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午前10時01分 開会
◎石村委員長
おはようございます。ただいまから平成23年２月の定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田宏委員と尾崎薫委員にお願いをいたします。
それでは、まず、きのう３月８日付で執行部職員の異動がございましたので、新任職員の紹介を佐藤警察本部長に行っていただきたいと思います。
●佐藤警察本部長
おはようございます。
それでは、３月８日付で警察本部の人事異動に伴いまして異動がありました幹部職員を紹介いたします。
◎石村委員長
はい、どうぞ。
●佐藤警察本部長
それでは、刑事部長の濵澤警視正です。
●濵澤刑事部長
濱澤でございます。よろしくお願いいたします。
●佐藤警察本部長
交通部長の神﨑警視正です。
●神﨑交通部長
神﨑でございます。よろしくお願いします。
●佐藤警察本部長
警務部参事官兼首席監察官の竹本警視正です。
●竹本首席監察官
竹本でございます。よろしくお願いいたします。
●佐藤警察本部長
生活安全部長の前田警視です。
●前田生活安全部長
前田でございます。よろしくお願いします。
●佐藤警察本部長
本日は、報告案件等のため出席いたします参事官及び課長もあわせて御紹介させていただきます。
まず、警務部参事官会計課長事務取扱の安藤警視です。
●安藤会計課長
安藤でございます。よろしくお願いします。
●佐藤警察本部長
刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の加藤警視です。
●加藤組織犯罪対策課長
加藤でございます。よろしくお願いします。
●佐藤警察本部長
交通部交通規制課長の大下警視です。
●大下交通規制課長
大下でございます。よろしくお願いします。
●佐藤警察本部長
以上でございますが、欠席者につきましては、卓上に配付させていただきました名簿のとおりでございます。紹介をもってかえさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
◎石村委員長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑、討論もないようでございますので、これより採決に入ります。
採決につきましては、議案ごとに行うか一括して行うか……（「一括」と呼ぶ者あり）一括して採決をしたいと思います。
それでは、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は継続分の陳情22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出について及び陳情22年11号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての審査を行います。
なお、この２件の陳情内容は同趣旨でありますから、一括して審査を行うことといたしたいと思います。
御意見を伺います。御意見のある方の挙手を伺います。
○安田委員
この問題については、外国人地方参政権法制化に係る諸情勢を踏まえると、現時点で採択とか不採択の結論を出すという段階にはないと思いますので、研究留保ということを提案させてください。
◎石村委員長
それでは、研究留保との声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
研究留保に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研留、多数であります。したがいまして、研究留保とすることにいたします。
○銀杏副委員長
少数意見の尊重をしていただきたいと思います。その内容は、これまで地域住民としての責任を果たしてきた永住外国人、中でも本人の意思に関係なく日本国に住むこととなった特別永住外国人に対しては、最低限の地方参政権は付与すべきであり、22年10号は採択、そして22年５号、11号は不採択すべきであるという……。
◎石村委員長
10号はまだ。
○銀杏副委員長
趣旨の。
◎石村委員長
今は５号と11号。
○銀杏副委員長
５号と11号。ああそうか。はい。５号と11号については不採択とすべきであるという意見を持っておりまして、そうした少数意見を尊重していただきたいと思います。
◎石村委員長
陳情の22年の５号及び11号につきましては、不採択にすべしとの少数意見がございますので、少数意見を付することに賛同の方……（「不採択ね」と呼ぶ者あり）（賛成者挙手）
はい、少数意見を付することにいたします。
○安田委員
いいですか。そういう少数意見があることを前提にして研究留保ということを提案しているわけですので……。
◎石村委員長
だから、研究留保ということに決定いたしましたけれども、それに少数意見を付す、こういう少数意見がありましたということを付すということでありますから。意見書ではないですよ。こういう意見がありましたということを付するということでありますから。
次に、同じく継続分、陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○安田委員
研究留保。理由は先ほどと同じです。
◎石村委員長
研究留保との声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が過半に達しません。これより採決に移ります。
まず、採択することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が多数でありますので、採択と決定いたします。
次に、新規分、陳情23年５号、私立高校の授業料助成制度の創設についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方の挙手をお願いをいたします。私立高等学校。
○銀杏副委員長
陳情23年５号についてでありますが、国においては既に就学支援金制度により私立高等学校生徒への支援が実施をされております。さらに鳥取県においても鳥取県私立高等学校等生徒授業料等減免制度により全国的に見ても高いレベルでの負担軽減を図られていることから、不採択とすべきであります。
◎石村委員長
ただいま不採択の意見がありますが、そのほか意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、不採択と決定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択全員であります。したがいまして、陳情23年５号は、不採択と決定いたします。
次に、同じく新規分、陳情23年６号、人材確保につながる県内高等学校への看護・介護課程新設などについての審査を行います。
御意見のある方の挙手をお願いいたします。
○銀杏副委員長
鳥取県の私立高等学校に対する看護科生徒１人当たりの助成額は既に全国一であります。そのほかの陳情項目についても既に支援制度が設けられているところでありまして、これ以上の支援が必要かどうかについては今後さらに研究する必要があることから、研究留保とすべきであります。
◎石村委員長
研究留保との声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保、全員であります。したがいまして、陳情23年６号につきましては、研究留保とすることに決定いたします。
先ほど研究留保とすることとなりました陳情につきましては、閉会中もこれを継続審査することとして、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑につきましては、各部局等の説明終了後に行っていただきたいと思います。
まず、企画部から、臨時全国知事会議の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。
●亀井企画課長
企画部の資料の１ページをお願いいたします。臨時全国知事会議の概要について報告をいたします。
先月26日に臨時全国知事会議が開催されまして、本県からは藤井副知事が出席いたしました。
会議の概要でございますが、まず１つ目といたしまして「社会保障と税の一体改革」及び地方消費税についてでございます。
現在、社会保障と税の議論が行われているところでございますけれども、議論の中身といいますのが高齢者３経費と言われます年金でありますとか高齢者医療、介護、これと税の関係ということで議論されておりますが、子ども・子育てでありますとか地方によるサービス給付、こういったものが抜きにされていること、こういったことについての強い懸念が示されました。
続いて、歳入（税）の話を議論するに当たりましては、歳出、まず社会保障の議論をすべきであるということで、その際には、多くの地方歳出を伴う社会保障の議論に当たっては、当然地方の意見を聞くべきと、現在、地方の意見が全く聞かれていないと、そういった意見がございました。それから、現在のデフレの状況等にかんがみて、現段階で消費税率のアップを求めるというのは避けるべきと、こういった意見もありました。
こういった意見を踏まえまして、資料でいきますと３ページ、４ページにつけておりますけれども、全国知事会の決議ということで、この議論の舞台に地方も参画させること、国も行政改革を徹底すること、政府は経済状況の好転に十分配慮すること、こういったことを盛り込んだ要請文を採択をしたところでございます。並行いたしまして、社会保障制度改革と地方が果たすべき役割ということで、全国知事会の関係分野のプロジェクトチーム等の代表者から成る検討チームを全国知事会に新たに設置して、考え方を早急にまとめようということになりました。
２つ目の項目でございますが、国の出先機関の原則廃止についてでございます。国の出先機関の関係では、現在、内閣府が今月末までということでハローワークに関する特区提案を募集を開始したところでございますけれども、各都道府県が国へ提案するその前の段階で、取りまとめ役の京都府が全国知事会としての最低ライン、そういったものを取りまとめて、それを踏まえて各都道府県でトップ提案を行っていこうということになりました。
２ページをお願いいたします。３項目めといたしまして地域主権関連３法案ということでございますが、これはさきの国会から継続して継続審議となっているところでございますけれども、政府、与野党に対しまして地域主権関連３法案の早期成立に係る要請を行っていこうということで、資料でいきますと５ページにその要請文をつけております。
続いて、４項目めでございますが、「総合特区法案」の早期成立についてということで、全国知事会といたしまして、総合特別区域法の早期成立に係る要請文をまとめて国に要請するということになりました。要請文につきましては、資料の６ページにつけております。
５項目めでございますが、二元代表制のあり方及び地方自治法等の改正の動きについてということでございまして、現在、例えば名古屋市でありますとかそういった議会と首長が対立した場合の対処の仕方、あるいは地域政党の動きなどにつきまして全国知事会としてどう考えていくのか、そういった観点で自由討論が行われました。また現在、地方自治法の改正が検討されているところでございますけれども、この地方自治法の改正に当たりましては、総務省に設置をされております地方財政検討会議で検討が行われているけれども、まだ報告書だとかそういったものも一切出されていない状況のもとで法律改正を行おうと、そういった手続的に問題があるのではないかということ。それため、先月の23日に全国知事会といたしまして地方自治法等の改正についての意見、こういったものを総務省に提出をしたと、そういった旨の報告がございました。
６項目めでございますけれども、ＮＰＯの新認定制度についてでございます。認定ＮＰＯ法人制度につきましては、平成23年度の税制改正大綱におきまして、認定事務を都道府県へ移管しようといったことを初めといたしまして大幅な制度改正が示されて、さらに現在開かれております国会への法案提出に向けた準備が進められているという状況でございますので、新法案を早期に地方へ提示すること、適切な会計基準を設定することや財源措置といった事務移管に係る意見などを盛り込んだ、協議に係る要請文をまとめて国に要請することとされました。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございます。
次に、文化観光局、「アジア・クルーズ・ターミナル協会」設立の動向について及び緊急雇用創出事業の予算枠による事業の追加実施について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。
●細羽国際観光推進課長
それでは、文化観光局の報告事項説明資料の１ページをお願いいたします。
初めに、「アジア・クルーズ・ターミナル協会」、通称ＡＣＴＡと申しますが、その設立の動向について御報告を申し上げます。
このＡＣＴＡの関連予算としましては、本年度２月補正予算におきまして、アジア国際クルーズ船誘致推進事業ということで、境港がＡＣＴＡに加入する際の入会金、年会費の鳥取県負担分45万9,000円を計上させていただいているところでございます。
ＡＣＴＡ設立に関する状況としまして、準備事務局となっておりますシンガポールのほうに問い合わせを行いましたところ、先般、この設立に向けて最終の打合会、役員会を今月３月25日に開催をして、正式な設立の時期、場所等を決めたいという連絡をいただきました。また、その際に参加予定港についても確認をいたしましたが、これまで聞いております12港で変更がないということと、新たにマレーシアのクラン港もオブザーバーとして参加をする意向をお持ちだということを確認いたしました。また、初年度の活動としましては、２の（３）に記載しておりますように、主に初年度は組織体制を整えていくような、そういった活動が中心になります。また今後、旅行会社とか船会社にセールスをしていくための基礎資料をつくっていこうと、そういったことが初年度の事業の概要だということで計画がなされているようでございます。
次に、３番目にＡＣＴＡ設立時期の見込み及び本県の対応でございます。先ほど申し上げましたように、最終の準備会議が今月の25日ということでございまして、こういった状況をかんがみますと、今年度中のＡＣＴＡの正式な設立というのは難しいであろうという見込みを持っております。したがいまして、本年度中の設立がなされずに、先ほども最初に申し上げました補正予算の執行ができなくなった場合におきましては、本年度の予算は不執行とさせていただきまして、改めて来年度の６月の補正予算のほうでの予算化ということを考えたいと思っております。また、その際に、先般も御指摘もありました鳥取県と島根県の経費負担のあり方等についても、改めて島根県と協議をしたいと考えております。
なお、参考として下にＡＣＴＡに参加予定の地域、港を上げさせていただいております。後で参考にごらんいただければと思います。
２ページ目でございますが、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告を申し上げます。
この予備枠を使いまして、韓国ドラマ活用の業務、それから外国人誘致、主にロシアでございますが、それぞれ１名雇用をしております。経費は172万8,000円ということでございます。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
○銀杏副委員長
「アジア・クルーズ・ターミナル協会」につきまして、資料提供で結構なのですが、この参加予定港の12港とそれからオブザーバー１港につきまして、それぞれの港の取扱量でありますとか、どういう規模でありますとか、どういうところと航路を結んでおるとか、そうした基本的な情報を後で結構ですからいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎石村委員長
では、細羽課長、後で資料の提供をお願いします。
●細羽国際観光推進課長
はい。
◎石村委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、県土整備部に移ります。
まず、総合評価競争入札における地域貢献度の運用について、次に予定価格の事後公表の試行結果について、次に緊急雇用創出事業の予算枠による事業の追加実施について、山本県土整備部参事の説明を求めます。
●山本県土整備部参事
県土整備部の資料の１ページをお願いします。総合評価競争入札における地域貢献度の運用について報告をさせていただきます。
総合評価競争入札制度でございますが、本県におきましては、下の参考に書いてございますが、価格だけで今まで評価していた従来の落札方式ではなくて、発注者が建設業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現することを目的としまして、総合評価方式が全国的に導入されておるところでございます。本県においては平成19年８月から適用を開始したところでございます。
下のほうに採点項目と配点が書いてございます。入札価格点数が60点、工事成績点数が20点、そして施工能力点数が20点ございます。これらの入札価格点、工事成績点、施工能力点を合計しまして評価点としてこの落札を決定しているところでございます。この施工能力点数の中で、地域貢献度というところで２点ございます。この地域貢献度については、緊急応急工事で県が出動要請したもので１点、また除雪業務、除雪業務といいますのは、大体冬期間、12月から３月までの期間４カ月を通して道路等の除雪を委託するものでございます。これについては県と市町村が発注したものについて１点、合わせて２点の評価をしているところでございます。
上に戻ります。この地域貢献度につきましては、平成20年４月からこの加点評価をしているところでございますが、この制度の趣旨を一層反映するために運用を一部見直したいと思います。
見直しの内容でございますが、例えば災害時の緊急対応であるとか除雪業務の受託による地域への貢献というのは、この発注者が県であるとか県以外、例えば市町村とか国土交通省で、異なるものではないため、このそれぞれの者が要請または発注した場合についても加点評価の対象としたいと思います。
２番目に、災害時の緊急対応というのは、ただ単に工事だけではなくて、下の例に示しておりますように、例えば災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石とか竹木等の日常生活に著しい支障を及ぼしているものを除去する作業であるとか、このような作業等も追加すべきではないのかということで緊急応急工事等と、このように改めたいと思います。この運用でございますけれども、現在、国とか県とか市町村が要請した緊急応急業務を実態把握をしているところでございます。その具体の適用について内容を整理して、これから詳細の運用を定めたいと思います。
なお、このことについては２月３日に開かれました鳥取県の建設工事等入札・契約審議会において了承されました。その折、意見としまして出ましたのが、この建設業者で危機管理能力の高い業者というのは一定の評価をすべきではないのかと、このようなことも将来にわたって検討してほしいと、このような御意見がございました。
続きまして、２ページ目をお願いします。予定価格の事後公表の試行結果について報告させていただきます。
予定価格公表の状況を書いてございますが、もともと平成10年では事後公表を行っていたものでございますが、この折、発注者に対するこの受注者から予定価格を聞き出そうとする、このような不当な働きかけがあったがゆえに平成13年から事前公表に変更しまして、工事の予定価を事前にオープンにすると、このようなことを進めたところでございます。その結果、平成19年、一般競争入札が導入以降、応札額というのが最低制限価格付近にどっと集中すると、このような状況になりました。
そこで、この事前公表を事後公表に切りかえる目的でございますけれども、やはりその積算能力を有する業者というのが適正価格で入札できる、このような環境を整えることが必要ではないのかということで、平成21年からこの予定価格の事後公表を試行開始しております。昨年については土木Ａ級とアスファルトＡ級の29件について試行をしました。本年度につきましては、この土木Ａ級からＤ級まで、Ａ級は4,000万円以上、Ｄ級になりますと1,000万円未満となります。またアスファルトもＡ級とＢ級と、とび等もＡ級からＣ級までと、このような形でいろんな工種、またそのクラスについても試行を拡大して、その検証を、例えば落札率の変化であるとか、入札参加者数の変化であるとか、その予定価を探ろうとする不当な働きかけの有無など、このようなことについて検証しました。
試行の結果で、（１）と（２）に書いてございます。（１）については、この８月８日以前に調達公告したもの、いわゆるその最低制限価格を８月９日以降90％程度に引き上げておりますので、それ以前のものとそれ以降のものとに分けて整理しております。
１番目に、（１）と書いてございます、土木一般ＡとアスファルトＡで全部で９件ございまして、平均落札率を見ますと、事前公表と事後公表で若干事後のほうが上がっていると。また、（２）番で８月９日以降の調達公告については、トータル全部で36件ございまして、事前が92.6％、事後が93.3％と、わずか事後公表のほうが平均落札率が上回っていると、このようなことでございます。考察に書いてございますけれども、平均応札者数というのは全体的にも減少しなかったし、平均質問件数もさほど変わらないと。また不当な働きかけもないと。このようなことを踏まえまして、来年は試行３年目に入りますので、来年については、この試行の今までの２カ年と来年の試行の３年目を踏まえて、ある一定の方針を策定していきたいと考えておるところでございます。
続きまして、３ページ目の緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告させていただきます。
内容については建設工事等の入札参加資格審査事業ということで、いわゆる建設工事、また測量等業務の入札参加資格の審査、この申請書の書類の確認などとか、またその確認したデータのパソコン入力であるとか、このような業務についていただきまして、本年の１月17日から３月31日までの期間について２名の方を雇用しているところでございます。その予定額として126万6,000円余を計上しているものでございます。
◎石村委員長
次に、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。
●三鴨技術企画課長
資料の４ページをお願いいたします。今年度の公共事業の評価といたしまして、再評価２件、事前評価１件、計３件につきまして鳥取県公共事業評価委員会に諮問しておりましたが、審議を重ねていただきました結果、３月４日に答申をいただきましたので、その内容について報告申し上げるものでございます。
表をごらんいただきたいと思います。まず、再評価の案件でございます。
１番目といたしまして一般国道313号倉吉道路、これは地域高規格道路、北条湯原道路の一部をなすものでございまして、倉吉市小鴨から和田にかけての市街地を結ぶ区間でございます。事業概要につきましては記載のとおりでございまして、事業採択後、５年を経過して継続中の事業ということで、再評価を行うものでございます。２つ目が一般国道181号江府道路、これも地域高規格道路、江府三次道路の一部をなすものでございまして、江府町佐川から武庫にかけての中山間地を結ぶ区間でございます。事業概要は記載のとおりでございまして、これにつきましても、事業採択後、５年を経過して継続中の事業ということで、再評価を行うものでございます。この２件、両方とも地域経済の活性化あるいは交通事故・渋滞の解消、定住環境整備等に非常に有効な事業であるということから、２件とも継続実施が妥当だという答申をいただいたところでございます。
次に、事前評価事業でございます。一般国道313号倉吉関金道路でございます。これは地域高規格道路、北条湯原道路の一部をなす区間でございまして、倉吉市関金町関金宿から小鴨、先ほどの313号倉吉道路に接続する区間でございます。事業概要は記載のとおりでございます。これは平成23年度の新規事業化に当たりまして、計画の妥当性について審議をいただくというものでございます。右に書いてございますが、県が示したルート案につきましては、周辺農業あるいは文化財、自然環境への影響等を総合的に判断して、妥当な計画であるという答申をいただいたものでございます。
なお、答申に当たりまして、委員長より、この３事業はいずれも県民が早くつながってほしいと願うものであり、一日も早く完成できるよう事業を進めていただきたいという意見をいただきましたので、あわせて報告いたします。
◎石村委員長
次に、殿ダム建設事業における試験湛水については、河川課長がインフルエンザのようでありまして、桑田県土整備部次長に説明を求めます。
●桑田県土整備部次長
それでは、６ページをお願いいたします。殿ダム建設事業における試験湛水について御報告させていただきます。
殿ダムにつきましては、平成22年10月にダム堤体の盛り立てを完了しております。このたび殿ダムの基礎地盤及び貯水池周辺地山の安全を確認することを目的といたしました試験湛水を今月の３日から行っているところでございます。試験湛水の詳細等につきましては、付記しておりますので、見ていただければというふうに思います。
なお、出水期の対応でございますけれども、出水期につきましても、試験運用を行いまして最終的なダムの操作規則を確定するということにしております。ということから、実質的にはことしの出水期から洪水に対しての対応は可能であるということでございます。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
○銀杏副委員長
総合評価競争入札における地域貢献度の運用について質問をします。
今回の見直しなのですけれども、仄聞したところによりますと、ことしの１月１日、２日の大雪に対しての業者の応援についても地域貢献度の加点対象にしようという、そうした動きがあるということと同時に、そのときに、今まではその工事の現場がある総合事務所内の工事における公共事業の入札について地域貢献を認めるか認めないかと、こういったことだったようでありますけれども、その施工の内容を少し見直して、このたびについては業者の本社の所在地があるところの総合事務所管内の工事の入札について加点をしようかというふうな動きがあるというふうに仄聞をしておりますけれども、これについてちょっと事実をお聞きしたいと思いますが。
●安田県土総務課長
見直しの方向性は先ほども御報告を申し上げたとおりでございまして、この方向で見直しを行いたいということで、いろいろ検討しております。実際に県以外の市町村とか国土交通省さんのものも対象にするということになりますと、どのような応援要請の方法をとっていらっしゃるのか、あるいはどういった応援の形態があるのかというふうなことをよく調べて、それを踏まえて運用の細部を定めていかないといけないというふうに考えておりまして、今現在その作業を進めております。
そうしたところ、予想以上に多様なものがありまして、そういった多様なものをどのように公平な評価につなげていくかという、そういった基準づくりというものをしっかり慎重に行わないといけないというふうに考えておりまして、その作業を急いでやりたいとは思っておりますが、今現在はまだ定まっておりません。副委員長から御質問がありましたその加点の方法、こういったことも含めて十分に検討を行って適正な方法を見出していきたいというふうに考えております。
○銀杏副委員長
それで、２月３日にその審議会が開かれたように聞いておるのですが、実際その対象となる除雪なり緊急応急工事が１月の１日、２日だったということで、さかのぼってという格好になるわけですね。状況を聞きますと、大きな豪雪被害でありましたから出ておられるのはたくさん出ておられるのですが、東部もたくさん雪が降ったわけですが、当然琴浦とか中部ほど、また西部ほどの雪ではなかったわけです。そうした東部に対しても実は要請があって、実は大山町なり琴浦町なりに応急的に除雪の応援に行ったといった業者があります。
聞きますと、要請を受けていなくて知らなかったという業者もどうもかなりあるようであります。実際に行ったところの業者の数を聞きますと、東部総合事務所管内で４社、八頭総合事務所管内で２社ということで、中部、西部に比べたら実に限られた業者しか応援に行っておられないわけですね。そうしたこともありまして、後々これを見直してそれを適用するというのはどうかなというふうに考えております。
話を聞くと、国交省と工事契約を結んでいるところだけではなかったのかというふうなことを言っておるような業者もあるようでして、そういうことで、特定の業者に対してこの加点がされるようなことがあれば、23年度、１年間は加点１点が適用されるわけですので、入札においては大変大きな影響を及ぼすのだろうなというふうに思います。そうしたことから、やるのであればきちっと公示をして、用意ドンでやってほしいなというふうに思うわけです。さかのぼってやるというのはいかにも意図的な印象を与えて、これはよくないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎石村委員長
ちょっとそれと関連して、地域貢献なのですよね、だから地域貢献というのはその地域に貢献したという、だからその地域で出る工事に加点するという今までのルールがありますよね。そこらをどうするのですかと。例えば倉吉市の管内であれば倉吉の管内の工事に加点するということなのだけれども、そこの取り扱いはどうするのですかということなのです。それも含めて。
●安田県土総務課長
まず１点目の、用意ドンで適用していったらどうだろうかというお話だったと思いますが、一般的な原理原則としてその適用をさかのぼるというのは例外的な扱いだというふうなこともありますので、そういったことも含めて、先ほど申し上げましたけれども、実態をよく把握して、適切な制度になるように検討していきたいというふうに考えております。
２つ目の地域貢献は、その活動を行った場所への貢献ではないかというお話、現在のその私どもの取り扱い要領では、そういった書き方をしております。それは今回ちょっと見直しをするときに考えてみたのですけれども、災害が発生した管内の建設業者の方に応援を要請して、応援をしていただいているという場合が多いだろうというふうに思います。ということで、地域貢献は応援をした場所でというふうな書き方をしているのだろうと思います。
ところが、もう一つ、地域貢献というものの趣旨を考えてみますと、地域の建設業者の方の育成と、災害対応を迅速に適切に行うためには、その地域に根差した建設業者の方が迅速に対応していただくというのが一番理想的ですので、そういった地域の業者の方の育成という観点があると思います。そうしますと、例えば管外で応援をした場合に、管外での加点ということになりますと、その管外のほうでの業者の方との競争が激化するということになりますので、その地域の業者の育成という地域貢献度の趣旨とちょっと食い違うようなことになりますので、そのあたりも含めてよく検討していきたいというふうに考えております。
○銀杏副委員長
説明いただきましたけれども、入札制度でありまして、これは公平公正が大原則であります。後で後ろ指を指されるようなことがあってはなりませんので、その点をよくよく気をつけていただいて、慎重に議論をしていただきたいし、報告もまたいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎石村委員長
いいですね。
○小谷委員
一番上に契約審議会と書いてありますけれども、契約審議会のメンバー等々によっては自分に不利にならないからいいですよというかもしれないし、だけれども、契約審議会に入っていない、ちょっとまずいかもしれませんけれども、トップレベルではなくて２番目、３番目とかある競争ランクの業者がおられます。トップの方はそれでいいと言われますけれども、２番、３番のところのメンバーの状態を教えていただけませんでしょうか。
●安田県土総務課長
済みません、今、詳細なメンバー表を持ち合わせておりませんけれども、建設業者の方は委員の中には入っていらっしゃいませんで、委員をお願いしていますのは大学の先生とか学識経験者の方とか弁護士の方とかあるいは建築関係の技術屋さんとかいうふうなことでございまして、そういったおそれがないような構成を考えておるところでございます。
○小谷委員
建設業界はメンバーに入っていないということになれば、私に言わせれば、むしろまた逆に建設業界の意見も聞かざるを得ないという反面が出てくる可能性もあるのではないですか。
●安田県土総務課長
御意見のとおりでございまして、そういった場合には建設業協会等にお声がけをして参考意見をいただくというふうな形で十分な審議が諮れるように考えております。
○小谷委員
要望の形になりますけれども、よく精査しながらどうやるかを議論の末に、結果はどうあれまた報告いただくと思いますけれども、よく審議していただきたいと思います。
◎石村委員長
ではお願いします。
そのほかありませんでしょうか。
○安田委員
そのほかなかったら。
私はそういう高尚な話ではなくて、この間の除雪のときに作業をされた業者さんから聞いた話なのですけれども、わずかな資材でフル稼働しないと対応できないような状況だったではないですか。ところが、夜中からずっと一人の、何ていうのかな、運転する人……（「運転手」と呼ぶ者あり）運転手ではなくて何とかと……（「オペレーター」と呼ぶ者あり）オペレーター……（「同じことだ。オペレーターは運転手だ。それは英語と日本語の差だ」と呼ぶ者あり）そういってもちょっと高尚ではないですか。それで、その人が続けてやれば能率が上がるのに結局食べるものがなかったと言うのですよね。だから、かといって工事している近くのコンビニなども全部売り切れで、全然手当てしてあげられなくて困ったという話を聞きました。それで、行政は、非常食を持っている場合が、市は確実に持っていますよね、県はどうなのでしょうかね。この間の大雪のときは県は具体的にどう対応されたのでしょうか。私が聞いた例は市の請負業者さんだったのですが、ちょっとお尋ねをします。
◎石村委員長
だれがいいでしょうか。
●湊道路企画課長
今、安田委員からのお話にありました県のほうの対応でございますけれども、基本的に県道の除雪につきましては、その冬のシーズンの前に、例えば11月ごろに県内すべての路線についての契約を行っております。ですから、急遽応援ということは基本的にはございません。ただ、県職員が直営で除雪する場合には、先ほど委員がおっしゃられたような事態も実は発生をいたしまして、今回ちょっとそれを反省いたしまして、少しオペレーターの交代要員、県の職員の交代要員についてはちょっとリストアップをして、人がかわれるような体制を今後つくっていきたいなというふうに考えております。
◎石村委員長
いいですか。
○安田委員
そうですね。
◎石村委員長
そうですね。いいですね。
そのほかありますでしょうか。
それでは最後に、警察本部に移ります。
平成22年中の留置管理業務の運用状況について、野澤警務部参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。
●野澤警務部参事官
警察本部の資料の１ページをお願いいたします。平成22年中の留置管理業務の運用状況について御報告をいたします。
まず、留置施設についてでございますけれども、本県の留置施設は９警察署で合計77室、収容定員で155人で、そのうち鳥取、倉吉及び米子警察署の大規模警察署を集中留置所としまして運用しております。また、原則として集中留置所以外の警察署で被疑者を逮捕した場合、送致後には集中留置所に合流しているところでございます。集中留置所の運用につきましては、小規模署の負担軽減や集中留置所における監視勤務員の体制確保によりまして、被留置者の適切な処遇あるいは留置事故防止に大きな効果があっているところでございます。
次に、被留置者の収容状況についてでございますけれども、昨年１年間の収容状況は、実人員が576人でございまして、その内訳は成人男性が503人、成人女性が39人、少年男性が30人、少年女性が４人となっております。また、延べ人員につきましては総数で２万2,403人ですが、その内訳につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。過去10年間の収容実態を見ますと、実人員は平成15年の1,032人をピークに年々減少しておりますが、これは表の下の項目、認知件数で示しています刑法犯認知件数とほぼ同様の傾向で推移しているところでございます。また、延べ人員につきましては、平成15年をピークにやや減少傾向にあるものの、ほぼ高原状態で推移しております。このことは被留置者１人当たりの在場日数の増加を示しておりまして、これは被留置者の適正処遇や留置事故防止の点で監視勤務員の業務負担を増加させる要因の一つとなっております。
こういった状況下におきまして、看守専務員の業務負担を軽減し、被留置者の適正処遇に資することを目的としまして、毎年、鳥取地方検察庁や鳥取刑務所などの関係機関と開催します連絡会等におきまして被留置者の早期移送を要請しておりますし、また、平成18年４月から警察を退職しましたＯＢを非常勤として雇用する留置管理業務支援員制度を導入いたしまして、現在、集中留置所でございます鳥取、倉吉、米子に合計５人の支援員を配置しているところでございます。こういった留置管理業務支援員の任務につきましては、被留置者の衣類の洗濯とか施設内の掃除などがございまして、こういった活動によりまして看守専務員の負担軽減に大きな効果があり、また専門員の留置業務に専念する体制の確保ということができておるところでございます。
最後に、留置施設視察委員会の活動についてでございますが、留置施設視察委員会は、留置施設の運用状況につきまして、透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関としまして鳥取県警察本部に設置され、弁護士、医師など部外有識者４人の委員を鳥取県公安委員会が任命しております。委員は留置施設の視察や被留置者との面会を行い、留置施設の運営や被留置者等の処遇に関し、警察署長に対して意見を述べる、こういったこととされておりまして、平成22年中におきましては、９警察署の視察と被留置者11人との面会が実施されております。また、これ以外にも被留置者の意見を受けまして委員長が４回個別に面会を実施しております。
視察委員会の活動結果につきましては、毎年委員会の意見あるいはこれを受けた警察署長が講じた措置、これの概要を県警のホームページで掲載しまして公表しているところでございます。
◎石村委員長
次に、一般国道９号「東伯中山道路」供用開始に伴う安全対策等について、大下交通部交通規制課長の説明を求めます。
●大下交通規制課長
資料の２ページをお願いいたします。一般国道「東伯中山道路」供用開始に伴う安全対策等について御報告を申し上げます。
まず、一般国道「東伯中山道路」の概要でございますが、去る２月27日に大栄東伯インターチェンジから赤碕中山インターチェンジの間12キロ、これが供用開始となったわけでございます。
安全対策でございますが、供用開始に当たりまして、交通安全対策といたしまして、本線につきましては、指定最高速度が70キロメートル、気象条件等によりまして50キロに可変、可変標識は18基設置しております。次に、はみ出し禁止、一部ゆずり車線区間、これが上りが1,370メートル、下りが1,740メートル、この分は除きます。さらに指定方向外の進行禁止の交通規制を、またランプ道路及び側道につきましては、ここは指定最高速度が40キロ、また一方通行、それから指定方向外進行禁止の交通規制を行っております。さらに、供用に伴いまして、周囲の交通環境の変化に伴い、接続部分及び周辺道路に信号機を新たに４基、それから改良を３基、これの設置を行っております。
また、訓練等でございますが、供用開始に先立ちまして、重大事故の発生を想定した対応訓練、これを２月の23日に警察、消防、道路管理者等で合同で行いましたほか、警察独自で自動車専用道路、これの事故を想定した受傷事故防止訓練等を実施しております。また逆走、それから誤進入防止、このためにインターチェンジ流入付近、またパーキングエリア出入り口を中心に道路管理者と現場検討を行いまして、誘導線や案内看板等の設置などなど安全対策を実施しております。なお、今後とも随時点検を行いまして、交通安全対策に万全を期すこととしております。
◎石村委員長
まことに申しわけありませんが、先ほどの県土整備部の一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、説明は省略させていただきます。また、警察本部の一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についても説明は省略させていただきます。
それでは、ただいままでの警察本部の説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。
○小谷委員
供用開始になった山陰道でございますけれども、中山インターのところはある意味ではお世話になって、信号機もつけていただきましてありがとうございました。感謝申し上げますけれども、９号線との接点というのですか、ちょうどあそこを私も朝、いつも通っていますけれども、下り車線は左折、上り車線は９号線から右折、信号が青になったときにはいいですけれども、あそこは三差路というのですか、Ｔ字路というのですか、そういう状況の中で、９号線の下り車線をとめて、右折車線と左折車線を一度にやったらいいのではないかなという思いがありますけれども、技術的に無理かどうかは知りませんけれども、検討していただければありがたいなと思う。そうしたら上り車線は９号線をずっととまらなくても右折ができるのではないかなと思っていますので、ぜひ検討していただきたい。
●大下交通規制課長
それでは検討させていただきます。
○小谷委員
ありがとうございます。
◎石村委員長
そのほか。
●大下交通規制課長
一つ御説明申し上げますけれども、あそこは歩行者とそれから自動車と分離してございます。ですから、自動車が青のときは歩行者は渡りませんし、歩行者と自動車がバッティングしないように分離をしてございます。
○尾崎委員
留置管理業務の運用についてですけれども、本当にこの業務というのは精神的にも体力的にも大変な業務だと思っておりまして、御苦労されているのだなというふうに思います。
それで、ちょっと関係ないのかもしれませんが、在場日数がほぼ10年前と倍ぐらいになっていると、しかもずっとふえていますよね。この背景にあるもの、それからどう短くするといいますか、その方向についてちょっとこれを説明していただけますか。
●野澤警務部参事官
在場日数の関係が資料にも書いてありますけれども、平成13年は18.8日、それから昨年、平成22年は38.9日ということで、これは留置人１人当たりの平均の日数でございます。警察の留置場に１人当たりこれだけ在場しているということでございます。実人員は減っていますのに在場日数がふえているということで疑問になるわけでございますけれども、これにつきましては、基本的には起訴後の拘留後、いろいろと捜査をやりますけれども、その捜査の期間が長引いているということもございますし、それから、先ほども関係機関、検察庁とか刑務所、こういったところと定期的に連絡会を開いておるのですけれども、そういったところで刑務所のほうにも早期に捜査が終了した場合は移管していただきたいということで要請はしているのですけれども、刑務所は刑務所の事情があるようでございまして、ただいまちょっと聞いたところによりますと、広島と松江の刑務所が工事中だというようなところで、そこの受刑者が鳥取刑務所のほうに来て収容されているということで、満杯といいますか、そういったような事情もあるようでございまして、なかなか移送にも時間がかかっているということの実態があるようでございます。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
それでは、次にその他ですが、執行部委員の皆さん、何かありますでしょうか。
○銀杏副委員長
先日の本会議で予告しましたけれども、禁煙または受動喫煙防止ということで、県警察本部棟においても、まずもって範を垂れて館内禁煙とすべきではないかというふうに思います。また、青少年の喫煙は非行へのきっかけともなります。非行防止ということで青少年の喫煙を取り締まるのも警察であります。この際、県警察の中心である県警本部棟の館内禁煙を早急に進めるべきと思いますが、この点について警察本部長に伺います。
◎石村委員長
いいですか。
○銀杏副委員長
はい、いいです。
●野澤警務部参事官
ただいま副委員長の銀杏委員から警察本部の施設内におきまして禁煙すべきではないかというお尋ねがございましたので、お答えいたします。
現状を申し上げますと、警察本部の庁舎内には３カ所、これは６階建ての建物でございますけれども、１階と２階、それから６階に禁煙室を設置して、分煙化の措置、これを講じているところでございます。（「喫煙室」と呼ぶ者あり）喫煙室ですね、失礼しました。喫煙室を設置して分煙化の措置を講じております。また、警察署のその他の本部施設におきましても、庁舎内に喫煙室や喫煙所、これを設置して、庁舎内分煙、これを実施したり、構造上そういったような庁舎内での分煙が困難な施設につきましては、屋外に喫煙所を設けることによりまして、受動喫煙防止対策、これを推進しているところでございます。
今後、受動喫煙防止対策につきましては、委員も御存じのことと思いますが、平成22年２月25日付、厚生労働省健康局長の通知で受動喫煙防止対策についてということで、基本的な方向性が示されております。これによりますと、多数の者が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であるべきであって、また一方で、全面禁煙が極めて困難な場合などにつきましては、当面施設の対応や利用者のニーズ、こういったものを踏まえまして適切な受動喫煙防止対策を進めることというふうに示されております。
また、鳥取県がん対策推進条例、これによりまして、県は、禁煙に取り組もうとする者への支援及び分煙、それから喫煙の制限等による受動喫煙防止対策の推進を講ずる必要があるというようなことが示されておりますけれども、こういったことも承知しております。今後、こういった受動喫煙防止対策の基本的な方向性を踏まえて、警察本部では警察職員の安全衛生対策の推進について調査とか審議、これを行っております安全衛生委員会というのがございます。こういった委員会を開催しまして、このような基本的な方向性、これについては先般も共通認識を図ったところでございます。また今後、警察本部の庁舎内等につきまして受動喫煙防止対策につきましては、先ほど申しました委員会での議論、こういったことを初めとしまして、職員の健康管理、こういったものの実態あるいは実情を踏まえて対応を検討していきたいというふうに考えております。
○銀杏副委員長
お話にありましたように、全面禁煙が極めて困難な場合に分煙とかということだというふうに答弁されました。極めて困難な場合がそれほどあるのかなというふうに思っております。また、県警の本部棟はやはりシンボル的な存在でありますので、ほかの出先がやはり禁煙をしようとするときに県警本部棟に見習ってというふうな対応をされては困りますので、早急に館内禁煙の方向で検討いただきたいと思います。
◎石村委員長
答弁は。
○銀杏副委員長
ぜひ。
◎石村委員長
ぜひ答弁ということでございますが。
●宇田川警務部長
委員からも御指摘のあったとおり、たばこの有害性とか科学的にも証明されているところでありますし、警察職員がそれで健康を害するということになりますと、それだけ警察の執行力が低下するということでもありますし、個人的には私はたばこは吸いませんので、全面的に禁煙にすることについては個人的には全く反対するものではないわけでありますけれども、他方、残念ながらこれだけたばこの有害性が言われているにもかかわらず、一定割合の喫煙者がいるということもこれは事実でありまして、あとはこういった本部棟を全面禁煙にするということについては、もちろんその健康管理、それからがん対策の推進ということで相当程度効果があると思っておりますけれども、まずはそういったルールをつくる場合には、やはりそのコンセンサスというか、こういったことも必要だと思います。
直ちにそういった全面禁煙ということだけで、そういった健康管理ということで解決するものなのかどうか、あとはそういったたばこの有害性について職員に対してよりその啓蒙をしていくとか、あるいは今、医療機関で禁煙の治療というのも保険がきくということでございますので、そんなに高いお金で自己負担でなくても禁煙治療できると。１カ月分のたばこ代を考えれば十分ペイするぐらいの医療費でできるというふうに聞いておりますので、そういったことも含めて総合的に禁煙対策ということを進めていくということが重要かなというふうに思っております。先ほどありましたように、そういったことを安全衛生委員会でも議論していきたいと思いますし、そういったことを踏まえて、全面禁煙に向けて検討してまいりたいなというふうに思います。
なお、象徴的だということですけれども、警察署とかあと警察本部の出先機関は、先ほどありましたけれども、構造上、中で分煙室を設けるということができないところがありますので、そういったところはもう事実上全面禁煙というふうな措置を講じているということをあわせて御紹介させていただきます。
◎石村委員長
よろしいですか。
○尾崎委員
立派な答弁をいただきまして、だんだんと警察を見習えというふうになるのかなと期待をしていますけれども、禁煙を今している人にしてもらうというのもなかなか難しいことであるけれども、不可能ではないということは本当に思っています。しっかりと励ましてあげていただきたいと思いますが、一方で、新たに入ってこられる方に関して、例えば試験がありますね、入試が。そのときに調査表の中に喫煙しますか、禁煙していますかというようなものを、それを判断基準にするかしないか別として、そういうものというのは聞かれませんか。
◎石村委員長
それはおかしいよ。私が意見を言う立場ではありませんから。宇田川警務部長。
●宇田川警務部長
そういったものを聞いているかどうかということでございますか。
○尾崎委員
健康診断で。
●宇田川警務部長
健康診断はしていますが、そのときに吸うか吸わないかは、ちょっと済みません、それを聞いているかどうかは詳細には把握していませんけれども、それはそうですね、合否には、当然それが影響するというのは非常におかしな話になってしまいますが、今後の受動喫煙防止対策を進める上でそういったことも参考になるかどうかも含めてまた検討させていただきたいと思います。
◎石村委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでありますので、これで執行部の皆さんには退席していただきたいと思います。また、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、そのままお残りいただきます。どうも御苦労さんでございました。（「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、最終日の本会議におきまして、審査報告とともに本委員会の調査活動の報告をすることになっておりまして、その内容については皆さんのお手元に配付をしておりますが、この活動報告案はいかがでございましょうか。これでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ということでございますので、これで報告をさせていただきます。
それでは、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時12分 閉会
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