農林水産商工常任委員会議事録

午後０時08分　開会

◎上村委員長
　ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　安田委員と錦織委員にお願いをいたします。
　まず、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、11月定例会に追加提案しております商工労働部所管の議案について御説明申し上げます。お手元にございます資料１ページをごらんいただきたいと思います。
　議案第19号は、平成23年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係で２億3,183万円余の増額をお願いしたいと考えております。
　２ページをごらんいただきたいと思います。９月補正後、三洋ＣＥあるいは円高等々の特別対策を時系列でまとめさせていただいております。今回は、既に御提案申し上げております円高対策及び三洋ＣＥ等の支援施策に加えまして、さらに三洋ＣＥ等の支援施策を追加提案させていただきたいと存じます。一昨日、三洋コンシューマエレクトロニクスさんのほうから早期の離職者応募数の報告がありました。一昨日の夕刻でございましたが、それを受けまして昨日、官民から成る鳥取県の緊急の対策会議を開かせていただきました。後ほどまたこの内容についても御報告申し上げたいと思います。さらに、コンシューマエレクトロニクスの離職者もさることながら、関連企業あるいは周辺産業の影響が非常に懸念されるところでございます。三洋ＣＥの事業縮小や従業員の減少等によりまして間接的な影響が生じます小売・サービス事業者等を御支援申し上げるために９月補正でお認めいただいております地域経済変動対策資金、制度融資でございますが、この改正も行わせていただきたいと考えております。
　詳細につきましては担当室長から御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎上村委員長
　それでは、議案第19号について、担当課長の説明を求めます。

●西村経済通商総室経営支援室長
　３ページをお願いいたします。企業自立サポート事業ということで、県の制度金融の制度改正ということでお願いを申し上げたいと思います。
　内容につきましては、三洋ＣＥの対策といたしまして９月補正で御承認をいただきました地域経済変動対策資金につきまして、現行では三洋ＣＥと直接取引のある事業所が対象でございますが、社員数の減少でありますとか事業の縮小によりまして、見えない部分、間接的な影響をこうむる小売・サービス事業者を対象とするよう改正をしたいと思います。具体的には、２番の表中に対象者とございますが、２行目あたりに括弧、ただし書き以降でございますが、取引関係はないが経営状況等から判断して深刻な影響が認められる者を含むということで、対象に繰り入れていきたいというふうに考えております。具体的には、制度融資の窓口でございます商工団体等が経営状況等を全般的に聞き取り影響の度合いを認定するということで、取り扱いを行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　資料の４ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業についてでございます。国の第３次補正予算の成立に伴いまして、本県への配分額が21.3億円という内示をいただいております。現在そのうち20億円を提案しているところでございますが、今回その差額の1.3億円分を追加でお願いするものでございます。
　５ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業（重点分野雇用創造事業）についてでございます。年末の大量離職者の発生に加え、関連企業や周辺企業への影響も大きいことから、現在提案させていただいております重点分野雇用創造事業で実施しております重点分野職場体験型雇用事業、こちらの事業枠をさらに拡大をお願いするものでございます。現在は200人ということで枠をお願いしておりますが、こちらのほうをさらに100名追加いたしまして、合計300名という形でお願いしたいと考えております。こちらの100名の追加分につきましては、４月以降、債務負担行為を設定いたしまして年度をまたいでの職場体験を実施したいと考えておりますので、現年度予算で１億80万円、債務負担行為で２億160万円をお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。中高年者就業支援事業についてでございます。現在、ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取の中に三洋ＣＥ等の特別相談窓口を設置いたしまして、離職者等の相談に応じているところでございます。こちらのほうは９月補正におきまして就業支援員の１名増員をお認めいただいておりまして、３名体制で相談のほうはやっております。今回は求人開拓を専門に行います求人開拓員、今現在は２名ですけれども、こちらのほうも１名増員いたしまして３名体制で求人を開拓してまいろうというものでございます。こちらのほうも株式会社パソナのほうに運営を委託しております関係で、３年間の委託契約を結んでおります。そのうち今回お願いいたします求人開拓員につきましては、24年度末までの設置ということで予定しておりまして、その関係で債務負担行為のほうもあわせてお願いするものでございます。

◎上村委員長
　説明につきまして御質疑等がありましたら、どうぞ。

○錦織委員
　後の説明の中にあると、これから説明されるのもあると思うので、一緒にしてもらってからのほうがわかりいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎上村委員長
　その説明だけですよ。今の予算で御質問があれば、御質疑があれば、どうぞ。

○錦織委員
　372人という大変厳しい数字が出てきたわけですけれども、これは聞くところによると、まだ早く締め切られたという部署もあるようで、希望退職の数に入り切れなかったと、間に合わなかったという方もあるのだそうです。県外に出向しておられる方などはこの数字には入っているのかどうかというのが、ちょっと確認を。

◎上村委員長
　その件は後にしましょうか、数字的なものは。それはおとつい出てきて、きのう会議されたばかりですから、ここにはまだ出てきていない。
　この予算に関して。２次補正。

○錦織委員
　わかりました。それでは、タイの洪水なども、洪水の被害ということで、今回その予算の中に考慮されているのですけれども、鳥取県からタイのほうに直接進出しておられる企業さんがどんな企業があるのか、それから、そこに工場を持っておられなくても、例えば部品調達だとか、そういう企業のことがわかったり、それからその売上額というか、そういうものがわかれば教えていただきたいんですけれども、わかる範囲でいいんですが。

◎上村委員長
　商工労働部長、わかりますか。

●前田経済通商総室長
　去年ジェトロの関係で調査しまして、県からタイのほうに出ている企業は、私どもが知る範囲で３社でございます。そのうち、その被害の状況でございますけれども、３社のうち、新聞に出ておりましたけれども、鳥取にあるアイエム電子さんが現地工場が洪水に遭って機械等が水没したというふうな話がございますけれども、保険等で対応できるというふうに聞いております。それからあと取引関係につきましては、数社の取引があるようなのですけれども、その取引の金額というのは不明です。一部向こうのほうの納めている企業のほうが被災といいますか水害に遭われて、今その受注関係がとまっているというふうな話を聞いているところでございます。

○錦織委員
　それは引き続きその関連についても委員会のほうで報告はお願いしたいというふうに思います。
　それと、今回は100人を大量離職だとか、それから関連企業や周辺の企業への影響も見据えて雇用創出をするということで、これまでの200人にさらに100人を加えるということになったわけです。実際には370数名ということで、まだこれもふえることも予測されますので、この対応でいいのかということと、それから私がちょっと心配するのは、きのう、新聞報道などによりますと、商工会議所が試算するので６億円を超える経済影響が出るということで、特に中小企業の中でも大きいところはそれなりに緊急対策を打っておられると思うのですが、飲食関係だとか周辺の本当に零細な方で、三洋を当てにしてというか、それでなりわいができているところがたくさんあると思うのです。そういうところが、例えばこの間みたいに研究をすればその費用を今まで３分の２が４分の３までですかね、何か補助率を高めたから何とかできる、それでやってほしいというような、そういう政策だけでいいのかというふうに私は思うのです。やはり、今こうしてできる限りのことはやっておられると思うのですけれども、さらに本当に、今年いっぱいでもう自分のところは成り立たないというところも多くあるのではないかと思うので、やはりそういう零細な企業というか事業者、そういうところに対してもぜひとも別個に対応を考えるべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　最初の人数の枠のほうがどうなのかというお話ですが、体験型雇用事業のほうで今回お願いしております100名を含めまして、枠としては330名になります。これ以外に専門的技術者等正規雇用促進事業、こちらのほうで40人の枠を設けておりますし、それ以外に職業訓練ですとか未来プランのほうでもかなりの枠を設けております。今のところ、この枠で当面様子を見させていただいて、もし本当に必要な場合がありましたら、さらに追加ということも検討させていただきたいと考えております。

●山根商工労働部長
　飲食、小売さん等々のお話でございまして、別途の対策ということでございます。鳥取商工会議所の調査によりますと、間接影響を受けるのだけれども、その額はやはりわからないというところが正直大半でございました。間接影響６億円といってもいろいろ、数字のとり方なのでしょうけれども、例えば１社で３億円とか、小売とか、その額がどうなのかなという部分も正直ございます。要は、なかなかやはりそこは見通せないというのが正直なところだろうと思います。飲食さんでありますとか、例えば三洋コンシューマエレクトロニクスの中に入ってる産業廃棄物業者さんとかビルメンテナンスさんとか、たくさんあると思います。ただ、そこに対して個別に御支援というお気持ちは、重々そう思っているのですけれども、では具体的に何がと考えたときに、単に経営が厳しくなるから補助金をということにはならない部分があろうかと思います。そういうところで、やはりそこの新しい販路先の開拓を、あるいはいろんな経営の相談体制、ここでしっかり体制を組んでいかなくてはいけないと思っておりまして、そういう意味で、私どもの商工労働部もでございますけれども、商工会議所にも相談窓口を設けて、いろいろ御相談に乗っていくという体制を強化しているところでございます。やはり当面の運転資金、新しい販路開拓をしていくまでの当面の運転資金とか借りかえ資金、これが厳しかろうということで今般の制度金融の改正をお願いするところでございます。なお、まだ鳥取市はこれからの議会に提案ということでございますけれども、私どものこの制度金融を使っていただいた企業さんには１年間、利子補給を別途、鳥取市のほうがタイアップしてやろうというふうに言っていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。そういう御支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　370人という大変厳しいことですけれども、300人枠というのは緊急雇用施策のうちの県版トライアルというところの部分での330人という枠でございまして、およそほとんど全員がそれに向かわれるということはまず考えられないということでございます。なぜ枠をふやしたかといいますと、三洋ＣＥさんの関係で、先ほど言いましたけれども、下請企業さんでありますとか、さらに先ほどの周辺企業さん、こういった方々の影響も少なからず出るだろうということで、全体をにらんで枠をふやさせていただいたというところで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。

○福間委員
　こうして執行部側の考え方を伺いました。鳥取県経済の地盤沈下ということで、ひっくるめて、かつてない異常な大変な状況を年末にかけて迎えるわけですよね。この扱いを特別委員会で議論するのか、この常任委員会でするのか、ちょっと交通整理をして、それで、常任委員会なら常任委員会で、我々だけでどうかという方向づけぐらいを一遍じっくり持つ必要がありはしないかと思うんですけれども。今いろいろ執行部の意見は聞いた。それから先、委員会でどうしますかとまだ議論をしていないでしょう。本会議場でそれぞれが個々に発言をするだけの話で、例えば委員会として一定程度の方向づけを、執行部から出てきた原案を受けとめて、どうするのかというような。扱いを、どう回すかということを、今ここでああだこうだ言ってみたって、今、執行部ができる最大のことを出してきているわけだから、それを受けてどうしようかという議論を我々サイドだけで一遍することが必要ではないのかという気がするのですが、ほかの委員はどう思われるのか知らないが。

◎上村委員長
　それは大事なことですから、執行部のこれでいいのかということもあるし、皆さんでまた議論したいと思います。
　一応執行部の説明を聞いて、我々だけでということでしょう。
　では、また後ほど皆さんに相談して。
　それでは、商工のほうは終わりまして、農林水産部について行います。
　まず、鹿田農林水産部長の説明をお願いします。

●鹿田農林水産部長
　お手元の資料の1ページをお願いいたします。このたび国のほうの東日本大震災の復興のための復興木材安定供給等の対策ということで、国のほうの第３次の補正予算が成立いたしました。それに伴いまして、その交付金の関係で1,399億円が予算化されましたので、その追加交付が見込まれるということで、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成ということで、この基金を造成させていただきたいということで、49億4,700万円をお願いするものでございます。
　詳細につきましては担当室長のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　お手元の資料２ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。補正額は、重なりますけれども、49億4,700万円をお願いするものでございます。
　この基金でございますけれども、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の財源として取り崩して充当させていただいているものでございます。今回、国の３次補正によって交付金の追加交付が見込まれますので、基金の積み立てをお願いするものでございます。
　今回は３年間延長になりました。今までの基金は21から23年度まででございましたけれども、今回新たに３次補正ということで、26年度まで使えるということで延長になっております。
　２のところに既積立額と執行済み額、見込み額を含みますけれども、対比を掲げさせていただいております。50億円ほど積み込みまして、現在見込み額で49億円ほど執行できる見込みでございます。差額が約１億円弱ございます。これは今回積み立て分とあわせて執行できるということになっております。
　今回の追加事業のメニューでございますけれども、大震災の被災地域への木材の安定供給ということでございまして、木材供給のバックグラウンドの整備ということで、間伐とか林内路網の整備、あと高性能林業機械等の整備ということで、８事業に限定されておりますけれども、こういった事業に取り組ませていただきたいと考えております。

◎上村委員長
　それでは、御質問を。

○錦織委員
　この事業はいいと思うのですけれども、ちょっとお尋ねしますが、これは東北の復興木材安定供給等ということで基金の積み増しなのですけれども、現在、東北の震災復興関連の鳥取県から材を出しているとか、そういうことは実際にあるのか、どの程度のことがされているのか、ちょっと情報があれば教えていただきたいんですけれども。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　震災復興のために６月補正で私どもが予算要求させていただきました間伐材を具体的には合板工場に送って、そこの製品を震災復旧復興に役立てていただくということで予算化させていただきました。3,500万円ぐらいだったと思います。ちょっと細かい金額はわかりませんけれども、現在約７割強の執行見込みになっております。

○錦織委員
　実際にもう材として出されているわけですね。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　材としてはもう合板工場のほうに持っていっております。

○錦織委員
　製品を出しているということは。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　それは流通を考えますと、在庫をそんなにずっと置くことはございませんので、製品は動いていると思います。東北方面にも行っていると思っております。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。

○内田（博）委員
　当初積み立てはいいとして、執行残のこの9,800万円、要は今度一緒に使うということでいいのだけれども、これは基金は別々に積むのですか、一緒にするのですか、どうなのですか。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　同一の基金、緑の産業再生プロジェクト基金ということで積み込ませていきます。

○内田（博）委員
　合体させるわけですね。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　はい。

○錦織委員
　そしたら、今１億円ぐらい残っているのですけれども、この１億円残っているのは木材公共などには使えたわけなのですけれども、これを一緒にしてしまうと、もうそれに充てることはできないということでしょうか。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　この9,800万円、例えば事業計画が今全然張りついていないという言い方をさせていただきたいと思っているのですけれども、執行したら不用額が出た、そういうので余った額ということになりまして、その状態が続きますと24年度のメニューしかできないということになってしまいますけれども、事業計画を立てていただいて、そちらに使いたいということが今年中、直近にありましたら使える。ただ、なかなか期間がもう短うございますので、かなり厳しいと思いますけれども。

○内田（博）委員
　要するに、前倒しをかけていいですね。24年度事業の前倒し、これを使って、執行残を使って。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　国と今、情報交換させていただいているのですけれども、この基金、当初の23年度限りですよというルールの中に、23年度中に事業を終わりなさいというのが大きな前提にございました。23年度いっぱいに終わるのだったら問題ないのですけれども、着手したものの繰り越しについてはまだ今、国からはっきりといいという返事がない状況でございます。ですので、年度内に終わらないといけないという状況です。

○内田（博）委員
　要するに、執行残にはなっているのだけれども、24年度に計画しているものを23年度でこの金を使って執行していいかということです。

●鹿田農林水産部長
　内田(博)委員が言われるようなことは一応可能なのですけれども、ただ、今、うちのほうも同じような要望を受けていまして、一応優先順位をつけながら対応したいと思っています。ですから、繰り越し自体が23年度で一応は終わりますけれども、繰り越しができるという話になったら今言われたことも実際、物理的にできる部分がありますので、それをやっていきたいと思っていまして、ただ、現物としてお金自体が残った分が、不用額として出ていたものが次の年に持っていくという話になったときには新しいルールになってしまうと、そこだけははっきりしています。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。
　その他で、執行部、委員の方でございませんでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　御報告を１件お願いします。別冊で農林水産商工常任委員会資料をお配りしております。こちらのほうをごらんいただきたいと思います。三洋ＣＥ等の早期退職応募者数と鳥取県緊急対策会議の概要についてでございます。
　11月30日の夕方に三洋ＣＥ等から早期退職応募者数について御報告がございました。そちらのほうを表にまとめております。それぞれ三洋ＣＥ、テガ三洋、千代三洋、三洋電機フォトニクスということで、鳥取地区には10月１日現在で表記載のとおり、合計1,200名の方が在籍しておられました。その方々に対しまして、10月18日から20日にかけて、本人に対して配置転換の内示がございました。その内容というものが、県外勤務が450名、鳥取勤務が750名ということでございました。これに対しまして、11月15日から25日の間に早期退職者の募集が行われました。その結果、三洋ＣＥ、テガ三洋工業、千代三洋工業で合計291人、三洋電機フォトニクスのほうで81人の方が早期退職に手を挙げられたという結果になりました。この方々は今の予定では12月20日で退職という予定でございます。こちらの報告を受けまして、昨日、第２回三洋ＣＥ事業再編に係る県の緊急対策会議を開催いたしました。出席者のほうは、記載しておりますとおり、商工会議所、経営者協会等のトップにも参加していただきまして開催いたしまして、合意事項を下のほうに３点記載しております。１つ目は、引き続き関連機関が連携して対応をとっていくということ、もう一つは、三洋側に対しまして新規事業による雇用の受け皿の確保を行うこと、今後このような大量離職が発生することがないようにすること、労働法規の順守を、この３点を申し入れることを確認いたしております。さらにもう一つ、県、市、労働局がそれぞれ支援策を実施するわけですが、それぞれがばらばらになっていてはわかりにくいということがありますので、それらを一つにまとめて離職者の方などがわかりやすい資料をまずつくるべきだということがありまして、その点を申し合わせたところでございます。さらに、この後、県庁内の緊急雇用経済対策本部の会議を開催いたしました。その中で、県においても直接雇用等、雇用の受け皿をつくっていくこと、もう一つ、企業誘致に一層取り組むことなどを確認したところでございます。

◎上村委員長
　ただいまの説明に質疑等がありましたら、どうぞ。

○安田委員
　この配置転換先の県外勤務450人と早期退職応募者372人は重複するのですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　この450人と鳥取勤務の750人、こちらを合わせた中から372人が早期退職に手を挙げられたということで。

○安田委員
　では、鳥取勤務の750人の中にも早期退職希望者がいらっしゃるのですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　そこの内訳というのは教えていただけませんでした。

◎上村委員長
　総体が1,200名。いいでしょうか。

○福間委員
　372人、とりあえずこの数が今示されていますが、三洋ＣＥの家電事業統括部、備考欄に20人が９月30日退職になっているでしょう。この人たちの雇用を探さなくてはいけないわけです。というのは、鳥取地区の10月１日時点の40人というのは、本当はわかりやすくいけば60人なのでしょう。60人で、20人は９月末で退職をして、それで鳥取勤務が40人になっていますということでしょう。そうすると、20プラス372で392人が今時点では働く場所がありませんというのがあるわけですね。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　そのとおりです。

○福間委員
　私は、後で委員会か何かやろうという話ですから、わかりやすくいうと、労使で一定程度、僕は協議しているのだと思う。だから、新聞にも一部ちらっと載っていたけれども、早期退職に伴う加配のプラスアルファをとったとか、それは労使で協議された内容で、それはそれで置いておけばいいと思う。三洋がパナソニックに吸収合併されることによってこれだけの人がやめる、事業がなくなっていくということで、下請とか関連企業で働く人たち、そこの事業主が、多少、今ちょっと出てきていますけれども、条件的にいくと、三洋の早期退職者よりもかなり悪い条件で、その人たち、職を失う可能性のある人たちがありはしないかという危惧を持つのです。少なくともここは労使があって、労使協議をしておられるわけですから、一定程度のものはもう労使協議の中で出していると思う。そこは県側がその内容まで入れる筋合いのものではないかもしれないし、それは別の話。本当は我々がもうちょっとしっかり支えていかなければいけないというのは、労働組合もない、三洋の下請や孫請をしていた企業やそこで働いている人たちがこのことによって職を失ったらどうするのかというのがあると思う。三洋がなくなったから仕事がない、あしたから来たってだめだという話になったときに、三洋の早期退職に見合うだけの条件が彼らに示されるのかといえば、そんな保障というのはないのではないかという気がするのです。そこら辺の議論というのはここの対策会議の中ではされていないのかどうか、それをちょっと聞きたい。それに対してどうしようとしていらっしゃるのか。

●山根商工労働部長
　対策会議に合銀、鳥銀も入っていただきました。それは今、その辺の関連企業の状況がどうだということの状況をお聞きするということで入っていただきました。両行とも総じて下請、孫請、急々に倒産とか、そういう状況にはないというふうにおっしゃいました。私どもも当然関連企業先の調査をいたしておりまして、大体取引依存割合が３割以上の企業さんが10数社、12社だったと思いますが、あります。それは一応全部お話を聞き取りして、いろんな支援策もさせていただいているところでございますけれども、今すぐ倒産とか、そういうお話は今のところ承っておりません。それで、当初予算でそういう関連企業さんが新しい分野に向かっていかなくてはいけない、取引先を変えていかなくてはいけないとか新しい事業に取り組んでいかなくてはいけないというのも聞いておりまして、当初予算で雇用を維持するための補助制度というのを、かなり高額な助成制度を設けさせていただきましたけれども、この制度も今その辺の取引関係の多い会社さん２社を交付決定させていただいておりまして、また相談を受けているところもございます。さらに今議会でもう少し小規模零細企業さん向けの販路開拓とかものづくりの研究開発とかをやっていこうという企業さんに対しても手厚い支援ということで、ものづくり補助金、これは少額になりますけれども、とりあえず取っかかりの部分の制度でございますけれども、従前の３分の２の補助率を４分の３に御提案させていただいているところでございます。そういったことで、当然企業訪問、私どももですし、産業振興機構、取引マッチング等の機能を持ってございます。販路開拓の機能も持ってございます。そういうところで総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○福間委員
　あと３点お願いします。僕は、こうなってみると、鳥取県内の事業所の実態調査というのを統計課と連絡しながら毎年でも把握しなければいけないと思います。例えば鳥取県内に事業所が何社ありますかといったら全部きちんと業態別にわかりますか。困難なことかもしれないけれども、それができているかと疑問を持つのです。そういう意味では、５年に一遍ぐらいごとの国の調査に連動してやっている部分というのはあると思うけれども、改めて鳥取県内で事業所の実態調査みたいなものをしておく必要があるだろうと思いますが、いかがでしょうかと、これが１点。

◎上村委員長
　毎年の実態調査はどうですか。

○福間委員
　実態というか、まず数を把握しておられますか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　事業所統計とか、県の統計課でも毎年やっていますので、大体ざっくり１万3,000事業所とか、それから企業体としての数は、例えば製造業だと今減って800社とか。

○福間委員
　その１万3,000のうちで。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　そうです。１企業が事業所を３つ持っているとか、そういう統計データはもちろん把握しています。

○福間委員
　２つ目に、私がどこかで聞き漏らしていたら大変失礼な言い方になるのでおわびしなければいけませんが、今回の事柄で、私はちょっと割り切り過ぎるとおしかりを受けるかもしれませんが、事業の集合、離散、再編、あるいは新たな進出があるわけですから、例えば撤退とかなんとか、あってほしくないけれども、今回のようなケースというのはやはり今後もあり得るだろうと思うのです。しかし、それでいいとは僕は決して思っていないし、あってはならないと思っています。ただ、今回このような格好になることで、三洋の社長さんは知事に対して、まことに申しわけありませんみたいな話というのはあったのかどうかという気がするのです。そこまで地元にする必要がないと会社が思うのかもしれないけれども、ただ、知事のほうから、頼むから仕事を残してくださいというような話というのは筋が違うような気がする。知事も努力しなければいけないけれども、企業側もそこら辺の誠実さというのはあってもいいような気がするのです。事業再編というのは、僕は、やむを得ないけれども、認めざるを得ない部分というのがあるだろうと、その場合に、三洋の社長さんは、オーナーは、今度こうならざるを得なくなったと、進出するに当たっては鳥取県さんにも鳥取市さんにも大変な御支援をいただいたと、やむを得ない事業再編でパナソニックに今度行かざるを得なくなったと、大変な御苦労をかけてしまう、申しわけないがというような話があっただろうかと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうか。

●山根商工労働部長
　三洋ＣＥ、パナソニック側に要望という格好で何度か行っておりますけれども、そのときに私も同席もしておりますけれども、その社長あるいはパナソニックの関西代表がこういうことで大変心痛いと、最善を尽くして頑張るのでというお話は当然いただいております。ただ、三洋の社長がじかに県庁のほうにということはございません。

○福間委員
　人情というか、僕はそれぐらいはあってもいいのではないかという気がするのです。県民の皆さんの貴重な税金を、一人でも雇用をふやそうという思いで大変な税金を投入をして企業進出してもらうわけだから、今さらそんなことを言ってもいけないと言われるかもしれないけれども、今後の企業進出に向けてはひとつ配慮していただきたい。
　最後ですけれども、さっき錦織委員からも話があった飲食店関係なども含めて、三洋の関連でこれから年末にかけて大変になるでしょう。今でも弥生町などは閑古鳥が鳴いています。それで、県の職員の賃金をカットすることばかり考えずに、どんどん弥生町に行けと業務命令を出していただきたい。本当に。そうでもしないと、補助金は出すし、みんな給料を下げられるのだからこうなる。本当に意識的にやはり、弥生町に行くのが鳥取県の活性化になるとは思わないけれども、気持ちの問題です。ちょっとでもサポートするというのは、県の職員さんも大変かもしれないけれども、そこはやはり少し頑張って出るみたいな話を、答弁も出ないかもしれないけれども、発言をしておきます。

◎上村委員長
　ほかに御意見等は。

○錦織委員
　こうして早期退職者がたくさん出て、その中には若い方も多いと聞いていますが、来年度、新卒者の採用についても本当に鳥取地区というのは大変厳しいというふうに思うのです。そういった対応策として、このたびも高校卒業未就職者対策訓練ということで、倉吉と米子校のそれぞれの県の高等技術専門校の予算が出ているのですけれども、これだけでいいのかと思うのです。検討していただきたいのは、私は数年前に質問したことがあるのですけれども、県がそういう一定の枠で仕事を探しながら県の臨時職員として採用して仕事を探すという、面接の機会もあれば出ていってもいいですよというような、そういうのをやっているのが、和歌山だったか、あったと思うのですけれども、リーマンショックのころだったと思います。やはりそういうことも今後考えていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。

◎上村委員長
　商工労働部長、何かありますか。コメントがあれば。

●山根商工労働部長
　昨年の議会でお話を聞いたと思いますけれども、そういうこともありうるということで、いろいろ各県の取り組みも調べました。そのとき和歌山の話もありまして、その状況も聞いたところ、やはり県の臨職をやりながらでは正規職員に結びつきにくいというお話を聞いておりました。それで、広島県が民間の就職あっせん会社に、いわゆるトライアル雇用のような格好で、民間の支援会社さんで数カ月間みっちり研修して、マナーとか礼儀とか、あるいはパソコンとか、そういうところを研修して、民間支援会社さんがいろいろ提携しているところの会社さんに試しに雇用して、よかったら使ってくださいと、この取り組みを当県はとらせていただいたということでございます。ちょっと担当のほうから今の状況をお知らせします。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　ちょっと資料を持ち合わせていないので正確な数字ではないのですけれども、６割程度の方が正規雇用をされたと。そのほかも大部分は引き続き雇用は継続されている状況だということでございます。東部、西部で30名ずつ、計60名の定員で実施しておりまして、実際には何名か途中でやめられた方もございますけれども、最終的には50数名の方が研修を終えられまして、そのうち６割程度は正規雇用、残りもほとんどの方は引き続きその実習先で雇用は継続されているという状況でございます。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。
　ほかに御意見がありましたら、どうぞ。

○伊藤（美）委員
　所轄が違うと思いますけれども、先日の代表質問で名古屋事務所の廃止に傾いたような発言が知事にはあったと思います。実は、鳥取県からも相当数の労働者、県民が中京圏に行って、非常勤も含めてずっと求人がハローワークに来ておりましたから、ですから行っておりますし、６年間で１社しか誘致企業がなかったという話もこの間出ておりましたし、それから名古屋あたりには大きな農産物流通市場が２つほどありまして、これに鳥取県からも随分出ております。そういうことになると、情報の機関として名古屋事務所というのは本当に廃止してもいいのかという私は気持ちですけれども、知事は答弁されましたけれども、商工労働部としてはその辺の影響というのはどう考えておられるのでしょうか。あるいはあそこの中京地域からの需給も下請のところにはかなりあって、その情報というのはこういうときだからこそ大事ではないのかと思うんですけれども、何か商工労働部のほうでは、その辺の考え方、あなた方の考え方の中で答弁になったのかもしれませんけれども、ちょっと私にも教えてください。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　誘致の関係を中心に私は議論したのですけれども、名古屋という圏域は非常に、ものづくりでは日本でトップクラスの圏域ということもあって、例えば従来ですと関西から向かって誘致活動をしていたのです。ところが、やはり関西の文化と違うということもありまして、なかなか懐に入り込めなくて、関西は近いという距離感があって懐に入れるのですけれども、名古屋は懐に入れないと。本庁からも行くのですけれども、やはり単発的にやってもだめだと、足しげく足を運んで向かっていかなければいけないということもあって名古屋本部を設置したというのが経緯です。
　人脈ができなかったかというと、できなかったわけではなくて、ある程度蓄積してきたものがあります。これはやはりつないでいかなければいけないということは、私も総務部が同席の場で知事の前でも話をしました。その人脈をどういう形でつないでいくかという議論の中で、最後は総務部の一つの選択になるのですけれども、我々とすれば、本庁からもアプローチはしていますという意見も出しました。ですから、名古屋本部が要らないという意味ではなくて、我々本庁と名古屋本部との連携のあり方もあったかもしれないけれども、結果が出てなかったのは事実ですという話はしました。これからのマーケットとして名古屋がないとは思っていないです。先ほど申し上げましたように、ものづくりの関係だとか製造に関しましてはやはり名古屋のエリアというのは関西にはないものを持っていますので、無視はできない。せっかくつけた道筋を失いたくないというのは本音としてはあります。ただ、それは本庁からも当然足しげく通わなければいけないということなのですけれども、マンパワーの問題もありまして、そうはいってもということもありまして、我々としても非常に悩ましいというところの選択です。まだ答えは出ていませんけれども、ではこうしてください、ああしてくださいと言えるだけの数値を我々が今まで実績として積み重ねてきていなかったというのも事実でありまして、少し歯切れの悪い答え方ですけれども、そういう思いでおります。

○伊藤（美）委員
　農林水産部はどうですか。

●鹿田農林水産部長
　直接農林水産部のほうに今回の件で具体的に照会があったわけではありません。京阪神市場ということで、名古屋も含めて農産物の流通状況については今も継続してそういう情報が入ってきていますので、その部分が支障を来すということになるとは思っていません。

○伊藤（美）委員
　これほど性急に廃止しなければいけないのかと思っての発言ですけれども、実は、私も大阪事務所にいた体験から、人脈というのは一朝一夕にできる話ではないわけです。後援会を通す、それから後援会同士での企業人の方々と接触する、いろんなパイプで、ですから、今、大阪がと言いますけれども、あそこで結構いろんな都市で鳥取県人会、せんだっても行ったときには非常に多くの方々が集まっておられましたけれども。実は私も浜松に半年ほどいたことがありますけれども、あそこもやはり鳥取から見たらすごいものづくり地帯です。ですから、あえて平井知事はあそこの県人会にも行かれたと思うのです。やはりそういうことを考えると、こういう時代だからこそ特に商工労働の関係ではもうちょっと様子を見るだとか実態を見てみるだとかいう格好にならないものかと思っておりまして、知事も今どうだという、きちんとした廃止ですという話はしておられませんけれども、私は商工労働部の場面から見れば、とにかく今の経済状態の中ではやはり続けてほしいと思うのですけれども、そういう発言も商工労働部からなかったのだろうかと思ったのです。そういう意味での質問です。

◎上村委員長
　よろしいですか。

●山根商工労働部長
　総務部が所管しておりますので、多分またこれからいろいろやりとりがあると思います。伊藤委員、上村委員のお話も承りましたので、そこを踏まえて部として本当にどうするのがいいかということは再度考えてまいりたいと思います。

◎上村委員長
　頑張ってください。

○伊藤（美）委員
　もう一つそれに関して。というのは、僕は倉吉のハローワークにしか行っていないですけれども、よく行っていたのですけれども、１カ月に２回ぐらい中京圏から求人要求に来ていたのです。ですから、恐らくそこのところには、若い方々が随分中京圏に行っておられると思います。そうすると、その方々がやはりある意味では名古屋事務所もよりどころになっているのかなと、こういう不況期の中で本当に、では県内だけではなしに、鳥取県人があちらへ行って、あちらでまた、はい、さようならというような話になってしまうのではないかと。そこのところに一つ相談窓口が名古屋であっても僕はいいのかなと思ったものですから、その辺どのぐらい行っておられるか把握しておられますか。

●山根商工労働部長
　申しわけございませんけれども、ハローワークでどれぐらいというのは正直私どものほうでは把握しておりませんでした。そこは確認してみたいと思います。

○伊藤（美）委員
　わかりました。

◎上村委員長
　委員の皆さん、もうありませんか。
　では、執行部の方は御退席いただいて結構です。委員の方はちょっと待ってください。
　今、福間委員から御提案がありました三洋ＣＥの件は大きな問題なので、ここの委員会だけで議論していてもいいのかと、議会全体でもうちょっと議論を深めてはと。

○福間委員
　そういう意味ではないです。委員会で委員同士でどうすればいいかという議論を意見交換したほうがよくはないですかということを僕は言っているのです。
　今まで執行部に向けて質問して、委員会としては個々がそれぞれ議案を承認するかしないかだけでしょう、あと出てくるのは。そうすると、委員個々で大体常任委員会としてはこのような流れでいいではないかという方向に収斂するのか、それともやってみたけれどもまとまらないから後は本会議に任せるかというようなことにするのかぐらいの議論をしたほうがいいのではないですかと言うことの提起です、私が言ったのは。
　もう一つは、エネルギー・雇用特別委員会、あそことこことの権限の割り振りというのが、常任委員会が議決権を持っているのではないかという気がしないのでもないのです。そこも含めて議論すべき。

○内田（博）委員
　今言われるように、特別委員会に持ってこないでもここでやればいいということでしょう。

○福間委員
　私もそう思う。

○内田（博）委員
　再度委員会を開催してもらえばいいではないですか。

○福間委員
　執行部はいなくても、我々がどうするかという話、意見交換をざっくばらんにしたほうがいいのではないかと。

○内田（博）委員
　再度我々で委員会を開催すればいいと、なるべく早いうちにと私は思いますけれども。

◎上村委員長
　では、そういうぐあいで来週いつが空いていますか。

○森岡委員
　６日があいている。

○伊藤（美）委員
　６日の午前。

◎上村委員長
　６日ね。

○福間委員
　１時間ぐらいでするのだから。

◎上村委員長
　６日の午後、やりましょうか。

○内田（博）委員
　午後は県連用務が入っているでしょう。

◎上村委員長
　いけませんか。午後３時からでしょう。

○内田（博）委員
　１時間ぐらいなら大丈夫。

○森岡委員
　だから、10時のほうがいいではないですか。

○安田委員
　午後１時希望。

◎上村委員長
　13時にしましょう。約１時間半ありますから。よろしいでしょうか。執行部抜きで。
　何か準備しておくものはありませんか。

○福間委員
　今までの経過をわかりやすく説明してもらったらいい。
　だれかいなければいけないだろう、２～３人は。

◎上村委員長
　経過をね。部長と……。部長でなくても。
　では６日の火曜日午後１時ということで、よろしくお願いします。
　以上で終わります。

午後１時10分　閉会