総務教育常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎浜崎委員長
　おはようございます。ただいまより平成23年度９月定例県議会総務教育常任委員会の審査を始めたいと思います。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員でありますが、会議録署名委員は斉木委員と澤委員にお願いしたいと思います。
　それでは、ただいまより、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付議案に対する質疑を行っていただきます。
　何か質疑はございますでしょうか。

○長谷川委員
　議案第４号の鳥取県公文書等の管理に関する条例の制定について質問いたします。
　公文書の中で、財務書類の保管は５年間となっております。そうした中で、月例現金出納検査報告書など財政上の資料は、経年変化で見てこそ意味があると考えます。５年で廃棄すべきではありません。このたびの鳥取県公文書等の管理に関する条例は、常時利用すべきものを除き30年までの保存期間を設定し、保存期間終了後は公文書館に引き継ぎ、または破棄とすることとなっております。
　ここで大事なのは、どの文書を引き継いで保管するかということになると思います。また、どの資料が重要な歴史的事実を記録した文書かの判断を実施機関が判断するようになっているかと思いますが、このあたりはいかがでありましょうか。廃棄するという判断に異を唱えることができるのは公文書館長だけで、県民は関与できません。それ以前に、どんな公文書があるかどうかも県民は知りません。やはり、廃棄文書は公開をし、一定の周知期間を置いた後、県民の異議がなければ破棄するという形に考えてはとも思います。
　また、保管の条例も問題といいますか、少し疑義が残るところであります。歴史公文書は２つに分けられ、交流提携文書など文書そのものに意味があるものは現状の文書の形で公文書館か県立博物館に保管、その他の歴史公文書は公文書館が引き継ぎ、マイクロフィルム化などして原本を復元する形で保管、それ以外の破棄する公文書も圧縮をして、内容がわかる形での電子データとして保管するように変更ということは考えられないものでありましょうか。
　公文書保管条例案は必要な条例だと認識をしておりますが、電子データによる保存はこれまでの原本保存と違い、場所をとりません。しっかりとここでは意識転換をして、電子データとしての保存に努めることはできないでしょうか。
　ちなみに、鳥取藩政資料の大半は日常の出来事の記録や購買記録であります。しかし、100年以上たって本当にかえがたい貴重な記録となっております。本条例案の目的が貴重な記録を将来の県民に残すならば、やはり廃棄ありきではなく保管を中心にした条例案という性格が強められるべきではないと考えますが、総括してお答えをいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、ただいまの質疑でありますが、森本政策法務課長。

●森本政策法務課長
　まず、公文書の保管期間が経過後に捨てるものと、それから公文書館に引き継ぐものがあるけれども、その判断基準はという御質問がございました。これにつきましては、条例案の頭の定義のところに歴史公文書ということで、歴史的な価値のある公文書というのはこういうものでありますということを一応一通り書かせていただいております。具体的な判断基準につきましては、この後、公文書の管理に関する定め、公文書管理規定のほうにより具体的なものを決めさせていただいて、それによって措置したいと思っております。
　その次に、廃棄に当たって県民等の意見を聞くべきではないかという御質問がございましたが、今回の条例の中では、文書管理簿の中に保管期間、経過後については捨てるか公文書館に引き継ぐかということをあらかじめ定めて、それを公開することになってございますので、そういった中で県民の御意見をお伺いさせていただきたいと思っております。これは捨てるべきではないというようなことがございましたら、そこについては適時廃棄から引き継ぎのほうに修正というような形で処理をさせていただきたいと思います。
　あと、なるべく廃棄しないようにということにつきましては、今申しましたように歴史的な価値のあるものにつきましては捨てられることのないように、そういうように努めてまいりたいと思っております。

◎浜崎委員長
　長谷川委員、よろしいですか。
　ほかに質疑ございますでしょうか。
　それでは、ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
　討論ございますでしょうか。
　ないようでありますので、それでは、採決に入りたいと思います。
　採決につきましては、一括してするのがよろしいか。
　それでは、一括で採決をさせていただきます。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。
　今回の常任委員会は、報告事項、また議題が多うございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、未来づくり推進局、より効果的な情報発信の取組みについて、田中未来戦略課長の説明を求めます。

●田中未来戦略課長
　それでは、お手元の常任委員会資料の未来づくり推進局のほうをごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、１ページでございます。より効果的な情報発信の取組みについてということで御報告をさせていただきます。
　この件につきましては、ここ何度かの常任委員会の中で効果的な情報発信に取り組んでいくという中で、なかなか正直難しいことではあるけれども、効果の測定といったもの、そういうものの必要性、重要性ということを委員の皆様から御指摘をいただいております。つきましては、情報発信でどのような工夫をしながら今後効果の把握とその改善の方向にどういうふうに取り組んでいくかということにつきまして、その概括を御報告をさせていただきます。
　そこの１というところで、情報発信の手法と効果の内容ということで少し表のような形で上げております。本県では、そこの表にありますように情報発信の手法として、ざくっと言いましてそこのＡからＥのような手法をとっております。メディアにいろいろ情報資料の提供とか、あるいはメディア回りをしながらいろいろ情報提供をするという形で情報発信をしていく。それから、インターネットを活用して雑学本舗、それからｔｏｒｉｔｔｅｒ、そういったものを活用して情報発信をしていく。それから、実際新聞、雑誌、テレビ等に広告を掲出したり、それから番組の枠を買って放送をするといったような手法、それから、Ｄ、Ｅというのは実際イベントということで特に県外本部等を中心に県外の各地でのイベント開催、それからＥでキャンペーン実施ということで、これもイベントの一環ということになるかもしれませんが、一定期間誘客キャンペーンを、例えば来年度もＤＣキャンペーン、そういったようなものをするといったような形で情報発信の取り組み、そして誘客の取り組み、ブランドイメージの向上の取り組みをしているといったような状況でございます。
　それでは、それについての効果の把握の手法といいますか、そういったようなところなのですが、それぞれのところにＡからＥの後に即時データということで、それぞれの取り組みに対してどのような数値的なものが出てくるかということを少し上げさせていただいております。ここに書いてありますような、例えば視聴率であるとか、例えばインターネットであれば雑学本舗の登録者数。例えばこれは今4,000人近くございまして、これは全国でも非常に有能だということで殿堂入りもしております。といったようなものの継続、それの登録者の増加といったようなこと。そして、広告とかテレビであれば視聴率とか広告内容に対する問い合わせの状況とか、イベントであれば来場者数であるとか、そこで行った来場者のアンケートを継続的にやっていく、そういったような取り組みで効果を把握をしていきたいというふうに思っております。その後、事後のデータとしまして、そこに書いてありますような数字がより上向きに変異をするような、そういったようなことになっていないのかといったようなところを把握をしてまいりたいというふうに、そういうふうに考えております。
　ちなみに、ＡかＥの手法ですけれども、実際今、我々が各部局で取り組んでいる中では、この手法を組み合わせて、その下、アスタリスクで書いておりますが、組み合わせて取り組みをしております。イベントとかキャンペーンの実施のためには事前にＡ、Ｂ、Ｃといったような手法で広く周知をするといったようなこともしておりますし、例えばですけれどもイベントでは、東京本部に限りませんが、例えば東京本部では随時同じ項目、同じテーマでアンケートをとられて、その変異の状況とかそういうものを把握し、次に反映をするといったような努力もしているといったようなところがございます。
　一番下に書いておりますが、情報発信の最終的な目標として、そこにありますような県産品、観光客の入り込みのそういうものの増加といったようなこととかブランドイメージの向上というところを目指してまいりたいというふうに考えております。
　おめくりいただきまして、２ページでございます。今後の取り組みということで、そこにちょっと（１）から（３）あたりまでつらつらと書いておりますが、そういったさまざまなパブリシティー、ＰＲをする中で、そのリアクションの基礎的なデータを収集しながら、その変異を把握して以降の展開にしっかり反映をしていきたいというふうに思っております。特にそこの（２）で書いておりますけれども、今はインターネットという非常に便利なものがございます。それでまたすぐ調査といったようなこともできますので、インターネット調査を通じましてＰＲ効果の変異であるとか手法の改善、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　（４）のところで、こういう情報発信につきましては関係する多数の部局がございます。そういうところに情報発信の担当者の会議というものを設けまして、お互いの持っているＰＲ手法、それからネタ、さまざまな素材、そういうものを情報交換をして、必ずミックスさせながら情報発信をするといったような取り組みを現在も進めておりますし、これからもさらにそれを充実させていきたいというふうに思っております。
　その下のところに、アからオまで５つのＴということで上げさせていただいておりますが、最近こういうことをしっかりと意識をしながらということで、特にテーマで、最近本県の情報発信のテーマとして５Ｇということで、ゲゲゲであるとか北東アジアのゲートウェイ、それからジオパーク、それからグルメ、それからガイナーレ等を初めとしたグリーンといったような、そういうことを一つ話題を打ち出すといったような形でアピールをしてまいりたいというふうに思っておりますし、その下、ターゲットであれば、そこには例として関西圏・中京圏と首都圏を上げておりますが、本県の観光入り込みというのは圧倒的に関西圏、それから中四国であります。これがそれぞれおおむね40％・40％。それから首都圏からが約10％ということでございますので、やはり関西、それから中四国あたりが非常に重要というふうに思いますので、そこに対してはディープな情報発信をしていく。それから、首都圏につきましては、首都圏のみならず首都圏のメディアを通じた全国へのＰＲということで情報発信をしていくといったような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　その横に別紙ということで、最近当課で少し取り組んでおります情報発信の例で、これは朝日新聞に年間10回、全５段の広告を掲出するといったような取り組みをしております。これは全国版、それから首都圏版、関西版といったような形で、これは正価料金でいいますと約8,000万円近い料金がかかりますが、これをいろいろコンペなどを工夫しまして1,000万円台といったような形で年間10回掲出しようとしております。例えば今回、首都圏の例でございますけれども、首都圏に対して新たな鳥取県ブランドの打ち出しということで、８月26日のものにつきましては、これは新たなナシ、なつひめ、新甘泉、そして先般出しました９月30日につきましては鳥取和牛、オレイン55ということで、新ブランドの打ち出しということを積極的にやっておりますし、その中ではアンテナショップとのイベントの連動といったような形で、ちょっと大体右側のほうに少し囲みで書いておりますが、「食のみやこ鳥取プラザ」との連動といったようなこと、それから、オレイン55のほうの下のほうでいきますと、真ん中よりちょっと右側に一流シェフも絶賛と書いておりますが、これは実は東京ホテルインターコンチネンタルの岸総料理長のコメントを寄せていただいております。実はこれを掲出した後、岸料理長のところにたくさんの全国のシェフから問い合わせが随分入っているといったようなこともございます。そういったことのいろんな連動、連携をさせながら取り組みをしていきたいと思いますし、そういう形でいろいろリアクションを図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　次に、「とっとり県政だより」電子書籍版の刊行について、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは、４ページをお願いいたします。「とっとり県政だより」電子書籍版の刊行についてということでございます。
　広報媒体の見直しの方向性につきましては、８月の常任委員会で報告させていただきました。その一環ではあるのですけれども、毎月の広報紙を、これは読者層を拡大していくという目的のために、今、若者層を中心に拡大が急増していますスマートフォンでありますとかタブレット端末、多機能端末、こういったことでも閲覧できる電子書籍版を10月号から既に開始しております。１番に提供開始日と書いておりますが、これは９月29日からですけれども、公式のホームページ「とりネット」から閲覧することができます。これはパソコンからでも当然できるものでございます。それで、これはＲＳＳという配信機能を使いますと、毎月の更新が随時把握できるということになります。
　電子書籍版についての簡単な御説明ということで、右のほうに白黒ですけれども写真を載せております。現物は委員長の許可を得ましてちょっと持ち込みましたが、タブレット型の端末という、こういったものを今写真に落としているところでございます。こういったサイズのものですけれども、印刷物と……。

◎浜崎委員長
　福田課長、そこでは見えないからちょっと。（「前へどうぞ。前へ回してください」と呼ぶ者あり）せっかく持ってこられたのでよく見えるようにお願いします。

●福田広報課長
　印刷物ではなくて、そういった電子機器のディスプレーで読むことができるものでございます。それで、タブレット型の端末なのですけれども、それ以外にもスマートフォンもございますが、いずれも携帯が可能なものですから、手軽に持ち運びできるというような特徴がございます。それからデータ保存もできると。それから、本文中にホームページのアドレス等が書いてありますが、それをクリックしますとそこのホームページに飛んでいくというような閲覧も可能であります。それから文字検索、それから文字サイズの拡大もできます。それから、今度はこちらのほうからツイッターで記事を拡散することも可能だということであります。
　こういったものになりますと、他県でも幾つか既に導入しております。ただ、私どものつくっております部分が、機種等の制約を受けずに閲覧できるということでいいますと、鳥取のものが始めてというふうに認識しております。古い機種でありますとほかの県のでは見えないといったようなものもございます。
　今後につきましては、こういった特にリンクでほかのサイトに飛べるというような機能もございます。そういった特徴を生かして、県政だよりだけにとどまらず情報を提供していけるようにしていきたいなというふうに考えております。
　きょうはいろいろ制約がございまして皆さんにじっくり見ていただけませんが、ぜひパソコン以外でお試し願えたらと思います。またお声をかけていただきましたら、御説明に伺いたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、第１回鳥取力創造運動推進プロジェクトチーム会議の開催結果について、そして第１回ボランティアシステム検討プロジェクトチーム会議の開催結果について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、お手元の資料の５ページをごらんください。第１回の鳥取力創造運動推進プロジェクトチーム、鳥取力創造キャビネットというものを開催いたしましたので、その御報告をまずいたします。
　今年度から地域づくり活動における現状や課題を把握し、その課題解決策をみんなで考える出前鳥取力創造トークというものを開催しています。これは県内の５カ所、各総合事務所さんにお世話になりまして、そちらで地域づくりで活動されている方々をお呼びして一緒に会議をしているものです。
　この出前鳥取力創造トークと、あとそれ以外にもいろいろとお話を聞く機会がありますので、そういう機会も含めて出された意見というのを検討材料にし、さまざまな主体が協働・連携して地域づくりに取り組む鳥取力創造運動の展開方法、それについて検討するため、このプロジェクトチームを開催しました。８月の末に開催しまして、参加者は、メンバーとしてまちづくり、住民自治などで活動されている方々や、あとは鳥取大学ととっとり地域連携・総合研究センターからもお呼びしています。あとは鳥取県と市町村からお越しいただいています。
　報告事項をした後で、意見交換として悩みを共有し、どのような支援ができるのかということについて議論しました。
　主な意見なのですけれども、例えば鳥取力創造運動に一定の方向性を示してはどうか。あと、中間支援組織が鳥取県にはないので、そういった仕組みが必要なのではないか。あと、若い世代がかかわれるきっかけとして、経済団体と企業、そういったものがかかわれる仕組みを考えてはどうか。あと、ソーシャルビジネスですね、高齢化問題とか社会的問題に向き合い、ビジネスを通して解決しようとする活動のことなのですけれども、そういった観点が不可欠なのではないか。あと、モデルとなるような事業を見つけ、それを例としてＰＲしていくことが必要なのではないかと、それで鳥取力創造運動というものをより具体的に説明していく必要があるのではないかと、そういった意見が出されました。
　今後の予定なのですけれども、11月に施策の企画・提案のためにまた会議を開催し、あと来年の１月に24年度の取り組みの方向性についてちょっと総括をしようと考えております。
　引き続きまして、次のページ、６ページをごらんください。あわせて、ボランティアシステム検討プロジェクトチームというＰＴも立ち上がっているのですけれども、その会議も開催いたしましたので、御報告いたします。
　これは、本県のボランティア活動における現状、課題を踏まえ、県民のボランティア活動への参加を促進するために総合ボランティアバンク、あととっとりシニア人財バンクですね、それを開設すべく今検討を始めておりまして、その検討のためのプロジェクトチームというものを開催いたしました。これも８月の末に開催いたしまして、メンバーはまずボランティア活動の関係者ですね、中国電力の鳥取支社、あとは学生人材バンク、あとは県の社会福祉協議会、あと湖陵高校とか、そういったいろんな分野の方々をお呼びしています。あと地域活動者や学識経験者、あと行政機関からも境港、三朝と、あと鳥取県をメンバーにして開催しております。
　現状の整理とその課題ですね、それを整理しまして、それをもとに基本コンセプトについて検討いたしまして、主な意見といたしましては、情報の一本化や横との連携などが図られれば、ボランティアしたい人やボランティアセンター、これは中間団体ですね、コーディネートというかあっせんとかをするような組織なのですけれども、そういったところにとっていいのではないかという意見。あとは、こういう総合ボランティアバンクみたいなのができれば、今いろいろ電話とかで関係団体とかにいろいろ紹介したり相談したりしていたのですけれども、そういう手間が省けるのではないか。あとは、ボランティアしたい人向けに心構えとか理解を深めるための講座とか、そういうこともやってもらえるのではないか。あとは、関心があるけれども参加できていない人というのがかなり多いのですけれども、そういった人の参加するきっかけになるのではないか。あとは、ボランティアバンク以外の話になるのですけれども、そもそも総合ボランティアバンクを設置する上では、各地域のボランティアセンターというのがまず重要だという意見もありました。あと、今後詳細に検討していこうと思っているのですけれども、その機能を検討するに当たって基本コンセプトというのをより明確にしてほしいと、そういった意見がありました。
　こちらのプロジェクトチームについては10月、今月なのですけれども、まだ個別の機能の詳細について検討いたしまして、必要に応じてちょっと11月にも会議を設けた上で、１月に来年度についての話をしようと思っております。

◎浜崎委員長
　総務部に移ります。
　天皇皇后両陛下の御来県について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部資料の１ページをお願いいたします。
　全国豊かな海づくり大会への御臨席と、あと地方事情視察のために、10月29日から31日の間の３日間、両陛下が御来県になられます。
　日程を以下書いておりますが、時間を書いておりません。両陛下の警備の都合上、時間等は公表しないことになっておりますので、これは宮内庁の様式のようなものなのですが、こういうちょっとざくっとしたものになっておりますので、御了承ください。
　29日、土曜日ですが、鳥取空港に御着され、その後、鳥取県庁で県勢概要の御聴取、知事が説明いたします。その際、御着の際に、議員の皆様には特別奉迎ということで、県庁の玄関で皆さんにできる限り御参加いただきまして天皇陛下をお迎えしたいというふうに考えております。当日の詳しい予定等は今後議会事務局と相談いたしまして、また御連絡させていただきます。
　その後、県立鳥取養護学校を御訪問され、授業風景をごらんになられます。その後、ニューオータニ、泊まられるところですが、そこに着かれまして、全国豊かな海づくり大会として絵画とか習字を募集いたしましたので、その優秀作品をごらんになる。その後レセプションに御臨席になられます。
　翌10月30日は海づくり大会の本番の日ですが、とりぎん文化会館で式典行事がございます。その後、鳥取港西浜地区に御移動されて、海上歓迎行事、あるいは御放流をなされます。その後、鳥取市役所で御会食され、鳥取大学乾燥地研究センターで乾燥地に強い植物の生態研究をしておりますので、それをごらんいただき、その後、ニューオータニに着かれます。
　はぐっていただきまして、10月31日、月曜日、臨時専用列車と書いておりますが、お召し列車で鳥取駅から倉吉駅に御移動されます。その後、倉吉博物館、白壁土蔵群を御視察され、倉吉市役所で御会食。その後、泊にあります鳥取県栽培漁業センターで本県が取り組みます養殖について御視察され、鳥取空港から東京、皇居のほうにお帰りになるというような日程でございます。
　参考資料としまして、３ページ、４ページに海づくり大会の概要、あと５ページに皇太子時代も含めまして両陛下の本県へのこれまでの御視察等、御来県の状況をまとめております。

◎浜崎委員長
　続きまして、県庁舎耐震補強整備工事の進捗について、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　資料の６ページをお願いします。県庁舎耐震補強工事の進捗状況について報告させていただきます。
　工事概要につきましては、１、２のとおりでございます。耐震補強工事とあわせまして、（５）に示しておりますけれども、本庁舎等の省エネ化工事も実施しております。全体の契約工期でございますけれども、11月30日までとなっております。
　２の工事の進捗状況でございますけれども、この工事は使用しながら工事を進めたものでして、議会初め関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしましたけれども、工程のほうは順調に進捗しております。既に本庁舎、講堂、議会棟、議会棟別館ともに耐震改修工事は完了しております。まだ外構等が残っておりますけれども、11月１日の全体の進捗状況は90％ということでございます。全体の完了は11月中旬に予定しております。
　（３）のその他でございますけれども、11月８日には県民を対象とした工事現場の見学会を予定しておりますし、11月中旬には竣工式を予定しております。

◎浜崎委員長
　次に、首都圏における情報発信について、吉村東京本部副本部長の説明を求めます。

●吉村東京副本部長
　では、資料７ページをお願いをいたします。９月あるいは10月以降の首都圏における情報発信の状況について、３点ほど御報告をさせていただきます。
　まず第１点は、とっとりバーガーフェスタ＠東京タワーでございますが、そこの同じページの下にちょっと囲みで記載をしておりますが、首都圏を中心に鳥取県の出身の方などの若い方で構成されました若い鳥取県応援団というのがございます。160人ほどでございますが、自由な発想でいろんな県の情報発信に御協力いただいているチームなのですが、そちらと私ども県、それから、あす、あさって大山でバーガーフェスタがございます。そちらの実行委員会が共催をさせていただきまして、９月18日に東京タワーの前の広場でとっとりバーガーフェスタを開催をさせていただきました。これは「食のみやこ鳥取県」のＰＲと、それから大山でここ数年開催されておりますバーガーフェスタのＰＲということを兼ねて開催をさせていただいたところでございますが、５店舗県内から御出店いただきましたが、予想を上回る御来客と、それから販売のほうも予定数を大きく上回っております。また、「スーパーニュース」、フジテレビでございます。これは首都圏のローカル時間だったのですけれども、「スーパーニュース」で御紹介いただいたり、「東京ウォーカー」という雑誌、あるいは県内の多数の報道機関でも御紹介をいただいたところでございます。ＰＲ効果というのは非常に高かったというふうに考えております。
　引き続きまして８ページをお願いをいたします。こちらはテレビのほうの番組でございますが、テレビ東京系列で９月28日に「いい旅夢気分」という、これも定例である番組でございますが、その日は３時間のスペシャルを組んでいただいておりまして、その中で４コースのうちの１コース、大体40分間ぐらい、鳥取県を１泊２日で旅するという前提で、鳥取砂丘から始まりまして最後は花回廊で終わるというものを放送されました。これはテレビ東京系のものでございますが、主要都市圏では既に放送が終わっておりますが、ちょっと山陰地区ですとＢＳＳさんの放送になるのですが、どのように放送されるかはまだちょっとお決めになっていらっしゃらないようでございますので……（「ありましたけれどもね、もう既に」と呼ぶ者あり）ケーブルテレビ等でテレビ東京系はごらんになられた方は、既にごらんになっている県内の方も多うございますが、これを早速ごらんになって、次の日に観光の関係で見ましたよというお話もいただいております。これは県費の負担は実はございませんでして、情報提供を制作会社にずっとしておりましたところ、では鳥取をもうちょっと紹介をしてということで側面支援をさせていただいたところでございますが、こういった番組の放送も先般ございました。
　あと、３番でございますが、鳥取地域学連携講座でございます。これは各大学と連携をいたしまして、鳥取県をＰＲする、あるいはより鳥取のことを知っていただくということで、３大学と連携をして各種講座を今後予定をしております。東海大学につきましては、これは島根県との連携になりますし、学習院大学につきましては岡山県との連携でございます。それから、明治大学は開設者のお一人が鳥取県の御出身ということもございます。それから、特に明治大学は大学でも有数の漫画に関するスタッフを有していらっしゃるということで、最後の11月26日には「水木しげると谷口ジローの世界」というようなことでの講座も予定をさせていただいているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、第３回、第４回鳥取県産品展示商談会の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。引き続き９ページをお願いします。今年度から定期的な商談会というのを春から実施させていただいております。今回はその第３回、４回目の商談会の開催について御報告いたします。
　第３回目は11月10日の木曜日に行うようにしております。今回の商談会のメーンは農畜産の加工品とスイーツ系というのを絞っております。現在のところ15社程度参加の予定で、そのうち11社が初参加となっております。来場バイヤーについては現在、各マネジャーがこういう御案内状をお持ちして、各バイヤーさんのほうに今回っておりまして、一人でも多くの方に来ていただくようにということで案内状を出しております。
　また、第４回、これは12月７日、８日、９日、この３日間なのですが、実はこの３日間は鳥取県の関西本部が入っております大阪駅前第３ビルの中に、そのほかに山梨、三重、熊本、大分、沖縄が入っておりまして、６県で20年以上前から12月に地酒まつりというのをやっております。それにあわせて、今回はお酒類とか酒のさかなとか、そういうものを中心とした事業者に来ていただくようにしております。これはまだまだ募集しておりまして、今現在10社程度応募していただいております。
　あわせて、（３）に第１回、第２回の商談会の状況を９月末で入れておりますが、まず第１回目のときには一応店舗販売を行いたいということでいただいております。現在、ここに書いてある商品で実際商談になりましたのが39商品、それから現在商談中が31商品ということでございます。第２回目はふるさと認証食品と水産加工品ということで、現在商談しましたのが５商品ですが、そのほか30商品の商談中でございますので、あわせて商談中のものが商談成立になるように努力したいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、名古屋・中京圏での鳥取県の取組みについて及びテック株式会社の鳥取市進出に伴う協定書の調印について、明里名古屋本部長の説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。おはぐりいただきまして、10ページをごらんいただきたいと思います。中京圏での取り組みについて、何点か御報告をさせていただきます。
　まず１点目でございますけれども、「とっとり企業人交流会ｉｎ名古屋2011」の開催について、御報告いたします。
　中京地区の企業に対しまして、鳥取県の経済なり産業施策、あるいは企業立地環境等を紹介をさせていただくために、こういった交流会を開催することとしております。この当日は、実はその下のほうに参考で四角でくくっておりますけれども、「メッセナゴヤ2011」の期間中でございます。11月９日から４日間ございますけれども、その間の３日目、11月11日にこの企業人交流会をメッセナゴヤの中の施設で開催をする予定にしております。
　（４）の参加者のところでございますけれども、中京地区の企業の方、それからメッセナゴヤ出展の県内企業の関係者、あるいは財団法人鳥取県産業振興機構の職員など、約40名の参加を予定をしております。
　内容といたしましては、鳥取県の経済成長戦略の取り組みについて説明をしたり、あるいは質疑応答、参加企業からの提案を受けたりいたしたいというぐあいに考えております。
　「メッセナゴヤ2011」でございますけれども、2006年から始まりまして今年度が第６回目となっております。日本最大級の交流展示会ということで、約500社余りの企業が出展をされ、期間中約４万人の方がこの会場を訪れられる予定になっております。今年度のテーマが「明日を拓く提案」ということで、「環境・安全・モノづくり」をテーマとして開催をされる予定になっております。本県からの出展企業者でございますけれども、３社ございまして、八頭町のスギゴコチさん、それから米子市の株式会社エコマ、それから有限会社ＴＮＫ、この３社が「メッセナゴヤ」に出展をされる予定となっております。なお、この出展事業は財団法人鳥取県産業振興機構の事業として行っておられるものでございます。
　２番目でございます。鳥取県の情報発信について何点か御報告をいたします。
　10月から「山陰・なかうみキャンペーン」が開始をしております。こういったＰＲ、そして観光客誘致のために行いますし、あるいは「食のみやこ鳥取県」のＰＲということで、鳥取県の特産品の購入機会創出のために次のとおり行います。
　まず１点目でございますけれども、「第57回名古屋まつり」で鳥取県をＰＲいたしたいと思います。名古屋まつりでございますけれども、一番下のぽつをごらんいただきたいと思います。名古屋市の名古屋駅、あるいは名古屋本部のございます栄地区、このあたりを中心に会場といたしまして、徳川家康とか三英傑の行列とか、名古屋での一番最大の秋のお祭りでございまして、その会場の一角に鳥取県初め中日ビル、あるいは名古屋市に事務所を置きます16県が合同で出店をすることとしております。
　出店日時でございますけれども、10月15日、16日のお昼から夜の８時半まで行います。会場は名古屋本部のすぐ近くのオアシス21で実施することとしております。内容といたしましては、トリピーなどのキャラクターを用いた観光ＰＲと観光パンフレットの配布、あるいは販売といたしまして鳥取名産のラッキョウ漬け等の販売を行う予定にしております。
　また、16日には名古屋まつりに関連をいたしまして、名古屋市の公共施設がすべて無料開放されるということになっております。11ページをごらんいただきますと、ランの館との連携イベントということで行う予定にしております。愛知県は日本で全国一のランの生産地でございますけれども、このランの館は名古屋市が平成10年に設けております施設でございます。このランの館で鳥取県のＰＲを行っていくということにしております。これは、ランの館が行います「ハロウィーンｉｎワンダー蘭ド」というランのイベントの中で鳥取県のＰＲコーナーを設置をいたしまして、来場者に鳥取県を見ていただくという一つのものがあります。それから、２つ目の丸でございますけれども、この期間中に妖怪仮装パレードが行われます。これが10月
30日に行われますけれども、ランの館の近くに大須商店街というところがございますが、この商店街からランの館までの約１キロ、ここを鬼太郎、そしてねずみ男などのキャラクターと、それから仮装した子供たちが一緒になってＰＲをして歩いていくと。終点のランの館では引き続き仮装コンテストを行って、この場でも鳥取県をＰＲさせていただくということにしております。
　写真をつけておりますが、これは昨年こういった形でトリピー、そして鬼太郎などのキャラクターを用いて一緒にＰＲをさせていただいたということになっております。
　このランの館で鳥取県が参加をして行うことによって、ランの館が行われます観光ＰＲ、例えばポスターの掲出であるとかチラシの配布、あるいはホームページの告知の中で鳥取県の観光ＰＲもやりますよということで、地下鉄構内であるとか、あるいは電車の中のつり広告、こういったところにもＰＲをされて、一緒に鳥取県のＰＲも告知されるということになっております。
　最後に３つ目でございますけれども、これは毎回御報告をさせていただいておりますけれども、中日ビルでの鳥取県ＰＲを実施をするということでございます。観光ＰＲと特産品販売を連携をさせ、そして繰り返し実施することによって中日ビルで約１万人程度の御利用客がございますけれども、そういった来館客に対しまして鳥取県を知っていただき、旅行喚起を図る、こういった活動を今月４回、そして11月以降も定期的に実施をする予定にしておりますし、こういったものを中日新聞や中日スポーツの催事案内、あるいは読者プレゼントと連携をさせることによってさらに鳥取県のＰＲをふくそう的にやっていくというぐあいにしております。
　おはぐりいただきまして、12ページをごらんいただきたいと思います。テック株式会社の鳥取市進出に伴う協定書の調印について御報告をさせていただきます。
　本社が愛知県瀬戸市にありますテック株式会社、こちらが鳥取市の東郷工業団地内の北村に電動バイクの製造を行うための工場を新設をされることになりまして、これを支援をする県、そして鳥取市の間で協定書の調印を行いました。
　テック株式会社の概要でございますけれども、愛知県瀬戸市にございまして、代表取締役が寺澤秀樹さん。昭和63年設置の会社で、従業員が約18名ということで、現在、再生プラスチックを製造されたり業務用のいす、業務用というのは病院ですとか、それから理容院、こういったところで使われるいすを製造されております。あるいは防犯グッズ等の製造を行っておられます。そして、昨年から中国のスズキの関連会社から電動バイクの輸入も実は手がけられておりまして、今回の立地は完成車を輸入するのではなくて部品を輸入をして鳥取市内で組み立て完成をし、国内で販売をしていくということでの工場の進出でございます。
　立地計画の概要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、東郷工業団地内の空き工場を利用されて、これを賃貸をされまして、そこで電動バイクの製造を行われるということです。これは現地法人デンバジャパン株式会社を立ち上げられます。従業員、(6)でございますけれども、25名程度の採用を見込んでおられます。うち20名程度が正職員として採用をされるという予定にしておられます。生産台数は３年後に約3,000台を見込んでおられます。来年の４月操業予定でございます。鳥取県を選ばれた理由ですけれども、県や市、こういった行政の支援が厚いこと、具体的に申し上げれば人材確保、あるいは電動バイクの部品を県内工場でも製造していただきたいというような申し出もいただいております。こういったところについて県のほうから紹介をさせていただく、こういった行政の支援。あるいは、鳥取自動車道開通による交通の利便性向上など、こういったものが立地理由だということで上げられております。
　調印式がせんだって、先月９月26日に知事公邸で行われました。

◎浜崎委員長
　次に、知事等の給与に関する有識者会議の開催について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の13ページをお願いいたします。
　知事等の給与制度につきましては、条例の規定によりまして、少なくとも２年ごとに有識者による会議を開催して、県民の理解が得られるものであるか点検し、見直し、制度改正の必要性を検討してきておるところでございます。今年度、下記のとおり有識者会議を開催する予定ということでございます。
　１番といたしまして、今回の検討事項を２点上げております。１つ目は、知事等の給与額及び制度につきまして、国及び他県の状況等を踏まえまして見直しの必要性を検討するということでございます。もう一点は、各種委員会、教育委員会でありますとか公安委員会といった行政委員会の報酬のうち、条例により月額制を導入しております一部の委員報酬につきまして、前回、平成21年度に見直しておりますが、その後の裁判等の状況でありますとか委員の活動状況等を踏まえて点検し、見直しの必要性を検討するということでございます。
　委員の名簿につきましては、次の14ページに上げております。10名ということで、労働関係、あるいは経営関係、学識経験といった活動分野から10名の委員の皆さんをお願いしておるところでございます。
　資料を戻っていただきまして、開催の予定でございます。３に書いておりますが、10月の中下旬に第１回を開催と書いておりますが、10月18日に第１回を開催いたしまして、11月から１月にかけましてあと２回程度開催いたしまして、御意見をちょうだいしたいというふうに考えております。
　この有識者会議の意見を踏まえまして、事務局のほうで制度改正等を検討し、必要に応じ議会等に条例改正等の御提案をさせていただきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　次に、平成23年度事業棚卸しの対象事業等について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　資料の15ページをお願いいたします。平成23年度事業棚卸しの対象事業等につきまして、御報告させていただきたいと思います。
　事業棚卸しにつきましては、これまでも当委員会において説明をさせていただいておりますけれども、評価対象事業18事業を選定いたしましたので、御報告させていただきます。
　選定に当たりまして、視点といたしまして、真ん中どころに表をつけておりますけれども、必要性、有効性、効果性というところで選定をさせていただきました。なお、原則といたしまして、予算額が少額であるもの、あるいは平成23年度の新規事業であるもの、また、他の方法で外部の評価を受けているものにつきましては、対象事業から除いております。
　具体的な事業につきましては、16ページ、17ページをお願いしたいと思います。18事業の内訳でございますけれども、簡単にちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　関西圏人財確保モデル事業。これにつきましては、関西圏の大学生、ＯＢ等とのネットワーク化を図るということの事業でございまして、この目的を達成するための有効性等を検証するというようなことを考えてございます。
　名古屋本部のあり方につきましても、検証したいというふうに考えております。特に企業誘致等、御苦労されているというようなこともありますので、そのあたりの対応等も考えてみたいというふうに思っております。
　とっとり「知の財産」活用事業。これは地元の大学等が県政のさまざまな課題に対しまして提案、提言いただく事業でございますけれども、これまでの成果、今後の方向性について検証していきたいというふうに思っております。
　とっとり伝統芸能まつり、これにつきましても、民間活力の活用方法等、考えていきたいなというふうに思っております。
　ロシア極東地域交流推進事業。沿岸地方、ハバロフスク等との交流事業につきまして、これまでの成果等を検証したいと思っております。
　産業を支える中堅リーダー育成支援事業。企業の中堅リーダーを育成するための研修等を実施しておりますけれども、これにつきまして、県が実施することの必要性等を検証したいというふうに思っております。
　耕作放棄地再生推進事業。耕作放棄地が非常にふえてきているというような状況の中で、現在の事業の効果性等を検証していきたいというふうに思っております。
　鳥取港振興対策事業、港湾管理事業につきまして、それぞれの利用促進対策について検討していきたいというふうに思っております。
　17ページをお願いします。地域防災フェスタ事業。これまで市部で開催してきておりましたけれども、地域防災力の向上のための効果としましてどうかというようなことを検証したいというふうに思っております。
　地域生活支援事業。これは障がい者の相談体制、地域自立支援協議会を実施しておりますけれども、これの実施体制の検証をしていきたいというふうに思っております。
　福祉的就労の底上げ。障がい者の工賃３倍計画ということでこれまで施策を進めておりますけれども、これが最終年度になっておりますので、これまでの成果等を検証してみたいというふうに思っております。
　発達障害者支援体制整備事業。国のモデル事業を使いまして発達障がい者の支援プログラムというのをつくりました。今後これをどんどん広げていくというようなことを考えておりますけれども、その際の体制等を検証していきたいというふうに思っております。
　食育推進事業。「食のみやこ鳥取～食育プラン～」というのを作成しましたけれども、全庁的に取り組んでいくというようなことが必要になってきますので、その体制等を検証していきたいというふうに思っております。
　環境にやさしい県庁推進事業。これはＩＳＯ14000を導入しまして10年になりますし、それから鳥取県独自のＴＥＡＳという認証システムがございます。これの成果と今後のあり方について検証していきたいというふうに思っております。
　みんなの広場芝生化事業。鳥取県方式の芝生化というものでございますけれども、取り組みのあり方ですとかにつきまして検証していきたいというふうに思います。
　心や性等の健康問題対策事業。現行、保健室登校でありますかと、それから性の逸脱行動等につきまして、学校の取り組み、それに対する県の支援策などにつきまして検証していきたいというふうに思います。
　小規模中学校美術教員配置事業。教員につきましては標準法の中で職員を配置しておりますけれども、小規模の中学校につきましては県単独で配置するというような取り組みをしております。その効果等について検証していきたいというふうに思っております。
　資料15ページにお戻りいただきたいと思います。以上の18事業につきましては、２班体制で実施していきたいというふうに思っております。経済・産業分野と福祉・生活分野ということで、実施につきましては１事業大体70分程度を考えております。鳥取県の事業棚卸しにつきましては、単に事業の要・不要ということだけではなくて、事業の見直しの方向ですとか改善の方向性など、前向きな意見等もちょうだいするというようなことを特徴としておりますので、今年度もそういうようなことでやっていきたいなというふうに思っております。
　その際の視点でございますけれども、対象事業の必要性ですとか効果性ですとか、あるいは最適な実施主体というようなことの観点で評価していきたいというふうに思っております。
　今後のスケジュールでございますけれども、来週11日、12日に評価者の勉強会を開催いたしまして、最終的には14日、15日に棚卸しを実施するというようなことを考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、山根八頭総合事務所県民局長の説明を求めます。

●山根八頭総合事務所県民局長
　18ページをお願いいたします。東日本大震災で被災し、本県に避難してこられた方を緊急雇用創出事業を活用して雇用しているところでございます。雇用創出人数につきましては延べで２名でございまして、７月から12月が１名、12月から３月までが１名でございます。
　事業内容といたしましては、総合事務所のホームページでの情報の発信、あるいは八頭管内の人口世帯動向などの基礎数値情報の収集整理の業務に従事しているところでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、人事委員会の報告事項に移ります。
　国家公務員の給与等に関する人事委員勧告等の概要について及び公務員給与の比較方法（役職対応関係）に関する検討結果について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　それでは、人事委員会事務局の資料１ページをお願いいたします。先月30日、人事院のほうが国家公務員の給与等に関しまして勧告等を行いましたので、その概要について御報告いたします。
　例年、人事院の勧告につきましては８月の上旬に行われていたところでございますけれども、今回東日本大震災の影響等で民間の給与実態調査等も約２カ月ぐらいおくれるといったような状況もありまして、この時期に勧告等がずれ込んだものでございます。
　勧告等の概要につきまして、まず給与改定でございますけれども、民間の給与実態調査を行った結果、国家公務員の給与が民間の給与を899円、0.23％上回ったということで、行政職の（一）で説明させていただきますと、高齢層が上回っているというようなこともございまして、50歳代が在職する号俸を最大0.5％、40歳代後半が在職する号俸を0.4％それぞれ引き下げて、
40代前半層が在職する号俸で収れんさせ、30代以下の号俸につきましては据え置くというような改定となっております。
　その他の俸給表につきましても、医療職（一）、医師の給料表ですけれども、それ以外につきましては均衡を考慮しながら引き下げるということとしており、医療職（一）につきましては据え置きとしております。
　給与構造改革等の経過措置額についてもあわせて引き下げるということとしております。
　実施時期は公布日の翌月からで、４月から改定までの格差相当分につきましては12月期末手当で減額調整を行うということとしております。
　期末・勤勉手当につきましては、現行3.95月の改定は見送るとしております。ちょっとその点線の四角の中をごらんいただけたらと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、民間給与実態調査を二月おくれで実施したのですけれども、岩手、宮城、福島、この３県については調査を行っておりません。そういった関係で、その影響について人事院のほうも検討され、過去３年にわたりまして、その３県を除いたようなところでの比較もされたところでございますけれども、月例給については地域手当の級地区分を単位とした官民比較を行っているため、東北３県の影響は限定的だということでそのままとしておりますが、期末・勤勉手当につきましては、参考のところに書いてありますように、東北３県を除いた本年の民間の特別給の支給割合は3.99月ということで、現行の3.95月よりも高い数字が出ております。本来であればそういった形で引き上げというような勧告も考えられたのですけれども、東北３県を除いているということで、この支給割合自体が入れるのと入れないのとで0.004月から0.007月、入れないほうが高目に出るといったような事情、それから、東北３県についても厳しい経済情勢ということで、恐らく特別給等も厳しい状況ではなかろうか、そういったあたりも判断されまして、改定を行うべきと判断するに至らず改定を見送ったというような説明がされているところでございます。
　次に、給与制度の改正等についてですけれども、まず、そこの点線の四角のほうをごらんいただけたらと思いますけれども、平成18年度から実施した給与構造改革におきまして、公務員の給与水準を民間賃金の低い地域を基準に、平均で4.8％引き下げを行っております。その際、平成18年３月31日に受けていた俸給に達するまで現給保障をするというような形で経過措置額を支給しておりました。徐々に減少はしてきているのですけれども、まだ２割弱支給を受けている方がいらっしゃる。それで、高齢層が民間と比べて高い原因の一つでもあるといったようなことから、今回経過措置額、現給保障額につきましては平成24年度に２分の１、上限は１万円ですけれども減額し、25年４月には廃止するといったようなことを行うこととしております。これにより生ずる原資につきましては、若年・中堅層を中心に抑制されていた昇給を回復させるということでございます。
　そのほか、主なもののみでございますけれども、後ほど説明しますが、定年延長も見据え、来年度以降は先ほどから申し上げております高齢層における官民の給与差を縮小する方向で昇格、昇給制度の見直しを検討するということと、民間における産業構造、組織形態の変化等に対応して、民間給与実態調査の対象産業の拡大、職種、役職の定義、役職対応関係の見直し等について検討を行い、来年以降必要な対応を行うというようなことも書かれております。
　３番でございますが、国家公務員の給与減額支給措置に対する人事院の考え方ということで、本年６月に内閣のほうから国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、公務員の給与を平均
7.8％カットするというような法案でございます、これが提出されていますけれども、これに対する人事院の考え方を述べて、国会で審議を尽くすよう要請を行われております。
　２ページに移りまして、国家公務員制度改革に関する報告でございます。この制度改革の前提となる基本方針について述べた上で、先ほどの給与のカットの法案と同時に出されております国家公務員制度改革関連法案、例えば協約締結権付与だとか人事行政機関の再編、幹部職員の人事の一元管理だとか、そういったような内容が含まれている法案でございますけれども、それに盛り込まれたものに対して今後さらに議論を深める必要がある主な論点というものを、そこのアからイのような論点を報告をしております。
　課題等についての人事院の取り組みについてです。その中で具体的なものとして、３番のイの職員の勤務環境の整備の中で、男性の育児休業取得促進の一助として短期間の取得者の期末手当の支給割合を見直すということでございます。これは、現在一月以内の育児休業をとった場合でも期末手当が８割に、２割カットされるといったような制度となっておりまして、そういったことが男性の短期間の育児休業取得に影響を及ぼしているのではなかろうかということで、一月以下の育児休業をとった者に対しては減額をしないというような規定を考えているということでございます。
　３番目に、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見申し出を行っております。これは、公的年金の支給開始年齢を引き上げることにあわせまして、退職から年金支給年齢までの空白期間を避けるということで、平成25年度から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とすることが適当だという意見を申し出ております。
　２番のところですけれども、給与等の水準につきましては民間の状況等を勘案して、年間給与について60歳前の70％程度に設定すると。具体的には、俸給月額については73％として、その分期末・勤勉手当の年間支給月数を3.0月にするといったようなことが書かれております。それから、60歳を超える職員は昇給しないということと、諸手当については基本的には同様の手当を支給するということになっております。
　３番目で、管理職の新陳代謝を図り、組織活力を維持するために、当分の間の措置として、本府省の管理職が60歳に達した場合には他の官職に移動させることとする役職定年制を導入することとしております。
　そのほか４番として、60歳以降の働き方についての人事当局による意向聴取を通じ、多様な働き方を実践させるということで、短時間勤務を希望する職員を短時間勤務ポストに移動させることを可能とし、これによって若年・中堅層の採用・昇進機会を確保する、こういったような意見を申し出ております。
　以上、人事院勧告等の概要について報告をさせていただきました。
　続きまして、３ページをお願いいたします。公民給与の比較方法（役職対応関係）に関する検討結果についてでございます。
　これにつきましては、６月の常任委員会で状況を報告させていただいたところでございまして、６月の常任委員会では、労使のほうから提案がありました企業規模を分けないで一つにして、同じ役職同士を比較するような役職対応関係で比較してはどうかということに対して、人事委員会のほうからは、特に２級に対応させる提案のほうは主任だけだったのですけれども、主任と係員を比較させるべきではないかというような指摘をしているというところで、今後も引き続き検討を進めていくというところで報告をさせていただいたところでございます。その後の状況につきまして報告をさせていただきます。
　その後、任命権者のほうからは、２の（１）に書いておりますけれども、２級に対応させる民間の役職区分について、１・２級はともに主事・技師級として位置づけていること、また、民間においても主任の係員の位置づけはさまざまであることから、県１・２級を明確に区分して対比することは困難であり、県１・２級ともに民間主任・係員の両方に対応させるのが妥当ではないかという意見がございました。右のほうの４ページを見ていただければわかりますけれども、一番右に任命権者の変更案ということで記載させていただいておりますけれども、１・２級を主任・係員双方と比較するというような案でございます。
　これに対しまして職員組合のほうから、企業規模によらずに一本で役職名をそろえて対応させる方向での考え方、これについては変わりはないけれども、先ほど人事院の勧告等でも申し上げましたけれども、人事院が民間の産業構造の変化や組織形態の変化を踏まえ、来年に向けて民間給与実態調査の役職区分や役職対応関係等を見直すこととしているため、その見直し手法も参考にしながら慎重に判断したいというような意向が示されたところでございます。そういう状況でございまして、現時点では労使合意といいますか、共通認識に至っていないというのが現在の状況でございます。
　それを踏まえまして、人事委員会といたしましては、ことしは現行の人事院や他県もとっている同じ役職対応関係を変更しないで公民の給与格差を算定することといたしまして、今後、組合のほうも話しておられるように、人事院の見直し状況等も踏まえながら、引き続き職員組合及び任命権者の意見を伺いながら慎重に検討していくこととしたところでございます。
　なお、ことしの人事委員会の勧告につきまして、例年10月の上旬に勧告を行ってきたところでございますけれども、民間給与実態調査がおくれたことや国の人事院の勧告もおくれたといったようなこともございまして、現在、来月上旬に勧告をするというようなことを念頭にしながら作業を進めているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、教育委員会に移ります。
　緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　教育委員会資料をごらんになってください。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施についてでございます。
　緊急雇用創出事業を活用させていただきまして、雇用の人数は１名の非常勤、それから雇用期間はこの10月から24年の３月まで、事業内容といたしましては小・中学校の教職員の履歴等の人事データの入力作業でございます。これを行っていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　報告事項の説明を以上で終わります。
　ただいまの説明につきまして、質疑等を行いたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、本日も大変議題が多うございます、簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、お願いいたします。

○長谷川委員
　総務部の人事企画課で、知事等の給与に関する有識者会議についてでありますが、これは鳥取県版でこういう名称にされておるところでありますが、私が考えるところ、全国的に言われる特別職報酬審議会に当たるものだと思います。そういうことで考えていきますと、やはりその対象には議会議員も入るべきだと私は思います。議会の報酬というのは議員の方の意思というものを尊重されるということが多いわけでありますけれども、それはいわゆるこういう審議会などで出された案について時として自主的にカットをしたいと、そういうときに議会の出番があるので、報酬そのものについてはやはりこうした第三者の機関で答申をいただき、それを議会で決定をしていくというあり方こそいわゆる基本的な考え方ではないかと思うのですけれども、今回は構成の条例がこうなっておりますからいかんともしがたいものがありますけれども、将来見直しの委員の対象に議会も含めることについては、議会のほうはいろいろ意見を持ってこれからも論議はあると思いますけれども、執行部としても私はこれはある姿、本当に追及していただく上で考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。総務部長はちょっとお答えいただきにくいのかもしれませんけれども。

●門前総務部長
　まさに今、長谷川委員から御指摘のあったとおりといいますか、議会側のことにつきましては議会側が第一義的にはお考えになっていただくべきものではないかというように思います。ちょっと私は経緯を承知していないところがございますが、他の都道府県などでもそういうようにやっているところがあるのかもわかりませんけれども、第一義的には議会側が行っていただくべきものではないかというように考えております。ぜひ議会側で御議論いただいて、条例の構成が今はこうなっておりますので、このような形で我々執行部としてはさせていただいているということで御理解を賜りたいというように思います。

○長谷川委員
　１款の議会費というのは本当に議会に関する費用ですから、何か議会が決めて議会が承認をし執行するような状況というか、空気ではあるのですけれども、事、報酬とかについては、やはり行政側が提案されてそれを議決をしていくという関係のほうが、私はあるべき姿だと思います。恐らく現在の75万円という、本当にこれは過去、大分相当前のものだと思いますけれども、そのときの決定のあり方もそのような形をとってはいないでしょうか。

●門前総務部長
　これは長谷川委員が御指摘になったような考え方もあると思いますし、いろいろな考え方があると思います。これは過去の経緯からすると、以前であれば一緒であったものがこれまでの議論の経緯の中で分かれてやってきているという経緯もございます。それは議会側の御意向もあってこういうようになってきたということでもございましょうから、そういう御議論の中でまた議会側で議論をしていただき、ほごになればそれに対応していくということではないかというように思います。

○長谷川委員
　意見として。議会はそういう報酬額というものがあります、月額。それについてことしの場合は、こういう現情勢の場合はどうだろうかというようなことで意見を持つのであって、これが議会のほうで引き上げるべきだとか、そういうことはなかなかあり方としても私は、何というのでしょう、果たしてどうかと思うのです。やはり第三者において出されたものについて、決定したものについて自主的な判断を加えて、おおむねはそういう場合は減額が多いわけでありますけれども、カットという場合が多いわけでありますが、増額などを議会のほうが持ち出すなどということはこれからもあり得ないと思います。だから、絶えず報酬額というものを条例で定める額は、第三者の機関によって答申をされたものを知事の提案で議会に諮って決定をしていくというのがスタイルだと思います。地方はそうです。

●門前総務部長
　やり方としてはいろいろあると思います。今御指摘のように、報酬審議会のような形で有識者会議の中で議会の報酬とかについても議論をするというやり方もあるでしょうし、また、議会側は議会側として独自に外部の検討組織を設けられて、そういった外部の中から御提言をいただいて、議会の中が自主的に決められるという方法もあると思います。それはいろいろな形態があると思いますので、今までの議論の中では多分、議会側のことについては主体的に議会が決めていただくというような流れの中でこういう形態になっているのだというように理解をいたしておりますので、ぜひ議会側で、もしそういう御意向がおありになるのであれば議論をしていただければと考えております。
　繰り返しになりますけれども、我々は今与えられている条例の中でやらせていただくということで進めさせていただきたいと考えております。

○長谷川委員
　我々のほうも議会改革の会議などで俎上には上げていきますけれども、執行部のあり方としてはそういうお考えも私はお持ちになるべきだと。議会と円滑に予算執行なり事業を遂行したいがためにということの御配慮からそういう今のような御発言の向きになっているのではないかと思うのですけれども、やはり議会の議員の報酬というのはこうあるべきだということを第三者のこうした有識者会議などで検討いただいて出していただくと。それをまたそこに知事の意見も加えられるわけですから。そして、それを議会提案をして、これは報酬額も当然のこととして条例で議会提案して、今75万円のそれがカット率幾らですよということでことしの６月も行いましたけれども、最初の75万円の決定は恐らくそういう形をとっているのではないかと思います。しかし、この有識者会議はできたのが恐らく２～３年前ですね。だから、その委員の対象に議会議員が入っていませんから、このあたりはもう一度改めて議会のことも含めていくという方向もちょっと持ちながら、今後のいろんな検討といいましょうか、課題の中に加えていただきたいと思います。

●門前総務部長
　繰り返しの答弁しかできませんので、改めては答弁もいたしませんが、せっかくの御提案でございますので、一度他県の動向なども含めて研究をさせていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　研究はしていただくということで、長谷川委員、議会内でもまた今のそういった長谷川委員の御意見をもし出されるようであったら、それはそれでまた議会内で議論もしていくということも頭の中に入れておいてほしいというふうに思います。よろしいですね。
　ほかに何かございますでしょうか。

○鉄永委員
　今の件ですけれども、これはまさに議会マターで決めればいいと私は思っています。私は議長のときに報酬の問題を出したのですが、やはりこれは定数との問題もありということで、それから、議員とは何ぞやというような基本条例の問題もあったのです。ただ、残念ながら条例にはなりませんでしたが。そういったことを詰めた上で我々は検討し、場合によってはさっきありましたように第三者委員会の意見を聞いてやるというのでもいいと私は思っています。
　何でも執行部が出して条例をというようなことは別にこだわらなくても、議会は議会で堂々とやられたらいいと思います。ですから、これは今、議会改革の根底に流れておる考えだと思いますから、報酬と定数というのはあくまでやはり一人の報酬ではありませんので、議会全体としてどうとらえるかという観点があるだろうと思いますから、今後引き下げのときにもそういう話をたしか代表者会でしたと思いますから、それはそれで進めていただければいいと私は思います。これは意見だけ言っておきます。
　天皇皇后両陛下がお越しになるのですけれども、国道９号線沿いは松くい虫で真っ赤なのですが、どうされるのですか。あれはそのままにされる。

●新総務課長
　その辺の問題意識はございまして、具体的なことをこの間検討しておりましたけれども、申しわけありません、具体的に何ができるかというようなこともありますので、ちょっとまた改めて報告はさせていただきたいと思います。
　ただ、民地でございますとなかなか県のほうでということも難しいなと。例えば道路敷とかＪＲ敷とかその辺、高いのりといいますか、そういうのだとある程度は可能ですけれどもというようなことを議論はしておりました。また改めて報告させていただきます。

○鉄永委員
　民地で嫌だというところがあったらやめればいいのですけれども、できるところからやられたらいいですよ。地権者が公共のものだったらすぐ話がつくと思います。それから、湖山などの空港わきなんて、あれはどこの土地になるのですか。砂浜に松林というのは、ほとんど公ではないのですか。あるいは、国道を管轄しておる国交省などだったらすぐ話はつくと思います。そうはいっても恥ずかしいことです。県道はしておられるということになると、もう期間はないですよね。実行できるところは実行してしまうという意思を示していただきたいと思うのですけれども。

●門前総務部長
　大切なことだというように思っておりまして、我々も行幸啓の班の中にいろんな班を設けて、道路でありますとか河川でありますとか、いろんなところを見た目の問題とか草の問題とかも含めていろいろございますので、そういった対応についてはそれぞれの中でとりあえず今、責任を持ってやっていただいております。ちょっと今は本当に状況がなくて申しわけございませんが、やろうとしていることはそういうことでございますので、ぜひ本番までに間に合うように取り組みたいというように思います。

○鉄永委員
　行幸啓ということも当然あるのですけれども、この大会は海づくり大会でしょう。海ということは、山が整備されてやはり海も豊かになるという考え方で今動いているのですよね。山には木はありますけれども、木の管理もできないようなことで放置しておくようなことで、それは精神的に悪いと思いますので、早急に進めてください。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。そういうことでお願いします。
　そのほか、何かございますでしょうか。
　もうよろしいですね。
　それでは、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　本委員会所管に係る本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はないでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
　なお、委員長報告の作成・内容については、私のほうに一任いただけるということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきたいと思います。
　それでは、その他に移りたいと思います。
　委員、執行部のほうで何かございますでしょうか。

○伊藤（保）委員
　２点ちょっと申し上げます。
　まず１点は、この前、36円入札の一般質問をしたのですけれども、マスコミへの情報提供をいわゆる質問後にだれが提供されたのか知りませんけれども、実態と違う報告がなされておるわけでして、１台が１円というような報告をされていますが、実際は17台で１カ月１円ですので、これはやはりきちんとした正しい報道への情報提供はしていただきたいということであります。
　それともう一点、秋の山口国体が始まりまして、鳥取県も前半戦ですけれども非常に善戦をいたしております。実をいいますと、私も自転車連盟の副会長という立場にありますけれども、大会前の土日に合宿をいたしておりまして、激励に行きましたら、突然国体選手がおりません、教員の選手が。事情を聞きましたら入院ということで、鳥取県は国体前も選手強化をやっています、やっています、やっていますと、しっかりやっていますという話だったのだけれども、本当に国体級の強化選手をやっているのかと。よく聞きましたら、高校の教員でありますけれども、８月、９月が11時、12時の残業で、練習どころか結局胃に穴があいて胃潰瘍で入院したということなのです。しかもその高校には、結果的には２位になりましたけれども、国体で優勝をねらえる選手はいたのです。まさにそういう選手の試合に顧問が立ち会えないような今の高校の環境で果たしていいのか。当然、選手強化という問題なくして今の高校の現場での実態がそういう11時、12時まで続くような残業の実態という部分の中で、定数も含めた特に中規模校といいますか、中身を聞いてみますと、８月、９月というのは一般入試でなくて推薦入試の時期になりますので、推薦入試をするために教員の皆さんが本当に11時、12時まで残業して、一人抜けるわけにはならぬという、そういう実態。
　そういう国体強化選手への職場環境の整備はどういうふうに考えておられるのか、教育委員会にお尋ねしたいと思います。

◎浜崎委員長
　２点ありました。最初は中島会計局長。

●中島会計管理者兼会計局長
　この前、議場で質問していただきました俗に言うところの１円入札の件ですけれども、資料としては17台で月１円と、そういうような資料をつくりまして、企画部長が補足答弁していただいたのですけれども、資料としては企画部長には渡っていたのですけれども、そのあたり、後のマスコミの取材に対してどういうふうに応答されたのかちょっと詳しくは知りませんけれども、できるだけ正確な数字なり金額が伝わるように、適正を期してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤（保）委員
　総務部長、とりあえずその部分につきましては、やはりきちんとした報道はするように総務部長からも指示をしていただきたいなということです。

●門前総務部長
　大変県民の方の関心も高いことになってまいりましたので、我々としても契約のあり方の見直しとかも含めてきちんと対応するということだというように思っております。今回のことは事実は事実としてきちんとお伝えをする必要があると思いますので、改めて出す必要があるということであれば、調査をさせていただいて出させていただくなりの対応をきちんととらせていただくようにいたします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、教育委員会、先ほどの国体関連の話ですが、木下スポーツ健康教育課長。手を挙げられた。しゃべられますね、大丈夫ですね。

●木下スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課でございます。今お話がございました、確かに今回、生徒が２位ということで、この生徒は昨年度も入賞しております。非常に優秀な成績で、これは１年生の段階から優秀な成績をおさめておりまして、今回も２位ということで非常に期待に沿った成績を上げていただきました。
　ただ、職場環境ということにつきましては、ちょっと私は承知しておりませんので、改めまして石田次長のほうから御説明をしたいと思います。

●石田教育次長
　先ほど委員のほうからお話のありました高校の教員でございますけれども、高校においては生徒たちへの競技の指導とあわせて、本人自身も現役の選手として活躍している、そういう高校の教員であります。高校の教員、本務者でございますので、当然のことでございますけれども授業を初めとして校務分掌等を持って日々の学校の教育活動にも当たっている、そして同時に子供たちへの競技の指導、そして自分自身もトレーニングをしていると、こういう状況でございます。
　学校のほうにもちょっと聞きましたら、学校のほうでもこういうスポーツ等、先生方の状況に対応して勤務の軽減とかいろんな状況は学校としても配慮はしているわけでございますけれども、この教員につきましては担任は持っていないですけれども、３年生のほうの学年団に所属をして、進路指導を担当しているというふうなことでございました。ただ、委員おっしゃられましたように、この学校はＡＯ入試、この時期がちょうど９月ごろということで、このあたりはどうもやはり学校として非常にある面では忙しい時期にもあるようでございますけれども、学校にしますと、特定の個人に負担がかからないように配慮して、そして分担して業務に当たっているというふうなことを聞いているところでございます。

○伊藤（保）委員
　状況はわかっているわけで、どうするのかという方向を私は尋ねているわけで、今、課長は把握していませんということでございましたけれども、把握していない状況で国体強化をやっていますといって随分議会でも答弁しておられるのだけれども、把握していないという状況で強化していますなんて到底言えるような状況ではないと思うのです。やはりその辺をもう少ししっかりと。現役の国体の選手ですからね、やはり把握していないというような答弁は私はちょっと納得できないと思うのです。
　それと、やはり忙しいようですではなくて、やはり中規模校は本当に大変なのです。だから、この選手は抜けるわけにはならないのです。要するに他の教員も全部11時、12時までやっているのです。やはり特に中規模校は教員が少ないという関係で本当に、子供一人一人の将来がかかっているわけですから、個々の状況は言える環境にないのです。特に、例えば倉吉総産というところはたくさん教員が、要するに実技の教員などがおりますからいろんな校務を分担できるのですけれども、特に中規模校ぐらいの高校になりますと、どうしても教員の数が限りがありますのでなかなか分担ができないと、手分けができない。それで校務はどんどんどんどんふえていくという中で、定数という問題がどうしてもネックになって、教育委員会の皆さんは本当にできることが限りあるというふうに思うのですけれども、やはり総務部長も教育現場のそういう事情も把握して、教育委員会と話し合いながら、どうやってそういう部分を克服していくのか。私は総務部長もそれは教育委員会の問題という認識ではなくて、本当にどうやって現場の実態を皆さんが円滑に仕事ができるように、また、そしていろんな子供たちを育てることができるように。自分が育てた選手の試合にすら行けないのです。しかも日本一をねらわせるという一つの大きな目標を持ってきて選手強化をやってきて、それが育ってきた。それに立ち会えないという顧問は、本当に情けないと思うのです。こういうことがやはりこれからも起きるというようなことがないようにしてほしいと私は思うのですけれども。

●木下スポーツ健康教育課長
　大変申しわけございませんでした。確かにおっしゃるとおりでございます。特に選手であります監督さんと同時に、今おっしゃられましたように、その顧問の先生を頼っていらっしゃる生徒のことを考えれば、当然常日ごろから十分環境状況といいますか、その辺を把握しておく必要があったと思います。大変申しわけございませんでした。今後はしっかりとその辺をちゃんと学校とも連絡をとりながら、環境の状況を把握していきたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。

●横濵教育長
　ただいま伊藤委員からお話がありましたけれども、自転車競技ということとか選手がこのたび２位に入ったということを考えますと、恐らく私が以前かかわっていた学校だというふうに思っております。私がおりましたときにも、大体センター試験を受ける子供の割合が６割台でしたけれども、それが９割になりました。それから、推薦入試でも従来の私立の推薦入試ではなくて、国公立のＡＯ入試という形でまずは頑張ってみたいという子供がふえてまいりました。推薦入試というのは、私立の推薦等でありますと調査書で大体いいわけでありますけれども、ＡＯ入試になりますと小論文だとか、あるいはさまざまな口頭試問がありますので、相当トレーニングが必要であります。そういう面でかかわる時間もふえてきますし、また、子供たちが本当にやはりやりたいと思っていますときょうはここまでというようになりませんので、本当にかかわってくると８時、９時になります。特にまた近づいてくると、これは保護者の了解を得てですけれども、11時ぐらいになることもあると思います。
　その教員は恐らくこの春転勤してきたと思っておりますけれども、そういう中で３年団に入っていろいろと頑張っていらっしゃったと思うわけでありますけれども、そういう中で選手を育てるということと、それから実際に学校で進路の中でやるということの相当のジレンマがあったと思います。ですから、鳥取県としても大事な戦力でありますし、人材でありますので、そういう特に現場の教員が体育にかかわっている場合にはもう少し配慮が要るのかなというふうに思います。
　ただ、私のときにも５学級だったものが４学級になりまして、１学級減ると教員の定数もかなり減ります。その中で組織も変わりませんので、どうやって補い合うのかというところがやはりキーポイントになってきました。ですから、一方で校長のマネジメント力というのも当然求められますし、また他方で、それを支えるような環境改善を図っていく必要があるのかなというようにも考えております。

●門前総務部長
　基本的には教育委員会の中の人的な資源をどう回していくかとか、それをどう補っていくか、今まさに教育長がおっしゃったとおりだというように思います。我々としては御協力できるのは、予算上どう対応していくかというような面とかでの対応になってくるかと思います。ぜひ実態をよくお伺いをしながら、しっかりと現場が回るような形になるように私どもとしても考えさせていただきたいというように思います。

○伊藤（保）委員
　最後ですけれども、頑張れ頑張れと言っても、教員も体が一つしかないわけですから、やはり限度はあるのですよね。頑張れ頑張れと言う限り、やはりそれなりの環境整備というのをしっかりとしてほしいと思います。
　それと、国体の強化でいうならば、きのうですか、福本かな子さんがカヌーで久しぶりに出て、８位入賞いたしましたよね。本当に一たん現役をやめたのだけれども、やはり鳥取県のために頑張ろうということで再挑戦している教員もおるのです。やはりそういう本当に子供たちの前面に立ってみずからが頑張ろうという教員、そういう先生はもっともっと支援を、環境整備をしてあげてほしいなと思うのです。特に課長などはやはりしっかり把握して、選手強化やっています、やっていますといって、少年ばかりではないのです、やはり先生方がしっかりとしないと少年強化はできないのです。指導者の環境がそういう状況の中で少年強化なんて、絶対私はないと思うのです。やはりその辺をもう一度、教育委員会でこのたびの国体を総括していただいて、今後のあり方を検討していただくことをお願いして、私の発言といたします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね、特に。そういうことでありますので、教育長のほう、今の話を十分していただいて、よろしくお願いします。また、総務部長のほうもそういうことです、よろしくお願いします。
　それでは、その他のところでほかに何かございますでしょうか。

○鉄永委員
　教育長にお伺いしたいのですけれども、30人学級の件ですけれども、そろそろどういうのか方針を出される必要があるのだろうと思います。それから、知事も30人学級については選挙戦中にやると、拡大するというのは明言していらっしゃり、議場でもそうだったのだろうと思います。そうすると、やはり小・中学校であれば県下の市町村教育委員会と話し合いを進めておられるのだろうと思うのです。その進捗状況はどうなのかということを教えてください。
　資料として、30人学級としたときに学年ごとにどれぐらい費用が、何人必要なのか、あるいは35人学級だったらどの程度増員が必要なのか、ちょっとデータを、後でよろしいですからお願いします。
　２点目は、この間、常任委員会で緑風高校に行って、委員会としての考え方というのは後で委員長がまとめられるというふうに思いますけれども、私が気になりましたのは、不登校の学生が非常に多い、しかも中学時代から不登校だった子供があるのだと。大体半分ぐらいですよね。そういう子供が入っているのです。ですから大変だなというふうに今さらながら感じました。ただ、そこに問題があるのは、個人情報保護法との関係です。中学校に行っても、特定の子供がこういう状態でしたということは多分、不登校だったというぐらいは情報が行くかもしれませんが、その内容や今までの取りかかりとか、そういう情報が一切入ってこないということなのです。これはちょっと問題だなと。本来は不登校であっても早く不登校の状態から脱却して、もちろん社会に適応できる、そういう子供になってほしいし、大人になってほしいと思うのですけれども、それに支障を来すような保護法であってはならぬと私は思うのですが、そこら辺の見解をどう考えておられるのですか、ちょっとお伺いをします。

◎浜崎委員長
　それでは、最初の少人数学級の件からですが、教育長のほうでよろしくお願いします。

●横濵教育長
　少人数学級の件につきましては、市町村教育委員会の教育長さんと各東・中・西地区に分かれまして、これまで２回ほど意見を交換しております。また、あわせまして、個別に各市町村を回りまして意見交換をしておりまして、大体集約ができつつあるのではないかなというふうに思います。
　30人でいきたいというところもありますし、なかなかそれは難しいから35人というスタンダードを設けて、それ以下はしないというような形ではどうかというような御提案をいただきまして、一律こちらのほうでもこうでやりますというのではなくて、市町村の実態に合わせながらやるのがいいかなとも考えたり、できるのだったら一気に早くやりたいというような要望もございます。今度、今月中旬にまた連絡会を持ちますので、そのあたりで最終的な方向を調整していきたいと思います。
　緑風高校でありますけれども、行っていただきまして本当にありがとうございました。私も行きました。この前からの不登校の議題になっておりますけれども、やはり小学校のときの対策が必要だといっても、実際中学校でもなりますし、その子供たちが選ぶ進路として緑風高校などはあるわけであります。そのときに、おっしゃいますように、やはり現場の教員が個人情報がなかなか入りにくいということがあります。入学者説明会のときなどに保護者の方にぜひこの情報は伝えておきたいということは話してくださいというように呼びかけをしているわけですけれども、そこで入らなかった情報は学校は知らないことになります。中学校が個人の情報を出すことはできませんので、保護者に協力をお願いして、下さいと言うしかないわけです。これはこれまでも情報の審議会のほうにそういうことができるようにということをお願いしてきたこともありますけれども、審議会の中ではそれは無理だと、だめだということがあったようであります。したがいまして、これから指導に生かすためには、中学校段階でのそうした指導の状況とか、あるいは不登校の状況をきちんと把握する必要がありますので、そうした面からでも少し制度を改正していくという必要があるのではないかなというふうに思います。おっしゃるようにそこが一番のネックだというように思っております。

○鉄永委員
　審議会の判断がだめだというのならばそれに従うしかないのですけれども、だけれども、法律によって社会がおかしくなっていると思うのです。ほかの分野でもたくさんありますよね。要するに、情報の特定な方々のために行おうとしている事業がほとんどできなくなっている。それは地域にもたくさん見られますよね。学校でもこのとおりです。だったら、それならそれの対応をやはり具体的に考えていかなければいけないのではないかと思います。実質的に違法だったらそれはできないけれども、それを乗り越えてやれる方法が多分あると思うのです。教育長はことしから中高交流などと言っておられますが、小学校もそうでしょう。そうなれば、自然と中学校にいて高校に移動すれば情報は自分の中だけで移動、ほかには移動しませんから、できることにもなりますし、一つの例ですけれども。だめだったではなくて、対策はやはり何か考えられたほうがいいのではないかなと思うのです。そうしませんと現場は、あれではだれがやっても難しいですよ。しかも学生のためにならないと思います。意見だけ申し上げて終わります。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○長谷川委員
　教育委員会のほうにお尋ねをいたします。
　いみじくも鉄永議員が一般質問で学校給食の地産地消に関してしょうゆを取り上げられて、ただされまして、議場では教育委員会の見解がお示しいただけなかったものですから、改めて御披瀝いただきたいと思います。

●木下スポーツ健康教育課長
　今回の議会の関係で、鉄永議員のほうからしょうゆに関しまして一般質問をいただきました。確かにこれまで学校給食に関しましては、鳥取県産をどう扱うかにつきましては、基本的に原材料がどこの産地かでもって判断をしておりました。しょうゆにつきましては県内産の大豆を使うというものが32％でございます。その多くを、60％でございますけれども、これは輸入大豆を使いまして県内で生産をしているという状況でございました。
　今回御指摘をいただきまして、私どものほうでも検討を加えました。その中で、やはり鳥取県でつくり出された食材というものは県産として扱うべきではないだろうかというような考え方をいたしておりまして、来年度からではございますけれども、鳥取県産の食材はもとより、鳥取県で加工された食材につきましても鳥取県産という方向で扱っていきたいという方向で今後、市町村教育委員会のほうとも話をしていきたいなというふうに思っております。

○長谷川委員
　妥当な見解だと思います。私もやりとりを聞きまして、早速倉吉市の給食センターに実情を聞きましたところ、やはりこれまでしょうゆの場合は従前の取り扱い規定ですので県外産になっているということから、今回これが県内産にとらえられるということになれば、重量で４キロ、数値では４％、地産地消率、県内産の率が上がると、大変喜んでおられました。ですから、実情もそうでありますし、今回規定がそのようなことになれば、来年度の地産地消の実態調査の取り扱いのときには本当にこの点を明確にしていただいて、実態が今そのような状態にありますので、そのような回答が集計されることを願っております。
　なお、関連しまして、この地産地消の取り扱いでは米、麦、牛乳を除いたものとなっております。実態が、これは倉吉市の場合ですけれども、米もすべて県内産、牛乳もそうであります。麦ですね、テーマのほうでは米、麦、牛乳は除いたものになっておりますが。肉類のほうもすべて県内産になっているのですけれども、これは初めから項目のほうにも入っていないという実情があります。
　一方で、これから課題になってくるのが油揚げが、これは全県トータルでたしか40％ぐらい外国産ということになっておりますので、どうして油揚げがそのようなことになってくるのかなと疑問を抱くのですけれども、いかがなものでしょうか。

●木下スポーツ健康教育課長
　御指摘をいただきました油揚げの関係でございます。先ほどちょっと答弁漏れといいますか、説明漏れがございました。先ほどしょうゆの関係で、今後加工品につきましては鳥取県で加工されたものについても、原材料がどこであろうがそれは鳥取県産として扱うというお話をさせてもらいました。これはしょうゆに限らず、その他の加工品についてもそういうふうにやっていこうと思っております。
　今お話がありました油揚げでございます。これにつきましても、今までは原材料が大豆。これは輸入大豆で使っているところが半分あったということでございまして、鳥取県産のパーセンテージが低かったということでございます。ですから、今回この見直しによりまして、油揚げにつきましても鳥取県で加工されたものでありましたら、それは鳥取県産というふうな扱い方をしていこうというふうな気持ちでございます。

○長谷川委員
　了解いたしました。
　それで、総じて今回地産地消を自給率を高めて消費をしていくという取り組みですが、いわゆる農産物、野菜とかでいえば本当にかなり極限といいますか、100％に近いところに来ているのではないかと思います。そういう意味でよい取り組みであったわけでありますが、中間総括といいましょうか、これまでの取り組みの中でここまでねらいとするところが果たせてこれたし、あと課題となっているのは、これは全市町村共通すると思いますので、こういう点はどのような、率にはなかなかカウントできない面などが残ってくるわけですから、このあたりは地産地消ということではどういうふうな方法が考えられるだろうかとか、そういうものも少し示唆されるような中間取りまとめみたいなものもあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●木下スポーツ健康教育課長
　中間取りまとめと課題ということでございました。この地産地消を始めましたのが平成13年度からでございます。当時は30数％でございました。それが今年度、22年度末で62％ということで、ほぼ倍増ということでございます。これはひとえに、特に市町村の現場、さらにそこに食材を提供してくださった各市町村のバックになられたいろんな生産団体の方、あといろんな、それこそ現場の調理師さんですとか栄養士さん、皆さん方のおかげだと思っております。
　今回62％ということで大きな躍進といいますか、パーセンテージがふえましたですけれども、やはりこれは課題にもなるのですが、鳥取県の今の重量ベースでいきますと、その多くはやはり市部になります。市部の取り組みが非常に大きなウエートを占めております。例えば旧鳥取市でいきますと56％ぐらい占めておりまして、特に21年度から22年度につきましては鳥取市、境港市さん、それと倉吉市さんのほうで取り組みを非常に上げていただきまして、パーセンテージが大幅にふえたという実態がございます。郡部はもちろんですけれども、特に市部のほうにも引き続きこれまで以上の取り組みをお願いしていきたいなというふうに考えてございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　その他の項目ですが、ほかに委員のほうでございますでしょうか。

○澤委員
　ちょっと２つほど、教育委員会のほうにお願いしたいと思います。
　鳥西のことなのですけれども、議場でも取り上げられて、委員会でも現場の視察をしてまいりまして、それで教育長のほうからは、とにかく議会の意向といいますか、これは意見が大切だと、そういう話を伺っております。
　それで、今までずっとこうなってきたのですけれども、いずれは常任委員会に形として出してはいただくような格好になると思うのですけれども、ちょっとその辺の、やはり耐震化の問題もありますし、そんなにそんなに悠長な話ではないというのは当然言っておられたので、スケジュール的なものをどういうふうな形で考えられているのかということをきょうはちょっとお伺いしておきたいと。
　それと、もう一つはちょっと違うのですけれども、話題をちょっと変えまして、これは非常にうれしい話だということです。実はスポーツ関係では非常に育てるということで育成、国体とか総体とかいろいろな順位で出ていますけれども、この前ちょっと報道を見ていましたら、吹奏楽で境港の高校が中国大会で金賞をとって、全国、普門館に、これは甲子園みたいな形のところですね。その中で、各部門の中で全国で今まで、ちょっとうろ覚えなのですけれども、この部門に一回も出場したことがないのは鳥取県だったと、今回その一つ、部門にきちっと出られるようになったということで、非常に文化系といいますか、吹奏楽といいますか、そういう部分にはなかなか今まで私も委員会を聞いております中で触れられたこともちょっと余りなかったですし、それから、やはり中国大会で金賞をとるなどということは、これは本当になかなか大変なことだと思っていまして、それに対してやはり教育委員会はどういう気持ちでこれからそういう部分の育成についても考えられているのかというのをちょっとお聞きしたいなと、これをお願いしたいのですけれども。

◎浜崎委員長
　２点ありました。最初の西高のほうの話でありますが、教育長のほうから。スケジュールの件だと思います。

●横濵教育長
　このたびの議会でも、銀杏議員のほうから御質問をいただきました。その際にも、私のほうからは耐震化で対応するということについてはおおむね、大方の方々の御理解をいただいたのではないかというふうに思っているという話を申し上げましたけれども、恐らくこの常任委員会の皆さんのお考えもそうであろうというように感じております。耐震化を進めるということでいきたいと思いますし、ただ、それは繰り返しになりますけれども、その際、文化庁が移転ということを言っておりますので、私は耐震改修と移転はセットだというふうに考えておるわけですけれども、ただ、同時は当然無理なわけでありまして、耐震にかかると同時にいつ、何年何月をもってどこどこに移転するということは絶対考えることは難しいわけでありますし、ただ、そういう考え方をもって取り組まなければいけないだろうということであります。
　したがいまして、今後はもし最短でいきますと24年度の当初予算に基本設計を出すことを予算をお願いいたしまして、それから基本設計に入って、早ければ来年の秋の段階に申請できるようなことになれば一番早いのかなというように思っております。その間、当然文化庁との事前調整がありますので、移転という向こうの考え方と、それからこちらも本当に背に腹はかえられない急ぐ状況なのだというところをどういうふうに折り合いをつけていくのかというところがこれからの一番の大事なところだというように思っておりますけれども、できましたら当初予算でまず基本設計にかけられるような段階に持っていきたいというように思っております。
　文化のほうでありますけれども、確かにこれまで中央育英高校の新聞部が全国で何年も連続で全国高総文祭で優勝するとか、あるいは鳥取聾学校の写真部が非常にいい成績をとるとかはございますが、しかし、吹奏楽とかいう面で大きなスケールのあるところでの全国大会に出るとか、あるいはいい成績をとるというのはそうなかったように思っております。やはり私もスポーツの面での選手強化はもちろん大事でありますけれども、文化の面でも強化をしていくことが大事だろうと思っておりまして、ちょうど27年度に近畿高等学校総合文化祭というのが鳥取県に回ってまいりますので、そういうものも視野に入れながら、これから少し体制を充実させていきたいなというように思っております。
　やはり文化が、音楽とかそういうことに関心を持っている子供は本当にたくさんおりますので、何とかそういう強くしたいなというふうに思っております。

○澤委員
　２点目については感想を伺って、励みになればということで言わせていただきまして、やはりそういうところに目を向けていただきたいということで申し上げたので、よろしくお願いしたいと。
　それで、最初の件ですけれども、ちょっとそれこそまさにセットという部分では、これから話をしっかりとすることだと思うのですけれども、やはり何かちょっとここまで行ってまたあれなのですけれども、まずやはり現場を考えると、どうしても耐震化だという、それが一義的な話ということで私は理解を実はしておりまして、それに付随する部分についてはまたちょっと話は、この中でもしっかりしていきながらということになると思うのですけれども、ただその際に一番問題というのは、耐震化をまずはしないといけないという、これは言われておることです。それは納得しますし、そこの辺はそうだと。そこのところをするのに、やはり文化庁云々の念書みたいなものをつけるつけないという、そこのところはまたちょっと別の考えではないかなというふうに私は思っていまして、それはきちんとした考え方というのが結局もう一回出るということですね。それはどうなのでしょうか。

●横濵教育長
　きちんとした考え方というのは。

○澤委員
　さっき言われた常任委員会のほうに、今言われたことなのでしょうけれども、それを今のベースとして話して進めていくということですか。言っておることはわかりませんか。どうなのですか。（発言する者あり）そういうことです。

◎浜崎委員長
　工程表のこと。

○澤委員
　はい。（「今後の工程表を常任委員会に出すかという話」と呼ぶ者あり）

●横濵教育長
　それは当然でございまして、我々はまず耐震化を進めるのであれば、どういう段取りでまず……。耐震化に取り組むということをまた教育委員会で決めなければいけませんけれども、そういうこと決めるのと同時にあわせてスケジュールも考えていきますので、当然それはその段階、その都度都度、常任委員会にも報告させていただくことは当たり前のことであると思っています。
　何かお聞きしますと、今度常任委員会のほうでも視察をされるようですので……。

◎浜崎委員長
　はい、そうです、彦根東のほうに。

●横濵教育長
　多分そこも同じような状況を抱えていると思いますので、ぜひごらんになっていただきたいなと思いますし、そういうことも踏まえてまた一緒に話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○鉄永委員
　済みません、西高問題で。今の説明を聞いていましても、先回の議場の説明を聞きましても、文化庁が言っていると、許可しないだろうというところの１点に尽きるのですよね。しかし、今やっておられるのは、内々で密室で交渉しているだけのことでしょう。多分そうだと思うのですよ。文書で改築というのは出してくることはないし、耐震設計をやりますといって文化庁に正式に文書で出されたことはないのでしょう。それだったら、なぜ一緒に移転も出さなければいけないか。審議会の公式な見解を付して、これはこうだというのを向こうが出されるべきだと僕は思いますよ。こんなことを文化庁だけの一個人が言う話ではないと思います。それでああそうですかと、そこでまた議論があるだろうし、審議会そのものが正しいかどうかは、そんなものは国会でやればいい。法律の精神にのっとるかどうかの結論かというのはまた別問題だと思いますから。だけれども、それは公に出して議論をするのが本当の民主主義ではないのですかね。だから、それは返ってくれば返ってきたで鳥取県議会も議論すればいいし、しないしないと言っていますから、セットだとそんなに固まられる必要はないと私は思います。これは意見ですから。

◎浜崎委員長
　では教育長、いいですか。いいですね。そういう意見ということであります。
　そのほか何か、その他のところですけれどもありますか。

○谷村委員
　私は、湖山池のほとりの艇庫の件についてちょっとお話ししたいのですけれども、木下課長ですね、重ねてですが。予算化は来年されるというふうなことはちょっと聞いたのですけれども、具体的な、どういう図面でとか細かい内容とかというのは、まだ報告はされていないですよね。

●木下スポーツ健康教育課長
　湖山艇庫の関係でございます。今回、要望もございまして、シャワーができるようなそういうものが必要ではないかという御要望でございましたので、今どういう形でやればより安くといいますか、経済性も考えましてどういう形のものが一番いいのかということは、これは市とも関係がございますので、市とも協議しながら今詰めていくと。当然これは予算要求という形でしていきたいというふうに考えてございますので、その際にはまた御説明するということになろうかと思います。

○谷村委員
　具体的にいつぐらいになるとか、スケジュールというか工程表といいますか、今、西高でも出ましたけれども、そういうのもある程度、すぐには無理でしょうけれども、11月の議会とかいろいろ、報告するような機会を持っていただけたらなと思っておりますので、それはちょっとお願いしたいと思うのですが。

●木下スポーツ健康教育課長
　今は特別にこの案件だけをということではなくて、当然一般の予算要求という形で、ほかの案件とあわせまして御報告を今考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○谷村委員
　その件は結構です。
　２点、先ほど質問しそびれてしまったものですから、ちょっとこの場をかりてお願いしたいのですが、名古屋のほうの企業誘致で来られたテック株式会社の件についてお伺いしたいのですが、明里本部長、この間は名古屋便のバス便の件についてお電話させていただいて、御意見ありがとうございました。この……。

◎浜崎委員長
　谷村委員、今はその他の項目なので、もう報告事項で、その話は終わっておると思いますので、あとで個人的にということで。

○谷村委員
　では、個人的に聞かせていただきます。（発言する者あり）よろしいじゃないですか。その他で。

◎浜崎委員長
　という話もあります。一応常任委員会のルールでいけばそういうことになっております。一度長谷川委員にも、失礼だったかもしれませんけれども、付託議案の審議は終わったということで申し上げたものですから、それはやはり総務教育常任委員会としては当然そのルールはやはり守らなければいけないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○鉄永委員
　いろんな案件がありますから。ルールはルールなので。

○長谷川委員
　せっかくの委員会ですので、言われたらいいのではないですか。その他の項ですもの。

○廣江委員
　みんなが一緒の場ですることはない。

○長谷川委員
　委員として。

○廣江委員
　自分で聞けばいいわけだ、議員だから。これだけたくさんの人がいるのだ。

○長谷川委員
　まだ何も聞いていないではないですか。

○谷村委員
　混乱してもいけませんので、個人的に後で聞かせていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　そういうことにしてください。
　では、進行させていただきたいと思います。
　それでは、執行部のほうで何かございますか。

●小牧財政課長
　９月16日の常任委員会で長谷川委員のほうから、歳入の中で中国電力から寄附を受けていないだろうかという御質問がありまして、私は持ち帰ってまた報告させていただきますと申し上げました。改めて過去10年間、寄附金の中身を点検いたしましたところ、中国電力から寄附金という形では一切もらっていないということがわかりましたので、ここで御報告させていただきます。

◎浜崎委員長
　その他、執行部のほうで。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。お手元にチラシを配らせていただいております。「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」といたしまして、11月９日に米子コンベンションセンターで政府の拉致問題対策本部、また鳥取県議会の議連にも御協力を賜りながら開催する予定としております。メッセージの募集も始めておりますので、多くの方に御参加いただきたいと思いますので、委員の皆様方におかれましてもよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　その他はございませんですね、執行部のほうからは。
　以上であります。
　それでは、意見も尽きたようでありますので、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りをいただきますが、執行部の皆さんは御退席をいただきたいというふうに思います。大変御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、御連絡させていただきます。第２回の県外調査についてでありますけれども、前回の委員会で申し上げましたように、来週の13日、14日、木金の１泊２日の日程で行いますので、先ほどお話もありました西高の関係の彦根東、それから関西本部の関係で箕面の阪急オアシス、こちらのほうの会場にも行きます。それと、もう一つは歴史博物館。これは文化財との共存ということで大阪の市内であります。この３カ所を視察ということで予定をしておりますので、皆さんに御参加をいただきたいというふうに思っております。
　ということでありますが、ほかはございませんですね。
　それでは、以上をもちまして総務常任委員会を閉会をさせていただきます。
　大変長時間にわたりまして御苦労さまでした。ありがとうございました。

午後０時13分　閉会