福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎浜田委員長
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催させていただきます。
　きょうの日程は、お手元の日程のとおりでございますので、順序に従って進めさせていただきます。
　会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、野田委員と市谷委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　初めに、７月１日付で職員の異動がございました。執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●城平危機管理局長
　以前の防災局から組織の改編がございまして、危機管理局長を７月１日から命ぜられました城平といいます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　あわせまして局の中で課の改編もしておりまして、災害情報センター機能を担う係や原子力防災担当を新たに設けました。そのような新たな体制でより一層、県民の皆様の安全安心のために取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　すべての管理職が改めて任命を受けた者、それから危機管理局に来た職員でございますので、全員紹介させていただきます。
　まず最初に、桐林副局長兼危機管理政策課長です。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　桐林でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　続きまして、服部危機対策・情報課長です。

●服部危機対策・情報課長
　服部です。よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　続きまして、杉本消防防災課長です。

●杉本消防防災課長
　杉本です。どうぞよろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　続きまして、寺崎危機対策・情報課の参事でございますが、先ほど申し上げました災害情報センターを担当しております。

●寺崎危機対策・情報課参事
　寺崎です。よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　以上のようなメンバーで、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　福祉保健部では、７月１日の機構改革によりまして部の中に２つの局が新設されております。一つが子育て支援施策の総合的な推進を行う局、それからもう一つが保健医療体制の充実のための局でございます。それから、課内室も４室を新設あるいは拡充しております。
　そこで、機構改革により新設あるいは課名変更になった所属に就任した職員と、それから人事異動による新任職員を含めて紹介させていただきたいと思います。
　まず、子育て王国推進局が新設されました。その局長の山口秀樹でございます。

●山口子育て王国推進局長
　山口です。引き続きよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　同じように新設されました健康医療局長の藤井秀樹でございます。

●藤井健康医療局長
　藤井でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　福祉保健課内に新たに福祉指導支援室が新設されました。そこの室長に異動により就任しております国岡浩紀でございます。

●国岡福祉指導支援室長
　国岡でございます。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　長寿社会課の中に新設された地域支え愛推進室の室長、金涌文男でございますが、災害ボランティア派遣の直接の担当が福祉保健課から長寿社会課の同室に移り、昨日から災害ボランティアに同行して石巻に派遣しておりまして、今、ボランティアの作業中でございます。
　子育て王国推進局の中の子育て応援課、これは今まで子育て支援総室の中の子育て応援室でございましたが、課に変わっております。課長の渡辺恭子でございます。

●渡辺子育て応援課長
　渡辺でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　同じく今まで家庭福祉室という名前でございましたが、企画部から青少年施策も移管しておりまして、青少年・家庭課の課長、中川善博でございます。

●中川青少年・家庭課長
　中川です。よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　健康対策課の中に新設したがん・生活習慣病対策室長、野川ひとみでございます。

●野川がん・生活習慣病対策室長
　野川でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　医療政策課の中に今までありました医師確保室を、看護師も含めまして医療人材確保室と名称変更しております。室長の谷和敏でございます。

●谷医医療人材確保室長
　谷でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　新しい局も含めまして福祉保健部としてさらに努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。
　25年度春に開催いたします都市緑化フェアのために鳥取市が事務局を開設いたしました。その関係で、鳥取市との併任という形で公園自然課に参事を配置しております。小西でございます。よろしくお願いいたします。

●小西公園自然課参事
　小西です。よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、議題に入ります。
　質疑につきましては、説明が終了してから一括してお願いしたいと思います。
　それでは、議題１、第１回鳥取県津波対策検討委員会の開催について、桐林危機管理政策課長の説明を求めます。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　危機管理局の資料の１ページをお願いいたします。第１回鳥取県津波対策検討委員会の開催についてでございます。
　この件につきましては、６月議会におきまして委員会の技術的な部門を検討するための資料作成等を委託する補正予算をつけていただきました。これを受けまして準備しておりましたけれども、第１回の検討委員会の開催を決定いたしましたのでお知らせいたしたいと思います。
　日時についてでございますけれども、７月29日、来週の金曜日、午後３時半から５時までの予定でございます。場所は県庁第２庁舎の３階の県の災害対策本部室でございます。
　主な議事といたしましては、３番のこれまでの地域防災計画等を策定する上での基本になっております現在の津波被害想定につきまして、概要を確認して検証していくということ。それから、今後新たな津波の波源等を設けて、新たな被害想定を行うための第１回目検討委員会でございます。
　委員でございますけれども、まず海岸工学が御専門の鳥大の松原雄平先生、地震対策が御専門の放送大学の西田良平先生、鳥取大学の香川敬生先生、それから地震地質学が御専門の京都大学の遠田晋次先生、あと津波避難対策が御専門の鳥取大学の松見吉晴先生、ここまでが専門的な知見を有する委員でございますが、この前の６月の議会の議論等を踏まえまして市町村の代表の方にも加わっていただくことになりました。市長会の代表として鳥取市から藤原危機管理課長さん、町村会の代表として琴浦町の谷田総務課参事さんに加わっていただくことになりました。それから、そのほか国土交通省でありますとか委員以外の沿岸市町村もオブザーバーで随時参加していただく方針で運営したいと思っております。
　今後のスケジュールでございますけれども、７月29日に１回目の委員会を開きます。９月中を目途に第２回目の委員会を開きまして、新たな被害想定としてどのようなものが適当かを決定していただく。その後、11月中に開く予定の委員会におきまして、浸水の予測、それから河川の遡上予測等、実際避難に必要な情報を確認する。最終的に来年の１月中を目途に第４回目の会議を開きまして、避難対策等の決定をしたいという方向で進めてまいりたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題２、第１回島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制協議会について、服部危機対策・情報課長の説明を求めます。

●服部危機対策・情報課長
　島根原子力発電所の安全対策について協議を進めるために、第１回目の鳥取県原子力防災体制協議会を下記のとおり開催いたしましたので御報告いたします。
　この会議は、５月27日に知事から中国電力社長に申し入れた島根原子力発電所の安全対策にかかわる４項目等について具体的な検討を進めていくために開催しているもので、月に１回程度を目途として今後開催していこうといくものでございます。
　第１回目の開催日時は、平成23年７月５日午後１時から３時20分まで。場所は鳥取県災害対策本部室。参集範囲につきましては、中国電力株式会社側からは広報・環境部門部長、それから鳥取支社長、島根の原子力本部の副本部長、電源事業本部専任部長、島根原子力本部広報部専任部長ほか。県と市町村側からは米子市と境港市、それから町村代表として江府町、鳥取県からは危機管理局と西部総合事務所の県民局に参加いただいております。
　会議の概要でございますけれども、まず第１回目の提案内容と合意事項ということで(1)に書いておりますが、島根原子力発電所にかかわる平常時の連絡事項、それから緊急時の情報についてＥＰＺ外であっても島根県と中国電力が締結している協定に準じて現在は鳥取支社経由で情報提供していただいておりますが、それを島根原発本部から直接いただきたいという提案でございます。これに対しまして、中国電力側からは、鳥取県へは７月中をめどに島根原発本部から直接連絡する体制を整備するということです。
　同じく米子市、境港市においても要望を提案しましたが、これは現在安来市等で島根県側の市町と協議中であり、それとの兼ね合いもあるため持ち帰って検討いたしたいということであります。
　２つ目としましては、城平局長があいさつの中で言われたのですけれども、いわゆる年内の協定締結を目指したいという提案をいたしました。これにつきましては、年内の締結にはこだわらず、島根県側自治体との協議状況等も踏まえながらしっかりと内容を協議していきたいという回答でございます。
　また、次回までの検討依頼事項といたしまして、消防車や救急車のいわゆる緊急車両の原発内立ち入り時の情報提供について、周辺住民の不安を解消するために理由のいかんを問わず情報提供することを協定内容に入れていただくことと、それから防災対策として今後避難計画を作成していくわけですけれども、それに対する支援や環境モニタリング体制等への協力なども協定内容に入れていただくことを提案しております。２回目でこの回答を得るところでございます。
　その他の協議結果につきましては、島根原子力発電所の安全対策、いわゆるシビアアクシデントとして中央制御室の作業環境、電源の確保や、緊急時における発電所構内通信手段の確保、それから高線量対応防護服等の資機材の確保、放射線管理のための体制整備、水素爆発防止のための設備の設置、それからがれき撤去用の重機の配備などをやる。
　今後さらなる信頼性向上策として、高台40メートル級に緊急用の電源機能を追加設置、それから15メートル級の防波壁の強化を平成25年度までに順次実施する予定です。
　さらに、想定津波最高水位については現在5.7メートル程度で予想しておりますけれども、敷地の標高が8.5メートル以上であることから原子炉施設が被害を受けるおそれはないと現在は考えているところであります。
　参考といたしまして、４月20日以前に緊急に実施した安全対策であるシビアアクシデント発生防止策として出入り口扉の浸水防止対策、高圧発電機電源車等による電源の確保、冷却機能の確保、冷却機能の確保等、原子炉格納容器ベント用資機材の確保、それから原子炉等の代替給水手段の確保などを実施しております。
　２つ目として、環境放射性モニタリング体制について、現在松江市内10キロ圏内にモニタリングポスト11局、島根県側が設置しているもの６局、中国電力側が設置しているもの５局、これらの放射線量や気象データを収集監視するとともに、島根県ホームページ公開しているという説明をいただきました。
　次回は８月の上旬に西部地区で開催する予定となっております。

◎浜田委員長
　では、議題３、鳥取県青少年健全育成条例の改正施行について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　福祉保健部の資料をお願いいたします。鳥取県青少年健全育成条例の改正施行についてでございます。
　２月県議会におきまして鳥取県青少年健全育成条例の一部改正が７月１日に施行されたところでございます。本条例につきましては、７月の機構改革により企画部から福祉保健部の所管となりましたので、改正概要の県民への周知状況等につきまして御報告させていただきます。
　この条例の全文につきましては、少し厚くなっておりますが、別冊としておつけいたしておりますので見ていただきたいと思います。この条例は青少年の健全な育成について県及び県民の果たすべき役割を明らかにし、青少年の健全な成長に寄与することを目的としております。
　具体的な中身といたしまして、別冊資料の２ページに第３章、青少年の健全な成長を阻害する行為の規制の中に幾つか項目を上げておりまして、以前から有害図書の指定や有害図書の譲渡の禁止を規定しております。また、11ページに第４章で青少年に対する不健全な行為の禁止を規定しておりまして、例えばわいせつな行為の禁止や入れ墨の禁止などについて規定しており、また最終の第６章でそれらの違反行為に対しての罰則を規定しております。
　以上が全体の構成となっておりますが、このたびの改正は２点ございまして、１点目は携帯電話を介しての青少年の犯罪被害の深刻化を背景といたしまして、携帯電話へのフィルタリングの徹底をしております。具体的には、フィルタリングを解除するに当たっては保護者の方が書面により申し出しなければならない。また、携帯電話事業者にあっては、フィルタリングについて保護者に対して説明しなければならないというものでございます。
　また、２点目といたしまして、青少年の深夜徘回が依然として多い状況がございますので、深夜外出の制限として、青少年を監護または保護する方は正当な理由がある場合を除いて深夜に外出しないように努力義務を新設しているところでございます。
　こういう改正内容を県民の方々へ周知する方法といたしまして、まず広報物の配布、別添のパンフレットを作成いたしまして中高生へ配布しておりますし、県政だよりや教育だよりで広報いたしました。また、関係機関への周知としまして、携帯電話事業者やコンビニエンスストアへ要請いたしております。そのほか、駅等での広報活動にも努めてきたところでございます。
　今後の課題といたしましては、この条例が遵守されているかどうかの検証が必要だと考えておりまして、検証の方法として例えば携帯電話販売店への立ち入りでどのような説明がなされているのか、また青少年が使用する携帯電話のフィルタリングの普及率がどうなっているのかについて、今後検証していく必要があると考えております。

◎浜田委員長
　それでは、議題４、平成23年度版鳥取県環境白書（施策編）の発行について、それから議題５、「第２次鳥取県環境基本計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施結果について及び議題６、ウラン残土製れんが全量の県外搬出完了につきまして、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　生活環境部の資料の１ページ目をお願いいたします。
　平成23年度版鳥取県環境白書（施策編）と書いてございますけれども、環境白書自体は県が独自に昭和47年からつくっておりまして、当時は公害白書という形でつくっておりましたものを昭和53年に自然保護の関係も加えて、鳥取県環境白書として、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づいて平成８年度から出させていただいております。
　この中身ですけれども、今回施策編と上げておりますのは、今年度講じようとしております県の環境施策を取りまとめまして県民の皆様に見ていただいて、こんな制度があることを知っていただくために出すものでございます。
　今回は、当初予算が骨格予算でございましたので、６月補正分も盛り込んだ形で出させていただきましたため若干時期がずれ込んでおります。これ以外に、今度は実績編として12月ごろに施策結果をまとめたものを出すようにしております。
　ちなみに、１番に６つの項目を書いてございますけれども、これは鳥取県環境基本計画の各施策をに項目立てしておりますが、平成19年度からは冊子という形で出さずに、ホームページで公開させていただいております。ちなみにこの２番に入手方法と書いてございますけれども、ここのアドレスにアクセスしていただきますと入手可能でございます。
　２ページ目をおめくりいただきますと、こういう画面が出てまいります。これはちょっとサンプルをおつけしていますけれども、左側の画面がトップページといいますか、環境白書の入り口の画面です。この中の３、ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開で、さらにその中の3.3社会システムの展開をクリックしますと、３ページに書いてありますような施策の中身が出てまいります。続きまして、４ページも５ページもこういった形で施策を紹介しているものでございますが、各事業につきましては担当部署と電話番号を書いておりますので、問い合わせなどがございましたら対応できる形にしております。ちなみに、本日10時からこのページは閲覧できます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。６月２日の常任委員会で報告させていただきました「第２次鳥取県環境基本計画（素案）」パブリックコメントの結果報告でございます。期間は６月６日から６月末までで、３番に記載のとおり、17名の方から25件の意見が出てまいりました。ほとんどメール回答だったのですけれども、一般の県民の方、特に地球温暖化の防止推進員をしておられる方や、とっとり環境ネットワークといった環境団体の方、あとはちょっと所属がわからない方もございますが、環境に関心のある方々から各項目について意見をいただきました。
　個々については紹介を省きますけれども、右側の７ページに全体・その他がございます。ここの一番上に目指すべき環境像、数値目標及び前計画の目標達成状況等を明確にすべきというのがございますし、その２つ下のポツに前計画の各目標項目の計画時の現状と完了状況を数値化し、改善度合いを表現すべきという項目につきましては、具体的にこの基本計画を作成しますときに盛り込まさせていただこうと思っております。そのほかの意見につきましてはかなり具体的な施策に関するものでございますので、この基本計画のさらに下に実行計画をこれからつくります。その実行計画をつくるときに、参考にさせていただこうと考えております。
　ちなみに今後の予定ですけれども、４番に書いてございますが、環境審議会に答申いたしまして基本計画の策定を８月に予定しておりますので、また本委員会に報告させていただきたいと思っております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。ウラン残土製れんがの全量県外搬出完了でございます。
　方面地区のウラン残土につきましては過去にいろんな経緯がございましたけれども、１番の経緯に書いてございますが、これは地区ではなく方面区と書いてありますのは権利能力なき社団として、訴訟の原告という意味で書いてございますけれども、そこが日本原子力研究開発機構にウラン残土の撤去を求めて平成16年10月に訴訟を起こしまして、全量撤去の判決が確定いたしました。
　書いてございませんが、この3,000立米のうち290立米につきましては比較的放射線量が高かったものですから、平成17年10月にはアメリカのワシントン州に搬出されております。したがいまして、残りの2,710立米はれんがにするわけなのですけれども、これは２番目の丸に書いてございますが、れんがにするという協定を平成18年５月31日に結ぶにあたり、その少し前に文部科学省やこの機構から知事に提案があったものでございまして、それを受けた形で協定を締結いたしました。
　約145万個のれんがをつくりまして、これを本年６月30日までにすべて搬出する内容でございまして、無事６月30日に搬出いたしましたので報告会が開催されたところでございます。
　今後の予定ですけれども、れんがを製造していた施設を解体撤去する約束もございますので、１年後までに解体撤去、整地いたしまして緑化していただきます。その後は知事から提案されたのですけれども、「とっとり共生の森」とし企業と県と市町村の三者で森林保全、管理の協定を結びまして、環境貢献していただくことも提案しておりますので、今後そういった形で進んでいくようにやっていきたいと思います。

◎浜田委員長
　議題７、自然エネルギー協議会の設立につきまして、小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　資料の９ページをごらんください。自然エネルギー協議会の設立につきまして御報告させていただきます。
　第１回目の設立総会が７月13日、秋田市内のホテルで行われました。出席者でございますが、協議会に参加を表明した鳥取県を含む35道府県の知事でございます。それから、ソフトバンクグループ代表の孫正義社長でございます。
　この協議会の設立総会で会長が選任されまして、会長は岡山県の石井知事でございます。ちなみに、事務局長はソフトバンクの孫社長でございます。
　この協議会の設立目的でございますけれども、２つございます。１つ目は、自然エネルギーの普及拡大を図るために国等に対する政策提言を行うこと。２つ目は、各地域における先進的な取り組み事例や実際に発生した問題、課題等の情報交換、共有でございます。
　この構成員でございますけれども、全国の地方公共団体が正会員、それから法人が準会員という位置づけになっております。
　この設立総会の中で、秋田宣言が策定されました。この秋田宣言の中身でございますけれども、行動宣言と政策提言に分かれております。
　まず、行動宣言でございますけれども、１つ目、参加道府県は、それぞれの地域の自然エネルギー資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進すること。２つ目、参加道府県は、自然エネルギーの普及・拡大を促進する新たな施策を導入すること。３つ目、参加道府県は、先進的取り組み事例や課題などの情報交換・共有を行うことを通じてさらなる取り組みの発展を促すことでございます。
　政策提言の中身でございますけれども、これは主に国へ提案するものでございまして、１つ目は自然エネルギーの意欲的な目標値の設定。これは例えばエネルギー基本計画の中に意欲的な短・中・長期の目標の設定と、それから工程表の作成等といったものでございます。２つ目、全量買い取り制度の早期制定・実施と実効性のあるルールの構築ということで、現在国会で審議されております再生可能エネルギー特措法案の早期制定等でございます。３つ目、重要な自然エネルギー施策に関する地方公共団体の意見反映ということで、開かれた場において地方の意見を聞き取っていただきたいものでございます。それから４つ目、送配電網の制度設計及び送配電網整備への国の支援制度の確立ということで、自然エネルギーを今後大量導入した場合でも、電力が安定的に供給できるように送電網を整備することでございます。５つ目、自然エネルギー導入に資する技術開発促進。それから６つ目、各種規制緩和でございます。
　今後の予定でございますけれども、この政策提言につきましては会長と事務局長がともに首相及び経産大臣に持参する予定でございます。それから再生可能エネルギー特別措置法案の審議状況を見ながら、第２回目の総会の開催時期を決定する予定でございます。
　協議会のことではございませんけれども、メガソーラーの鳥取県への誘致状況につきまして御報告させていただきます。
　経緯はこれまでも説明しておりますが、５月26日の関西広域連合委員会で平井知事が孫社長へ崎津地区での設置を具体的に提案されております。７月10日には、平井知事と米子市の野坂市長が現地視察をされております。それから、この自然エネルギー協議会の設立総会の前に、平井知事が直接孫社長に対しまして崎津地区における有用性等を説明し、誘致の要望をしております。
　今後の予定でございますけれども、現在ソフトバンク社には崎津地区の詳しい図面等を出しておりまして、ソフトバンク社がそういった図面などをもとに事業の採算性等を計算されておられますので、それらの回答を踏まえまして、鳥取県としても前向きにこのメガソーラーを誘致していきたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　続きまして、議題８、天神川流域下水道下水汚泥有効利用検討事業の実施について、議題９、「第３回中海の水質及び流動会議」の概要につきまして、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の10ページをお開きください。本年度の当初予算で既に計上していただいている天神川流域下水道の下水汚泥有効利用検討事業に着手しましたので、その概要を御報告したいと思います。
　天神川浄化センターで排出しております下水汚泥につきまして、今後その減量化や再資源化に向けた整備手法について、今年度民間事業者からの提案を募集したりＰＦＩ手法の導入等について検討しております。
　その検討の背景としましては下側に書いておりますが、現在天神浄化センターでは下水汚泥はすべて焼却して、焼却後の灰を県外で埋め立て処分しているところでございまして、地球温暖化防止に向けた取り組みや、焼却炉の老朽化に伴う維持管理費の削減などを目指して検討しようとしているところでございます。
　上に戻っていただいて、天神川流域下水道下水汚泥有効利用事業検討会を設置しました。これは民間発案に対して技術的な面であったり経理的な面であったり、そういった専門分野からの提案を御審査いただく検討会でございますが、委員長には技術的な面での専門家である、鳥取大学工学部の細井先生、それから同じく鳥取大学の地域学部で公共事業の政策評価などを専門にしておられる小野先生を委員としております。それからもう一人、公認会計士の伊木さんを経理面の審査として検討委員に選任させていただいて、このお三方で民間発案の審査を行うこととしたところです。
　６月24日に第１回の検討会を開催いたしまして募集要項や審査基準を決定し、６月29日から県のホームページ等によって民間発案の募集を開始いたしました。現在５社程度からその質問等を受けているところで、明日７月22日が関心表明書の提出期限になっておりますが、７～８社出てくる様子でございます。
　今後のスケジュールとしましては、その提案書類の検討に十分な時間をとるように検討会から意見をいただきましたので、11月ぐらいを提出期限とし、年明けに最優秀提案を決定して、それをもとにＰＦＩの導入可否にかかるコスト計算などを再精査した上で、方針決定しようと考えているところです。
　今後の方針としては、ＰＦＩで大丈夫だということになればＰＦＩの手続に従って事業選定や提案の募集、最終的には事業者選定等を行っていくところでございますし、コスト面では合わないなどＰＦＩで行うのが適正だということになれば、従来どおり公設公営的な方法で実施することになろうかと思います。それらの検討に着手したところでございます。
　続きまして、11ページでございますが、第３回中海の水質及び流動会議を開催されましたので、その概要について御報告させていただきます。
　中海の水質及び流動会議につきましては、下側の参考に書いておりますが、昨年４月に設置された中海会議の部会の一つとして中海の水質及び流動などの調査分析を行うとともに、水質改善策の評価検討を行う部会でして、昨年度２回開催されて、今年度初となりますが第３回の開催となったところです。
　協議内容としましては、昨年度の中海の水質流動調査・分析結果について報告があったところでございます。水質については、ＣＯＤ、全窒素、全燐という水質の評価値については従来から変わりませんが、最高値を示したところは米子湾の中央部でございました。それから、中長期的に見ればＣＯＤは横ばいですが、全窒素、全燐については改善傾向が見られるということで、近年ではその透明度も改善しているということでした。
　流動についてですが、本庄水域と中海の湖心の水位を比較したときに、従来西部承水路とか森山堤の開削等がない場合については、湖心の水位変動から本庄水域の水位変動は２時間程度のずれがあります。水位が湖心は上がっても、２時間ぐらいおくれて本庄水域が上がってきた状況はありますが、西部承水路撤去後にはその水位変動はほぼ一致しまして、大海崎橋の出入り口も流速が非常に速くなった、流動がよくなったという格好になります。
　同様に森山堤の開削後には水位変動は一致しますし、それから湖心の水位が上がるときには大海崎や森山橋の開削からも流入して水位が上がる。また水位が下がるときには、両方から流出して水位が下がるという挙動を示していると報告がありました。流出入の流速については両方から出ることになったものですから、大海崎などの流速は遅くなっていると報告があったところです。
　第５期の中海の湖沼水質保全計画の進捗状況ですが、これらはほぼ計画どおり実施できていることを確認したところでございます。
　水質改善策につきましては、第５期の湖沼水質保全計画で新しく導入した米子湾流域の流出水対策の状況について、米子市の環境をよくする会の取り組みを一層推進することで流出水対策を進めていくこと、また海草刈りによる栄養塩の循環システムのモデル構築に着手した情報を交換したところでございます。
　明治からこれまでの中海に関するいろんな出来事や水質の変化等を取りまとめて、情報共有を図っていくため、昨年度から「中海の変遷（初版）」の取りまとめを取り組んでいるところでございまして、初版が完成しましたので、この水質流動部会の各メンバーのホームページ等に掲載して活用していただくことにしたところでございます。
　開いていただいて、12ページはこの水質流動会議の資料の一部でございますが、水質測定の結果、上段の右側にあるＴ－３が棒グラフ上では横に一番出っ張っていますが、このＴ－３が左側の地図でわかるように米子湾中央部になります。ここが従来からずっと水質が非常に悪いところ、一番悪いところとなっております。
　真ん中より下に中海湖心における経月の変化でございますが、ＣＯＤについてはほぼ例年どおりでございましたが、全窒素については１月から３月、冬場に結構高い挙動を示し、全燐については９月から12月程度まで、非常に高い状態が見られたところでございます。
　経年変化的には、図４に示しておりますとおり、ＣＯＤについては黒丸が最高値、白丸が湖心の値でございますがほぼ横ばいで、全窒素、全燐については最高値がずっと右肩下がりで、中長期的に見れば改善傾向でございますが、湖心の状況としてはほぼ横ばいといった状況でございました。
　13ページをごらんいただけますでしょうか。昨年度は８月から３月ぐらいまでかけて、宍道湖でアオコが大量発生したことに基づき、島根県で耐性等や、その清浄等について調査された結果の報告がありました。原因の生物種についてはミクロキスティスイクチオブラーベという種類でございますが、以前にも見られた種であり、これらの温度耐性や塩分耐性について調査したところでございます。
　表の１に示しているとおり、温度がある程度常温以上であれば、結構な塩化物イオン濃度でも増殖できる特性を持っているようです。
　そういった特性を踏まえて、３の平成22年のアオコ発生の原因の考察については、春以降平年に比べて降水量が非常に多く、４月から９月は塩分濃度が低かったところで大量に発生したこと。また、高温続きで水温が高かったこと。それから、水質の経月変化でも御説明したところですが、秋以降の窒素や燐の溶出が多く、それらに基づいてアオコが大発生したと結論づけられたところです。
　今後はこれらの監視も継続して実施していくとともに、水質保全計画も着実に推進していくことを確認したところでございます。
　開いていただいて、14ページから中海の変遷をまとめたものを添付しております。15ページに中海圏域の主な出来事と、中海の魚介類、それから水環境の変化を明治ぐらいから資料のある限り掲載させていただいたところでございます。
　開いていただいて、17ページにこれまでの水質改善策や法律に基づく水質規制等の概要を記載するとともに、生活排水処理施設、下水道の整備率なども記載させていただきました。
　開いていただいて、18ページに水質等の変遷で流入河川の水質の状況や、先ほども説明いたしましたＣＯＤや、全窒素、全燐、また下側の左側にあります透明度についても記載させていただいて、最近透明度が２メートルを超える形で改善していることもあわせて掲載させていただいたところです。これらをホームページに掲載して、環境学習や情報共有などに活用していくこととしております。

◎浜田委員長
　では、議題10、地球環境・水環境保全及びラムサール条約関連のイベント開催について、水・大気環境課、近藤水環境保全室長の説明を求めます。

●近藤水環境保全室長
　それでは、資料の20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。
　水環境を初めとした地球環境に関心を高めていただくためのイベントを８月に開催いたしますので、御報告させていただきます。
　８月７日、とりぎん文化会館で多彩な環境イベントを実施します。時間を追って説明いたしますと、21ページの上段ですが、８月７日９時30分からとりぎん文化会館第１会議室におきまして、湖山池の望ましい水環境を皆様と一緒に考えるための湖山池将来ビジョンシンポジウムを開催いたします。
　まず、講演会で「閉鎖性水域の水質改善」につきまして、勝見教授、山室教授の御講演をいただいた上で、山王自治会の中井さん、本県から河原統轄監、それから鳥取市の加藤環境下水道部長に御参加いただいてパネルディスカッションを進めていきまして、最後に小学生の作文の表彰で12時過ぎに終えるプログラムとなっております。
　また20ページに戻っていただきまして、下段について時間を追って説明させていただきますと、午前10時から夏休みエコプリフェスタがとりぎん文化会館１階の入り口オープンスペースと２階のギャラリーでございますが、日本海テレビ主催で未来を担う子供たちが地球温暖化防止に取り組んでいる団体につきまして、日本海テレビこどもエコグランプリという表彰にあわせましてアナウンサーによる「地球の秘密」の朗読会やエコマウッドの展示、エコフリーマーケットやエコＢ級グルメゾーンなどのイベントを開催いたします。
　お手元にチラシをお配りしておりますけれども、午後２時から梨花ホールにおきまして、地球環境保護を訴える漫画「地球の秘密」を描かれた直後に急逝されました坪田愛華さんの遺志をモチーフといたしましたミュージカル「あいと地球と競売人」を上演いたします。ことしは「地球の秘密」ができて20周年でございまして、愛華さんの地球を大切にしようというメッセージを子供たちの歌声に乗せてミュージカルで伝えていこうという作品でございます。多くの方々にごらんいただければと考えておりますので、委員の方々も時間が許しましたらごらんいただければと思います。この湖山池将来ビジョンシンポジウム及び子供ミュージカルにつきましては、実行委員会に鳥取県も参加して主催等に名を連ねております。
　21ページの下段でございます。ラムサール条約シンポジウムを８月12日に開催したいと考えているところでございます。これは昨年ポストラムサール５周年事業を開催いたしましたけれども、そのポスト事業として島根県と連携しましてリレートークという形で実施したいと考えておりまして、８月に鳥取、９月に島根、11月にも島根、それから12月に鳥取、最後に島根でまとめのシンポジウムを開催する予定でございます。全体のテーマとしましては中海と宍道湖の今と昔を知っていただくことをテーマにして実施したいと考えております。その皮切りといたしまして、８月12日に中海やむきばんだ史跡公園におきまして「古代・ちょっと昔・今の中海を感じよう！！」というテーマで現場を感じていただきながら、今と昔を感じていただくイベントを実施する予定でございます。プログラムにつきましては午前中に中海をクルージングしていただいた上で午後に講演ということで、古代の中海の人々の暮らしというものと、その昔、海草をいろいろ循環リサイクルしていたことがございますので、そういったことについて学んでいただく機会を設けるものでございます。夏休みでございますので、小学校４年生以上を対象にしたイベントにしたいと考えております。

◎浜田委員長
　では、議題11、財団法人鳥取県環境管理事業センターにおける産業廃棄物最終処分場設置に係る検討状況と今後の方向について、それと議題12、第７次鳥取県廃棄物処理計画素案に係るパブリックコメントの実施について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、22ページをごらんください。財団法人鳥取県環境管理事業センターにおける産業廃棄物最終処分場設置に係る検討状況と今後の方向についてであります。
　去る７月７日にセンターの理事会が開催され、最終処分場建設に係る検討の現状と今後の方向が決定されましたので報告するものであります。
　理事会の開催の日時、場所は記載のとおりであります。当日の議題は３つほどありました。１つ目は、役員の改選であります。そこに書いてございますけれども、排出事業者関係の理事について、鳥取県商工会議所連合会からの推薦を受け選任を行ったものであります。これは現在、排出事業関係者の理事につきましては大口出資者ということで、そこに書いてございます三洋ＣＥ、日立金属、あとここには書いてございませんけれども三洋製紙、この３社が理事として入っておられました。しかしながら、今後は検討も佳境に入ってまいりますので、できればその業界を代表して意見を言っていただく必要があるのではないか。そういった観点から商工会議所連合会と相談していましたところ、中部からは三和ダンボール工業、西部からは寿製菓の推薦があり、改選したものであります。なお、東部からは三洋製紙でありましたので、留任ということで書いてございません。
　２つ目は、収支予算の補正であります。これは常勤役員の変更に伴う補正予算が６月定例県議会で成立しましたことを受けまして、当財団の収支予算の補正を行ったものであります。
　最後でございますが、３つ目がメインであります。産業廃棄物最終処分場の建設にかかわる検討の現状と今後の方向について、この秋を目途に整備方針を決定するに当たり、センターとしての現在の検討状況と今後の方向を示したものであります。
　ポイントをかいつまんで申し上げますと、まず２番目に書いてございますけれども、現在の計画といいますのが廃棄物の減少、全国的な処理単価の低下に加えて住民の安全安心にかかわる声に対応するため高度な処理施設が必要となり、多額な赤字が見込まれているということ。それから４番目に飛びまして、こららに対応するため国では周辺住民の理解を得やすいモデル的な処理施設の整備を目的とした補助制度を設けておりまして、この場合、処分場の建設や維持管理をセンターで行うことが必要となりますが、補助金の活用等により課題であった収支改善効果等も見込まれますので、検討に値するのではないかということがあります。ただし、ここで書いておりますけれども、センターが事業主体となる場合にも課題があります。例えばこのような経緯から事業主体の変更については地元住民に改めて説明し、理解を求めていく必要がありますし、それから環境プラントは処分場用地の地権者の一人でありまして、隣接する一般廃棄物最終処分場を運営していることを考えますと、この産業廃棄物最終処分場の設置運営については、公的機関であるセンターと民間企業である環境プラントとの合意形成が必要となることがあります。
　６ですけれども、以上の点を踏まえましてこれまで検討を行ってきた環境プラントとの事業提携をする方式に加えまして、センターが事業主体となった場合についても検討を進めていこうというものであります。
　最後、４でその他に書いてございますけれども、センターは整備方針を取りまとめていくに当たりまして既存資料を活用するとともに、より効率的で安全な施設整備の可能性の判断材料を得るため、既定の予算の枠内ではありますが、コンサルタント会社に予備的な調査を委託する予定であります。以上が処分場の報告であります。
　続きまして、24ページの「第７次鳥取県廃棄物処理計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施についてであります。
　この計画は廃棄物処理法に基づき、今後の廃棄物処理等に関する基本的事項について定める法定計画であります。現在、平成18年度に第６次の処理計画を策定し、廃棄物の減量リサイクル、適正処理を推進してまいりましたが、このたび改定時期を迎えたことから改定作業を行って、第７次の処理計画の素案を取りまとめたところであります。今回、そのパブリックコメントを実施することの御報告であります。
　その概要でありますけれども、計画期間は23年度から平成26年度までの４カ年としております。
　そこに主な内容を書いておりますけれども、究極的にはリサイクルフロンティアとっとりの創造に向けた４つの取り組みをしていくことでありまして、１つ目は４Ｒ社会の実現ということであります。４Ｒとは、御承知のとおりリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルでございますけれども、こういったシステムの構築と実践者の拡大を図って、４つのＲが定着した循環型社会形成を目指したいということ。２つ目はリサイクル産業の振興ということで、リサイクル技術の開発や事業化、リサイクル施設の整備に対する支援を積極的に行いまして、リサイクル産業の振興を図るというもの。３つ目は低炭素社会との調和でありまして、廃棄物をエネルギーとして活用するなど循環型社会と低炭素社会との調和を目指すということ。最後、４番目でありますけれども、廃棄物の適正処理体制の確立ということで、処理体制の整備と適正処理の推進の観点から優良処理業者の育成や監視指導の徹底、さらには周辺環境に配慮した適正な処理施設の確保に努めるものであります。
　パブリックコメントの募集期間と今後の予定は記載のとおりでございまして、25ページにはそのパブリックコメントの素案、それから26ページ以降には処理計画の概要の素案をつけておりますので後ほどごらんください。

◎浜田委員長
　では、議題13、生食用食肉の安全確保に関する報告につきまして、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　生食用食肉の安全確保に関する報告書が取りまとまりましたので、その概要等について御報告させていただきます。
　ことし４月に起きましたユッケによる集団食中毒を受けまして、県といたしましては鳥取県生食肉に関する安全調査会を５月31日に立ち上げまして、７月12日まで計４回の調査会を開催し、７月12日に最終的な報告書を取りまとめました。この４回の調査会におきましては、今までの研究論文や内閣府、厚労省から出ていますいろいろな資料等をもとに、そのデータ収集、整理を行うことによって安全性の根拠を求めるとともに、大山ハム、あるいは県の環境衛生研究所等において実際の殺菌処理などの実証実験も行いながら、報告書を取りまとめたものでございます。
　この取りまとめました報告書につきましては、７月15日に座長から知事に報告がなされました。また、先ほど申しましたように実証実験等を行ったのですが、その実証実験に当たりましては大山ハムに実験ラボをお貸しいただくなど多大な御協力をいただいております。
　その実際の報告書につきましては、別冊としておつけしておりますので細かい内容につきましては、後でごらんいただきたいと思いますが、一部その概要について御説明させていただきます。
　県はこのように調査会を立ち上げまして生食肉の安全確保について研究を行ってきたわけですが、実は国も同様に今回の事件を受けまして研究等を行ってきておりました。国におきましても、厚労省の薬事食品審議会の部会で検討を２～３回行われまして、７月６日に部会としての当面の方針が出されております。それがこの県調査会の報告と国の方針との相違点の欄のうち、国の方針というところに書かれている内容でございます。
　基本的には、県の調査会の内容と国の研究内容はおおむね合致しておりますが、相違している主な部分についてかいつまんで御説明させていただきます。
　まず、牛の生食用レバーについてでございますが、国の方針といたしましては当面の間は飲食店等に対して提供しないように周知徹底することでございます。これの根拠といたしましては、腸管出血性大腸菌、今回ユッケで問題になった菌でございますが、これのレバー内部での汚染状況の知見がまだ不足しているところでございまして、これから調査研究を行った上で検討を行い、遅くても年内をめどに今後どのような方針で部会を行っていくかの検討に着手することになっております。
　一方、県の調査会で今回まとめていただきました内容は、この牛の生食用レバーにつきましては、どうしてもトリミングなどで食中毒菌を取り除くことが困難なことから、生食用としては提供すべきではないという御報告をいただいております。
　次は（２）番目で、今度は生食用食肉でございます。食肉につきましては、おおむね国も県も同じような処理方法などを示していただいております。具体的には、生食肉を対象として細菌等に汚染されていないことを確認するための検査を行う。検査対象の細菌でございますが、これは腸内細菌科を調査することで取りまとめていただいております。この腸内細菌科といいますのは、大腸菌やサルモネラ菌など20数種類の細菌の状況を調査いたしまして、どれぐらいの割合で存在しているかによって大腸菌やサルモネラ菌がどれぐらいいるかを出すものでございます。県はこれも調査会としてこの方法でまとめていただきましたが、ただこの調査方法につきましては、こういった手順で行いなさいという全国的に統一された具体的な手順がまだ示されておりません。これは国が今後示されると思いますが、示されるまでの間は当面今までやっておりましたようなサルモネラ菌などの腸管出血性大腸菌群の検査を行うことで対応していきたいと思っております。
　(2)番目で加熱殺菌処理でございます。国が示しましたのは、まずその枝肉からとった肉を容器の中に入れて熱湯につけまして、なかなかややこしいのですけれども、その肉の表面から１センチの深さのところが60度になる温度で２分間以上加熱する。これによって、大腸菌などの食中毒菌が抑制されるようですが、これは非常にややこしい方法です。これができれば確かにかなりの確率で食中毒菌は除去できると思いますが、現場でこういった方法でやってくださいというのは無理だと思います。そのため、県などでいろいろと検討した結果、効果としてはこれでいいと思いますが、実際のやり方といたしましては、例えば250グラム程度の肉塊の場合、ぐらぐら煮立っている85度以上の熱湯に約10分間つければ、この状況になることが大体わかっております。ただ、これは肉の大きさにもよりますので、肉の大きさが倍の500グラム近くになれば時間が長くなり、20分程度はつけておかなければならないことがわかっております。ですから、県として検査方法はこれでいいといたしましても、具体的な処理方法につきましては例えば熱湯で10分間程度などと御報告いただいております。
　３番目にトリミングの実施施設でございますが、国といたしましては、先ほど申しまし加熱殺菌の場合はほぼ容器に入れたまま加熱殺菌しておりまして、そのまま出荷するため、中の肉が流通過程で汚染されることはないだろうという想定でございます。ですから、それを仕入れた飲食店ではもう加熱殺菌などを行う必要はなく、必要があればそれを取り出して表面をトリミングすれば、生食用として使えるという見解でございます。
　県の調査会では、当初安全性を高めるためにも処理場と飲食店の両方でトリミングを行うべきという御意見をいただいておりましたが、今回国の方針等も検討していただいた結果、例えば今言いましたように包装容器に入れたものについて、わざわざ食肉処理業者がトリミングする必要はないということで御了解いただきまして、県といたしましてもトリミングは飲食店で行えばよいという報告をいただいております。
　これとは別に、報告書には、表をごらんいただきたいと思いますが、県として取り組むべき事項も報告いただいております。具体的には、消費者の方に対しての生食の食中毒の危険性の周知や、生食肉を取り扱う施設への監視指導の強化なども御報告いただいております。
　続きまして、31ページでございます。今回の報告を受けまして、県の今後の対応でございますが、７月中に生食用食肉の安全確保に関する指針をつくっていきたいと思っております。また８月中には、これに基づき写真等をふんだんに使いまして、事業者の方が実際に使っていただけるようなわかりやすい処理マニュアルをつくりまして、８月にかけて取扱業者の方をお招きして講習会というか研修会も開催したいと思っております。
　また、今回国や県でこういった検討を行ってきておりましたので、生食肉を取り扱う場合に係る食品衛生法施行条例の改正を今検討しております。これを７月から、できれば来週早々からでもパブリックコメントをし、９月議会に上程させていただきたいと思っております。
　具体的にどのようなことを食品衛生法施行条例に盛り込むかということですが、(1)といたしまして講ずべき措置の基準、これは要するにどういった生食肉を取り扱うときに行うかという基準でございますが、ここに書いておりますとおり例えば牛または馬の生食用食肉の処理や販売を行う場合は、加熱やトリミングを行うこと、自主検査を行うこと、また消費者の方に対しては店頭表示やメニュー等で生食肉の危険性などについて注意喚起を行うこと、あるいは衛生管理マニュアル、要するに処理マニュアルのようなものを定め、その内容を従業員の方に周知していただくこと、それから取扱施設の食品責任者は、先ほど申しました県が行います講習会を受講していただくことをお願いしたいと思っております。
　また、イでございますけれども、牛の肝臓、要するに牛の生レバーにつきましては、生食用としての提供は行わない。あくまでも提供するのであれば、加熱用として提供していただくことを盛り込もうと考えております。
　今度は(2)番目で、施設の基準でございます。先ほどはソフト面の基準でございましたが、今度はハード面でございます。これにつきましても、生食用を取り扱う場合につきましては他の施設と明確に区分されていること、それから生食用の食肉を取り扱う器具は専用のものを設けること、またそれから洗浄、消毒に必要な専用の設備を有すること等を加えております。これらはその生食用食肉が他の食品から汚染されることを防ぐとともに、他の食品へ汚染することを防ぐために掃除するものでございます。それから、加熱殺菌を行うために十分な能力を有する設備を設けること。あとはこの加熱殺菌したものをすぐ冷やす必要がありますので、そういった冷却設備を設けること。これらを施設基準として加えさせていただこうと思っております。
　また、飲食店につきましても同様に、処理する場所を明確に分けてあること、またそれから洗浄及び消毒に必要な専用設備を有していることを条件につけさせていただこうと思っております。
　２番目に参考としてスケジュールを書いております。今申しましたように、来週早々にでも条例案改正に向けたパブリックコメントを開始したいと思います。また、取扱業者に対する講習会につきましても８月中に行い、パブリックコメント等を受けましたところで最終的に条例案の上程を９月議会にさせていただきたいと思っております。

◎浜田委員長
　この後、質疑のある方は挙手でお願いをいたします。課と、それからページをお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山口委員
　各部局ごとに分けてやりましょうよ。

◎浜田委員長
　そのほうがよろしいでしょうか。
　それでは、そのようにさせていただきます。
　それでは、初めに危機管理局で質疑がありましたらどうぞ。

○山口委員
　まず、１ページの津波対策ですけれども、確かに東北震災の件がモーティブになったことは間違いないと思っておりますが、そういう中で鳥取県の沿岸に対して津波が起こり得ることを想定した震災・津波対策をやろうとしておるわけですけれども、最終的にはやはり島根原発がモーティブになったし、そういう原子力汚染に対する問題が対象になるのではなかろうかと思います。やはりそれはそれとして、沿岸に対して予想される津波を想定した上で対策してもらうというのが、ここの委員会の趣旨ではなかろうかと私は思っております。
　２つ目２ページの中国電力との安全協定の問題ですけれども、境などが入っておられますけれども、きのうニュースで聞いた範囲は、ＥＰＺの問題もありますが、30キロを想定した島根と鳥取県の別の協議会が発足したということです。そういう組織と鳥取県がこれから安全協定を結ぼうとしておるわけですけれども、鳥取県のかかわり方はどうなっていくのか、その２つについてお伺いします。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　済みません、最初のところを聞き漏らしましたけれども、お尋ねいただきました趣旨はこの委員会の目的といいますか、どのような形で最終的なアウトプットをすべきかというお話だったかと思いますけれども、そういうことでよろしかったでしょうか。

○山口委員
　これは島根原発に対するものがモーティブになっていることは間違いないのですけれども、鳥取県の沿岸に津波が起こった場合を想定し、どういう形のプレートだとどんなことが起こるかを予測する検討委員会であると。こういう位置づけをきちんとして、さらに島根原発については、鳥取県側の日本海沿岸という形なのでしょうか、範囲はどうなのでしょうか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　この委員会では、広く日本海全域で想定され得る津波の地震の波源をまず検討していただくことを目的にしております。その上で鳥取県沿岸に被害を最も及ぼすような波源については、それに基づいた被害想定を立てまして、沿岸市町村にはその被害想定に基づいて対策を立てていただくところまでがゴールだと考えております。
　したがいまして、検討の対象は広く全日本海ということになると思いますし、目的といたしましても、もちろん御指摘のとおり島根原発との関連はどこかで調整を図っていこうとは思っておりますけれども、まずは津波そのものの安全対策にこの委員会では向かっていこうと考えております。

○山口委員
　２点目が安全協定のこと。

●服部危機対策・情報課長
　安全協定につきましては、先ほど御報告させていただいたように年末の何らかの協定、合意へ向けて今のところ月１回程度、計５回を予定しておりますけれども、これは鳥取県と中国電力側で独自に進めているところであります。
　先ほど御指摘がありましたのは、30キロを想定した別組織とのかかわりがどうかということですけれども、安全協定の締結に向けて別組織との連携は今のところ特に考えておりません。ただ、原発の避難計画の作成については、島根県の関係市町とも連携を図っていっている状況でございます。

○山口委員
　私どもがいますのは日本海沿岸でして、秋田県から新潟県までずっといろいろなプレートがあるようですけれども、鳥取県や島根県の沿岸という形ではなく、日本海沿岸に対する地質学的な調査をやはりある程度そういう組織で対応されなければ、鳥取県沿岸で起きる地震であったり津波であったりしても、あまり効果がないわけではないですけれども、広い範囲の地震を想定した津波対策が必要ではないかと思っております。
　それともう一つ、確かに安全協定により協議会ができていいのですけれども、県がやはりそういうものをしんしゃくしてイニシアチブをとってやらなければ中電はなかなか動かないのではないかと思っております。各個でそういう協議会ができることは確かに切実な思いがあるからですが、そういうものをしんしゃくしながら、県が中心となり、中電に対して安全協定を結ばなければなかなか前進しないではなかろうかと思っております。この点について伺います。（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）

○小谷委員
　自由民主党としてこの間島根原発に行ったわけですけれども、国の法律に基づいた規定まではやりますけれども、それ以上の対策は行わない。中電はそれはそれでいいかもしれませんけれども、要はＥＰＺで10キロ、20キロ、30キロ圏内のことはきちんとやりますが、風向きによって100キロ、150キロ飛んだところには、国の規定がもちろんないわけですから今は当然なんの対策も行わない。これから国がどういう方針を出してくるかによりますが、県が中電にこれをしてください、あれをしてくださいと言っても、国の法律に基づいたところまでしかしないと思いますので、それ以上の安心安全を確保するためには、相当なことを中電側に言わざるを得ないと私は思います。私は原子力や放射能についての知識はありませんけれども、これまで被曝されている方々とか、あるいは今どこまで発展するかわからない稲わらの問題等々も含めたところまで徹底的にやっていただかないといけない。15メートルの津波までは大丈夫ですという壁を来年の何月までにはつくりますという話を聞きましたけれども、すべてのことを想定しながら県民のために、あるいは日本国のためにやっていただきたいというお願い、関連でありますが。
　ただ、向こうの答えを聞くと誠意がない。九電があんなパフォーマンスをやったり、あるいは関電も同様な状況の中で、本当に誠意ある回答を向こうの方々が言っているように私は感じなかったですけれども、その辺のところも含めてよく県としては対応策を講じていただきたい。

○山口委員
　初めに私が言いましたように、これは日本海全体としてそういう町村は国の指導下でまずやらなければいけないということと、それから今小谷委員が言いましたけれども、各個で起きています協議会やこれに対しての向こうの受けとめ方を、やはり県がまとめて対応しなければいけないだろうと。この２つを……。

○小谷委員
　協議会等々はできてもいいけれどもね。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　まず、山口委員の御指摘の中で津波対策でございますけれども、津波対策の方向性といたしましてはまさしく山口委員の御指摘のとおりで、全日本海を対象にしなければいけないのですが、この調査については特に西部海域、日本海の西の海域の調査が非常におくれている現状を認識しておりまして、これにつきましては１県でどうこうできるものではないと思っており、継続的に国に要望している状況でございます。
　あと津波の被害等の想定につきましては、私どもが今伺っているだけでも島根県、秋田県が既に同じような動きをされて、具体的な検討に入られますので、この日本海沿岸の各県とも協力しながら進められるような方向で検討してまいりたいと思っております。

●服部危機対策・情報課長
　安全協定の件についてですけれども、確かに中国電力側と進めてまいって、最終的にこちらは島根県と、いわゆる立地の市町と同様の協定まで、段階的に要求して結びたいという目標を持って進めてまいろうと思っております。
　しかしながら、御指摘のように中電側は、やはり中電だけの問題ではなくて、全国の電力会社あるいは国との関連も多分あるのだろうと思いますけれども、いわゆる今のＥＰＺ内に限った今の法律の範囲内での回答しか出さない、そういった空気があるのは事実でございまして、そこを何とか根気強く協議を重ねていって、とりあえ合意できるところまで何とか進めてまいりたいと思っています。先ほど御指摘のように30キロ以上にも被害が出ており、セシウムはもう日本全国蔓延しておりますけれども、これらについても補償の対象とすることを改めて検討して、できれば要望していきたいと考えております。

○山口委員
　とにかくこの原子力政策は国のいろいろな機関がかかわっていると思いますけれども、やはり地方の自治体の思いがなかなか通じないと思いますけれども、そういう中でやはり地方としては、県がイニシアチブをとって対応されなければこれは難しいと私も感じておりますが、法律改正とかいろいろ問題もあります、という考えを強調しておきます。

○野田委員
　つけ加えてちょっと。今、山口委員と小谷委員がおっしゃったようなとおりだろうと思います。県がぜひともイニシアチブをとってやっていかないといけないというのは、以前から当時の城平防災監にいろんな話をしていただいて、そして我々の要求もきちっと要望してくれと言ったのですけれども、中電側は本当に法律的な部分しか答えようとしない。それを先般、小谷委員たちが直接行って感じてこられたと思います。城平さんも、向こうがきちっとしていないということで我々の質問に対して答えにくい。そんな場合に、やはり県がイニシアチブをとることは本当に必要だろうと思います。特に日本海全体でそれを防ぐ場合には、県がイニシアチブをとりながら「皆さんこういうことをやっていきましょう」という形で進んでいける体制をとっていただければ、全体で日本海の津波対策も対応できるのではないかと思うし、本当に法律内ではできないかもしれないけれども、中電にそこをきちっと訴えられる体制づくりができる。これはやはり一人で言っても難しいけれども、２人、３人、全体の日本海側で物申せばそれなりの意見は通じてくると思いますので、そこも踏まえて危機管理局長にはお願いしたいと思います。

○森委員
　ちょっと確認したいのですが、新聞報道では滋賀県や京都府が関電と何か安全協定を結べるようなことがあったような気がしているのですけれども、その辺の情報収集とか京都府、滋賀県との連携はどうなっているのかをあわせてお願いいたしたいです。

◎浜田委員長
　隣県体制ですね。全国に隣県があるわけですが、ＥＰＺ外のところを連携しようという動きがあったかと思いますけれども、県がリーダーシップを発揮して独自の運動展開をやっていくのかどうなのかのあたりですね。

●城平危機管理局長
　まず、今までの取り組みについて少し説明させていただきますと、島根原子力発電所に関しましては、島根県が立地県のため音頭をとっていただいて、島根県と鳥取県で相談しまして、
30キロ圏内の市町村、島根県と鳥取県で島根原発についての連絡協議会を発足いたしました。これは３月に一番最初の会合を持って取り組んでおります。この中で取り組もうと決めたのが、ＥＰＺにかかわらず法律を国が見直してくれないと、今回の福島原発の様子を見ていると住民の方の安全を守るためにはその区域に関係なく避難について取り組もうということで、法律といいますか、今の枠組みから一歩踏み出して取り組んでいくことで合意して、まずは30キロ圏内の避難計画に取り組んでいこうとしております。
　これについては、本当に30キロでいいのかどうかという議論がありますので、これについてはまた検討を進める中で範囲を広げていくことも検討しないといけないのですが、まず30キロ圏内にあるところだけでも、例えば鳥取県内でも境港市は全域が入ってしまいますので、市役所の機能をどうしようか、病院をどうしようか、学校をどうしようかなどの多くの課題を抱えています。そのため最初から大きくすることが難しいので、まずは30キロでやっていこうという取り組みを進めております。
　そのような中で、協定についてどうするのか島根県内の市町村さんから意見が出ておりました。ここはまず避難からやっていこうということで、協定についてはその場ですぐに取りかかれないという方向が出されました。そのようなときに、鳥取県の平井知事から中国電力の社長に直接要望されて、安全協定の締結に向けて、あるいは安全対策についての取り組みをきちんとしたい。そのための協議の場についてきちんと申し入れしようということになりまして、県といたしましては、やはり米子市や境港市と一緒にやっていかないといけないということで、声をかけさせていただいて、県がリーダーシップをとって中国電力と交渉していこうと。そのときは米子市や境港市の思いも含めてきちんと提案していくために今取り組んでおります。
　そのときに、鳥取県としては米子市や境港市だけではなく、県内市町村の意見をきちんと踏まえてしないといけないということで、市は米子市と境港市が入っておられますので、町村代表として江府町にも入っていただき、協議の場に臨んでいただいている状況でございます。
　鳥取県側ではそういう動きをしたのですが、島根県で10キロを超えている安来市などが島根県と相談されるけれども、どうも島根県は協定について今現時点は音頭をとられないということがありまして、安来市が声をかけられて、市町村だけで別の協議会をつくって申し入れたらどうかということで、それが先ほど山口委員からお話が出ました市町村が集まった協議会になります。そのような状況で、鳥取県内は県がイニシアチブをとっている状況にあります。
　そのような中で、先ほどの島根原発の関係は島根県と連携をとりながら、協定をどうしようかという話自体はしながら、島根県の協定ではどうなっているかなどの話をしており、そこについてまた国に対して一緒に要望するかどうかは今から協議することになろうかと思います。
　そのような中で、先ほどお話がありました関西広域連合の中の同じ構成メンバーであります滋賀県や京都府が関西電力に協定についての申し入れをされている動きがございまして、これは鳥取県が中電に対して行っているのとほぼ同時に行っております。これについてお互いに情報交換しながら一緒に電力会社、やはりこれは電力会社側も同じような歩調をとっておられますので、一緒にやっていこうという話をしております。
　ただ、国に対して完全に連名で要望するかどうかという話になると別の話になるかと思いますが、いずれにしても今そのような動きで取り組んでいるところでございます。

○山口委員
　これは今話がございましたけれども、島根県側は設置箇所でありますが、前の鹿島町が今は合併されたわけですね。この安全協定の鳥取県側への見直しはちょっと難しい感触を私どもは持っております。そういった中で、やはり私どもは今さっき申し上げました形の運動をしなければ、これはなかなか難しい。島根県と鳥取県とが協調してやればいいのですけれども、今のところは調整がなかなか難しいのではなかろうかと。今、森委員からありましたように、滋賀県や福井県は割合協調性があって本当に痛切ですけれども、協定の見直しを含めて島根県と協調して新しく協定し直すことに一生懸命働きかけなければ、私はこの問題は難しいと思っております。

○小谷委員
　関連で。結局トーンダウンしている感じが情報としてはあるのですよ、事実。そういう状況の中で、「福島原発のような事故が本当に防げたのですか」という答えに対して明らかな回答はなく、相手としては「そういう中での国の法律、基準、それ以上のことはやっていますよ」としか答弁できないかもしれません。だから国の法律で5.7メーター、8.7メーターまではやっています、15メーターまで今後しますと回答はあるけれども誠意がない。また、九電、関電、中国電力などの原子力を持った電力会社が国民の皆様に迷惑をかけたという思いがない、答えの中で。それで私は言葉を荒らげて言い、うちの会長にたしなめられて思いとどまりましたが、本当に誠意がないと私は思っているのです。ほかの方々はどう感じられたかわかりませんけれども、間違いなく私の感じですよ。
　だから腰を据えて、今言われたように島根と組まずに、組まずと言ったら島根はまた怒るかもしれませんけれども、立地県はある程度箱物をつくってもらったり道路整備、インフラ整備をしてもらった経緯があって言われない面もあるかもしれません、本音を言えば。そういう面もあるので、実際は10キロ、20キロ、30キロは大事かもしれませんけれども、間違いなく風向きですからね。こっち側へ吹いたときには、そこが必ず被害をこうむる。人間には被害がなくても食物連鎖で起きてくる可能性もあるし。ですから、県民の代表として私は言っておきますけれども、県も行政として腰を据えてきちんとやっていただかなければいけないという思いがある。

○野田委員
　関連して。先ほど私が申したのは、どこどこの原子力発電所が仮に被害に遭って爆発があったということがあれば、現在のように日本全体がかかわりを持つわけですね。日本全体がかかわりを持つということは、それなりの対応が想定されるのであればぜひともやっていただきたい。きょうの山陰中央新報などにもそういう部分が書いてあります。それから、島根には向こうのわらを食べた牛が何頭か出て、県民が食べていることまで書いてありますから。本当に日本全体にかかわりますので、鳥取県がそういう思いであるならば、同僚の自治体とお話をしながら手を組んで日本海全体のことが考えられるようなイニシアチブをとっていただきたい。たった３県だったけれども、ドクターヘリもきちっとできてきた。こういう実績があるわけですからね。そういうことにぜひとも重きを置きながら力を発揮していただきたいということをつけ添えさせていただきます。

○市谷委員
　それで今、自民党の皆さんが言われて、従来推進側であった皆さんであってもこういうふうに言われるわけです。でも、それぐらい今回の事故がいかに深刻なものかと思うわけです。
　それで今おっしゃられたように、各県が連携してやることは本当に当然ですけれども、中国電力のこの姿勢が今言われたように年内締結にこだわらないと。本当にこれはひどい姿勢だと思うわけです。私は連携して運動していただきたいですけれども、これはいつの時点かで決断して県独自で対策をとるべきだと。それが県民に対する安全の責任だと思うわけです。
　もし国が安全協定のＥＰＺを拡大しなかったとしても、知事がモニタリングの問題や避難の問題を独自でやると言っておられましたので、私は決断が要ると思うのですけれども、その点はどうなのかを改めて確認させていただきたいです。

○砂場副委員長
　安全協定を結ぶことは大事ですけれども、どういう協定を結ぶかが非常に大切となってくると思いますが、その点はどういう協定の内容を考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
　というのは、今１号機が定期検査中です。ところが配管からひび割れが見つかって、いつ再開するかわからない。それから、３号機については非常に大きな原発ですけれども、いつ稼働させるのかも大きな問題。協定の中で、１号機の再開及び３号機の稼働開始について、鳥取県として物が申せるのか。また、鳥取県の同意が稼働の条件になるような協定にまで持っていけるのかどうかは、非常に大きいと思っています。
　皆さんたちが今言われたように不信感を持っているのは、島根原発は去年の５月に調査漏れが150カ所も判明したわけですから、それを踏まえてそういうものをきちっと詰めていけるような協定にならないと、「はい、結びましたよ」では終わらないと思うのです。実効性がしっかりあって、県民の皆さんが安心安全を実感できる協定にしていただきたいと思いますので、まずどういう協定を考えておられるのか。もし素案等々があるのだったら、お示し願いたいと思います。

◎浜田委員長
　個々の内容をあわせて、それから関西広域連合のことです。

●城平危機管理局長
　たくさんの御質問をいただいておりますので、漏れがありましたら後ほど御指摘いただければと思います。
　まず、最初に中国電力の姿勢についてですけれども、今まで安全協定についてはＥＰＺ外のところには全く応じてこなかったです。米子市、境港市が何度か申し入れましたけれども、ＥＰＺ外であることを理由に「協定は締結しません」という回答を繰り返しておられました。今回は、先ほど市谷委員からは姿勢をということで、年内にはこだわらない部分について言われたわけですけれども、一方では協定を締結しようということでテーブルには着いておられます。そういう意味では、以前と比べると中国電力としての姿勢は大きく変わっているのだと思います。ただ、内容については非常に厳しいところがあろうかと思います。
　ただ、その中で、先ほど報告させていただきました緊急時や平常時のいろいろな情報について、鳥取支社経由だったものを原発の本部から直接情報提供してもらう。これはいわゆる情報連絡協定を結んだときに、初めてＥＰＺ内のところにそういう情報が直接出るやり方があります。今回は協定を結んでいないですけれども、運用上はＥＰＺ内の情報連絡協定を結ばれているところとほぼ同じような情報を直接運用されるということなので、ここの時点でその協定を結んだのと同じような効果が今発揮されている。中国電力としてはＥＰＺ外なので、これは本当に大きな一歩を踏み出されているのだと思います。
　私どもとしては、先ほど服部課長が申しましたけれども、このようなことを通じて段階的に最初から、島根県や松江市が結んでいる安全協定の内容に準じたものを出発点として、どこまで中国電力が折り合ってもらえるか分かりませんが、協議を進めたい。できるだけ県民の皆さんの安全安心を確保できるような協定を結びたいという思いを持って、今からも引き続いて協議を進めていきたいと思っております。
　そのような中で、先ほど私の答弁で連名での要望はしていないとお話ししたのですが、個別の県との連名では要望しておりませんけれども、実は関西広域連合という立場で中国電力への申し入れや国への提案、要望はしております。それから中国知事会からも国に要望しようということで、原発関係も盛り込んだ要望内容を今現在検討しているところですし、それから全国知事会からの案文の中にも、原子力についての内容を盛り込んで国に要望していこうということで、そういう枠組みでの要望はしていくようにしております。先ほど山口委員、小谷委員、野田委員から御指摘がありましたように、日本全国の問題だということでそういう動きをさせていただいております。
　そのような中で、鳥取県としても鳥取県に必要な内容についてはぜひ要望の中に盛り込んで、具体的な内容の要望にしていくためにいろいろ取り組んでおります。また、実際の中国電力との協定の内容についてもできるだけ県民の皆さんの期待にこたえられるように取り組んでいきたいと思っております。
　実際の対策の話ですけれども、避難計画についても先ほどお話しましたように、ＥＰＺ外で避難の具体的な計画をつくるのは今まで国が考えておりませんでしたので、そこでは一歩踏み込んで既に動き出している。これは６月補正をしていただきまして、取り組みを始めさせていただいております。
　モニタリングについても、基本的にはＥＰＺ外は要らないというのが以前の国の姿勢でしたけれども、今県内では新たな箇所を５カ所つけ加えて毎週検査して、ホームページに公開させていただいておりますし、あわせて衛生環境研究所と人形峠にあります木地山局でのモニタリング結果、それから人工的な原子力の核種について分析したものを生活環境部と一緒になって公表させていただいております。
　そのほかの具体的な原子力防災対策についても、進めていく必要はあるかと思います。これについては引き続き検討して、鳥取県として急いでしないといけないものを考えながら取り組みたいと思います。今、優先してまず取り組むべきは、住民の皆さんの避難とモニタリングだと思って、実際に取り組みさせていただいている状況でございますので、また新たな方向が決まりましたらその都度報告させていただきたいと思います。
　漏れは、よろしかったでしょうか。

◎浜田委員長
　今、中電の原子力発電所の１号機と３号機の問題があるわけですけれども、そこの部分について砂場委員がおっしゃっていました。

●城平危機管理局長
　１号機と３号機の運転開始などについて、現時点でそういう安全協定は結べておりませんので、権限としてあるかと言われると、権限としてはないことになろうかと思います。
　ただ、いろいろな場面で意見を表明していく場面もあるかと思いますし、もう一方では風向きの関係で鳥取県側にも来る可能性があるわけですけれども、それより前にその周辺住民の皆さんにまずは影響が及びます。そういう意味では、その地域にお住まいの皆さんの安全安心に責任を持っておられる松江市長や島根県知事の御判断も非常に重要なものだろうと認識しております。

○濵辺委員
　今回参集する範囲の中に東部が入っていないのですが、今、想定外の災害の中で、鳥取県全体で取り組んでいくことがやはり大切なのかなと。特にそういう範囲を考えれば西部が中心でしょうけれども、個人的な考え方ですが、ここに東部の方が入らないと、東部が蚊帳の外という感じがします。県から手厚くサポートしていただければいいのでしょうけれども、東部に住む自分としてはこれは寂しいかなと感じましたので、その辺どうでしょうか。

●服部危機対策・情報課長
　東部の市町村が入っていないとのことだと思うのですけれども、先ほど局長がお話しされましたように、いわゆる町村の代表として江府町に参加してもらっているところでございます。現在、直接各市町村に参加してもらう形態はとっておりませんけれども、いわゆる町村代表、それから米子市などが入っておりますので、形としては県内の市町村に参加してもらっている認識で今取り組んでおります。

●城平危機管理局長
　江府町が町村会の会長です。西部で入っていただいているわけではなくて、町村会会長のところの副町長に町村会の代表として御参加いただいているところでございます。

○濵辺委員
　それは町村会の部分ですよね。例えば、そういう部分に携わる東部地域の方は入られていないのですか。町村会の会長には声をかけられていますけれども、やはり行政というか危機管理といいますか、そういうところでも携わっていただける方を。

●服部危機対策・情報課長
　鳥取県は行政側として局長以下、県庁の危機管理局が携わっているという認識です。ここに東部総合事務所という意味合いでお尋ねであれば、直接県の危機管理局が携わっておりますので、そちらから情報提供すればいいとして、今のところ直接は参加いただいておりません。

○濵辺委員
　個人的なことしか言えないのですけれども、東部総合事務所もそこにかかわり合えるように何とか努力していただけないかという気がしました。

◎浜田委員長
　局長、この方向は示せますか。

●城平危機管理局長
　中国電力側の受けとめ方は別かもしれませんが、今現在、私どもとしては、鳥取県では協定の締結を一番の主目的として、この協議の場をそういう設定で考えております。そのときに東部、中部の部分について、その協定の中に盛り込む必要があるかどうかについて検討していく中では、県の内部でいろいろ相談しながら進めさせていただきたいと思いますけれども、そこはまず私どもが代弁させていただくという考え方で進めさせていただければと思っております。東部、中部の地域の皆さんの思いを十分に届けないといけないのはおっしゃるとおりだと思います。
　江府町や東部や中部の町村長、あるいは担当者の御意見も踏まえながら意見を言っていきたいということを江府町の副町長もおっしゃっておられますので、そのような中で反映していただけるかなと思います。協議を進める中で非常にこれは必要だということになれば、メンバーについては臨機応変に対応していきたいと思っております。

○山口委員
　簡単に言いますけれども、まずはリスクマネジメントとして調査する。いざ起こった場合の対応としてはクライシスマネジメント。これらはセパレートして対応するのが基本ではなかろうかと思っております。そういう形での安全協定も含めて、あるいはみずからリスクが起こることを想定しながら調査する対応だと思っておりますが、これが結論になると思います。

○横山委員
　何かがあったときはスピードをもって情報公開することが大切だと僕は思うのです。
　なので、島根原発本部から直接連絡する体制ができていないことがおかしい。偏西風に乗ってセシウムが飛んでくるわけだから当然だ。大体出雲のほうには行かない。10キロ以内でも
20キロでも全然関係ない。とにかく安全協定をきちっとして、皆さんに納得してもらえるように頑張ってください。

○市谷委員
　先ほど濵辺委員が言われたことはとても大事なことだと私は思います。今、風は東のほうに向かってということですから、東部地域の自治体の参加は今後というお話でしたけれども、オブザーバーでも構いませんから、一日でも早く参加したいところは参加できるようにすべきだと私は思うのです。あえて閉ざす必要はない。ただ、正式参加についてはいろいろ整理しなければいけない点はあるかもしれませんけれども、せめてオブザーバーでも参加という点はどうなのか。鳥取市議会の中でも、鳥取市も安全協定を結ばなければいけないのではないかという話、議論もありました。だから非常に意識を持っておられると思いますので、その点がどうかということです。
　ちょっと今回の協議結果の評価について伺いたいのですけれども、この２ページの下で電源の確保がありますが、今回福島原発の事故について地震によって鉄塔が倒れて電源確保が難しかったり、それから発電のために燃料が要ります。電源確保がきちんと確実にできるものになっているのかどうかや、それから水素爆発防止設備の設置がどういうものなのか。いずれにしましても、冷やし続けなければどんどん熱が出てきて爆発する環境になっていくのですが、これは本当にどうなのかなと。
　津波対策については大丈夫と言いながら、15メートルもの防潮堤を用意することになっていますけれども、これは大丈夫だがあえてやるのですという意味では前進と見るのかもしれませんが、非常にこれは矛盾していると思いますし、津波は来る波もあるが引く波もあって、15メートルの津波が来るという想定であれば15メートルの引き波もあるということです。そうすると冷却水が海水からとれなくなることをきちんと根拠を持った数字でやられているのかどうか。私はこの報告を見て非常に疑問に感じる点がいろいろありまして、これは県としてどういう評価をされているのか。
　玄海原発の話もありましたし、さっき砂場委員からもありましたけれども、今、停止中のものや計画中の原子炉の稼働問題にもかかわってくると思うのです。安全対策をやりましたので、再稼働という話にもつながってくるので、今、中電が言っているこの安全対策の評価を私はきちんとすべきだと思いますけれども、県はどういうふうに考えているのか。

○濵辺委員
　多分的確には答えられないと思いますけれども、ハード面、津波対策、福島原発の事故を受けて国が緊急安全対策ということで各電力会社に示し、それに基づいたハードの整備としては、恐らくその基準は満たしているのだろうという評価だと思います。ただし、先ほどから言われるように、いわゆるソフト面では大丈夫なのかと。付近の住民の皆さんが本当に100％これで大丈夫と安心して信頼していただけるのか。それは多分まだまだではないだろうかと。どうしても心の問題でありますので、それを満足させるのは恐らくまだまだ不十分だというか、どこまでやったらそれができるのかという感じはしております。

●城平危機管理局長
　最初に、山口委員からリスクマネジメントのお話がございました。私どもは、島根原発でどういうリスクがというのはなかなか難しいところがあります。そういう意味では、福島原発での事故でのリスクがどういうふうになっていたか、汚染もどういうふうに拡大しているのかなど、先ほど各委員がおっしゃっている状況については認識した上で、事前の対策をいろいろとった上で、実際起こったときには迅速にできるようにしていかないといけないと思っております。そういう思いで中国電力との協議の場については進めていきたいと思いますけれども、やはり協定の協議をしていきますにはかなり意見交換をしながら進めていくことになります。そういう意味で私どもが今考えておりますのは、全部の市町村が参加してとなると協議の場が進みにくいので、基本的にはやはり市長会を代表していただいた米子市、境港市と、町村会を代表していただいた江府町に入っていただいて、県では一番近い西部総合事務所に入っていただいて、そのほかの地域は私どもが代表させていただくことを考えて、今の取り組みをさせていただいております。
　そのような中で、代表して取り組んでいるところが不十分だとか代表ではできない状況になってきましたら、入っていただくことを考えないといけませんけれども、現時点ではこの対応で当面やっていきたいと考えております。これは協議が進む中で、状況に応じて改めて考えたいと思います。
　その中で、この場は公開の場としておりますので、どんどん皆さんに見に来ていただく、聴講に来ていただくのは市町村にも声かけはさせていただきたいと思います。
　あと評価の部分については、先ほど服部課長が説明しましたけれども、津波対策の部分もあるのですが、地震についての耐震安全性が今評価されていない、国自体も評価していないのではないかなというのが一番大きな疑問点だと思っております。

○小谷委員
　地震と津波のことしか言わなかったから、人災もあると言わないといけない。

○山口委員
　委員長、この問題に対しては際限がないから、会派の予定もいろいろあるでしょうし、この委員会としてもですから、こういう協定を結ぶとかそういったときには意見をすぐに上げるチャンスをつくってもらう、こういうことしよう。そうしないとエンドレスになる。

○砂場副委員長
　島根原発が稼働したのは1974年で、もう37年になるわけです。そうすると、今の議論はほとんど今稼働している原発だけを議論しているようにしか見えないのですね。でも、実は原発の中で動いている燃料棒以上の大量の放射性物質を含んだ核廃棄物が横のプールに眠っているわけですので、その部分についてもきちっと議論しないといけない。津波ですとか地震が来た時にそちらが拡散する核物質は多いわけですから、その点もきちっと議論に入れていただきたい気がします。ここには今までの議論の中で出てこないものですから、その点もよろしくお願いしたいと思います。

○森委員
　きょうの件には直接関係しないのですけれども、今話題になっているわらを食べた牛の件について、これがどこに出荷されてだれが食べたかが問題になっているのですが、私はそれは大した問題ではなく、そこに住んで畑にあるものを毎日食べている人たちが、そこを危険なところだと３月11日以降も知らずに住んでいたことが一番問題だと思うのです。それがこの県の防災体制の中で全部すぐわかり、住民に対して汚染状況のわかる体制ができていなかったことがやはり一番の問題ではないかなと思っています。きょうの話は原発の事故を起こさないための安全協定を結んでいく話ですけれども、起きたときにはどこに避難するという線引きはもちろん、どれぐらいの汚染状況か住民がすぐにわかる体制をつくる必要が非常にあると思っていまして、そこらあたりもぜひ議論していただくようにお願い申し上げておきます。

◎浜田委員長
　この問題は非常に大きくて深くて幅の広い問題で、ただ、認識の度合いが現地に行ってこられた皆さん方、それからそれぞれの皆さんの生活の中の足元を見詰め直したときに、現在の状況が大変厳しい状況にあって、その厳しい状況であるにもかかわらずお隣の県や、それから中電などの対応が非常にトーンダウンしてしまっていて、我々の感覚とは少し違ってきていることを実感して見ておられて、これではやはり前へ進まない。その前に進まないことに対して、県としてはもっと積極的に危機管理の問題や誠意の問題などを含めてもう一回きちっと見直して、向き合っていくことを望んでおられるのではないかと思いますので、随時これから先、情報をスピーディーに出していただきまして、協議ができる方向で取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、申しわけないですがもう一つだけ、先ほどわらの話が出ましたけれども、放射性物質に汚染された稲わらを飼料としていた県内流通について、説明がしたいということでしたので、小畑くらしの安心推進課長、お願いします。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、先ほどから話題にも出ております放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の流通状況について御説明させていただきます。
　この問題につきましては、かなり高濃度の放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた牛肉が全国各地に流通しているという状況になっております。これもきょうの新聞報道によりますと、約1,300頭ぐらいに上がっているのではないかという報道がなされております。これもほぼ全国的に流通しておりまして、今のところ流通が確認されていないのは鳥取県と沖縄県だけという状況でございます。鳥取県といたしましても、決して流通の状況を把握しようとしていないわけではございませんでして、下に書いてありますように一番の大もとである問題の牛が屠畜された処理場を、管轄市町村が流通の上流側からどこに流れたかをどんどん追いかけていっておられまして、関係業者から次の都道府県等に連絡していく調査方法をとっております。
　もう一つは、下流側からといいましょうか、県内の飲食店やあるいは食肉を取り扱っておられる連合会などを通じまして、そちらの県内の実際のお店からそういった肉を取り扱っていませんかということも調べていただくようにしております。
　また、県内の大型スーパー等に対しましては、県から直接問題の牛の個体識別番号等をお送りしておりまして、調査をお願いしております。このように調査体制は整えておりますが、現段階で県内に流通した情報は寄せられておりません。
　なお、この福島県の牛につきましては、７月19日に原子力特別措置法に基づきまして当面の間出荷停止という命令がなされているところでございます。
　参考として書かせていただいておりますけれども、仮に県内で流通が判明した場合の県の対応でございますが、情報が入りました場合は各総合事務所の生活環境局の職員が取扱業者に出向かせていただきまして、流通の経路の確認等を行うようにしております。
　仮にその場所に問題の肉が残っている場合は、流通させないように指示と書いておりますが、要請させていただくとともに残っている肉につきまして、県の衛生環境研究所でどの程度の放射能があるのか検査を行うこととしております。
　また、肉は消費されてしまっている、残っていない場合につきましては、例えばこれはスーパー等になるかと思いますが、消費者の方に対して情報提供し、回収を呼びかけていただくよう、こちらも要請させていただきたいと思っております。
　これに関しましては、くらしの安心推進課が窓口となっておりますし、私どもの課のホームページにも現在の状況を載せるようにしております。

○小谷委員
　適切なる早い措置だと思いますけれども、あと１点、参考の中に「仮に流通した場合は、すべて鳥取県が補償します」ぐらい書いたらどうですか。国がこういう状況で、今後どうなるかが到底わからないのに、たった２県しかないわけですから。もしかしたら報道機関で鳥取県はすばらしいという宣伝効果があるのではないですか。でも、食べてしまったものは多分補償も何もできないかもしれませんが、そうでないと大変だと思いますよ。首をひねっている部長はとても補償しませんと言う。はっきり言えば、報告して、損害は黙っていた方が得なのかもしれませんが。

●法橋生活環境部長
　全く自信を持っているわけではなくて、たまたま鳥取県にそういう屠殺された牛が何らかの流通のかげんでもって来ていない。お隣の島根県もついきのうだったと思いますけれども、それはたまたま広島あたりとつながりのあるチェーンストアがあり、そこから入ってきている。鳥取県の場合はそういった流通のつながりがないため、今のところそういったことが出てきていませんが、これからわかりません。実際問題、出てくる可能性も全く排除できるものではありませんので、一生懸命情報収集に当たりたいし、迅速に対応していきたいと思っております。
　ただ、それを県が補償するのは少し違うのではないかと思っておりまして、これは今回の福島原子力発電所の補償の問題全体で、やはり国が責任を持って含めるのか含めないのかを、きちっと判断すべき問題だと思っております。

○小谷委員
　この問題はまだまだ広がり、大変な問題になると思っています。実のところは、もう既に東京市場のＡ４ランクの枝肉単価が1,700円、1,800円から640、650円に落ちている。仮に１頭あたり50万円、60万円の損失は仕方ないにしても、仮に補償するのは鳥取県に出回った分だけであり、生産した分を鳥取県が補償しろではないですから、想定の範囲内だと思っています。そのくらいしないと、隠して売ったほうが得なので、報告してくださいと言っても、ありませんでしたと言いかねない。耳標では第１次のルートしかわからず、転売先はわからないようになっています。出る出ないは別として、和牛か鳥取牛ぐらいの話しかわからない。他県産であれ、提出いただいたところは補償しますぐらいの話をしたほうが、鳥取県はやはり信用があると評価が高くなりますよ。多分出回っていないという推定のもとですから、仮に出回っていたって量としては多くないと思いますよ。それぐらい行政として勇断して、知事に交渉されたらどうですか。

◎浜田委員長
　御検討くださいますようにお願いいたします。
　生活環境部に１件だけ入ってしまいまして申しわけなかったのですけれども、危機管理局は説明と質疑もよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　今、もう12時20分になろうとしておりますけれども、終わらせていただく……。

○市谷委員
　さっきの回答の件でいいですか。さっき津波の15メートルのことを言いましたけれども、ハードはとりあえず大丈夫だと思うというお話でしたが、実は引き波対策はしていないというのが私たちが中電と交渉しました結果ですので、ハード対策は十分だと思っておられる評価でしたけれども、そうではないことを言っておきたいと思います。

●服部危機対策・情報課長
　私は担当になってまだ日が浅く勉強不足でありますので、十分にお答えできていないと思いますが、先程のは私の個人的な見解でありましたので。

◎浜田委員長
　ではまた服部課長、しっかりチェックいただきまして。

●服部危機対策・情報課長
　はい、勉強して答えたいと思います。

◎浜田委員長
　引き波対策もチェックしてください。
　それでは、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、危機管理局はこれで終わらせていただきます。長時間にわたって御協力いただき、熱心な討議をしていただきましてありがとうございました。
　では、この後１時10分からスタートさせていただいてよろしいでしょうか。

○山口委員
　午後から私は会議で欠席しますけれども、回答は別で質問だけをさせてください。

◎浜田委員長
　はい。簡潔に。

○山口委員
　まず１ページ、この６ですけれども、美しい環境と保全……。

◎浜田委員長
　生活環境部ですね。

○山口委員
　はい。その全県公園化構想が西尾元知事のときにできたわけですけれども、たしか条例をつくったのかな。これは今どういう形になって推移しているかということと、それから自然エネルギー協議会の設立をソフトバンクの孫社長が中心になってやっておられますけれども、これは大変な競争時代を迎えるわけです。ほかの民間会社も相当この協議会に参入する形になってきておりますので、原子力エネルギーと水力のコストとはそういったものによるとかなり高い試算になるわけですね。だから今後こういったものをどういう形で推進、対応するかということ。それから21ページの湖山池ですけれども、これは京都大学と東京大学の方ですけれども、これは地元の鳥大など本当に生の声を伝える方があれば非常にありがたいと思っております。
　23ページの管理センターの問題ですけれども、逆に言いますと産業廃棄物の問題はもとに戻ってしまったのではないかと。直接県営でやれという形から、民営化でやれという形になり、今度は第三セクターという形にり、こういう経過とこういう形で本当に協力が得られて、県のかかわり方が評価されるようなセクターになるかどうか。この４つだけをまた後で教えてください。

◎浜田委員長
　それでは、午後にそちらの説明をよろしくお願いいたします。
　休憩に入らせていただきます。再開は、それでは１時15分にいたします。

                                午後０時22分　休憩
                                午後１時17分　再開

◎浜田委員長
　では、午前中に引き続きまして委員会を再開させていただきます。
　福祉保健部が１点ということでございますので、これに関しての質疑を受けたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。青少年健全育成条例の改正についてです。

○市谷委員
　この改正内容で（２）のイで深夜外出の制限があるのですけれども、確かに夜中にうろうろ出歩かないのが望ましいという努力義務ですが、実際はどうやってこれをチェックされるのかなと。私はこれはなかなか難しいし、やはり啓発しかないだろうと思うのですけれども、その点をどういうふうに考えておられるか教えてください。

●中川青少年・家庭課長
　確かに委員がおっしゃいますように、チェックすることはなかなか難しいところがございまして、今までも事業主の方に対して10時以降に子供さんだけでおられれば帰るようにと。また、お子様と一緒に保護者の方が来られても帰っていただくよう、お願いという形ですがしているところでして、このたびは保護者自身にそういう責務を負ってもらうというところで、プラスアルファの抑止効果があるのではないかという改正でございます。
　ただ、おっしゃいますように、これを啓発していく方法が実効あるものにする唯一の方法かなと感じておるところでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。

○野田委員
　この改正点ですけれども、僕もインターネットでいろんなフィルタリングをかけながら規制し、迷惑メールが入らないようにしていますが、それでもいくらでも入ってくるわけです。そういう時代です。だから携帯電話へのフィルタリングは保護者の責任だということでルールもここにきちっと書いてありますから、それを本当に守っていただけるならそれで済むのだけれども、学校などではお父さんお母さん方の認識が薄くてなかなか守られていないという部分がありますし、ここのところのルールがどのようにお父さんお母さん方に周知徹底しておられるのか、そこだけをお聞きしたいと思います。

●中川青少年・家庭課長
　委員がおっしゃいますように、フィルタリングをかけるのは親御さんの意思が大きく働きますし、よく子供さんにねだられてフィルタリングを解除することが見られるようです。ですから、このたびもやはり親御さんに対しての周知徹底といいますか、理解を求めているところでございます。先ほども少し説明させていただきましたけれども、子供さんを通してですが、パンフレットを交付したり、あとは県政だより、教育だよりで保護者の方に対してよく知っていただいて、子供さんを守っていただく気持ちを持っていただきたいと考えているところです。

○野田委員
　説明はよくわかりましたけれども、しかしながら子供たちは販売店に行って親の許可がないにもかかわらず勝手に買っている。たばこを買ったらいけませんよと言ってもたばこを買うのと一緒で、そういうのをちゃんとしないと、携帯を買って自分が被害に遭ったりする。我々も、おもしろいのが入ってきたらこれを見ようかなという思いに駆られるときがある。法橋さんもそうかもしれないけれども。そういう部分がありますので、そこも販売店にはきちっとそれなりのルールを守っていただくような指導をもう少し周知徹底していただくようお願いしておきます。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですか。

○野田委員
　はい。

○砂場副委員長
　これはチラシで非出会い系サイトと書いてあるのですけれども、出会い系サイトの問題が大きいと思うのですが、非出会い系サイトはその対象になるのですかならないのですか。

●中川青少年・家庭課長
　もちろん、出会い系サイトをフィルタリングの対象としているところですから、非出会い系のサイトにつきましては、例えば明らかにわいせつなものにつながるものについては、当然非出会い系のサイトであってもフィルタリングをかけることになります。

○砂場副委員長
　何でこのチラシは非出会い系サイトでデータがつくってあるのですか。犯罪被害に巻き込まれれば出会い系サイトは大きな問題だと思うのですけれども、どうしてそれを外したデータを使っているのですか。

●中川青少年・家庭課長
　これは非出会い系サイトで18歳未満の方の被害状況を明らかにしているものでありまして、その下のフィルタリングの非加入率というところにかかっているのですけれども、非出会い系のサイトにアクセスした方で99％の方がまず携帯電話を利用していた。また、そのうち99％がやはりフィルタリングをかけていなかったという説明でございます。

○砂場副委員長
　いや、そんなことは読めばわかるのでそういうことを聞いているわけではなくて、出会い系サイトから犯罪に巻き込まれる人が多いのではないですか。それはフィルタリングしてしっかり子供たちを守りましょうというパンフレットを使うのだったら、あえて非出会い系サイトのこういうデータを載せたのはなぜですか。これを見ると、悪いけれども出会い系サイトはいいよととらえかねないではないですか。だからそうするのであれば、両方合わせたデータできちっと、問題があるサイトはこういうのがある、ついては、それのフィルタリングはこれだけひどかったのだからやりましょうとつくるのがチラシのつくり方であって、非出会い系サイトと大きな文字を子供たちが見たときに、では出会い系サイトはいいのと思ってしまうことだってあるではないですか。だからこういうデータを使うのだったら、ちゃんとそういうのを考えてやらないといけないのではないかという質問ですけれども、いかがでしょうか。

●中川青少年・家庭課長
　委員の御指摘はごもっともだと思います。今後気をつけて資料をつくりたいと思います。

○砂場副委員長
　では、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、危機管理局とそれから福祉保健部の関係で、その他で執行部の皆さんもあわせて何かございますか。

○砂場副委員長
　今回、人材確保の部署ができたわけですけれども、その中で今、薬剤師が大学で４年制から６年制に移行される関係で２年間全く薬剤師の新卒が出ない状況であり、県内では薬剤師の確保に薬局の皆さんは苦労されている。特に調剤薬局の場合は、一人の薬剤師が調剤できる枚数を法律で決められている関係で大変困っている話を何カ所かで聞くのですが、これについて県はどういうふうに認識されておられるのか。それから特に鳥取、島根の両県は薬学部がないわけで、ただでさえ薬剤師の確保が大変な場合にこういう状況にあるのは、何かの対策を立てたほうがいいと思うのですけれども、現状認識と対策等を考えておられるのであればお聞かせ願いたいと思います。

●藤井健康医療局長
　今回新設しました人材確保室につきましては、基本的には医師確保とそれから看護師確保を担当させていただいておりまして、今御指摘がございました薬剤師の関係は主には薬事関係を担当しております医療指導課が中心に担当させていただいております。
　今、委員の御指摘がございましたように、この２年間、４年制から６年制へ薬学の教育が変更になった関係で新卒者が出てきておりません。調剤薬局等を含めまして、新しい確保ができていない声は承知しているところでございます。ただ、なかなかそこの部分について、とりたてて県として奨学金などの検討までは現状において至っておりませんけれども、来年度以降は６年制の卒業が出てまいりますので、その辺も踏まえながら状況をしっかり把握していきたいと思っております。

○砂場副委員長
　現場からは悲鳴に近い声を私は随分聞いているのですよ。特に薬学部がないという状況において、今聞いていると来年度以降出てくるからいいよという話ですが、現実に困っている人がいますし、それから調剤薬局の場合には薬剤師が確保できないと調剤ができなくなってしまう。そうすると、薬も出せない状況が出現しかねない状況になってまいります。来年以降出てまいりますけれども、今、各県が薬剤師不足のため、あの手この手で確保しようと努力されている、そう聞いておりますので、薬がないと医療行為はできないわけですから、やはり県としても何らかの聞き取り調査をするなりして、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。また、きょうは病院事業管理者も来られていますが、例えば薬剤師の皆さんも公立志望が非常に強いですから、そこで応募があったら市内の薬剤師会を通して紹介するなり、何とかここ二、三年の確保に向けて努力していただければ県民も安心すると思いますし、来年度以降出てくるよではなくて、来年度以降もそういう意味でとり合いが始まると思いますので、しっかりした対応を検討願えたらと思います。

●藤井健康医療局長
　今の御意見をしっかり受けとめていきたいと思います。
　現状は、確かに薬剤師当たりの処方数等々の規定もございますが、現段階において調剤等に不都合が生じるところまで、例えば調剤ができないなどの状況は聞いてはおりませんが、調剤薬局を中心に不足感があることは承知しております。
　ただ、薬学部の薬剤師の養成課程につきましては、医師も今増員体制をしておるところでございますけれども、今全国的に薬学部はかなりふえてきておりまして、全体の養成者数もかなり増加してきているところもございますので、その点も含めてしっかりと現状把握して取り組んでまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
　それでは福祉保健部、そして危機管理局の皆様方はありがとうございました。御苦労さまでございました。御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
　では、その他の部分で病院事業管理者にありましたら。

○砂場副委員長
　前の委員会で御質問したサーバーの問題ですけれども、カルテが電子化されていて、その予備用のサーバーがどこにあるのかと後で調べて回答いただきましたところ、電算室の中にあるということでした。予備用のサーバーが同じ部屋にあったら、災害があった場合には何の意味もないので、厚生病院と中央病院の両方にサーバーがあるということであれば、中央病院の電算室に厚生病院からのデータを流して、たすきがけをしてやればこの問題は解決する、新しく機器を買わなくてもソフトの部分の対応で解決できると思うのですが、いかがでしょうか。

●柴田病院事業管理者
　前回、震災対応の関係で御質問いただいて、電子カルテ等のデータを各病院がどのように保存しているかということで、今、カルテはすべて電子化されておりましてサーバーの中に入れて保存しておるわけですけれども、それのバックアップをとって一方は電算室にあり、もう一方はどこにありますかという御質問を砂場委員からいただいたところであります。
　調べてみましたら、今おっしゃったとおり電算室の中にダブルでサーバーを持っておりまして、同じデータを両方に入れている。このことも含めて、どうしてそのような状態になっているかといいますと、要するに通常の業務の中で一方の電気系統がダウンした際にもう一方が働く。そのことによってそのデータの保護が図られる思想のもとにそういうことをやっているわけです。ですから端的に言いますと、余り災害のことを念頭に置いてバックアップ体制をとっているわけではないということであります。
　そのデータの話もそうですし、私が先般も申し上げました、例えばライフラインが途絶した場合の電源の問題など、いろいろと今回の災害の教訓を得て見直していかなければいけないところが何点かあると思います。そういうことも御指摘の電子カルテのサーバーのことも含めて、もう一度どういう体制をとればその災害に強い県立病院の体制になるのかを全体的に検証してみたいと思っております。その結果、砂場副委員長のおっしゃったことも含めて、そういった方策がとれるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはございませんでしょうか。

○野田委員
　この間、委員長が管轄される中央病院の院長先生が糖尿病の大きな賞を全日本の中でいただかれた。本当にすばらしいことだと思います。

●柴田病院事業管理者
　中央病院の武田院長が糖尿病学界でも枢要な地位を占めておられまして、仕事の業績もかなり上げてきておられます。例えば毎年糖尿病の子供たちを県内のサマースクールで集めて、子供たちに対して糖尿病の指導を数十年やっておられるとか、そのサマースクールについては全国のお医者さんが協力して鳥取県に参集していただいて、例えば大山でそういうサマースクールを行うなど、長年の功績が認められてこのたび表彰をお受けになられました。
　実は、昨年もある企業のメセナの関係の表彰ですけれども、これも全国的な権威のある賞だそうですが、２年続きで表彰を受けられたということで、我々も大変喜んでいるところでございます。
　特に顕彰は考えてはいないのですけれども、いろいろと業務に関連した功績ですので、私どもとしてはその評価の中でさせていただいているところであります。

◎浜田委員長
　参考までにお話させていただきますと、武田先生の長年の御活動に対しての表彰ということで、その病院が医者不足である背景には魅力的なお医者さんがいるかいないかが大きな要素になってきます。武田先生がいらっしゃるおかげであちこちからお医者さんが寄ってこられることもありますし、いい情報は県民の皆さんが共有する意味でも何かの形でこれが表にきちっと伝えられることが必要なのかなと思っておりますので、またお考えいただければと思います。

●柴田病院事業管理者
　そういった賞をお受けになられたことは、新聞等のいろいろな報道関係を通じてかなり報道していただいておりますので、そのあたりは感謝申し上げたいと思います。

◎浜田委員長
　あとはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、病院事業管理者もありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
　それでは、引き続き生活環境部に移らせていただきます。
　質疑のある方は挙手いただきまして、ページと項目をおっしゃってください。報告事項が10項目ありましたので。

○野田委員
　まず、９ページから質問させていただきたいと思うのですけれども、孫社長が自然エネルギーの協議会の代表として加わってくださる。それで知事も関西圏の中から鳥取県にはこういう場所があるのだよ。それに付随して、米子市もこうこうこうなのですよと訴えてくださった。とてもありがたいことだと思うが、これが成立するかどうかは未知でありますし、さらに全国が手を挙げているのであれば本当に厳しい部分があろうかと思います。
　そんな中で、仮にそこが落選という格好で入れなくても、企業の方がこういうものに参入すれば企業としては何とかなるのではないかという計算を出しておられる。その根底には、電力会社が電気を買ってくださる。そして企業が太陽光発電をやればそれなりに経営が成り立つということなので、落ちても経営が成り立つのであれば、できるならば鳥取県自体でこういうことを取り組んでもいいのではないかと、私の勉強会の中で仲間たちがたまたま教えてくれましたので、このことを聞いておきたいなと思います。そういう思いがあるかどうかということ。
　10ページについて広田課長にお聞きするのですけれども、河川整備では本当に天神川などもきちっと整備し、そして今も工事が進んでいるのですが、魚族を守るために魚道をそれなりにやってくださっています。そんな中で一番困っているのが、天神川漁協はアユがとれないものだから、もう鳥取県の内水面から脱会しますというのでその内水面から脱退された。そうすると、では今度入ってくださいといってもなかなか難しい。それはこういった下水道の汚泥処理等がずっと重なっていってアユもすめなくなるし、そんな中でとれないから、もううちの会としては内水面に払う金もありませんしやめますよということになってしまった。そんなことを考えるというと、川の整備が本当に必要な我々からしてみれば、もっともっとここのところを早目に対処していただきたい。今後はどんな形の中で河川が整備され、きちんと魚がすめるような水になってくるものか、ここのところをお尋ねしたいと思います。
　23ページの一番最後のところに書いてありますけれども、鳥取県環境管理事業センターについて、コンサルに範囲内で予備的な調査を委託する予定であるという格好になっております。鳥取県民もこういうことはきちっとやらないといけない、よそにも回すわけにはいかない、鳥取県にも施設は絶対必要だという思いはあるのだけれども、それが迷惑施設という感覚でとらえられてしまっているからなかなか進展しない。それから、仮にこうやって県が参入する形になると、一時的には１回目はきちっとした体制の中で助成金も出るでありましょうし、それなりに資金も調達できるかもしれないけれども、それを県の中で毎年運営していかないといけないことになると、あれだけの小さなものであれば本当に運営できるのだろうか。そこもあわせて考えるので、コンサルがどのような形で予備調査を行われていくのか、それをどんな感覚であなたたちはとらえているのか、この件について説明をお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　それでは３点、９ページの自然エネルギー協議会ですけれども、鳥取県独自でということです。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　まずはソフトバンクとの共同事業に全力を挙げたいと思いますが、残念ながら落選した場合でございますけれども、このソフトバンクとの事業もそうなのですが、大前提といたしまして、今、国会で審議されております再生可能エネルギー電気の特別措置法案が可決されて、なおかつ大臣が定めることになりますその買い取り価格とか買い取り機関、これがはっきりしないと、県がやる場合の採算性がわからない状態でございます。そういったものがはっきりして、仮に県でやっても採算がとれる場合には企業局とも連携して、県として事業ができないかどうかの検討をしてみたいと考えております。

◎浜田委員長
　山口委員がおっしゃっておりましたコストの面も結局そういうことですね。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　コストの面もそうでございますし、山口委員からソフトバンク以外にも他の民間の参入がこれからふえるのではないかという御指摘でございましたけれども、これにつきましても県有地に限らず例えば市町村が持っている土地で未利用地があるかどうか、県として調査しまして、仮にそういった事業者の方から照会等があった場合には県としてもコーディネートすることによって県内における再生可能エネルギーの電気の普及に努めていきますし、それから県土整備部が砂防堰堤における送水力なり、農林水産部はかんがい用水路における送水力等のデータ等を持っておられますので、県の中でも連携を図りながら、太陽光以外でも自然エネルギーが県内で普及促進する対応に努めていきたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　わかりました。
　それでは、10ページですね。

●広田水・大気環境課長
　天神川漁協の件で、とれない原因等になっている可能性がありはしないかという御指摘と、天神川流域下水道に絡んでの御質問だったと思いますが、県内でいうと生活排水の処理設備、農業集落や公共下水道の整備率は約９割ぐらいまで来ておりますので、そういった河川の汚濁防止に対する生活排水処理の関係では結構進んでいる状況ではないかと思っております。一部の町村では、例えば琴浦町などの整備が進んでいない町村はあるのですが、全体でいけば９割に22年度末で来ておりますので、そういった面で例えばアユがすめるような非常に清浄な河川の状況を保つという意味では、市町村の努力等もあって、今はそういった状態が保てていると思っております。
　天神川漁協の魚がとれない原因を直接承知していないのですが、３大河川の状況でいきますと環境基準にほぼ達成できておりますので、そういった面ではそれぞれの地域にすめる魚は一応環境基準が合わせてありますので、すめる状況にあります。その魚がどんどんふえないという分はまた何かの折にでも聞いてみたいとは思いますが、公共用水域の水質の状況としてはそんな状況です。

○野田委員
　なぜこんな質問をしたかというと、千代川の場合も三洋製紙がございまして、海から上がってくるアユがどろどろな状態の千代川のために上がってこない時期がありました。それで皆さんがいろんな対策をしてくださって、そして基準の水位もいいぐあいにやらないと許可がおりない体制ができたものですから、そこもきれいな水を流している。そうすると、自然遡上のアユが上がってくるのです。ここの天神川も本当に下のほうにございますから、そこのあたりが汚泥で川が汚れると自然遡上はほとんど考えられない状態が続くわけですが、その上をはかってみると基準値は当然クリアしています。クリアしているけれども、やはり上がるときに上がらなければもうしようがないという部分がかなりあるのではないかなと思いますので、そういうところも検討していただきながら、すべてが順調にいき、アユだけでなくいろんな川の魚族がすめる体制に持っていっていただくことをお願いしておきます。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですね。
　それでは22ページの産業廃棄物最終処分場の件です。

●森本循環型社会推進課長
　ここに書いています予備的調査といいますのは、この秋にその方針決定をしようと考えており、それに必要な判断材料を整理したいという趣旨です。何が一番ポイントかといいますと、委員も前回からおっしゃっておられますけれども、住民の理解をいかに得るかが何よりも大切なことであります。最大のポイントは、安全安心のための施設とはどんな施設があるか、どういう方式がいいのかということです。もっと具体的に言いますと、最終処分場ですから物を埋めます。埋めたら雨が降り、水がどんどんしみ通っていきます。地下に漏れないか。その水は、横に塩川という川があるのですけれども、そこに流すことになります。流すときに、果たして基準をちゃんとクリアした安心安全の水が流れるかどうかを、非常にナーバスに気にしておられます。それについて、いろんな手法が全国でも実際に行われております。その手法の中で、一方では収支もとっていく必要がありますので、採算も考えたときにどれが一番ベストかをいろいろ検討してみたわけです。それを仮にやった場合に概算事業費がどれだけかかって、運営費が実際にどれぐらいかかるのか、金額的なものがある程度わからないとかじが切れないものですから、その調査を大体100万円ぐらいだと思いますけれどもセンターの中で予備的にやってみようと。いろいろハードルはありますが、これがよければ整備方針に盛り込んでいって、その基本設計とか実施設計に行くのでしょうけれども、一応その前段の予備的な調査という位置づけであります。
　前段に委員が言われました毎年の運営費にどんどん税金をつぎ込んでいくことはだめだと。確かにそうでありまして、そのことにつきましてはこういった投資計画がはっきり決まった暁には大体10年から20年、30年の大きなスパンの事業でありまして、この中で収支計画がどう描けるかを実際に見た上でどういった支援のありようがいいのか。基本的には、運営費はみずからやるべきだと思っていますけれども、そういう中でどこまで許せる範囲があるのかを見きわめた上でまた御提案したいなと思っています。

◎浜田委員長
　納得されましたか。

○横山委員
　関連ですけれども、今森本課長が言ったように穴を掘って埋めておくだけだったら、ということはそういうぐあいにならないような対策を考えたらどうかなと思う。例えば最初からコンクリートできちんと漏れないようにする。コンクリートだけしてあれば、下から上に上がってくることは考えられないから、それだったらできるかな。そういう対策を考えていただくといいな。研究してみてください。
　もう一つ、今、廃棄物処理計画の素案が出ておりますが、４Ｒ社会の実現とか産業廃棄物の適正処理はやはり具体性が必要だ。あなたの町はここまでと具体的に目標を決めると人間は大体に動きやすいのだ。ただ頑張れよと言ったって、私に言われたわけではないから知らないとなるわけだから、担当者は責任を持ってやれとすると人間は動きやすいなと長い経験の中から僕はそう思います。だからあとは説得力。
　最後に、リサイクル産業の振興にもっと全力を尽くさないといけない。出さないのは大前提だけれども、もしごみができてしまったらリサイクルで何でもやってしまう、それを育てることが一番大切だと思うのだけれども、いろいろな方法があるわね。もう釈迦に説法で、森本課長に言わなくてもわかるわね。育てる方策を提示してもらいたい。
　それでいうと29ページにイメージがあって、リサイクル産業の振興があって、リサイクルフロンティアとっとりの創造と書いてある。僕が言いたいのは、言うだけだったらだれでも言うから、言ったら責任を持てと。責任を果たすためにどういう工程表をつくるかや、こういうことも考えておりますなど、話が進むと今度は実現する可能性がある。一生懸命いろいろなところで応援しますから、実現できるようにぜひ頑張ってほしいなと思います。

◎浜田委員長
　山口委員も同じ質問だったと思います。県のかかわり方について、これでいいのかという御質問をなさっていましたけれども、あわせて。

●森本循環型社会推進課長
　何点かありましたので１つずついきますが、最初に最終処分場の水が漏れないようにといろいろありました。確かに今回検討しているのは、まずいろんなシートを敷きまして、そのシートも二重がいいのか三重がいいのか、いろいろなやり方があります。とにかく地下に漏れないようなシートの敷き方なりその素材なり、またその厚みなりを当然今回の初期投資の中で十分検討しないといけないことだと思っています。それは検討します。
　実際に水が入るものですから、その水をどういうふうにろ過して川に流していくか、いろんな方式があります。これは相当大きな設備投資ですけれども検討するということで、今言われましたことについては処分場をつくるに当たっては当然検討していこうと。一番大事なことだと思っています、検討します。
　２番目に、抽象的なため具体的によくわからない、目標を示せという話でしたが、実は26ページに廃棄物処理計画（素案）の概要版をつけていまして、私が説明しておりませんでしたけれども、一応ここに目標をささやかながら載せております。対象のごみは、一般廃棄物と産業廃棄物と大きく２つに分かれます。わかりやすいところでは一般廃棄物ですけれども、今現在１人１日当たり913グラム捨てているわけです。これを今回の計画により26年目標では１人１日当たり880グラムに持っていこう。これは全国でも相当高いレベルでありますけれども、大体１年当たり10グラムずつが大ざっぱな目安ですけれども、いろんな施策を講じてこういうことをする。
　おまけに、リサイクル率につきましては今現在では23.3％ほどあります。全国平均を若干上回っている程度でありますが、これを何とか30％に持っていきたい。現状でいきますと、30％はまだ三重県ぐらいしかできていません。ですから、ほとんどトップランナーであります。そういうことを目指していこう思っています。
　そのためには、委員が言われますとおりリサイクル産業とのマッチングが非常に大事です。例えば生ごみの処理がありますが、最近では東部地区などでは生ごみをいわゆる堆肥にして、それを農地に埋めて野菜にして食べていこうと。ループといいますけれども、そういうことに取り組もうという企業がふえてまいりました。そういうことを振興していきたい。
　具体的に言いますと、この次のページをはぐっていただきますと目標達成のための施策の方向と主な施策とありますが、この中で委員が言われましたのはリサイクル産業の振興の部分であります。この中で、リサイクル産業への参入促進と既存企業の成長支援、それから実際にできたリサイクル製品を買ってもらわないことには商売は成り立たないわけですから、いわゆる利用促進の仕掛けもたくさんつくっていこうかなと。
　地域の強みを生かしたリサイクルのさらなる産業育成は、リサイクルポートに指定されました鳥取県、県内の場合はここに物流機能も付加できます。そういったことも視野に入れたいわゆるリサイクル産業を振興していきたい。実はこの分野は商工労働部の産業振興総室で担う分野でありまして、うちが実際に主体的にかかわる部分ではありませんけれども、そういうことで連携をとっていこうと考えているところであります。
　答弁漏れがありましたでしょうか。

○横山委員
　いや、結構です。いろいろなことが考えられるので、具体的にそれを育てることを考えてもらうといいなと。今ので答えが出ておるので期待しております。

○市谷委員
　22ページの産廃の処分場のことについて、最初は事業連携からいろいろ始まって、センターが事業主体になるので検討でということですが、安全性については先ほど若干説明がありましたけれども、これは経費的には相当深刻で、私は経営破綻するのではないかなとこの資料を見て思いました。実際つくるという決断をされたが、安全性はもちろん経営的な面で赤字でもう耐えられないことになれば、断念することもあるのではないかと思うが、それはどう考えておられるのか。
　それで先程26ページのリサイクルの話がありましたけれども、ここには一般廃棄物だけではなくて産業廃棄物についても書かれていて、当然減少させていく。これは本当に正しいと思うし、そっちの方向にぜひ持っていっていただきたいと思うのですが、見ていきますと今でも減少し処分場は採算がとれないと。減少すること当然にいいことですが、さらにごみが減ることになると、この処分場に入ってくる廃棄物も少なくなる。これとの関係で採算性をどう見るのかもありますよね。ごみは減らしたいが、処分場はつくるし、経営は成り立たせたいというのは、なかなか両立させるのは難しいなと。だからその辺の整合性をちゃんと検証していただきたいし、ゴーサインを出す際の基準が何なのかをはっきりしていただきたいです。
　ちょっとその辺を教えていただきたいのと、コンサルに調査依頼を委託することですけれども、県費をつぎ込む話になると思いますので、住民の皆さんにも、この議会にもこの点を報告していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎浜田委員長
　経営難になったときの許容をどのくらい見込んでおられるのかも含めてですね。

●森本循環型社会推進課長
　大変難しい御質問になりまして、確かに公共関与の最終処分場で経営収支を成り立たせるのは相当難しいです。といいますのは、６月の常任委員会でも市谷委員が言われたとおり基本的には事業者責任です。事業者がやればいいという世界になってくるわけです。ところが、事業者の主体の視点からは保管とか処理機能が優先される話です。ところが、最近は住民の方々の環境意識が物すごく高まってまいりまして、それだけでは処分がなかなかできなくなってきました。つまり環境保全機能のレベルアップが相当ないと、最終処分場はなかなかできないことになってきました。そこで国も困りまして、いわゆる公共関与という形で補助制度を用意したわけです。ですからもともと経営的に難しいということが大前提にあるわけでして、今回も、よく新聞に出ていますけれども、当初もくろんでいた処理単価が半減したと言っています。例えば３万円が１万5,000円という、単純に流れはそういうことですよね。今出している規模が20万立米ですから、これをトン数換算しますと大ざっぱに見ても20万トンなのです。20万トンに３万円を掛けたものと20万トンに１万5,000円を掛けたもの、どれぐらいの差が出るかは歴然です。こういうところをどう考えるかが非常にありまして、山口委員の言われたのも最初は民間でいったのに、何でまたその三セクに戻ってきたのかという話になってくると、この相差を埋めるために一番いいのは、みんなで負担をすることですけれどもやはり国庫補助金が大きな金づるという現実問題はあります。そういったことも視野に入れて検討していくことで至っているわけです。
　そういうことも全部ひっくるめたところで収支計画を示しますので、我々はぜひ鳥取県にはつくりたいと思っています。ただ、そのためには相当の税金投入は避けられないことも予想されますが、そこは御説明いたしまして、逆に判断を仰ぎたいと思います。
　その規模との関係でいいますと、今確かに産業廃棄物の最終処分量を例えば２万3,000トンと見ているわけですよね。年間２万3,000トン。これは市谷委員御存じのとおり、管理型と安定型があります。今回つくるのは大体管理型ですから、半分だとしますと１万ちょっとです。今回の規模は、先ほど言いましたように20万立米。大体埋め戻し期間が20年から30年と言われています。年間当たり１万ちょっとなのです。それが確保できるかどうかを考えますと、たまたまですけれども、その想定されているサイズは今の最終処分量のロットにほぼ見合うようなキャパではあります。
　参考までに、これまで青谷や鳥取などといろいろ変遷してきましたけれども、その中では一番小さい容量でありまして、そういった意味では過大なものをつくる予定ではないことでありまして、当然減量リサイクルを進めていきますけれども、その計画としては絶対残渣が出ますので、その残渣の規模としては適正ではないかと今のところ思っています。

○市谷委員
　改めての確認になりますけれども、そうしますと安全性の問題、経費の面での問題、それからリサイクル量の関係で総合的に見て県民の理解が得られるかどうかということになってくると思いますので、その点は私もしっかりと県民の皆さんと一緒にチェックをしていきたいと思いますが、基本的には私はこういう見通しがないものはやめるべきだということをあえて主張させていただきたいと思います。

●森本循環型社会推進課長
　県民にも大きな判断を仰ぐにもかかわらず、これまでセンターがいろいろ水面下で検討しても情報が全然出てなかった。何をしているのかわからないというおしかりも、２月議会で浜田委員長からも相当受けたりしました。それを踏まえ、これからはいろんなところで情報を出していこうかなということでありまして、この間もあれだけ大きな記事になるとは思っていませんでしたが、あのように出させていただいたところであります。

○森委員
　24ページの最終処理計画の素案に係るパブリックコメントについて、一般的な話を聞きたいのですけれども、ネットでのパブリックコメントですが、県でパブリックコメントを募集しているのを見て、実際にやってくれる人はほんのわずかだと思います。やはり広く県民からこういう計画をつくるときにどうやって多くの意見をとるのかが、自治体、市町村、私はもともと市だったのですけれども、多くの場合がパブリックコメントをやりましたというアリバイみたいなスタイルで、これで県民の皆さんも納得しています、それでその意見には対応していますみたいな形になっている気がしているのです。
　例えば廃棄物処理計画を県が大くくりをつくって、実際には市町村がやる部分がたくさんあるのですけれども、これは市町村に直接意見照会みたいなことをやっているのかどうか。それから、そのパブリックコメントの周知みたいな形をどのようなにやっているのかを教えていただきたいのが１点。
　２点目は、ダイオキシンが大きく問題になったときにごみの焼却場を東部、中部、西部で１つずつ大きいものをつくって集約していく計画を県でつくって、その方向に東部から中部から動いていて、西部だけがまだできていません。あれからもう10年ぐらいたっているでしょうか、いろんなところでああいう大きいものをつくるのではなく、小さいものをつくって分散的につくったほうがいいという知見が出ていると私は認識しているのですが、それが今回のこの処理計画の中で現在どのようになっているのかを２点目として教えてください。

●森本循環型社会推進課長
　まず、最初にこのパブリックコメントについて、とりわけ市町村ですよね、このあたりをどういう連携をとってつくったかでありますが、この作業は昨年からやっていまして、作業をスタートするときから東、中、西の市町村担当者会議で話をしてスタートしたものであります。策定の過程におきましては、環境審議会という一つの有識者会議があってそのメンバーの方もまじってもらって、実際にさっき言われました例えば赤碕清掃やいろんなリサイクル産業の現場にも出かけていってもらって、ヒアリングなどもしていただいております。
　森委員のおっしゃるとおり、確かにパブリックコメントは単にアリバイづくりではないかという話もあって、なかなかこちらが思うような意見も出てこないことも確かです。玉石混交ですがそういった意味で、直接関係があるであろう市町村、それから環境団体、それから産廃協会があります。そういうところにはこちらから出かけていって、説明して直接意見を伺っていくこともしています。とりわけ市町村については、この年度当初に大体の素案はできていましたので、各市町村を一町一町回らせてもらいまして、日ごろの取り組みの状況にあわせてこの計画もお示ししたところであります。市町村とはそういったことになっています。
　焼却場の取り扱いについて、この処理計画上どういうふうに位置づけられているか、これも非常に難しい問題でありまして、実は別に交わしているわけではありませんけれども、一般廃棄物の処理は極めて市町村の自治事務であるという原則を踏まえまして、地域の実情などに応じて市町村みずからが一般廃棄物政策の方向性を決定していくことが基本であるということで、県としては市町村がそういった責務を果たせられる技術的な支援や、それから補助金を使われますので、その制度改正要望について国に対して行っていくことをこの計画では位置づけさせてもらって、市町村にも理解を得ているところであります。

○森委員
　そうすると、今のお話ですと県が主導して３つにやっていく。主導して３カ所で集約していく話だったと思うのですけれども、もう県が主導して３カ所に集約することはないという答弁だったと聞いていいですか。

●森本循環型社会推進課長
　基本的に今の流れは、年度は忘れましたけれども当初つくった後期計画に乗っかって多分東、中、西で進行形で取り組まれているところだと思いますが、また新しい展開を示されたときには相談があるから乗りますけれども、今時点ではその市町村の動向を見守っているスタンスということであります。

○森委員
　何か私は豊中市の清掃工場の事件で、豊中工場の周りの土にダイオキシンが非常にたくさん出て、そこから起こった話ではなかったかなと思うのです。バッチ処理ではなくて連続処理の工場でないとだめだということで、県が旗を振ってやられたと理解していますけれども、今はそれを市町村がやっていることだからという立場に県はあるということでいいですか。

●森本循環型社会推進課長
　基本的に、相談があれば乗るスタンスであります。

○市谷委員
　今、森委員が言われた点は、私はきちんと答えていただきたいと思います。といいますのは進行中だからです。米子はできてもう大変なことになっていますけれども、東部は河原の可燃ごみの問題で、まさに県が広域化計画を出した後ずっと続いていて、やはり県は広域化は押しつけない、撤回するということをはっきり言っていただきたいと思うのです。市町村が独自にやるのはそれはそれだと思いますけれども、県の姿勢を森委員が聞いているわけであって、そういう広域化でやりなさいというのは県としては言わない、押しつけないところをはっきり答弁していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　押しつけるか押しつけないかという話になりますと、市町村の自治事務である原則を踏まえて対応したいということであります。

●法橋生活環境部長
　ちょっと答弁しにくいのですけれども、確かにその当時いろいろと時代背景があって、当時はダイオキシンが非常に注目されて、実際燃焼温度を維持しなければいけない。そのためにごみの量をある程度集約的にしなくてはいけない判断のもとに、大規模なものを東、中、西でやるべきだという方針を出したのは確かでございます。
　それで状況はいろいろ変わっているのかもしれませんけれども、それによって市町村がやはりそういう計画をみずからつくられて、今進めておられるところでございます。県がそこからはしごを外すようなことは正直言ってできません。ですから、前期計画の中でそういった方向で持っていき、それに乗って市町村のそれぞれの広域組合がやっておられるわけですから、それはそれとして尊重すべきだと私は思っております。
　ただ、これから例えばこの計画が一たん済んで、将来的にまたさらに新たなものをつくらなくてはいけないときに市町村が考えられる。そのときに、やはりそういった時代背景や技術的な問題を考えながら、独自に考えられるべき問題だと思っています。

○市谷委員
　それはどこにも書いていないと思うのですよ、広域化でやりなさいというのは。つまりないのです。ないならないということをはっきり言っていただいたらいいと思うのです。
　市町村がどういう対応をというのはそれぞれあると思うのですけれども、例えば逆に小規模でやろうとした場合に、それについても別に大規模ではなくても小規模の場合に例えば県が応援するなども逆に考えていただいたらと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

●法橋生活環境部長
　今具体的にそういう話が進んでいるわけではないので、その辺は市町村がどういうふうに考えられて、小規模なもので自力でやれるものであれば自力でやってもらえばいいですし、それから小規模なものであっても、やはりそういった支援がどうしても必要だという環境が出てくれば、その中で考えていくことだろうと思います。
　ただ、現実問題として今進められている計画は、県などはそういう過去の計画などでそういう方向を示した上で市町村がつくられたものは、時間が経過しているわけですから、それについて我々としてはやはり過去の経緯も踏まえて尊重しなくてはいけないと思っております。

○砂場副委員長
　確かに団体自治の原則があることは重々承知の上で聞いているのですけれども、本当に４Ｒ社会を実現する計画をつくりますよ、鳥取県の廃棄物の処理計画をつくりますよというのは一つの方向性があって、地域をどういうふうにつくっていくか。その中で、やはり政策的誘導があると思うわけです。それはここに書かれている計画でいうと、やはり４Ｒを実現していこうという中で、何十年前の発想に基づいて大規模な一括焼却のごみ処理を進めるのであれば、それは県として県がつくっているごみ処理の環境を守る計画とは一致しないため、一定の指導はあってもいいだろうし、例えば補助金を使っての誘導はあってもいいと思うのです。だから市は市でやったらいいではないかというのであれば、計画などつくる必要がないと思うのです。やはりそこでは県としてのあるべき姿をきちっと提示して、市町村と連携をとって計画を進めていく姿勢は忘れてはならないと思うのですけれども、何か今の話を聞いていると市町村がずっと過去の経緯でやってきたから県は知らないよというのは少し違うと思うのですが、いかがですか。

●法橋生活環境部長
　決してそういうことを言っているつもりはないです。これはやはり時代が流れていきますから、そのときに立てた計画に従って計画をつくって事業を実施するわけです。その時間がずっと流れるわけですね。ですからその段階で県が示した方針に沿ってやっておられることに対して、途中で世の中が変わったからうちは方針を変えて、今やっている計画は知りませんよでは無責任ではないかと、こう言っているわけです。なので、今やっておられる計画については、それはやはり県としてそれが着実に進むような方法で、当然こういった施設をつくるのに地域の方々とのコミュニケーションは非常に重要ですから、そこはしっかりやってもらいながら、地元の理解を得ながらということは当然の前提にありますけれども、県としてはそういった形で進められているものについて、「いや、もう方針が変わったから、今やっておられる計画は県は知らないよ」ではないことを言っているだけの話です。

○砂場副委員長
　確認ですけれども、もちろん県が計画を変更することがあって当然だと思うし、時代の流れに従って計画は変わらなければだめだと思います。一方、過去の計画に乗って進んでいるものがあれば知らないよというのは無責任だし、過去の経緯でやっているからそれはそのまま進めてくださいというのも無責任だと思います。やはりそこはお互いに県が計画を変更するに従って変えていったのだから、過去の計画はあるかもしれないけれどもこうしたらどうですかと、そこは綿密に連携をとりながら、本当にできる計画の理想に従って市町村も一緒にやっていく姿勢が大事だと思うのですが、そう理解していいですか。

●法橋生活環境部長
　先ほど森本課長が答えましたように、この計画をつくる段階では市町村も参画しながら一緒にやっているわけです。ですから、その市町村も当然そういったことは十分承知されていると思います。ですから市町村がそういう時代に変わっているのだよという認識のもとに、過去は過去ということで市町村が主体的に計画をどうするかについて判断されれば、県としてはそこは尊重すべきだと思いますけれども、ただ、そういう状況にないのではないかと申し上げた次第です。

◎浜田委員長
　いかがですか、よろしいですか。

○市谷委員
　何かさっきのも納得がいかないのですけれども、次に行きたいと思います。
　10ページの天神川の流域下水道の処理施設のことについて、予算では一応ＰＦＩ方式を検討するということでうちは反対したわけですけれども、その前提でこれは話が一応進んでいることだと思いますが、非常にこの資金調達から運営まですべて民間にお願いするということで、各地でこのＰＦＩ方式で経営破綻が起きていることがあるわけです。その点については十分認識されて、まずはこの方式を検討するという考えで言っておられるのか、その点を確認させてください。

●広田水・大気環境課長
　そういった面も含めて、ただ単に事業者の提案をそのままうのみにするわけではなくて、スケジュールの中でも申し上げていますが、24年度前期に改めてそのコスト計算などがきちんとできるのかをもう一度再精査した上で、ＰＦＩにいけるかどうかを二重チェックといいますか、２段階でチェックができて、その時点でもオーケーということであればＰＦＩに向かえる。それで提案の中で最終案もなかなか難しいとなれば、従来どおりＰＦＩは行わない場合も当然あり得るということで、そこで振り分けを考えていこうと思っております。

○市谷委員
　そうすると、これは国会でも法案の改正審議がある中で、うちの衆議院議員ですけれども、この経費削減になるという評価については内閣府と、それから総務省の間で評価が分かれている。実際のところは思ったほど経費削減の効果がないということもありますので、その辺でその評価が今までの物差しでは間違っているかもしれないという点を十分見ていただきたいなということと、それからもう一つは、民間が資金調達をやることになると、例えば銀行からお金が得られなくなったり、いろんなことが起きてくると思うのです。必ず資金調達が得られるところまでチェックされるのか。その保証があるように将来を予測してとはなかなか難しいと思いますが、そこのチェックは非常に重要だと思いますので、きちんとチェックしていただけるのか。
　資金調達が得られなくて撤退した場合、全部丸投げしていて、そこが丸々撤退するとなるとその後だれがやるのかとの問題が出てくるわけです。たちまち本当に運営できないことが起きてきますので、その辺でどういうふうにこの審査をされるのか。そこも教えていただきたいです。

●広田水・大気環境課長
　まず、前段の評価のいろんな方法でＶＦＭがどのくらい出るかという話がありますので、確かにＰＦＩに取り組むかどうかの検討をした中で撤退した事例の中には、５～６％のＶＦＭが出てここの将来的なリスクが大きいためやめられた事例などもありますので、今おっしゃられた面などはその前例も十分参考にしながら、ただ単にそこのＶＦＭがこのくらい出るからということですぐさま飛びつくことはやめようと考えております。
　２番目は資金調達の件ですね。万が一そういったことで提案書を募集して事業者選定に当たって契約ということになれば、今、市谷委員がおっしゃられたようにその担保はきちんととっていかないとだめだと考えております。
　そうなってからでは困るので、前段で力いっぱい精査した上で最終的な契約に向かっていきたいですけれども、万が一撤退といったときはどうするのかという話ですが、そこの時点の対応も検討しながら、契約の中にはきちっと盛り込んでいきたいと思います。どちらにせよ、契約の手前まで来てやはり資金調達が不可能になったのでだめになりましたなど、だめになった事例を結構読ませていただいていると今おっしゃられたことは、確かによく見られる事例なので、その辺も踏まえて、万が一そのＰＦＩでいくよといったときに、前段で申し上げたように、きちっと精査しながら対応してまいりたいと思います。

○砂場副委員長
　４点ほど。まず、１点目は１ページですけれども、このホームページは視覚障がい者の皆さんのために読み上げテストはなさいましたでしょうか。
　２点目、ウラン残土ですけれども、これはさまざまな経緯がある中で県が方面の皆さんを支えてこういう形で決着したことは、行政のあり方として僕は非常に評価していい事例だと思いますので、これについて報告会でと書いてありますが、何らかの形で記録に残すことを考えておられるかどうか。
　３点目は自然エネルギーで、野田委員が指摘されたことは非常に正しい指摘だったと思います。一般質問でありましたけれども、今、お答えになったように全量買い取り制度でただ単にお金がどうこうだけの問題ではないと思っているのです。やはり一番大きいのは、鳥取県は電力自給率15％ですが、100％の自然エネルギーでやっているわけですから、環境イニシアティブ事業の一つと位置づけるならば、ただ単に全量買い取り制度が進む進まないではなくて、やはりこの事業、太陽光発電、太陽ソーラーについてはしっかり県としても検討していただきたいと思いますし、何よりこの前、黒川発電所ができたことに対して企業局が新規事業をやっていないわけですから、相互に協力しながら本当にいい道が探れないのか。三洋の撤退の問題について、知事が頭を下げてもやはりお土産は要ると思うので、そういう意味でメガソーラーをつくりますよと。ついては、御社の技術協力も使ってやっていきたい等々の次の発展をいろんなところで考えることができるので、やはり先ほどの全量買い取り制度でコストが合うか合わないかというレベルではなくて、もっと全県的な環境イニシアティブ事業の一つとして考えることはできないかをお聞きしたいと思います。
　最後は「あいと地球と競売人」ですけれども、とてもいいミュージカルで、ほとんどこれは参加するのがお子さんたちです。小・中学生も十分理解できるものでありながら、これは島根がつくったわけですよ。東京や愛知万博でやられながら、鳥取でないのは寂しいなと思っていたら今回やるので、何とか鳥取の子供たちに見せたいと思っております。そういう意味では、今回県が主催者に入っておられますので、近くの市町村の教育委員会と連携をとって、お金はかかりますけれども、何とか子供たちに見ていただく働きかけをしていただけたら、きっと子供たちもこの環境立県をやる担い手になるわけですから、そういう意味ではしっかりとサポートしてあげていただきたいと思うのですが、今どういうサポートをされているかお聞かせ願いたいと思います。

◎浜田委員長
　１ページですね、環境白書です。

●白石環境立県推進課長
　指摘されるまでうかつでございまして、きょうオープンだったということもあり、実はまだ読み上げテストがどうなっているか確認しておりません。御指摘を受けまして、帰りましたら直ちにチェックしてみたいと思います。
　それと２点目のウラン残土の報告会について、これを記録に残す必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、一応この６月30日の時点で簡単なものといいますか、取りまとめたもの自体は報告会で配られはしましたが、それ以上詳しいものをつくる考えを今のところは持っておりません。御指摘を踏まえてどんなことができるのか考えてみたいと思います。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　先ほど申しましたようにコストも大変重要でございますし、ただ、委員御指摘のとおり自然エネルギーの導入、拡大も大変重要な要素でございます。今年度、とっとり環境イニシアティブプランを作成する中で、エネルギーシフトにつきましてもいろんな識者を交えて議論いたしますので、コストだけではないそういったエネルギーの普及についてもその中で議論していきたいと考えております。

●近藤水・大気環境課水環境保全室長
　学校への周知ということですけれども、主催している団体等で一応役割分担という形で進めておりまして、小学校への声かけは、今、日本海テレビジョンから個別に当たっていただいているところです。その学校単位にまとまって来ていただくという形になかなかならないということで、非常に苦戦しておられる話は聞いておりますが、日本海テレビで短いビデオなども持っておられますので、個別に回ってそういったものを見せながら、集客に御協力いただいているところです。
　県といたしましては、県の内部や教育委員会なども協力して普及させていただいておりますし、鳥取市でも市の中で取り組んでいただいているところですが、なかなか苦戦中だということは事実でございます。

○砂場副委員長
　環境白書ですけれども、実は盲学校の生徒たちは県のホームページを授業でよく使われているのです。ですから、できるだけ子供たちのことも考えて配慮をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで子供ミュージカルも、県庁職員の皆さんはたくさんおられますし、お子さんをお持ちのお父さんお母さんも多いと思いますので、本当にいいミュージカルなのでメールか何かで協力してやってください。

○市谷委員
　３つありまして、一つは６ページ目の環境基本計画について、ここに応募のあった意見の中のエネルギーシフトは私も共感するのですけれども、原発からの脱却を宣言しというのがあって、これは先ほどから出ている環境イニシアティブプランの具体化に向けた数値目標の段階で非常に大事だなと、またこの原発から抜け出す立場が大事だと思うわけです。それでちょっと午前中の議論でもありましたけれども、確かに今ある原発の安全対策は限りなくやることは大事ですが、実際に限りなくやっても安全性の確保は非常に難しいという側面が正直言ってあります。
　そうはいっても、民主党政権も菅首相の原発の発言が揺れたりしていますけれども、原発は少なくしていかないといけないという発言があるのと同時に、なくすとは言わない。だけれども、自然エネルギーはやると。だからどっちもやるということが本当に両立するのかなと。本当の自然環境、それから県民の安全を考えたときに、この原発から脱却していく段階的であってもいいとは思うのですけれども、知事はエネルギーシフトを転換していくと言っているわけですから、ここをきちんとするのが私は計画を組む上で大事だと思うのですが、その点について、もう一度確認させていただきたいと思います。
　２つ目に、９ページの自然エネルギー協議会の設立に当たって政策提言ということで、先ほどから全量買い取り制度の話が出ていますけれども、私も今法律で議論されていることは大事だと思うのですが、電気料金に上乗せされることが自然エネルギーの普及を図る上で非常に妨げになると思うのです。ですから別の財源で賄うべきであって、政策提言をされるというのであれば、国民の料金値上げにならないようにすることもあわせて提言していただきたいと思います。財源を別で充てる。何がというところまでは言えないかもしれませんけれども、どうでしょうか。
　３点目は中海の問題について、水質には全体的には改善傾向が見られる報告になっていますけれども、この中で協議事項の３の最初の白丸の一番下の黒ポツの最後の文章で、森山橋の水が出入りすることにより大海崎橋を出入りする流速は遅くなったと。森山堤防をあけましたから、当然そちら側は流入速度は上がると思うのですけれども、結局大海崎堤のところでこれはとまっているということだと思うのです。だからこの水質をさらに改善しようと思った場合に、私はこの報告にあるようにこの大海崎堤をやはりあけていくことが課題として浮かび上がっているのではないかと思うのですけれども、その点はどういうふうに思われるのかが一つ。それから大橋川の拡幅の問題があると思うのですけれども、こういう状況の中で大橋川が拡幅されてだあっと宍道湖からも流れてくることになったとき、せっかくこういう努力をして水質改善を図っているのにまだ汚れることがあるのではないかと思うわけですが、この流動会議の中ではどういうふうに検討されているのかを教えていただきたいです。

●白石環境立県推進課長
　原発からの脱却について、これをどういうふうに考えるのかということでしょうか。
　以前にも確かに御質問されて、そのエネルギーシフトということですぐすぐにはいかないでしょうけれども、中長期的には自然エネルギーへのシフトを考えていくお話をしたかと思います。全国知事会などでも結構その言い方はいろいろあって、脱原発とか卒原発とかいろんな言い方があるのですけれども、世の中の流れとしてこういった自然エネルギーへのシフトが確実に出てきますので、どういった盛り込み方がいいのかも含めまして今度具体的なこのイニシアティブプランをつくるときに、実際に県だけではなくていろいろな事業者の方やほかの有識者の方なども交えて話し合いますので、その中で盛り込んでいきたいなと考えています。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　あくまでも国の試算ですけれども、10年度にその買い取り制度ができたときに、１家庭あたり実額150円から200円程度のアップになるのではないかと。それぐらいで抑えていこうという試算でございます。国のほうで別に財源があるかどうかは私どももわからないので、今のところ公費で補てんしてくれということは考えていないのですけれども、この法案を審議する中で公平に負担することが本当に許されないのか、単価が高いのか、それはまずは国会の場で議論していただきたいと考えていまして、現在のところは別の財源で補てんしてくれという要望は考えていないところでございます。

●広田水・大気環境課長
　まず、大海崎堤をあけるべきではないかというお話でしたが、そちらの判断はさき方申し上げた今の中海の水質状態を中長期的に見て、かなり長期に見ると最高値がずっと改善傾向にあるという意味で、確か21年に森山堤があいたことで格段に改善したというところはまだ言われていないので、大海崎堤の開削というところへの結論出しには至っていないと思います。
　先ほど申し上げた大海崎に出入りする流速が遅くなったというのは、一方向の流れではなくて、ずっと潮位によって海の水位が上がる。下側の森山堤からも上側の大海崎からも上がるときには両方から入るし、出るときは両方から出るというか下がることであり、２つの出入り口ができたことで当然流速も遅くなるし、それで流動がよくなったかどうかはまだもう少し検証が必要かと思いますけれども、今２つあいたことで今の流動はこのように変化しましたよという段階です。
　もう一つ、大橋川が最終的に拡幅されたりすれば、もっと上流側からいろんなものが流れてきはしないかという話ですが、基本的には宍道湖も中海と同様に指定湖沼でございますし、出水時などは別として、ずっと湖沼水質保全計画のもとに水質改善をお互い取り組んでいるところですから、そういった上からどんどん汚れが来ることは特に考えていないところです。

○市谷委員
　大橋川の関係ですけれども、たしかモニタリング調査をしておられて、影響があるようであれば拡幅については中断もあり得ると私は認識しているのですけれども、それはそれでいいですか。

●三木生活環境部次長
　お話のありましたモニタリング協議会につきましては昨年度スタートいたしまして、私も委員になっています。関係自治体や学識経験者の方に入っていただいていまして、これから工事が始まるわけですけれども、それに伴いましてモニタリングをきちんとやり、その拡幅による影響があるかどうかを確認していこうということですが、その結果が通常のデータと異なる場合、学識経験者の意見も聞きながら、影響等が拡幅事業によるものであれば必要な対応を国にしていただくことになっております。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、生活環境部のその他について、執行部の皆さん、委員の皆さんも。

○小谷委員
　法橋部長はよく御存じだと思いますけれども、要は地下水の取水です。民間企業あるいは大きい企業かよくわかりませんけれども、大山町の所子、あるいは大山町の羽田井辺でそういう問題が起きているわけです。私も勉強したわけではないけれども、教えていただいたところによれば町も条例なし、県も条例なし、簡易水道やそういう施設を持っておられる方が非常に危惧されているのは間違いない。話を聞きますと、一日600トンほど摂取される状況です。事業者が報告していませんので本当か分かりませんが。隣地あるいは簡易水道を持っておられるような方々は、そこで歯どめがかからないという思いがあるようです。よく御存じだと思いますので、ぜひまた大山町等々の方々、あるいはその不安感を持っておられる方々にもそれなりに何とか業者の方からどんな計画があるかぐらいの事情を伺って、ではどうやればどうなるかぐらいは県も知恵を出しながら、市町村と一体となって関係者の方々にそれなりの説明をすべきではないかと私は思いますけれども、部長はどう思っておられますでしょうか。

●法橋生活環境部長
　大山町のある企業の場所だと思いますけれども、そこで県外の企業が井戸から取水するということで、そういった問題が地元でトラブルになっていることは聞いております。
　確かに水の問題は非常に重要な問題で、やはり地域の水道などに影響を及ぼす、あるいは地下水の枯渇に結びつくという最悪の事態は、当然我々としても避けなければいけないと思っております。
　ただ、今、小谷委員もおっしゃいますように、どういう事業内容かが正直言って十分掌握できていない状態でございますので、地元の大山町と一緒になりまして、県としても重大な関心を持って対応していきたいと考えている次第でございます。

○小谷委員
　要望になるかもしれませんけれども、せめて関連する多くの方々、関係者の方々、そういう施設を持っておられる方々は、その業者の方にどんな事業なのか、600トンと聞いていますけれども一日何トンとられるのかを個人的になかなか聞けないので、やはり行政としての対応をよろしくお願いします。終わります。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。ほかにはございませんですね。
　では、次回の常任委員会の予定を申し上げておきます。
　８月22日の月曜日午前10時から開催いたしますので、委員の皆さんも執行部の皆様もよろしくお願いいたします。
　この「あいと地球と競売人」ですけれども、これは実際にごらんになって執行部の皆さんがそれで大変感動なさって、言葉以上のメッセージが伝わるもので、全年齢にわたって伝わるということで、ぜひぜひ子供さんだけではなくてすべての皆さんに見てほしいということですので、皆さんで積極的にＰＲをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　委員の皆様にはちょっとお残りいただきたいと思いますので、執行部の皆様はありがとうございました。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　では皆様、常任委員会の活性化について、6月15日に行われました正副委員長会議で７月の閉会中、各常任委員会で議論するようにお達しがありまして、きょう既にお考えをお持ちの方があればその辺を伺わせていただいて、次回の正副委員長の会議の中に皆さんのお話を持って上がり、詰めていきたいと思っておりますので。活性化と聞いて、質疑応答だけではなくて、委員同士で意見交換できることが必要ではないかという話もあったりいたしましたので……。

○小谷委員
　市谷委員の意見には反対ですと言えない。

◎浜田委員長
　どのような形を探っていったらいいとか、御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○横山委員
　十分活性化しているよ。

○小谷委員
　だから反問権、委員同士の反問権。

○市谷委員
　例えばこの出されたテーマについて議論しようと思っても、この委員会の資料が出てくるのが突然ですよね。だからこういう議題があるということを認識した上で、執行部にも聞くしこちらでも議論するということにならない。ぱっと見て議論することは難しいので、執行部が出すものについては事前に資料を出していただいて、お互いに議論して高めていく。

○小谷委員
　今回は賛成ですから、原子力発電に先制攻撃は意味があるし。

○市谷委員
　それは今の前提の話としてね。

○小谷委員
　いやいや、わかりました。えらく失礼いたしました。ちょっと茶化すような物の言い方で、申しわけありませんでした。

○市谷委員
　それはいいのですけれども、まずその入り口の問題として資料を……。

◎浜田委員長
　早目に提示していただいて。

○市谷委員
　ええ。

○小谷委員
　それは言えばいい。

○市谷委員
　それはすぐできる。

○小谷委員
　郵送代ぐらいは仕方がない、早くする。

○市谷委員
　準備するほうが大変かも。

○横山委員
　忘れちゃいけない、持ってこないといけないし。

◎浜田委員長
　郵送されたものを委員会の場で初めて封をあけて見るのでは意味がありませんので、前もってチェックなどをしていただき、当日資料をお持ちいただいく。資料の件は、これはできると思いますね。
　ほかにどうでしょうかね。

○小谷委員
　今、山口委員がおられないから私が代弁して言うわけではないけれども、やはり委員長報告は県外視察でも県内視察でもきちんとまとめた中で一つの案として出すことが山口委員の理論だし、私もそう思います。個々で執行部ということはあるかもしれませんけれども、それは意見が違うのですから、大まかな意見の調整をして委員長報告に盛り込むべきだと思います。

◎浜田委員長
　提案型でね、きちっとこうするということですね。

○野田委員
　でも、当然それは今までもされていることであって、されていないというのではない。きちんとされて、それから本会議においても委員会ではこういう意見がありましたとつけ加えておりますし、だからそこのところはそれほど言われなくても、私はできていると理解しております。

○小谷委員
　最後に言われたでしょう、ちょっといろいろな件があったもので。

◎浜田委員長
　今回、具体的にこれをつくりたいという強い気持ちがあったからなのかもしれませんね。

○野田委員
　それと、やはりここの委員会はとても活発に意見が出ておりますし、前にも言いましたように燕趙園の件などでもあんな大きな費用を便所に費やすなどはいかがかという活発な意見の中から全員が反対になるなど、これまできちんとできていると僕は理解しております。しかしながら、委員同士の論点の中でいろんなことを言い合っていく部分については、ちょっと欠けている部分があるかもしれませんが、これは当然私は反対ですよと言えばいいわけですね。

○小谷委員
　ある意味では、委員長がもうちょっとさばき方を早くしていただきたい。

◎浜田委員長
　もたもたしている。

○小谷委員
　山口委員だって私だってすべていいとは言いませんけれども、できるだけ端的に質問して端的なわかりやすい回答を求めるように委員長は努力してください。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。以後、心して努力したいと思います。

○小谷委員
　質問するなという意味ではないですよ。

○市谷委員
　あと、お互いに意見を出し合う場合にはこういうテーマで議論したいことを私たちが言わないと、なかなか委員長もこれを議論しましょうという話にならないのではないかと。

◎浜田委員長
　議論してほしいテーマを出していただきたいです。

○森委員
　この閉会中は議案を採決するわけではないのですけれども、定例会中は当然予備調査をして、委員会付託の後で最終的に審査しますよね。少なくとも、私は採決する前にやはり委員同士で「これはこう言っているけれども違う」とかお互いに言い合い、「ああ、そう言われてみればそうですね」と最終的に納得して採決できる形がいいのではないかと私は思っていまして、事案があるときにはフリートークができるようにしてほしいです。

◎浜田委員長
　そうすると、常任委員会の持ち方をね。

○森委員
　ですから、例えば……。

○小谷委員
　常任委員会に付託されてからか、あるいはフリートークができておいて最終的には常任委員会を開催するというゆとりがあったほうがいい。

◎浜田委員長
　最終常任委員会の前に……。

○小谷委員
　多分一般質問の最終日に議長が付託したら、順番としては明くる日が常任委員会なので、それまでに持ち込んでおけばいい。

◎浜田委員長
　そうです。

○小谷委員
　だけれども、今度は執行部が大変になる。反対、賛成討論の調整のつけ方が大変。だからその時間はもうちょっと前にいつ置くかも検討せざるを得ないようになる。

○森委員
　例えば、各委員会でいろんな議案を互いに話し合っている中で、これは否決したほうがいいのではないかみたいなことが生まれてくる可能性はやはりその委員同士の議論がないとないわけで、単純に賛成するか否決するかぐらいしかない。やはり委員同士の議論が少ないわけですね。これまであるのは、会派の中でそれぞれ意見調整をし、非公式な場でお互いの政調会長同士が調整をされる。非公式の場で修正するのであれば、正式な委員会の場で委員同士が議論を交わした中で、賛成か否決か決めたほうがいいかもしれない……。

◎浜田委員長
　大きな懸案事項が出てくるときはこれまでも何回も開き検討もし、勉強もしていますが、そうならないときのテーマについて、どのレベルで、議論していくのか。

○小谷委員
　そういう意味で、修正予算にするのか、あるいは保留にするのかなど重要案件で意見が対立したときにはもう一度議論すればいい…。

○野田委員
　重要案件のときはそういうことが必要。普通のときにはそんなに必要がないと思うよ。

◎浜田委員長
　重要案件のときはやっているのですけれども。

○市谷委員
　砂場委員から修正案を出されたが、あれももう少し早く出して、例えばこういうふうにしたいと言っていただき、お互いに議論があったりして、最後の結論は委員長にしていただかないといけないのですけれども……。

◎浜田委員長
　情報をいただいたけれども。

○小谷委員
　自民党の中で問題になったのは、本予算の賛成討論をやられたかけはしさんに言いますが、修正案は間違いなく意味が違うのではないですか。いつまで通していつ撤回されたのか。本会議の賛成討論で一般予算を通すこと自体は、あれだけの修正案を出されていてという意味も考えると…。

○砂場委員
　ただ、そこは考え方の違いがあって、委員会として否決されたものについては議決責任が僕はあると思ったのです。それに言いたいだけ言って議論した以上、その決に従う。そこで否決されたからと言って、「いや、本会議でもやるぞ」というのは僕は違うと思う。そういうことを言うのだったら、ここの議決に対して僕も責任があると思っているので、少なくとも説得できなかった以上は議決したことに従ってもいいと思う。

○小谷委員
　その意見はわかったが、今度はそのときの議運の持ち方がかわってくる。賛成討論、反対討論が仮にあるにしても。

○市谷委員
　でも、私はその辺の賛否の考えはそれぞれいろいろあってもいいと思うが……。

○小谷委員
　考え方が多少違うところはあるかもしれないが、これから議論したら済むことはあると思うけれども……。

○砂場委員
　それともう一つは、あの部分に関しては全体の中で非常に根幹にかかわる部分ではなかったこと。だからたばこの部分が否決されたけれども、全体の予算を否決するかどうかの判断はまた別にあると思う。だからその１カ所について反対だからといって、全体を何でもかんでも反対しているわけではないので、ここで十分議論して議決した以上、最終的にはその委員会の結論に僕は従おうと思った。つまり、僕は新しい議決責任という考え方が必要だと思う。

○市谷委員
　採決の考え方はそれぞれありますけれども、私が言いたかったのはもう少し議論する時間があれば、その説明しておられることについて資料を見ながらもう少し議論したかったなと私は思うのです。だからそういう議論したいテーマなどをなるべくお互いに出し合って審査していただく、そして時間を確保する、それから現地調査もする。

○小谷委員
　議会運営にかかわってくる。

◎浜田委員長
　議会中は時間との闘いが起きてくるので、少しゆとりを持っておいて、異論、反論などがある場合は、前もってそれをテーマにしてお互いに意見交換ができればと思う。

○砂場委員
　それともう一つは、会議でもう少しＩＴツールを使ったらいいと思うのですよ。今は普通の会議のほとんどは、パワーポイントを使って説明していることが多いので……。

○小谷委員
　私もできないことはないが、議員をやめろと言うのか。

○砂場委員
　いや、そういうことを言っているわけではなくて、便利なものはいっぱい使えばいいと思います。それから今資料が欲しいと言ったけれども、前日に机の上に置かれると取りに来なくてはいけないですね。全部電子データでつくっておられるのだから、米子などは大変なので、メールでもらえれば簡単になるだろうし、便利なものは使っていったらいいと思います。

○小谷委員
　そうだ、メールでとればいいのだ。郵送する必要はない。

○砂場委員
　こういうパソコンを本当は持ち込みたいなどというふうなね。今、言葉がわからなかったりすると実際にウィキペディアで検索できたらありがたいので…。

◎浜田委員長
　委員会へパソコンを持ち込むかどうかについて、これまでは議題になったことはないですね。

○野田委員
　持ち込めるかは委員会規則を確認する必要がある。

◎浜田委員長
　ちょっとした検討が必要ですね。

○砂場委員
　正直言って記憶があるわけではないし、今、過去の資料をみんなファイルでとじていますけれども、もしパソコンを持ち込んだら、これをもう持ってこなくてもいいのです。全部データを移せばいいので、そうしたら物すごく楽なので。

◎浜田委員長
　では、パソコンの持ち込みについては検討課題として、どういうふうに考えるのか。

○砂場委員
　さっきのテーマの中に、もう一つ第５次の介護計画と老人福祉計画をつくりますよね。2025年問題は物すごく大きな問題で、下手すると介護難民が出て財政破綻するような大きな問題ですから、今回の改正はきちっと議論しなければいけないので、これについてはやはり勉強会をやるなり関係の人を呼んできて議論するテーマの一つとして提案したいと思う。

◎浜田委員長
　勉強会をしなければならないテーマがありましたら前もって言っていただいて。

○市谷委員
　原発はどうなってしまうのでしょう。

○森委員
　特別委員会とかで…。

○市谷委員
　ただ、予算の関係ですね。ここはここでやはりやらないといけない。この間も視察に行かなかったし、それぞれ行っておられるかもしれないのですけれども、原発問題ですよね。

◎浜田委員長
　単独にこの常任委員会で共通認識を持つ必要がある。

○市谷委員
　山口委員も最後に、原発のことや国の対応のことも検討しないといけないと言っておられたけれども、私もそうだなと思う。

◎浜田委員長
　特別委員会と常任委員会のすみ分けをどういうふうに整理するか。

○小谷委員
　例えば予算関係は常任委員会、その他については特別委員会。

◎浜田委員長
　調査ですからね、常任委員会は。

○小谷委員
　調査するのはいいのではないか。

○市谷委員
　いや、ここもやっておかないといけないというのをちょっときょうは……。

○小谷委員
　だから同じものを同じような内容で短期間に、仮に我々が行ってまた特別委員会で行くのは避けたい。向こうは避けたいと言うかもしれないけれども、こちらとしても予算的に金もかかることだから避けたいという思いが、私の個人的な意見かな。議長の時の心情かな。

○野田委員
　受ける方も同じことを何度も聞かれたらかなわない。先週来たのとはちょっと違う人たちだが、同じ人たちではかなわない。

◎浜田委員長
　だから議会としていつ行くか調整ができると行きますけれども……。

○小谷委員
　では、特別委員長と委員長同士で調整しなければならない。

◎浜田委員長
　それで常任委員会からもどうぞというチャンスの間口を広く広げていただければ。そうすれればいいと。

○森委員
　そうすると、今の話できょうみたいな報告は毎回あるのですか、今後も。

◎浜田委員長
　そういうことですね。
　特別委員会とのかかわりはどうされるのか。

○森委員
　それを整理してもらわないと。かなり私も興味があるし、そういって議題になれば今日のように時間をとらせてもらう。それを委員会同士でちゃんと整理してもらわないと、どっちが主でやるのかが分からなくなったらよくない。

○市谷委員
　そうですね、あっちがこう言っている、こっちがこう言っているで。

○森委員
　また当局の側も余計に時間をとらせて。

○小谷委員
　委員長があれしなくても、議長を挟んで。

◎浜田委員長
　そうです。それで特別委員会の委員長さんと、それから議長とこれから一緒に話をしてもう少し整理をさせてもらわないと……。

○小谷委員
　特別委員会の委員長はだれだ。

◎浜田委員長
　斉木委員です。

○小谷委員
　斉木委員か。

◎浜田委員長
　はい。きょう探しましたけれども、残念ながらいらっしゃらなかったので。

○砂場委員
　執行部には申しわけないけれども、執行部の説明を聞いたら読むだけがかなり多い。

○小谷委員
　委員がおれでも読むと過去に言ったけれどもね。

◎浜田委員長
　読めばわかるので。

○砂場委員
　裁判のときだって読み上げず、書面記載のとおりで終わりですから。説明することがあれば別ですが、書いてあるとおりでよければ書面のとおりですでよい……。

○小谷委員
　そのほうが時間が早くなっていいわ。

◎浜田委員長
　そのためにも、なるべく早く資料をいただいて、こちらも目を通しておく。

○小谷委員
　時間が半分で済むわ。半分は説明で時間を費やしているのではないの。

◎浜田委員長
　わかりました。大体そういう感じでよろしいですか。
　では、活性化については今出されたような意見をまた正副会議で御報告申し上げて、委員会の活性化に道筋をつけていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
　どうもきょうは御苦労さまでございました。

午後3時06分　閉会