供事務の委託、交通安全自転車シミュレーター等の整備等に要する経費であります。
次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして764万4,000円をお願いしております。非常勤職員のシルバー・セーフティ・インストラクター３名の配置に要する経費であります。
次に、違法駐車対策事業といたしまして2,705万9,000円をお願いしております。放置駐車違反管理システムのリース料及び放置違反金制度に係る放置駐車確認、標章取りつけ事務の民間委託等に要する経費であります。
18ページをお願いいたします。地域警察運営費といたしまして1,728万8,000円をお願いしております。地域警察の運営、水難、山岳遭難及び災害発生時の救助活動等に要する経費であります。
次に、通信司令・総合指揮システム運営費といたしまして１億2,548万7,000円をお願いしております。通信司令・総合指揮システムの機器リース料、デジタル無線機の運用等に要する経費であります。
次に、パーキングチケット管理運営費といたしまして762万3,000円をお願いしております。鳥取市内に設置しておりますパーキングチケット発給機８機の管理委託に要する経費であります。
19ページをお願いいたします。交通安全施設整備費の信号機等整備事業といたしまして11億2,883万2,000円をお願いしております。交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等の整備及び維持管理に要する経費であります。交通管制につきましては、交通情報を映像で監視するための交通流監視カメラを鳥取市国道９号南隈交差点と国道29号古海交差点に、車両の運転者に渋滞や交通事故発生時の迂回路等の交通情報を文字で表示して提供します交通情報板を鳥取自動車道へのアクセス道、鳥取インターチェンジ入口交差点に新に設置するほか、交通管制のエリア拡大につきましては、米子市葭津地内の崎津漁港東入口交差点及び米子市大崎地内大崎神社東交差点に新たに集中制御機を整備するものであります。こういったことによりまして、交通の一層の円滑化を図ろうとするものであります。信号機につきましては、交通事故の発生状況、危険性等を勘案して、必要性の高い地点に配置、設置することといたしておりまして、平成23年度は９機の新設をお願いしております。設置場所は記載のとおりであります。
なお、次の20ページに地域自主戦略交付金事業と警察補助金事業の概要を記載しております。
次に、21ページをお願いいたします。交通安全施設整備費の地中化・美装化事業といたしまして1,438万2,000円をお願いしております。国道53号鳥取市湯所町二丁目から湯所橋までの間の信号電線類地中化及び信号機等の美装化に要する経費であります。
次に、装備費といたしまして１億5,587万8,000円をお願いしております。警察車両及び航空機の燃料、修繕等に要する経費であります。
次に、ヘリコプターテレビシステム運用経費といたしまして198万9,000円をお願いしております。ヘリコプターテレビシステムの定期部品の交換等に要する経費であります。
22ページをお願いいたします。以下25ページまでは緊急雇用創出事業に関するもので、商工労働部が一括予算計上しているものでありますが、所管事業について簡単に御説明させていただきます。
交通規制標識管理システム整備事業といたしまして、道路標識の現地調査業務12名及び入力業務４名の雇用に要する経費1,546万7,000円をお願いしております。
次に、地域安全パトロール委託事業といたしまして、市部の駅周辺、駐車場、スーパー、コンビニ、学校、幼稚園における安全パトロールの委託事業に要する経費といたしまして5,066万2,000円をお願いしております。
次に、暴力団排除活動における回答業務といたしまして、官民各機関からの暴力団該当性に関する照会の事務的な部分につきまして非常勤職員６名を雇用するために要する経費538万円をお願いしております。
23ページをお願いいたします。広報戦略アドバイザー事業といたしまして、振り込め詐欺等の被害を防止するための防犯チラシの作成等を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費756万
9,000円をお願いしております。
次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして、シルバー・セイフティ・インストラクターの講習補助を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費648万9,000円をお願いしております。
次に、情報分析支援システムデータ入力業務といたしまして、非常勤職員２名の雇用に要する経費179万4,000円をお願いしております。
次に、ネットパトロール要員設置運営費といたしまして、携帯電話サイトの監視を継続的に行う非常勤職員８名の雇用に要する経費898万9,000円をお願いしております。
24ページをお願いいたします。暴力団情報入力原票作成等業務といたしまして、非常勤職員２名の雇用に要する経費179万4,000円をお願いしております。
次に、運転免許受付窓口補助業務といたしまして、運転免許証のＩＣカード化による窓口の混雑緩和のため、東・中・西部の各免許センターの窓口の補助を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費538万円をお願いしております。
次に、交通事故・取締クロス分析補助事業といたしまして、交通事故と交通取締の相関関係を詳細に分析する作業の補助を行う非常勤職員２名の雇用に要する経費179万4,000円をお願いしております。
次に、「全国豊かな海づくり大会」警備対策事務支援事業といたしまして、警備計画策定における各種資料の整理・分類保管、計画作成等の補助業務を行う非常勤職員３名の雇用に要する経費326万5,000円をお願いしております。
25ページをお願いいたします。古物営業管理システム入力業務支援事業といたしまして、非常勤職員２名の雇用に要する経費179万4,000円をお願いしております。
次に、県警察健康管理対策推進支援事業といたしまして、既に配置しております保健師と連携し、健康診断で異常所見が認められた職員やメンタルヘルスの不調等の職員の面接指導を重点的に行うというために、保健師または看護師の資格を有する非常勤職員２名の雇用に要する経費305万4,000円をお願いしております。
29ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に対する調書であります。29ページは当該年度提出に係るものであります。
30ページから33ページは過年度議決済に係るものであります。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
次に、片山刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。
●片山刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱
鳥取県暴力団排除条例の設定について説明させていただきます。
資料の34ページをごらんください。１の提出理由と２の概要につきましては昨年７月に、また、パブリックコメントの実施結果を踏まえ、祭礼などからの暴力団排除規制を条例に盛り込むことにつきましては、昨年11月の常任委員会でそれぞれ御説明したとおりであります。本日は、新たに条例に盛り込むことといたしました暴力団事務所の開設及び運営に関します２つの規定と条例の施行期日につきまして説明させていただきます。
資料の35ページをごらんください。１つ目は、（７）の県の暴力団事務所に対する措置であります。この規定は、一たび暴力団事務所が開設されますとその運用を阻止することが非常に困難となることから、県において暴力団事務所が開設されないように、その前段で必要な措置を講ずるよう努めることを規定したものであります。
資料の36ページをごらんください。（13）の暴力団事務所の開設及び運営の禁止につきましては、青少年の健全な育成を図るための措置として、これまでアとイのとおり、青少年のための良好な環境を確保するため、学校などの施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては新たに暴力団事務所を開設または運営することを禁止しており、これに違反しました場合は罰則を科すこととしております。今回新たに盛り込みましたのは、（13）のウとエであります。この規定は、都市計画法に基づき定めた都市計画区域の用途地域のうち住居に関する用途地域においても新たに暴力団事務所を開設または運営することを禁止しようとするものであります。都市計画区域の用途地域につきましては、将来にわたって良好な住居の環境を保護するため計画的な整備が進められる地域であることから、社会公共の福祉を図るための合理的な範囲内の規制として禁止地域を検討したものであります。罰則規定を設けなかったことにつきましては、暴力団員が行う暴力的要求行為などについて規制しておりますいわゆる暴対法が暴力団事務所の開設、運営に関しまして直接制限する規定を置いていないということなどを考慮したものであります。
資料の39ページをごらんください。（25）の施行期日であります。条例の施行時期につきましては、本年４月１日を予定しております。ただし、（22）の調査、勧告、事実の公表と（24）の罰則につきましては、不利益な措置を規定するものであり、周知期間を設けて本年７月１日から施行することとしております。
県警といたしましては、県民の安全で平穏な生活を確保するため、今後とも県を初め関係機関や団体、県民などと一丸となって社会全体で暴力団排除対策を強力に推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
続きまして、越智警務部監察官室長の説明を求めます。
●越智監察官室長
それでは、資料の45ページをお願いいたします。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害の額の決定について専決処分がなされた３件について報告するものであります。
45ページは、平成23年１月21日になされた専決処分であります。和解の相手方は米子市の個人で、和解の要旨は、県は相手方に対して人的損害に対する損害賠償金10万9,720円を支払うというものであります。本件の物的損害につきましては、昨年６月議会におきまして議会承認をいただいており、今回は人的被害に対する賠償ということであります。事故の概要は、昨年３月31日正午ごろ、鳥取市気高町八束水地内において八橋警察署所属の職員が公務のため小型乗用自動車を運転中、対向車線を走行中の和解の相手方が運転する普通貨物自動車と衝突し、和解の相手方が軽症を負ったものであります。なお、当該職員は同事故により意識不明となりまして現在も意識は回復していないことから、事故の具体的な状況などはわかっておりません。
資料の46ページは、同じく本年１月21日になされた専決処分であります。和解の相手方は岡山市の個人で、和解の要旨は、県は相手方に対する物的損害に対する損害賠償金54万9,520円を支払うというものであります。事故の概要は、昨年10月11日午後１時20分ごろ、倉吉市山根地内において倉吉署所属の職員が公務のためパトカーを運転中、職務質問のため相勤者を降車させた後、駐車場内で方向転換する際、職務質問を急ぐ余り、車幅感覚を誤り、駐車していた和解の相手方所有の小型乗用自動車に接触し、同車両が損傷したものであります。
資料の47ページは、同じく本年１月21日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市の個人で、和解の要旨は、県は相手方に対して人的損害に対する損害賠償金11万9,061円を支払うというものであります。事故の概要は、昨年10月９日午後６時20分ごろ、鳥取市末広温泉町地内において警察本部警備第一課所属の職員が公務のため普通乗用自動車を運転中、前車に追従して交差点を右折する際、前車に気をとられ、左右の安全確認が不十分なまま進行したため、道路横断中の和解の相手方と接触したものであります。和解の相手方が負傷したものとなっておりますが、これは事故後、和解の相手の方に念のために医療機関で受診していただき、所要の検査などを行った際の医療費やそのときの休業補償として支払うものであり、結果的には負傷はなかったということで、人身事故にはならなかったものであります。
職員の交通事故防止につきましては、警察本部長からもありましたけれども、今後とも一層対策の推進に努めてまいりたいと考えております。申しわけございませんでした。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
○銀杏副委員長
済みません、１点だけ。報告事項の46ページですが、54万9,520円の損害賠償金ということですが、先ほど県土整備部で運転中の軽乗用車が道路わきから転落して大破して53万幾らという損害賠償があったのですが、接触した程度で54万9,520円という金額はちょっと大き過ぎるのではないかなと思いますけれども、なぜこんなに金額が大きくなったのか教えてください。
●越智監察官室長
この54万円余の賠償金額の内訳につきましては、車両の修理費が33万円、それからあとは相手方に対する交通の不便ということでレンタカーを貸与したようでございまして、それが22万円ということになっております。33万円の修理費につきましては、これがスライドドアでございまして、ドアをかえないといけないと。修理業者に見積もりしたところ、スライドドアを１枚かえないといけないということで、この額になったものでございます。
◎石村委員長
そのほか。
○尾崎委員
同じようなことなのですけれども、45ページの人身事故ですね。これはまだ意識不明ということで非常に何か心配だなと思うのですが、それと先ほどの47ページのほうは、けがはなかったということで、この金額がほとんど変わらないというので何だかちょっと不思議な気がするのですけれども、どうなのでしょう。
◎石村委員長
意識不明は警察職員ですよ。
○尾崎委員
ああ、そうか。わかりました。
◎石村委員長
そのほかありますか。ありませんですね。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、児童使用携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指す取組について、河﨑生活安全部少年課長の説明を求めます。
●河﨑少年課長
生活安全部少年課から、児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指した取組について御報告させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。18歳未満の児童が使用する携帯電話に有害情報を閲覧できなくするいわゆるフィルタリングといっておりますが、この現状につきましては、近年ゲームサイトなどを利用して、ゲーム感覚で警戒心もなく容易に接続できる非出会い系サイトが出会い系サイトにかわって主流となっておりまして、昨年上半期時点ではありますが、サイトに絡む児童の犯罪被害が全国で増加しております。その被害児童の９割以上がフィルタリングを使用していない携帯電話からサイトに接続していたという実態がございます。また、平成21年になりますが、県教育委員会が行ったアンケート調査では、県内の児童生徒が使用する携帯電話のフィルタリング利用率は30％にとどまっており、全国の調査結果と比べて低調でございました。このフィルタリング利用率が低調である背景の１つに、携帯電話販売店等のフィルタリング普及の取り組みが不十分といいますか不徹底ではないか、あるいは携帯電話でサイトに接続する危険性やフィルタリングの必要性について児童はもとより保護者の認識や理解が不十分ではないかという指摘が上げられます。
これらの状況を踏まえて昨年11月から、児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指して各種の取り組みを行っております。その取り組み内容について御説明いたします。１つは、携帯電話販売事業者あるいは販売店舗に対する要請であります。昨年11月から県内の携帯電話販売事業者の支店長の方にフィルタリング普及の徹底を要請しておりますし、昨年12月７日には販売店の店長を対象としたフィルタリング普及の研修会を開催しております。また、県内の学校に対する要請でありますが、表にもありますように、特に中学から高校に入学する時期に爆発的に携帯電話の所持率が増加することから、県教育委員会等を通じて、新学期までに普及啓発を要請しているところでございます。４点目として、実態調査として昨年12月から、県内の販売店におけるフィルタリング利用の説明状況等を実際に警察職員が出向いて聞き取り調査等をしておりまして、普及状況の確認とさらなる普及活動を行っているところであります。５点目として、広報啓発でありますが、各種情報媒体を活用して、児童が犯罪被害に巻き込まれる実態や危険性などの注意喚起を促す取り組みも図っております。最後ですが、先般２月９日になりますが、関係機関との連携ということで県教育委員会あるいは知事部局の関係各課との意見交換会を行い、フィルタリング普及促進に向けた各機関との役割とか取り組み方針について確認するなど、普及促進に向けた取り組みを図っているところでございます。
◎石村委員長
続きまして、平成22年度中国・四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練について、安藤警備部警備第二課長の説明を求めます。
●安藤警備第二課長
それでは、資料の２ページをお願いします。平成22年度中国・四国管区合同による広域緊急援助隊の災害警備訓練について説明をします。
まず、広域緊急援助隊の概要についてでございますが、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等が発生した場合、都道府県の枠を超え広域的に出動でき、かつ高度な救出救助能力と自活能力を持つ災害対策の専門の部隊として、同年６月に全国警察に設置されたものであります。広域緊急援助隊は警備、交通、刑事部隊で編成されておりまして、全国で約4,700人、本県では42人が指名されております。警備部隊は機動隊員で編成しておりまして救出救助活動を、交通部隊は交通機動隊員等で編成されておりまして情報収集や緊急交通路の確保、刑事部隊は捜査一課、鑑識課等で編成されておりまして検視や被害者対策を任務としております。また、出動につきましては警察庁の調整のもと、被災地を管轄します公安委員会の援助要求に基づいて実施されるものであります。平成12年の鳥取県西部地震の際には、中国管区内の各県のすべての広域緊急援助隊の応援等をいただいているところであります。
次に、合同訓練の概要について説明いたします。合同訓練は、管区の警察局と開催県の主催によりまして平成８年から中国管区内各県の持ち回りで毎年実施しておりましたが、18年からは四国管区との合同の開催となりまして、鳥取県では平成12年と18年に２回開催されております。この訓練には、警察から広域緊急援助隊として警察職員441人、車両117台、ヘリ３機が参加しており、鳥取県警察からは警察官が27人、車両９台が参加しております。このほかに消防、自衛隊などの関係機関、地域住民も参加しております。今回の訓練は、宇部市南方の瀬戸内海を震源としまして震度６強の地震が発生し、山口県で甚大な被害が発生したとの想定で実施されました。山口県公安委員会からの援助の要求を受け、各県の警察が地元を出発しまして山口県に向かうための輸送、通信訓練、現地での自活訓練、現場での救出救助訓練など、大規模震災を想定とした実践的な訓練を実施したところでございます。
鳥取県警察としましては、今後とも広域緊急援助隊を中核とする精強な部隊の育成に努め、大規模災害やテロ等の緊急事態に的確に対処していくこととしております。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
ないようでございます。
それでは、その他に入りますが、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
○初田委員
旧鳥取警察署はきれいに整地してありますが、何か跡地はいいことをされるのか。どういうことになるのでしょう。
●後藤会計課長
整地いたしまして、まだ活用方針は決まっておりませんが、一応県の財産管理のほうに返しまして、今後活用方策は検討されることとなって……。
○初田委員
整地のみね、ありがとうございました。
○尾崎委員
お願いですけれども、高齢者とかそれから障害者とかで運転免許を返される方が、タクシーとかバスの優遇を受けられる制度ができましたよね。この間ちょっと調べていただいて御返事はいただいているのですが、この場でもう一度お願いしたいのですが、あれは自主的に返還しないとその特典が受けられないということで、今まで、免許の期限が切れてほっておけばそのまま失効するからというふうに思われている方は、それがだめなのだそうです。その辺の情報提供をきちっと期限の来られる方とかに教えていただきたいなと思います。
◎石村委員長
答弁は要りますか。
●濵澤交通部長
そのことについては既にお聞きしました。特にこれから、そういう特典があるということで返したい、早目に返すという方もおられると思いますので、そういう情報提供については逐次やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎石村委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでありますので、以上で付議案の予備調査の日程はすべて終了をいたしました。
以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後3時12分 閉会
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