１ 調査日時・箇所・内容
- 1月25日（水）
- ○水野水産株式会社（宮城県塩竈市）
- ○宮城県庁（宮城県仙台市）
- 1月26日（木）
- ○静岡県庁（静岡県静岡市）
- ○株式会社焼津冷凍（静岡県藤枝市）
２ 調査委員
- 斉木委員長、濵辺副委員長、鉄永委員、小谷委員、伊藤（美）委員、前田委員、内田（博）委員、興治委員、錦織委員、国岡委員、谷村委員、坂野委員（１２名）
※藤縄議員も政務調査で同行
３ 随行者
- 鳥取県議会事務局議事調査課 前田副主幹、西村主事
４ 調査報告
今回、宮城県では東北大震災からの復興状況と津波対策の今後について、また静岡県では東海地震を踏まえた津波対策及びＢＣＰの取り組みについて、それぞれ調査を行った。
宮城県では、まず、塩竃市の水野水産株式会社を訪問、危機管理におけるトップのリーダーシップが如何に大切かを改めて認識。水野社長は、常日頃から社員に対して、
・発災時、機械に触らず生産ラインから直ぐ離れること
・電源も助けもない中では、反射式ストーブ、ジャッキを使えるようにしておくこと
などの指示を出していた。
発災当日、同社では、テレビ音声を流していたこともあり、約１５０名の従業員全員が無事であったが、今回の被災から、社長より
・情報が流れないことの危険性
・被災後の治安悪化
・閉鎖され、伝言板もなかった仙台駅の問題
・高層マンションがオートロックで使えなかったこと
など、今後に向けての課題も指摘された。
「１００年に一度の津波は何とかする。１０００年に一度の津波は逃げるしかない。」との言葉が印象深い。
宮城県庁では、今後の津波対策のあり方として、
・頻度が低く、高い津波に対しては「人命を守る」
・頻度が高く、低い津波に対しては「まちを守る」
とした国の防災基本計画に基づき、県の復興計画の中で、
・三陸では「高台移転、職住分離」で、
・石巻・松島は「高台移転、職住分離」と「多重防御」の併用で、
・仙台港南部は「多重防御」で
などと、地理的特性に応じて考え方を整理。
高台移転と職住分離ついては、住民の合意形成が欠かせないが、説得を重ねて取り組まれているようだ。
通信手段確保、瓦礫除去、極端な燃料不足、最大３２万人の避難者に対する食糧・水の確保、物資の集積・配送、遺体の取り扱い、廃棄物処理など課題もあるが、引き続き今後の取り組みを注視してまいりたい。
静岡県では、１５００年頃から１００年～１５０年周期で定期的に発生している東海地震で、１８５４年の安政東海地震以降で空白域があること（割れ残り説）に対して、警戒感が強い。
こうした背景もあり、東北大震災後、静岡県庁では庁内に「県津波対策検討会議」を、また県防災・原子力学術会議に「津波対策分科会」を設置、“釜石の奇跡”を指導された群馬大の片田敏孝教授も分科会に参画し、国を待たずして昨年９月には「津波対策アクションプログラム（短期対策編）」を策定。
大規模地震対策等総合支援事業費補助金などの予算措置の拡充を図るとともに、８万人以上が参加した防災訓練の結果を受けてソフト対策を見直す。
プログラムでも位置付けられている「エリアメール」は、受け手の意思にかかわらず強制的にメールを送りつけるユニークな仕組み。また、電源が自動で入る防災ラジオも活用。
ＢＣＰについては、県のモデルプランの国ガイドライン準拠を改め、ＢＣＡＯ（特定非営利活動法人 事業継続推進機構）のステップアップガイドベースに簡略化。
また、策定手引きも、浜松の製造業のケースをモデルに製造業版を、沼津の商店街のケースをモデルに商業版を策定するなど、現場実態を重視。これらに加え、
・中小企業診断士等の専門家をも対象とする指導者養成講座・フォローアップ講座
・安価な専門家派遣制度
・セミナーの開催
・産学官によるＢＣＰ普及研究会の定期的な開催
・災害防止対策資金
など、産学官を問わずＢＣＰに取り組む環境を整備し注目されている。
最後に訪問した株式会社焼津冷凍では、８年前に発生した事故をきっかけに、顧客への安定供給、地域に対する社会的責任などの経営理念を具現化するため、ＢＣＰを導入。
「自社だけ生き残っても、取引相手が潰れれば結局は自社も潰れる」との弁は全くそのとおりであり、ＢＣＰが経営理念と直結している点を如何に訴えていくかが、普及に向けてのポイントとなるであろう。
その他にも、各調査地ではここで言い尽くせない多くの示唆をいただいた。
本調査特別委員会では、引き続き調査を進め、防災・危機管理における今後のあるべき姿を追求してまいりたい。