総務教育常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎浜崎委員長
　皆さん、おはようございます。
　総務教育常任委員会、ただいまより開会をさせていただきます。
　本日の日程でありますが、お手元の日程のとおりでございますので、この順序によって議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は報告事項、議題が多うございますので、最初に未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会とその後に教育委員会ということで、２つに分けて入れかえ制で進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の会議録署名委員は、斉木委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず初めに、４月の常任委員会での委員の御指摘がございました。各総合事務所長にということでありました。本日は各総合事務所長にお越しをいただいておりますので、一言ごあいさつをまずお願いをしたいというふうに思います。
　なお、日野総合事務所長におかれましては、本日は公務の都合により御欠席ということでありますので、次回の６月12日の常任委員会に御出席をいただく予定にしております。
　それでは、まず新任であります齋藤東部総合事務所長にあいさつをお願いします。

●齋藤東部総合事務所長
　おはようございます。
　このたび中部総合事務所県民局長から東部総合事務所長を拝命いたしました齋藤でございます。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　終わりですか。また後で報告事項がありますから、しっかり、よろしくお願いします。
　次に、山口八頭総合事務所長、新任であります。あいさつをお願いします。

●山口八頭総合事務所長
　八頭総合事務所長を務めております山口です。よろしくお願いいたします。八頭地域の振興のために地元の町や町民の皆さん、団体の皆さんと一緒になって努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いします。
　次に、留任でありますが、宮本中部総合事務所長にごあいさつをお願いします。

●宮本中部総合事務所長
　宮本でございます。昨年の６月１日付で米子の西部総合事務所の農林局長から中部総合事務所長を拝命いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いします。
　次に、林西部総合事務所長、こちらは留任でありますが、兼西部総合事務所国際マンガサミット実施本部長にあいさつをお願いしたいと思います。

●林西部総合事務所長
　おはようございます。
　西部総合事務所長をやっております林でございます。留任でございますが、今、委員長のほうからお話がありましたが、11月の７日から11日まで米子コンベンションセンターのほうで開催をいたします国際マンガサミットの実施本部長ということで務めております。また、直接の所管ではございませんが、西部総合事務所のほうに全国植樹祭課が事務局を構えております。そちらのほうで植樹祭のほうの準備もしておりますので、あわせて御報告を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いします。
　なお、各総合事務所長には、次の報告事項でまた報告をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、報告事項、議題に入られていただきます。執行部の皆様におかれましては簡潔な説明をお願いします。それから毎回でありますが、インターネット中継でまだまだ声が聞き取りにくいとの声がございます。こう顔を向けられたときはそっちにマイクをということで、その辺のところ臨機応変にひとつよろしくお願いをしたいと。円滑な進行ということでございますので御理解賜りたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、まず未来づくり推進局から始めます。議題１、平成24年度第１回未来づくり推進本部会議の開催について、田中未来戦略課長の説明を求めます。

●田中未来戦略課長
　それでは、お手元ですね、未来づくり推進局の資料を開いてごらんいただきたいと思います。１ページから、資料もつけておりまして、12ページまでという形でわたってまいります。
　では、１ページをごらんをいただきたいと思います。平成24年度の第１回未来づくり推進本部会議、これを開催いたしましたので、その結果、内容について御報告を申し上げます。
　この未来づくり推進本部につきましては、昨年度、23年度４月に平井知事の２期目のスタートの段階で設置をいたしておりまして、知事のマニフェストであります40の政策項目、これの実現に向けて部局横断的に、民間等ともさまざまに連携、参画をいただきながら、有効な取り組みをしていこうということで設けた本部でございます。
　今回、そこの１の会議の開催概要に書いておりますが、４月27日の金曜日に本部員や知事以下部局長等が参画をして１回目の会議を開催いたしました。この資料につきましては２ページ以降のほうにつけておりますのでごらんをいただきたいと思いますが、２の本部会議での議事概要ということでございます。大きく３つほどございます。
　１つが、この推進本部の中にはプロジェクト体制というものを設けておりまして、昨年度までは11のプロジェクトを設けておりました。それでこのたび、そこの丸ぽつに２つほど書いておりますが、その丸ぽつの１つ目、原子力防災体制を計画的に整備を、部局横断的にしていこうということで、原子力の安全対策プロジェクト、これを新たに新設をいたしております。
　もう１つ、本年度、国際まんが博が８月４日から始まるわけですが、それの成功を目指してということで、国際まんが博のプロジェクトというものを、既存のプロジェクトチームを改編する形で設けておりまして、全体で12のプロジェクト、これを設置をしております。これにつきましては、資料をめくっていただきまして、次のページ、下のほうに３と書いてある３ページの下のところをごらんいただきたいと思います。未来づくり推進本部に設置する12のプロジェクトということで、この12のプロジェクトを設置をして、まさにこの本部会議で今年度のキックオフをしたといったようなところでございます。
　そして、括弧の２つ目、24年度の取り組みについて、それぞれのプロジェクトの取り組みを少し紹介する形で意見交換を行いました。本部会議後の主な検討、ＰＴの開催の状況ということで、この５月９日には原子力安全対策プロジェクトの第１回目の会議も開催いたしましたし、この５月22日には雇用創造１万人という、昨年度末にプランを策定しました。それの推進に向けた民間の方々との１回目の会議、こういうものも開催をしようというふうに考えております。
　その下のぽつですね。再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度、これもこの７月からスタートするわけですが、例えば太陽光発電が42円での買い取りといったようなことで決まってまいりました。そういうものを逆に生かしながら、再生可能エネルギーの取り組みなどを強化していこうといったような、そういう議論もしたところでございます。
　３つ目、政策項目の進捗状況についての意見交換ということで、そこにちょっと簡単に表をつけておりますが、知事の政策項目の１年目の自己評価、これはまだいろいろ数字が固まってないところもございますので、暫定版という形なのですけれども、ＡからＤまで４つに評価を分けまして、それぞれの項目がどういったようなところにあるのかというところを議論をし、特にＣとかＤとかの、ややおくれているとか、おくれているというものにつきましては今後重点的にてこ入れをしていこうということで確認をしたところでございます。
　ちなみに、これらの資料につきましては、ずっとページめくっていただきまして、10ページの下段のところから、政策項目の暫定版ということでもう少し詳しいものをつけておりますし、11ページ以降は少し数値目標を掲げたものの中で、それの達成状況といったようなもの、そういうものもお示ししておりますので、また参考にごらんをいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　次に議題２、国際まんが博発表会見・まんが王国とっとり王女即位式典の開催についてでありますが、議題６におきまして東京本部のほうに説明を行っていただきますので、説明は要しないことといたします。
　続きまして、総務部に移ります。議題３、鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取り組みについて、及び東日本大震災避難者等総合支援チーム会議について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部の資料の１ページをお願いいたします。鳥取県庁におけるこの夏のクールビズ・節電への取り組みについて説明いたします。
　まず１番で、この夏の節電の取り組みとしては、電気使用料の10％以上の削減ということを目標に取り組みます。ちなみに昨年が7.4％でございました、対22年度比でございます。
　枠囲いの中ですが、５月１日からクールビズも昨年と同様取り組みます。ことしはまんが王国とっとり建国ということでございまして、漫画についても認めると。ただし、節度のあるものでございますが、というようなことが加わったところでございます。
　県庁の節電対策でございますが、28度以下と、県としてはかなり前から取り組んでいますが、これの徹底、あと照明の消灯、間引き点灯等々をやっていくようにしております。
　あと、時間外の一斉消灯、６時10分に１回消します。それで、ここでもう帰る人は帰ってもらおうという意識づけというような意味合いがあります。
　あと、パトロールですね。実際、総務課の職員、あと生活環境部のほうと協力しまして、これをやって呼びかけようと思っております。
　あと節電の工夫、鳥取県庁としてはさまざまなことを取り組んでいますが、いろいろ職員から募集しながら、それを、効果のあるものは共有してやっていくというようなことをやっていく予定でございます。
　次に、２ページをお願いします。東日本大震災避難者等総合支援会議についてでございます。３月いっぱい東日本大震災対策本部会議というものが設置されておりました。知事をトップに、避難されていらっしゃる方々の受け入れに対していろいろ諸制度の構築だとか、あるいは受け入れ体制の整備を進めてきたところです。１年たちまして、その辺の制度等はできましたので、次のステップとしてよりきめ細かな対応をしていくことが必要ということで、こういう支援チーム会議ということに移行して引き続き実施していくものでございます。３月の11日に、この復興を祈念、願う集いというものを開催いたしまして、いろいろ避難されている方々から御意見をちょうだいしております。そのほかにもありますけれども、そういうような機会をつくって、まずいろいろ皆さんの意見を聞きました。それに対応する対応が表の中でございます。
　内部被曝の検査ということで書いてありますように、中西東部別に実施していきます。
　あと、公営住宅の入居期間、１年ということで最初進んでおりまして、延長を検討しておりましたところ、厚労省のほうからも３年、あるいは福島県からも要請がありまして、３年間に延長することといたしました。
　あと、避難者の交流、やはり避難されている方々の交流というのがなかなかうまくというか、機会がないようなことがありますので、そこのあたりを鳥取東北県人会あたりと協力しながら進めております。あるいは市町村やハローワーク等と定期的に意見交換をして、それぞれが仕入れたというか、聞かれた情報、リクエスト等をいろいろ検討しながら、きめ細かな対応をしていこうというようなことでございます。
　あと、次の移住定住を視野に入れた雇用調整のプラットホーム機能ということで、ハローワークが主でございますが、市町村等と連携し、さらにはミドル・シニア仕事ぷらざもございますので、この辺も活用して個別の支援をしていくこととして進めております。
　あと、あと子供の心のケアということで、これもやはり避難されている方からあった御要望ですが、その辺も福祉相談センターなり児童相談所あたりをきちんと御紹介して、その辺の体制もつくっております。
　あとワンストップの相談窓口ですが、ずっと前から周知はしておりますが、改めて市町村、総合事務所、市町村の窓口を周知するというようなことでございます。
　あと、石巻市に石ノ森萬画館という博物館といいますか、漫画の施設がございまして、そこ被災しましたので、まんがサミットを中心に、その萬画館復興に向けた支援に取り組んでいくと。まだ内容は、ここに書いてあるのは本当のアイデア段階でございますが、そこを民間と一緒になって進めているところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題５、簿冊情報検索システムの運用開始について、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。
　本年４月から公文書等の管理に関する条例が施行されておりますけれども、簿冊の情報を検索できるシステムの準備が整いましたので、今月末から公開をさせていただきますので御報告させていただきます。
　検索できる簿冊でございますが、県庁では電子決裁システムを導入しておりまして、この電子検索システムを導入している機関が作成、保存している簿冊、具体的に申しますと、警察本部と県立学校、県立病院を除くすべての県の機関と、鳥取県産業技術センターの簿冊でございます。それから、公文書館で保存している歴史資料でございます。
　総冊数が約28万件でございます。
　公表できる情報ですけれども、４ページのほうちょっとおめくりいただきたいと思いますが、これがシステムの概要の画面でございますけれども、下のほうに検索結果詳細表示というのがありますが、こちらに掲げている情報が公開になります。具体的には、名称ですとか分類、それから簿冊が作成された年度、保存期間、それから保存期間満了したときに公文書館に引き継ぐかあるいは廃棄するか、あるいは管理しているか、こういったものが公表できます。これらの情報を上のほうのフリーワード検索という欄に入れていただくと、真ん中のほうに、それに該当する簿冊が一覧で表示されると、そういったシステムでございます。
　３ページにお戻りいただきたいと思いますが、（５）にありますように、このホームページのアドレスはここに掲げているとおりでございますので、インターネットのほうでごらんいただきたいと思います。
　具体的な、このシステムではあくまでも簿冊の名称まででございますので、中身の公文書の内容が見たいという場合につきましては、現在の各機関が持っているものにつきましては情報公開条例に基づく開示請求を、それから公文書館が持っているものにつきましては公文書館に対する利用請求をしていただくことになります。
　廃棄をするのはおかしいとか保存期間がおかしいというような御意見を寄せていただくための専用ページを設けることとしておりますし、あわせまして廃棄する前には改めて県民の皆さんの御意見を伺うことにしております。

◎浜崎委員長
　次に、議題６、国際まんが博発表会見・まんが王国とっとり王女即位式典の開催について、小谷東京本部副本部長の説明を求めます。

●小谷東京本部副本部長
　それでは、５ページをごらんください。東京都内、高輪のホテルにおきまして、先週17日に国際まんが博の発表会見、それからまんが王国とっとり王女の即位式典を実施いたしました。
　まず、平井知事によります主催者のあいさつ、それからまんが博に係る概要説明、その後、トリンドル玲奈さんに王女という形で登場していただきまして、トークショー、写真撮影会を行いました。写真をつけておりますけれども、たくさんのテレビ、新聞などの取材をいただきまして、ウエブ媒体等でたくさん取り上げていただきまして、国際まんが博のアピールに大きく寄与できたものと思っております。
　その後にトリンドル玲奈さんをふるさと大使に委嘱をさせていただきまして、これから鳥取県の観光、イメージアップの広報など、いろいろ御協力をいただきたいと思っておりますし、首都圏や県内でのまんが博のＰＲなども行っていただく予定としております。

◎浜崎委員長
　次に、議題７、関西における進出企業・金融機関との連携について、及び鳥取うまいもん市場「トリピーショップ」の状況について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。まず６ページ、関西における進出企業・金融機関との連携について御報告いたします。
　関西広域連合には今年度から産業分野にも加入いたしますし、一層関西圏と鳥取県の経済交流を活性化しようということで、関西から鳥取県に進出されている企業のフォローアップ強化ということで、まず交流会を実施いたします。
　１番目に鳥取県サポーターズ企業進出地区別交流会ということで、関西からは約100社、これは県内に進出企業の７割に相当するのですが、この100社のほうにお呼びかけいたしまして、進出されている地区別に、西部、中部、東部ということで３回開催する予定にしております。参加者については、進出企業の本社の基本的には部長クラス以上ということでしております。あと県なり立地の市町村、関係団体等お願いいたします。
　本年度については、まず鳥取県の平成24年度産業支援施策についてということと、ことしはですね、今年度は県内にあります企業を支援するネットワーク、産業技術センターですとか産業振興機構、それから大学等、こちらのほうがなかなか本社のほうに伝わっていないということがわかりましたので、本年度はここを強化したいということで開催いたします。そのほか、来年の採用計画等々をお願いをしております。
　ちなみに昨年もこれを行いましたが、この場でいろいろＢＣＰの関係もあったりして、いろいろな実態をわかった状況で、数件の県内の増設につながったということもございますので、ことしも、特に全国トップクラスの事務センターの支援施策がありますので、そういうものを含めて、関西は今、非常に電力不足ということで困っていらっしゃる企業さんもありますので、まずはこの進出企業のほうからフォローしてまいりたいと思います。
　次に、関西にあります金融機関との情報交換会ということで、関西のほうには鳥取銀行が１支店、山陰合同銀行が５支店ございます。そことは県といろいろな産業についての協定等を結んでおりますので、この一環といたしまして意見交換を５月の25日に行うようにしております。これについては、金融機関なり県なり、それから関西方面にございます市町、それから関係団体の方と情報交換を行いたいと思っております。これも内容については、今年度の鳥取県の産業施策、それから関西圏の経済の状況というのを金融機関さんの目で情報をお願いしようと思っております。
　次に、７ページをお願いいたします。鳥取うまんもん市場「トリピーショップ」の状況について御報告したいと思います。千里大丸プラザに３月２日にオープンいたしまして、２カ月半ほど経過いたしております、このトリピーショップについて御報告いたします。
　まず、現在の状況なのですけれども、販売状況といたしまして、先週現在ですね、５月中旬現在、64品目、これ当初は58品目ぐらい出しておりますけれども、新たに９品目と、それからもう定番が進んでいるので定番の位置に置きたいということで３品目は定番の場所になったということですが、現在64品目になっております。オープン当初から、今非常に話題のトマトジュースが品薄状態のように売れていますのと、あとらっきょうですとかあごふりだし、それから鬼太郎関連の商品、やはり鳥取をイメージをする商品が売れております。
　それと、当初はお店の一番メーンの場所に約一月間オープンしておりましたが、４月８日に、当初から最終予定地でございました店舗の鮮魚売り場の横ですね、そちらのほうに移りました。この写真が現在のトリピーショップの状況でございます。この移動に合わせまして、移動するというようなチラシを配付したりしております。
　次に、トリピーショップのＰＲ計画でございますが、前々回のときにも、よくＰＲするようにというようなお話もありましたので、今やっておりますＰＲ計画を御報告いたします。
　ポスター、チラシ、これはもう地域にも入っておりますし、それからちょうどきのう、おとついからなのですが、阪急バスの千里中央周辺を走っておりますバス５台に中づり広告を１年間出す予定にしております。それと、業者さんの試食イベントというのを大体月に１回程度行うようにしておりまして、これは毎月の第３週末に鳥取フェアが開催されますので、それで相乗効果を出すために毎回来ていただくようにしております。なお、この経費については市場開拓の予算のほうで、１回あたり業者さんに１万円の交通費を出すようにしております。そのほか、プレゼント企画とか、これはケーブルテレビプレゼント企画、それから県内の旅館さんに御協力いただきまして、宿泊券のプレゼント企画等を内容にしております。そのほか、４月25日は花トリピーが参りましてＰＲしたりしております。そのほか、我々の持って回る名刺の裏にも、このショップの印刷をいたしまして、企業訪問等々でＰＲ等をし続けていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　次に、議題９、平成24年度緊急雇用対策、県の直接雇用の実施状況について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　では、資料８ページをお願いいたします。先月４月のこの常任委員会でも報告をさせていただいたところでございますけれども、県内の厳しい雇用情勢を受けまして当面の雇用条件の改善等を目的に、県が直接雇用をする緊急雇用対策として採用試験を実施したところでございます。その状況について報告をさせていただきます。
　１番に状況を書いておりますが、財源として予定をしております緊急雇用のその予算規模を踏まえまして、事務、技術合わせて100名程度ということで募集をしたところでございます。技術につきましては一部まだ作業中のものがございますので数字が入っておりませんが、事務で申し上げますと３倍を超えるような応募者があったところでございます。予定どおり採用者につきましては100名ということで採用をすることとしております。実際に事務については採用しております。
　主な任用期間として、真ん中あたりに参考として書いておりますが、５月14日、先週でございます、からおおむね６カ月という方が大半で任用を行っております。漫画関連イベントの事務補助でありますとか、あるいは原子力防災の事務補助であるとか、そういった課題に対応した所属を中心に配置をしております。
　今後の予定につきましては、雇用情勢、経済情勢を県内踏まえつつ、注視しつつ、必要に応じては第２弾の直接雇用というものも検討していきたいと思っております。その財源といたしましては、６月補正で緊急雇用基金ということを新たにお願いすることもあろうかと思います。商工労働部が中心になって作業をすると思いますが、改めてまた検討もしていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
　続きまして議題10、時間外勤務縮減の取り組み状況について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の９ページをお願いいたします。時間外勤務の縮減取り組み状況でございます。
　23年度の時間外の状況でございますが、表にありますとおり年間総時間数で約32万時間、１人当たり平均にしますと10.7時間ということでございまして、それぞれ21年度と比べますとマイナス44％、あるいはマイナス43％の縮減ということになっております。これは、東日本大震災の被災地に派遣した職員及び震災の県内業務に係ります影響時間、こういったものを差し引いておりまして、このような数字になっているというところでございます。
　時間外につきましては、逐次御報告を申し上げてきたところでございますが、業務改善の取り組み、あるいは職員の意識改革、一斉退庁等による庁風づくり、それから、管理職、上司による業務アレンジメントの改善、そういったことが相互に絡み合いまして、ごらんのような結果になったというふうに考えております。
　職員ごとの状況でございますが、月60時間以上の時間外を行った職員の数、1,943名から740名ということでございまして、約62％の縮減ということでございます。それから月30時間以上、年360時間以上の時間外勤務を行った職員につきましても同様に、約58％の人数の減ということになっております。
　２番に24年度の取り組み方針を記載しております。24年度につきましては、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトによりまして達成されました、この縮減の水準を全庁として維持していきたいということを基本目標としております。その中で、特に時間数の多い職員あるいは所属につきまして、重点化して縮減に取り組むということと考えております。
　さらに、10ページに図を載せておりますが、スマート県庁笑顔拡大プロジェクトというプロジェクトを、いわゆるスマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトの第２弾といいますか、セカンドステージとして24年度から進めていきたいというふうに考えております。このねらいでございますが、この図にかいておりますような仕事以外の生活が充実することによって仕事も充実していくという、そういう働き方のよいサイクルというものを県庁全体で進めていきたいということでございまして、特に行革局におきまして、業務改善、ワーク・ライフ・バランスあるいは庁風改革といったものに総合的に取り組み、最終的には職員の意欲をさらに高めるような形でこの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　３番といたしまして、その他としております。夏季特例勤務の実施につきまして御報告いたします。いわゆるサマータイムを昨年度から実施したところでございますが、今年度につきましてもごらんの期間で実施したいと考えております。昨年度より少し実施期間を早めまして６月１日から９月末までということでございます。それから、より積極的な利用を促すということで、これまで１週間単位を基本的な原則としておりましたが、１日単位での指定も可能ということで、より弾力化しましてとりやすくするように制度改正を図って実施したいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　次に議題11、平成24年度事業棚卸し、県民視線での点検の実施について、及び県政推進に向けた県組織のあり方検討会議の開催について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　総務部の委員会資料11ページをごらんください。平成24年度事業棚卸しの実施についてであります。公開の場で、外部の視点により事業点検をし、予算編成作業に活用することを目的とする事業棚卸しでございますが、３年目になります。この平成24年度の進め方の概要につきまして、以下のとおり御報告いたします。
　まず、１、実施時期でございます。８月31日金曜日から９月１日土曜日の２日間といたしております。本年度もインターネットによる同時配信を実施をいたします。昨年度は、10月中旬に実施しておりましたけれども、評価結果を予算編成を反映する上で予算編成作業に向けて十分な時間を確保するということから、評価日を約１カ月半前倒しをして実施することといたしております。
　次に、２、評価対象事業であります。（１）の選定基準でございますが、以下３つの要件に該当する事業を除く県のすべての事業を評価対象事業候補といたしまして、評価者会議において選定いただくこととしております。これは議会の御意見等を踏まえまして、事業選定の透明性を図ったというものでもございます。対象外とする事業につきましては、平成24年度の新規事業以下、この３つの要件に該当する事業でございます。
　次に、選定の視点としておりますけれども、評価者会議の選定に当たりましては、ここに掲げます必要性、有効性、効率性といった視点に考慮をいただき、評価者会議において選定をいただくということにいたしております。
　次に、選定の効率化でございます。基本、県のすべての事業を評価対象としておりますし、ホームページをごらんいただくことによりまして県事業の概要経費の点検はいただくことができますけれども、すべてですとざっとまあ3,000事業からございます。その点、評価者の負担軽減ということから、トータルコスト5,000万円以上の事業、大体430事業程度ございますけれども、これをリスト化をして提示をするといった工夫をすることとしております。なお、5,000万円未満の事業でありましても、評価者の対象としたいという事業につきましては、評価者会議での選定の候補とするということにいたしております。
　評価者会議の意見交換の後、（２）にしておりますが、評価対象事業数に記載しているとおり、最終的に20事業程度に絞り込んでまいります。
　昨年度の棚卸しの中で、１事業当たりの議論の時間が短かったという評価者の御意見もありましたので、本年度は評価対象事業の十分な事前調査ということで、担当課を交えました評価者会議を事前開催するという方式に変更いたしております。したがいまして、評価者会議を１回ふやすということで、これにより（３）で評価検討時間と書いておりますが、１事業当たり昨年度の70分から100分程度へと時間を確保したところでございます。
　次に、３の実施体制であります。経済・産業分野、福祉・生活分野の２班、各班コーディネーター１名、評価者５名の体制で実施をすることといたしております。各班のメンバーにつきましては表のとおりでございます。
　４、スケジュールでございます。第１回評価者会議を６月１日に開催をする予定でございます。評価者に対する選定方法でありますとか評価の考え方などを説明をし、６月下旬に２回目、ここで評価対象事業を決定をすると。第３回の評価者会議、これ７月下旬に予定をしておりますが、評価対象事業の所管課による事前説明をしていただきます。８月中旬に第４回としておりますが、これは必要に応じて、評価者の御希望に応じまして、さらに評価対象事業の所管課からの説明をいただくということにしております。最後に最終評価日でございますが、８月31日、９月１日ということでございます。こういった日程で実施をしてまいります。
　５として、昨年の実施結果を参考で記載しております。事業棚卸しにつきましては以上でございます。
　次に、めくっていただきまして、12ページをごらんください。県政推進に向けた県組織のあり方検討会議の開催についてでございます。住民のためより一層効果的、効率的な県組織を目指した検討を行うため、以下のとおり検討会議を開催することといたしましたので御報告申し上げます。
　まず、この取り組みの背景でございます。
　一つには県、市町村をめぐるさまざまな社会環境の変化ということがございます。社会基盤の整備、これには鉄道の高速化でありますとか、山陰道、鳥取道など高速道路網の整備など、県内の時間的な距離感の短縮といったもの、それから市町村合併を経まして広域化した区域も定着をしてまいったこと、また権限移譲の進展など県と市町村をめぐる状況の変化がございます。特に近年は地方税の滞納整理機構の設置でありますとか、町村での福祉事務所の設置といったことも進みつつございます。
　２つ目には原子力対応など危機管理対応でありますと、中山間地域対応、エネルギー環境対策といった行政課題、ニーズ、これらのものが変化、多様化、増大といったこともございます。
　３つ目には、長引く景気の低迷ということから、県財政は引き続き非常に厳しい状況でございます。県組織体制の一層のスリム化は避けて通れないといった状況でございます。これらのことから、本庁と地方機関、特に総合事務所等の役割の整理、それから県と市町村との役割の整理、そういった検討の上、重複した部分を除きまして、逆に強化すべき分野、機能に資源、業務資源を再配分すると、こういった社会の変化に応じました地域の実情、課題に対応できる、一層効果的かつ効率的な組織体制の見直しが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、県組織の見直しにつきましては、議会の中でも御意見等をいただきました。本年度この検討に当たっての予算の承認をいただきまして検討を開始するというものでございます。
　２といたしまして目的を掲げております。ここにありますとおり、外部委員によりましてサービスの受け手である住民の視点から、主に総合事務所のあり方につきまして議論を行っていただき、その議論の状況などを踏まえまして、よりふさわしい本県の組織体制への見直しの検討を進めるというものでございます。
　３といたしましては、検討会議の委員につきまして一覧のほうに示させていただいております。ここでは学識者、産業分野、地域活動、農業者、市町村などできるだけ幅広い分野から東、中、西、地域性ということにも考慮をいたしまして人選をさせていただきました。
　４、ワーキングチームの設置といたしております。住民視点で御議論をいただきますけれども、総合事務所の組織体制を中心に、その長所でありますとか短所、課題あるいは地域、圏域地域ごとに必要な機能は何なのかと、そういったことを県職員で構成をいたしますワーキングチームを業務分野別に、具体的には総合事務所の業務分野、県民局部会でありますとか県税部会でありますとか、農林局部会などを設定をいたしまして、この検討会議での意見を踏まえながら、県庁内部でも検討を進めていくということにいたしております。
　また、この資料には書いておりませんけれども、県組織の見直しにつきましては、市町村に影響を及ぼすということがございます。各市町村にも直接御説明に伺うなど、いろいろな形で御意見、御要望をお聞きしてまいることにしております。
　５として、今後の予定としております。第１回検討会議、資料のほうでは予定としておりますが、６月１日午後に開催することで調整が整ったところでございます。第１回目では県組織の現状と課題、あるいは見直しに向けた基本的な方向性といったことの御議論をいただくという予定にしております。会議は公開で行います。追って具体的な場所、時間か確定をいたしましたら、また別途御案内をさせていただきたいと思います。
　（２）で平成25年度組織編成への反映としておりますが、今後４回もしくは５回程度この検討会議を開催をいたしまして、検討会議での議論の状況などを随時こういった形で議会のほうに御報告し、御意見等をいただきながら検討を進めてまいります。平成25年度の当初予算に反映できる時期までに見直しの方針、大きなフレームを決定をし、その上で、平成25年度以降の組織編成に反映をしてまいりたいというふうに考えております。説明は以上でございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題13、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課でございます。資料の13ページから３ページにわたりまして、鳥取県人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について御説明を申し上げます。
　平成21年に鳥取県人権尊重の社会づくり条例の中に位置づけました相談ネットワークがございまして、例年１年間の状況について御報告を申し上げているところでございます。このたびは平成23年度の結果概要につきまして御報告を申し上げます。
　まず、相談件数、そこの冒頭にございますように364件、対前年比23％増でございます。詳細につきましては１ページめくっていただきまして、15ページのほうにいろいろな類型に基づきました表もつけてございます。そこの一番上のところに、受け付け機関別、それから相談形態別ということで件数を掲げてございます。この合計の364というのが今申し上げた数字でございます。
　戻っていただきまして13ページで御説明をいたします。主な相談事例として掲げてございます。主にどういう形で解決に導いているのか、あるいは相談いただいたことをどのように整理しているのかというところで、そこで23年度の実績としましては、４つの類型で整理をして説明資料としております。なかなかすぱっとどこかに分類できないものもございますが、主にこういう形ということで御理解いただければと思います。
　まず、１番目に書いてございます相談内容を整理してまとめ、関係機関へ伝達して解決を促進というものでございます。これは具体的に解決のツールを持った機関とか、そういったところがはっきりある場合に、そこに対して御本人の、御相談者の了解をいただきながら、相談内容を整理してお伝えして、解決に導くというものでございます。そこに掲げています事例の子供の話、それから障害の関係などもそれぞれの関係機関に伝達をして解決を促進したものでございます。
　２番目に、相談内容を第三者として冷静に伝達し、問題への対応を促進するもの。これは相手方の機関がいわば当事者的な機関等の場合ですね、そういったところに、これも御相談者の御了解をいただきながら、第三者として冷静にお伝えする。なかなか相談にみえられる方も、皆様方おわかりと思いますけれども、混乱されてたり、なかなか冷静にお話ができないというような状況もございますし、当事者同士ですとやはりなかなか冷静に話ができないというようなこともございますので、そういった形で第三者として伝達することで対応促進するというやり方でございます。
　３番目にございますのが、ケース会議開催など関係機関と緊密に連携した支援でございます。これも相談者の御了解をいただきながら、関係機関が複数にまたがるケースというのがございます。そういったところで関係機関が集まっていただいて、それぞれの持ち分で、ではどういったことが解決できるのかというようなことをコーディネートしたりいたしまして解決に導くというようなやり方でございます。
　４番目に、問題を整理して解決のために必要な情報等を提供する。実はこれがかなりほとんどになるのですけれども、当事者の方、やはりまず問題を整理してさしあげるところが一番重要でございまして、しっかりと傾聴させていただいて問題を整理して、御存じない解決方法あるいは制度ですね、いろいろなものにつきましてそれぞれ相談窓口で対応申し上げたり、あるいはお調べしてお伝えしたりですね、こういったことでかなり落ちつかれたり片づかれるケースもございます。こういった累計でございます。
　めくっていただきまして14ページでございます。あと、この相談ネットワークで専門相談員、全部で、いろいろなジャンルで延べで38名の方にお願いしているのですが、専門相談員が行いました事例、23年度につきましては弁護士さんが４件ございました。そこに掲げてございますように、疾病関係、医師法の関係ですね、それから裁判とか損害賠償関係のトラブル、管理費をめぐるトラブル、それから男女間のトラブル等につきまして、相談者の御希望によりまして法律の専門家ということで弁護士の相談をいただいた例でございます。
　（２）に書いてございますのが、相談窓口の相談員でいろいろ解決について専門相談員の方からアドバイスをいただきたいというケースにつきまして、福祉関係、社会保険労務士の方、それから精神医療関係で精神科医の方から、それぞれ相談事例の内容につきましてアドバイスをちょうだいして解決を促進するというような事例でございます。
　４番として、今後の課題等掲げてございます。これは継続的な課題ばかりでございますが、（１）として相談ネットワークの県民への周知、これにつきましてはさまざまな広報手段ですね、県政だよりとかホームページ、それからいろいろな会議等、いろいろな形で周知に努めてございますが、さらに幅広く周知に努めたいということでございます。
　２番目に掲げてございます。これは新しく掲げてございますが、在住外国人への対応、これは人権尊重社会づくり協議会等でも御意見をちょうだいしまして、住んでいらっしゃる外国人に対して言葉の問題とかいろいろなことがございます。そういった中で、何か人権相談窓口で対応しやすくできないかということがございまして、国際交流財団がそういった司法書士さんとかそういった形の相談日を設けていらっしゃいますので、そこで人権相談もあわせて始めようかということで、試行的に昨年の12月から始めてございます。それから、人権相談関係のチラシを外国語版、英語版、中国語版等もつくまして、それぞれ周知を始めたばかりでございます。これからしばらく続けてみまして、また様子を見て考えていきたいと思います。
　３番目、関係機関との連携・協力、これはこの相談窓口がさまざまな関係機関とのネットワークで解決に導こうというものでございますし、それからそれぞれ市町村とかいろいろな相談機関が実際にございます。そういったところで、自分のところで解決が十分できない場合とかいろいろな場合もございますので、相談窓口を知っていただいてつなげていただくというような形で、関係機関との連携・協力を進めていきたい。
　４番目は当然のことでございますが、相談員のスキルを向上するために研修等、絶え間ない相談スキルの向上に努めてまいりたいということでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題14、鳥取県公文書等の管理に関する条例に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準についてのパブリックコメントの実施について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　公文書館です。今、県庁では各分野でいろいろな改革というのが進んでおるのですけれども、この公文書の管理という分野におきましても、プロジェクトチームなどは設置をされておりませんけれども、着々と一種の構造改革が進んでおります。
　先ほど、政策法務課長のほうから簿冊情報検索システムの公開についてということで報告がありましたけれども、それも今、公文書館のほうで報告いたしますパブリックコメントの実施についても、その同じ流れの中で実施をしているということで御理解をいただければと思います。
　それで、今回のパブリックコメントでありますけれども、タイトルは長いのでありますけれども、要するに公文書館に引き継がれた特定歴史公文書のうち個人情報等が記載をされた公文書について、これを簡単な言葉で言うと、見せるか見せないかというのを決定する際の審査基準というのをつくるに当たって、今回広く県民の意見を募集をしようとするものでございます。
　それで、その審査基準について資料の２番に概要を記載しておりますが、これを一言でといいますか、若干補足をして説明を申し上げますと、２番の（２）のところで、現用公文書の非開示情報と同様の利用制限を行うための判断基準を示すということが書いてありますけれども、これはどういうことかと言いますと、作成、取得をされてから30年を経過するまでの文書については、公文書館に引き継がれたものであっても現用公文書と同様な利用制限をするのだというような考え方を示したものであります。
　それで、問題は作成取得をしてから30年を超えたような古い公文書の利用制限をどうするのかということなのでありますけれども、その部分については（１）で、審査の基本方針ということで書かせていただいているのですけれども、要するに30年を超えたような公文書というのは、原則全部利用していただくという考え方をここで宣言をしています。これは、もともと個人情報等の含まれた公文書につきましては、公文書管理条例の中でも、一定の場合に利用制限をできるのだけれども、同じ条文の中で、それは時の経過を考慮をして利用制限をかけましょうと。要するに現用公文書と公文書館に引き継がれた歴史的な公文書との違いは、時が経過をすると利用制限の垣根がどんどん低くなってくるのだということを書いてあります。
　それでその（１）の審査の基本方針の中の真ん中より後のほうなのですけれども、30年を経過した公文書に記録をされている個人情報については、その情報の種類ごとに50年、80年、110年という期間の目安を定めて、個人の権利、利益を害するおそれの有無を検討するというふうに書いてあります。これはどういうことかと言いますと、資料の19ページの表をごらんいただきたいと思うのでありますけれども、個人情報といいましてもいろいろな情報があるわけでございまして、個人情報であっても、いわゆる単なる識別情報、住所とか氏名といったような、そういったものについては30年を経過をすれば利用制限はかけない。ただし、学歴とか職歴ですとか財産、所得、そういった人の権利に関係をするような個人情報については、50年まではこれを利用させるべきかどうかについては検討をするのだけれども、50年を経過してしまったら、基本的にこういった情報は利用をさせると。同じように国籍とか人種または民族、家族とか親族や婚姻というものについては80年を経過したら基本的には利用というような基準を、今回の審査基準の中で示して、意見を伺おうとするものでございます。
　今回のパブリックコメントは、来週28日から６月25日まで約１カ月間行いまして、審査基準の概要や本文をとりネットに掲載をするとともに県民課、県民局、各市町村の窓口で縦覧・配布をすることといたしております。

◎浜崎委員長
　それでは、続きまして総合事務所に移ります。
　議題15、いなばのジビエ連絡協議会の設立について、齋藤東部総合事務所長の説明を求めます。

●齋藤東部総合事務所長
　東部総合事務所でございます。20ページをお願いします。先日、八頭総合事務所と共同で行いました、いなばのジビエ連絡協議会の設立について報告申し上げます。
　まず、ジビエという言葉ですけれども、一番下のところに書いておりますが、狩猟によって食材として捕獲された野生の鳥獣ということで、この名前を利用しておりますけれども、昨今、イノシシですとかシカですとか、そういった野生の鳥獣を捕獲することが多くあるわけでございますけれども、実際にはそういったものはほとんど利用されてきていないというような現実がございます。そこでイメージアップや消費拡大を進めるために、そういった狩猟を行う方、それから、肉の加工を行う方、それから最終的な商品として飲食店等で提供される方など、一連の川上から川下までのいろいろな関連の団体機関等にお集まりいただきまして、いなばのジビエ連絡協議会というものを、先週５月17日に設立させていただきました。
　背景・課題でございますけれども、先ほど申しましたように、イノシシなりシカなりということの捕獲数というのは増加しているわけですけれども、多くが実際には廃棄処分されて有効活用されてきていないということがございますし、それからこういった肉自体が日ごろ食べなれていないということで、なかなか消費拡大につながっていないということがあります。ただ、一方で、こうしたものの処理のガイドラインが設けられましたり、あるいは解体処理施設、そういったものが整備されてきたり、また、各地域や団体等で有効活用に向けた取り組みがなされつつあるというような前向きの部分もございます。
　協議会でございますけれども、今言ったように、一連の流れの中で鳥取県東部地区で捕獲されたジビエ、これの認知度を向上させ、またイメージアップをすることによって、地域の宝とし育てていく、消費の拡大をしていくというようなことを目的としております。
　当面の事業としましては、そこに４つ上げておりますけれども、まずそういったものについての学習なり情報交換あるいはこういったものの取り組みの先進事例等を研究し、さらにその後、先ほども申しましたイメージアップなり消費拡大に向けた取り組み等を行っていきたいというふうに考えております。
　代表及び役員のところは、そこに掲げておりますけれども、いずれも今申し上げた一連の流れの中にある団体から、会長、副会長、理事等を選んでいただいております。
　構成員はそこのところに上げておりますが、そうした民間の方等が32会員、参加していただきました。そのほかに、各商工会関係の方、それから自治体関係の方にも参加していただいております。
　期待される効果というところで一番最後に上げておりますけれども、基本的にはもう安心・安全なもの、それから品質的にも安定したもの、そうしたものをコンスタントに供給することによりまして、消費の拡大につなげていく、それが地域の特産物になり、あるいは地域の活性化につなげていくと、そういうようなことを目的としております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題16、若桜鉄道沿線地域の活性化に向けた取り組みについて、山口八頭総合事務所長の説明を求めます。

●山口八頭総合事務所長
　若桜鉄道につきましてです。21ページです。
　若桜鉄道につきましては、ここにありますように国の有形文化財に登録、平成20年にされております。この沿線におきまして、最近いろいろな地域づくりのための取り組みがなされております。八頭総合事務所として、そういった団体や町と一緒になってさまざまな取り組みを展開してまいりたいと思っております。
　初めに１の（１）ですが、若桜鉄道ミュージアム創出ということで、この沿線一帯を鉄道のミュージアムというふうに見立てて取り組むものでありまして、この四角の中にあります幾つかお話ししますと、ソフト事業として若桜鉄道まるごとミュージアム推進計画、こういうものをつくってコンセプトを共有化し、具体的な事業に向かっていきたいということを考えています。３番目のところに、日本鉄道保存協会総会、これを県のほうに誘致をいたしまして、秋に開催し、あわせてこのミュージアム事業のキックオフをやりたい。この保存協会は全国各地で鉄道の保存有効活用に取り組む団体でありまして、これらの皆さんと一緒になって若桜鉄道を盛り上げていきたいと思うものであります。これにつきましては実施主体のところにありますが、若桜鉄道沿線活性化協議会の皆さん、町や鉄道、商工会、そういった住民のグループ、そういったところの皆さんで成り立っている団体ですが、こういった皆さんと一緒にやりたいと思います。そのほか、ハードとしては看板であるとかバリアフリー化、そのほか対外に向けた情報発信なども取り組んでいきたいと思っています。
　（２）の若鉄サイクルトレイン化ということでありますが、今、自転車が非常に注目されておりまして、西部のほうでも大きな事業がありますが、若桜鉄道につきましても昨年に引き続きましてサイクルトレイン、自転車をそのまま車両に持ち込んで現地に向かって、そこで自転車に乗るのを楽しんでいただくという事業ですが、これに向けて地元の商工会の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　その他でありますが、２番、この４月の下旬には、和歌山県の貴志川線のほうに参りまして、関係団体の皆様や鉄道会社とともに意見交換をしてまいりましたし、地元のほうではＳＬを走らせたいということで募金活動を、民間主導ですが始められております。
　22ページには参考として、沿線の関係につきまして若干写真等をつけさせていただいております。若桜鉄道、昭和５年に開業をいたしまして、この一番上の若桜駅ですが、こういった駅舎がほぼそのままの形で残っておりますし、その右側、丹比駅のひさし、駅舎のひさしには「ＣＡＲＮＥＧＩＥ　1911」という刻印があって、カーネギー、鉄鋼王ですが、そういうところから輸入したレールが使われているとかいったようなことで、そのままの施設が残されております。また、下のほうには、かかしによるまちおこしをされる団体、これは３月にかかしサミット全国大会が行われましたが。それから隼駅のほうで、スズキのバイク、ハヤブサというのが、全国からライダーが８月にここに集まってまいりますが、そういったものと地域との交流なども行われております。そういった皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っています。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題17、鳥取中部ウオーキングリゾート推進事業について、宮本中部総合事務所長の説明を求めます。

●宮本中部総合事務所長
　23ページをお願いします。鳥取中部ウオーキングリゾート推進事業に現在取り組んでおります。中部は近年非常にウオーキングが盛んな状態になっておりまして、この資源を生かしまして、中部をウオーキングリゾートとして打ち出して、地域とか観光振興に結びつけて、また県民の健康づくりも推進していきたいと思っております。
　１番の現状・背景でございますけれども、この中部地区のウオーキングの特徴といたしまして、ＮＰＯ法人等が中心となった地元主体での取り組みになっているということでございます。中でも、県内でシンボル的な大会になっておりますＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークでございますけれども、これは2001年から、倉吉未来中心が開設された年から始まっておりますけれども、ことし初めて日本マーチングリーグに加盟が決定いたしまして、その第１回の大会になる予定になっております。６月の16、17に開催されますけれども、これまで3,000人級の大会でございましたけれども、ことしは一気に5,000人のクラスになると思っております。また、日本ノルディック・ウオーク学会の設立総会がことし11月に湯梨浜町で開催されることが決定いたしております。
　（２）番のウオーキングが盛んな中部ということで書いておりますけれども、県内の60大会のうちの29大会が中部で開催されておりまして、またウオーキングだけではなくて、ノルディックウオークも非常に盛んな地域だと思っております。
　（３）番でございますけれども、インバウンド素材としても将来性があると思っておりまして、かねてその未来ウオークを中心といたしましてＮＰＯ未来が大韓ウオーキング連盟と交流をしておられまして、毎年こちらに来ていただいたり、あちらの韓国の国際大会にも昨年参加をしておりますし、そういう交流が続けられておりますが、特に大韓ウオーキング連盟の皆様方から絶賛をいただいておりますのが、東郷湖周辺のコースでございます。今後、ここの東郷湖周回コースを磨き上げることによりまして、さらなる外国人ウオーカーの入客につながるものがあると思っております。
　（４）番でございますけれども、日韓グランドスラムウオーカー大会をことしは計画しておりまして、この大会を広告塔といたしましてさらなる誘客につなげていきたいと思っております。
　そういった動きの中で地元もそれぞれの市町が、それぞれの取り組みが開始されるようになってきておりまして、目に見えた形で取り組みが進みつつありまして、ここに記述しておりますのでごらんいただけたらと思います。
　２番目の中部総合事務所の取り組みでございますが、先ほど申し上げましたそれぞれの取り組みにつきまして、しっかり支援をしていきたいと思っておりまして、鳥取中部ウオーキングリゾート推進事業を立ち上げておりますので、その中で応援をしていきたいと思っております。内容につきましては、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークまたはグランドスラムウオーカー、ノルディックウオークコースマップの作成、それから指導員の養成、多言語での情報発信とか歩道整備等を行ってまいりたいと思っております。
　旅行エージェント等へのプロモーションを国内外に向けて取り組んでいるところでございます。
　（３）番に書いておりますけれども、西部総合事務所が非常にスポーツツーリズムの先進地でございます。先進的に取り組んでおられますので、韓国側とのネットワークに中部総合事務所も参画させていただきまして、誘客拡大に取り組みを開始したところでございます。あと、職員の意識醸成にも取り組んでいるところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題18、第13回国際マンガサミット鳥取大会の準備状況について及び議題19、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムの実施について、林西部総合事務所長兼西部総合事務所国際マンガサミット実施本部長の説明を求めます。

●林西部総合事務所長
　では、よろしくお願いします。資料の24ページをお願いいたします。第13回国際マンガサミット鳥取大会の準備状況について、御説明を申し上げます。
　冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、11月７日から11日に米子コンベンションセンターで開催されるマンガサミットでございます。この大会のボランティアをしていただく方を募集するためのボランティアセンターを５月１日に事務所内に立ち上げたところでございますので、その旨を御報告を申し上げます。ボランティアセンターにはコーディネーター２名を配置して、今後ボランティアの募集等の業務を進めてまいりたいと思っております。ボランティアにお願いする業務といたしまして、丸の４つ目に書いておりますが、総合案内、通訳、あるいは漫画家等の誘導等々でございます。今後ボランティアを募集をいたしますので、関係の皆さんにも御協力をお願いしたいと思っております。
　２番目でございます。国際マンガサミットの事務局、これは韓国のほうにございますが、富川市にございます。こちらの事務局が来県をされて、日本のマンガサミットの運営本部あるいは鳥取県と一緒に協議をいたしましたので、その旨を御報告を申し上げます。
　来られました皆さんは、（２）に掲げておりますが、６名でございました。マンガサミットの金事務局長ほかでございます。日程といたしまして、マンガサミットの当日に多くの漫画家の皆さんに訪れていただきますエクスカーションのコースを御視察をいただいたことと、それから開催の内容について具体的な協議をしたものでございます。
　（３）番目でございますが、開催地との協議の概要について御説明を申し上げます。出席者は今申し上げましたマンガサミットの韓国の漫画映像振興院の金事務局長ほかと、日本側といたしまして、アジアＭＡＮＧＡサミット運営本部の里中代表、千葉事務局長ほかでございます。
　協議内容といたしまして、マンガサミット全体スケジュールと、各国へ案内をする、その通知内容、そしてエクスカーションのコースなどについて協議をいたしました。決定事項といたしまして、裏面の全体日程、そしてエクスカーションのコース、その他について、そこに掲げておりますが決定したところでございます。
　めくっていただきまして、25ページでございます。全体日程について少し御説明をさせていただきたいと思います。11月の７日から11日まで、米子コンベンションセンターでございますが、テーマといたしましては「「食」と「海」」というものをテーマにいたしております。食は鳥取県の「食のみやこ」を念頭に置いたものでございます。海は環日本海交流と海外との交流というものを頭に置いたものということでございます。そして、サブテーマといたしまして、「マンガと地域経済効果」といたしております。この地域経済効果につきましては、漫画家サイドのほうから水木しげるロードと地域の経済効果とマンガが結びついた、非常に先進事例が鳥取県にあるということで、そういうものを国内外に示したいというお話があって、サブテーマとしたものでございます。
　２つ欄がございますが、左側のほうの第13回国際マンガサミット、国際会議としております。こちらのほうが運営本部、漫画家さんのほうで主体的に運営をされるものでございます。右側のほうのまんが王国とっとりフェスタ、これは鳥取県のほうで併催イベントとして実施をするというものでございます。
　まず、国際会議のほうの日程でございますが、７日に開会式、そして８日にサミットフォーラム、代表者会議があります。その後交流会、そして９日のエクスカーションで県内多くの方に見ていただき、そして閉会ということでございます。ざっと漫画家の関係者が400名程度国内外から来られますので、そうした皆さんを御案内をしようと思います。
　この中で、鳥取大会から変わっておりますのは、サミットのシンポジウム、フォーラムでございますけれども、これらにつきましては従前の大会では漫画家さんだけで議論をされておりました。これについて、今大会から一般の参加者の方にもごらんをいただく、あるいは聞いていただけるようにしたところでございます。代表者会議については、これは漫画家さんだけの話ということでございます。
　右側のほうの併催イベントとしてのとっとりフェスタでございますが、今、中身については順次詰めているところでございますが、国際マンガ作品展ということで、国内外からの漫画家の原画をプリントしたものを800点、展示をする予定にしております。それから公開アトリエということで、漫画家の制作風景がわかるようにしたいと、見ていただけるようにしたいと思っております。さらにサイン会等々行います。それから、石ノ森萬画館、先ほどもお話がありましたが、これの応援ブースをつくるというようなこと、それからまんが王国とっとりとして食というものをテーマにしておりますので、このサミットとして食というものをテーマとしておりますので、まんが王国とっとりフェスタの中でも食の祭典を漫画家とコラボしたような形で示したいと。そのほか、まんが教室、トークショーを実施をすることとしております。
　26ページにエクスカーションのコースを、これはＩＣＣ事務局のほうと協議をして、こういうことで了解を得たところでございます。コナンで有名なコナン通り、青山剛昌ふるさと館、そして谷口ジロー先生の漫画で有名でございますが、遥かな町・倉吉、それから鬼太郎の列車で水木しげるロードというコースでございます。
　あわせて翌日の10日にもオプションのコースとして提案をしたいと思っておりますのが27ページでございます。大山から砂丘、そしてジオパークというものを見ていただきたいと思っております。
　続きまして、もう１件、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムの実施について御説明を、御報告を申し上げます。
　一昨年から昨年の正月にかけまして豪雪を受けまして、6,000本近い松が折れるという大きな被害を受けたところでございます。その後、松の倒木等の処理をし、そして植樹をしたところでございますが、これの育林につきまして、市民の皆様の協力を得て実施をしていきたいということで、アダプトプログラムを呼びかけたところでございます。その結果、30団体の方から、白砂青松を育てたいということで参加の申し込みがあり、４月の25日に結団式を行いましたので、その旨を報告するものでございます。
　事業内容といたしまして、国道431号線沿いの県有の松林について、25区画を区画設定をいたしまして、そこに30団体で入っていただく。アダプトの期間としては３年以上ということにいたしております。
　事業内容といたしまして、純粋なボランティアだけということで、林内の草刈り、清掃等を行っていただく団体、あるいはそれにプラスして交流活動等を一緒にしていただけるということでの、ボランティアプラスという団体等がございます。ボランティアだけをということが今のところ15団体、ボランティアプラスでほかの方々との交流だとか植栽とか、そういうようなものをやりたいというところが15団体ございます。加盟、参加していただいた団体の名前につきましては下に掲げておりますのでごらんをいただければと思います。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　未来づくり推進局、総務部、そして総合事務所長さん、報告事項がすべて終わりました。ただいまの説明につきまして質疑等を行っていただきますが、皆さんにおかれましては、委員の皆さんでありますが、簡潔な質問を行っていただき、円滑な会議進行に御協力をいただきたいと思います。また発言前後のマイクのスイッチにつきましては切りかえをお願いしたいと思います。
　それでは、質疑に移りたいと思います。どうぞ。

○鉄永委員
　行財政局長さんでもよいですけれどもね。今回の棚卸しにしましても、それから効率化にしましても、その方向性というのが歳出ですよね。県民に対するサービスが中心の見直しのように見えるのですよ。これからはやっぱり歳入をちょっと考えながらやられたらどうかなと思うのです。
　例えば、昨年名古屋本部に行きましたのですけれどもね、過去の成果が上がったかどうかということだけで判断するとああいう結果になるんだろうと思うのですが、将来性どうかなと。これだけのメンバーが集まって、仕掛け人が集まっておられるのでしたら、それぐらいの、例えば改善点はどうあるべきかとか、その目的に沿ってやるとすれば、そういう発想で棚卸ししていくというのが必要なのではないかなって私は思うのです。今回、広瀬人事企画課長のところですよ、また100人募集されるというのですけれども、まあ半年ですよね。緊急雇用でやむを得ない場合があるのですが、そういう雇用があるとすれば、何か事務員だけでやるのではなくて、補助員としての扱いで採用されるのですけれども、しかし将来につながる事務もあるのでしょうしね、何かそういったことを本気で見つめていきませんと、結局任期が来たらまた就職のことが出てまいりますよね。そういった何か歳入面、歳入っていったら税収が上がるのですけれども、税率をつつかずに歳入が上がるほうを少しみんなで考えていくという方向性を少し出されたほうが、視点として出されたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

●伊澤行財政改革局長
　今の御質問、事業棚卸しのことしの進め方等、本委員会で報告させていただきました。これに対する貴重な御意見、御提案だと思っております。かねて事業棚卸しにつきましては、いわゆる国の事業仕分けと一線を画して、単にその事業の必要性、廃止議論だけではなくて、できるだけ事業の効率的な実施という観点もあわせながらやっていきたいという思いでやってきたところであります。今年度、これまでの反省も生かしながら、さまざまな工夫をさらに重ねたいということは、先ほど業務効率推進課長のほうから御報告したとおりでございます。今、御指摘がありましたとおり、結果的に事業の抜本的見直しという意見が出てくるものもあるかとは思いますが、基本的には議会等でお認めいただいた予算、事業あるいはさまざまな行政ニーズに対応して実施する事業をいかに効率的に効果的に実施していくかという観点、これを大事にしていきたいと思っております。その結果事業の効果を発生させ、今、御指摘あったような雇用とか経済効果とかそういったようなものにも生かしていくという視点は大変大事なことだと思っております。今年度の事業選定あるいは実際の運営の中でそういった方向性を大事にしていきたいと、このように思っております。

◎浜崎委員長
　鉄永委員、よろしいですか。
　ほかに。

○長谷川委員
　節電の関係で。ここでは県庁内の取り組みということで総務課の報告をいただいているわけですけれども、今、県全体として県民にも節電を呼びかけているかと思います。また一方では関西電力の大幅な供給量減というようなことから、この中国電力の融通というような話もある中ですので、このあたり鳥取県として、これは県庁の取り組みでよろしいのですけれども、どういう受けとめ方をして県全体の節電を図っていこうとしているのか。また庁内ではどういう徹底を、各家庭などにはどういう呼びかけをしていこうかとか、そういう対応はどのようになっているのでしょうか。

●新総務課長
　県全体の節電に関する取り組みは生活環境部のほうが行っているのですけれども、今、私が聞いている範囲で説明させていただきます。
　先週の金曜日に政府のほうの会議で、１週間２週間ぐらいずっとニュースで流れておりましたけれども、決まりまして、７月の２日から９月の７日までの間に取り組んでいくということになりました。御承知のように関西電力について中国電力からも５％節電して、電力を融通するというようなものでございます。中国電力、余力がございます。それに加えて昨年もかなり節電をしております。それは住民がしておりまして、昨年も効果出ておりまして、実際問題としては、昨年比でいうと2.5％ぐらいを節電すると政府の言っている５％の節電になるのかなというようなことでございます。
　それで、具体的には、例えば中国知事会とか、あと中国経済連合会等が参加する中国地域発展推進協議会というのが６月の１日にございます。そこで、足並みを中国地方でそろえることも大事ですので、その辺も踏まえまして家庭等に対する節電の要請というようなことをやっていくというようなことでございます。

○長谷川委員
　せっかく統轄監もおいでですので、こういう場合は中国電力などと、要請を受けるという一方通行だけではなくて県としてはこんな節電計画を立てますよとか、中電としても努力をこういうところでお願いしたいと思いますとか、そういうやりとりというものはないものですか。

●法橋統轄監
　新総務課長が答えましたように、生活環境部、このいわゆる政府の節電計画が出る以前……。

○長谷川委員
　政府ですね、西部ではなくて政府ですね、はい。

●法橋統轄監
　政府のいわゆる計画が出る以前にも、鳥取県独自な取り組みを検討しております。それで、基本的には県の、県庁の節電の計画もそれにのっとった形でございますので、県庁できょう説明したようなことを、基本的には事業者の皆さん、それから県民の方々にお願いをしていくということでいろいろな取り組みを今、検討しているということでございます。ということではないですか。

○長谷川委員
　中電とのやりとり……。

●法橋統轄監
　中電とのやりとりというのは、ちょっと私もあれなのですけれども、関西のほうで随分、いわゆる関西電力の電力の融通、調達なりですね、いうことについて、いろいろコミュニケーションとってということは報道されておりましたけれども、中国電力については基本的には現在のところ若干の余裕があるということで、そこまで厳しいやりとりというものは実際やっておりません。ただ、従来から再生可能エネルギーをどんどんふやしましょうというような形での覚書を結んだりということで、そういった点では中国電力ともやっているということでございます。今回の節電については特に中国電力と鳥取県の間でやったかどうかというのは私も承知しておりませんけれども、先ほど新が言いましたように中経連なり、いわゆるそういった場面でもって、そこには中国電力の会長さんなり出てこられますので、その中ではそういったやりとりが出てくるのだろうというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　今後ということですな。はい、よろしいですか。
　ほかに。

○谷村委員
　私は２件お伺いしたいと思います。
　まず、13ページの人権・同和対策課の件です。相談ネットワークの運用状況についてということで、相談件数が前年比の23％増ということで、かなりふえておられるのですけれども、15ページに内容別ということで、いろいろ出ております。就労とか就学とか行為別でいったらちょっとふえているのかなというように思うのですけれども、具体的にどういったところがふえているのか、具体的なちょっと事例を教えていただきたいと思います。
　公文書の処分の問題で、公文書館で16ページにありますけれども、30年たった公文書というのは具体的にはどんなふうに処分しておられるのか、教えていただきたいと思います。２点についてお願いします。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課長でございます。件数が増加した内容についてということでございます。
　15ページの表を見ていただきますと、件数的に分野別で見ますと障害関係、それから子供、女性、こういったところで、高齢者もですね、こういったところが数字的にはかなりふえております。それから、行為類型別で見ますとやっぱり居住、生活の安全ですね。ここがかなりふえております。特にどこがどういうふうにという分析まではちょっとできてございませんが、内容的にはこういうところがふえているということでございます。

○谷村委員
　具体的な内容を。どういうのが上がっているのかですね。

●岸根人権・同和対策課長
　具体的な相談内容ということでございますね。具体的な相談内容につきましては、実は大変申しわけないのですが、この表のページのところでもかなり抽象的な表現させていただいておりますが、具体的に相談内容も御説明すると、その相談者の方の守秘義務というのもございまして、相談者の方に対する守秘義務もございまして、余りどなたのどういう相談かというのが類推、その当事者も含めて類推できないようにという配慮から、余り具体的な説明は差し控えさせていただいておりますので、ちょっと申しわけないのですけれども、そのように御了解いただければと思います。

○谷村委員
　ただですね、具体的にだれがというのは別に、それは伏せといてもらっていいと思うのですけれども、相談件数がふえているということは、ふえないように対策を立てるという必要があると思うのですよ。それで、こういう相談がふえているからということであればそれに対する対策として、こういう問題が上がっているからということで考えていく、参考のために必要なのではないかと思うのですけれども。

●小林人権局長
　この相談ネットワークでございますけれども、21年度から３年間こういった形で相談を承ってきております。それでふえなければ本当はいいのでありますけれども、やはり個々の相談に対して真摯に傾聴すると、お聞きすると。県民からの悩みに対して、相談に対して真摯にお聞きするという体制で今、取り組んでいるところであります。本来であれば、件数が減っていくべきでありましょうけれども、やはりこういったものを類型化しながら、我々対処していきたいと、対処すべきと考えております。
　先ほど内容につきましては、やはり守秘義務ということもございますけれども、13ページに紹介しておりますけれども、個々の相談内容につきましては、対応状況に書かせていただいておるように、先ほどございましたけれども、障がいですとか、そういった分野におきまして相談がふえておる状況でございます。やはり就労状況のこともございますけれども、例えば労働者、そういった形で労働関係に関する相談というのもふえておるといった状況でございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○谷村委員
　また細かいことがあれば尋ねさせていただきます。

●森本政策法務課長
　30年保存した後の処分の話ということでよろしいのでしょうか、お伺いなのは。

●足田公文書館長
　公文書館のほうからお答えをしたいと思いますけれども、ちょっと質問の趣旨が、30年を経過した公文書はどう処分しているのかという、具体的にはどういう、もうちょっと。

○谷村委員
　書類を廃品回収に出してしまうとか、どっかに譲るとか、そういうふうな、たくさん何年もたってきたらやっぱりもう書庫の関係とかで処分されると思うのですけれども、それがどんなふうに行われているのかということが知りたいです。

●足田公文書館長
　よくわかりました。
　これは恐らく処分という言葉には２種類ありまして、今、委員のおっしゃられた処分というのは廃棄処分とか引き継ぎ処分というようなことで、趣旨で御質問があったと思うのですけれども、ここに書いてある処分というのは、利用請求に対する処分というのは、利用請求があって利用をしてくださいというのか、利用はできませんというのが処分、いわゆる行政処分のことを書いてあるのです、ここは。
　それで、委員の御質問の処分ということに関して言いますと、これはむしろ政策法務課長のほうからお答えするべき事柄にまた帰るのですけれども、要はすべての公文書は保存期限が満了いたしますと、公文書館に引き継ぐべき歴史的公文書は公文書館に引き継ぐ、そうでないものは廃棄するということが条例上規定をされております。よろしいでしょうか。

●森本政策法務課長
　それで、今、公文書館長が説明しましたように、保存期間が過ぎて公文書館に引き継がずに廃棄するものの取り扱いでございますけれども、今は専門業者に委託してすべて溶かして再利用をさせていただいております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○谷村委員
　私は何でこの質問させていただいたかと言いますと、これはちょっとその他の質問だったかもしれないのですけれども、私は以前、西高を卒業してから恩師の先生に、西高の書庫に入った、もう藩校の時代の英語の辞書というのがあったらしいのですね。それを公文書館とは関係ないかもしれないのですけれども、100年以上たったような、歴史学者からすればやっぱり欲しいものもあると思うのですね。そういうものをもう全部これ廃棄処分、それこそ何ていいますか、古紙回収でみんな全部捨ててしまうというのは、私はちょっと粗すぎるというか、もったいないような気がするのですよ。処分というのをもうちょっとやっぱり考えて、こんなのはまあ別にいいだろうというものは、それは溶かしたりしてもらったらいいと思うのですけれども、やっぱりそれなりに歴史価値がある可能性があるようなものについては、欲しい人に譲るとかどっかの古本屋に売るとか、それで僕はお金を稼いでもいいと思うのですよ。そういったことも考えられてみたらどうかなと思うのですけれども。どうでしょうか。

●森本政策法務課長
　今の辞書が公文書に当たるかどうかがちょっとまずよくわからないですけれども、もし借りに公文書に当たるとしましたら、まず歴史性価値、保存する必要があるかどうか、歴史資料としての価値があるかどうかという判断をさせていただきます。それにつきましては公文書館の御意見も伺いながら、そういう判断をした上で、価値のあるものにつきましては、すべて公文書館のほうに引き継がせていただきたいと思っております。
　そうでないものにつきましては、今、廃棄することになるのですけれども、先ほどちょっと説明の中でも申し上げましたように、廃棄する前には県民の皆さんにこういったものを廃棄しますということをお示しして、いいですかということをお伺いした上で廃棄することにしておりますので、よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○伊藤（保）委員
　９ページについてちょっとお伺いします。
　今日までの２年間、非常に御努力の成果が上がっているわけでありますが、10ページを見ていただくと、一応２年間で半減になったということであるのですけれども、ここで24年度の県庁改革推進全体構想で、県庁の基幹業務を見直しますということで、その下にいよいよ県庁業務全体の一新を図りますとあるのですけれども、これまで２年間のあれは、ただその働き方が変われば生き方が変わるという程度のものであったのか、業務の推進について新たにいよいよというと、さらにこれを、44％下がったやつをさらに下げていくのか、何かちょっとその辺が少し私は理解ができないのと。ですから、そこのところ説明をしていただきたいということと、それから本当に業務、残業がなくなったのか、持ち帰り実態をどうしているのか、持ち帰り。要するに県庁でいわゆる残業をすることが、逆に言うと今つらい実態にもうなりつつあるのだな、ね。それが本当に業務が減って、見直しの中で時間外しなくてもいいという方向で事が進んでいるなら、私は了としますけれども、ひょっとしたら逆に言うと持ち帰りということが、表には出ないけれども進んでいくという危険性も逆にあるわけで、それへの対応についてお願いしたいと思います。
　それと、これはまあ余談でありますけれども、そこに、10ページにはやる気アップ「やらされる」から「やりたい」への転換とあるのですけれども、非常にそういうふうになれば一番いいですけれども、この前も言いましたけれども、鳥取県、今「やらいや」と。いわゆる「やらいや」シリーズなのですよね。「やらいや」が「やれいや、できんだか」という変な流れの、やっぱり常にミスマッチが起きないように、本当に「やらされる」から「やりたい」という転換になるように「やらいや」シリーズも、そういうような調整もしっかりとわきまえて進めてほしいなと思いますけれども、それについての意見、お伺いしたいと思います。

●川本人事企画課給与室長
　ちょっと前後いたしますけれども、まず持ち帰り残業がふえているのではないかという御懸念といいますか、御指摘でございます。
　実は今回の５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトの関係で、４月に職員を対象にアンケートの調査もしております。その中で、これは現在取りまとめ中でございますが、残業がしにくくなったという声は確かにございます。それからそういった早く出て仕事をしたり、休憩時間に仕事をしたりというような声もございます。持ち帰りという声は直接は聞いておりませんが、そういった実態も含めまして適切にこれから対応していく必要があるというふうに考えております。そういったアンケートの分析も通じまして、今後必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、重ねて申し上げますが、重ねてといいますか、ちょっと質問にはございませんでしたが、44％ということでかなりの数字が減っております。これが全く時間外勤務が、同じだけの仕事をしながら時間外が減ったということではございません。業務改善等も含めまして、業務の効率化ですとか、あるいは連携、そういったことも含め、工夫しての数字でございますので、そういった、もちろん残業をすること自体が悪というわけではございませんが、残業をなるべくしないような効率的な働き方というのを進めてきて現在の実態があるという部分も当然多くあるいうことを御認識をちょうだいしたいというふうに考えております。
　前後いたしますが、10ページの資料でいよいよということはどういうことかということでございます。これは、県庁の基幹業務といたしまして財務会計、税務関係、それから給与関係、こういった各部局に通じます共通的な、特に大きな業務の電算化システムを持っております業務につきまして、そういう影響の大きい、いわゆる基幹業務について今年度から見直しを図っていこうという業務刷新プロジェクトというものを進めることとしております。その業務刷新プロジェクトに取りかかるということで、いよいよという言葉を使ったわけでございますが、これまでの業務改善、例えば会計関係で申しますと決算業務でありますとか予算編成システム、そういった基幹的な業務につきましても当然改善は進めてきているところでございますが、今回いよいよというのを使ったのは、そういうシステムの関係の業務について刷新を図るという趣旨で使ったということでございまして、これまでの改善がいわゆる本丸をやっていなかったのかということではないということでございます。これまで本丸の業務改善も進めてきておるということでございます。
　やる気のアップということでございます。もちろん、このやらされ感、あるいは上滑り感、そういった５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトの業務改善の中で、やはりなかなか個々の職員レベルまで浸透し切れていないという部分もございます。例えば、上司がただ単に帰れというかけ声だけで何も業務の見直し等を行わないというような声も２～３聞いております。そういった中で、職員が本当にこの業務改善というのは自分のためになるんだ、自分の業務を充実させるためにやるんだというような、やらされ感をやる気のほうに転換していきたいというのが、このやる気アップということでございまして、たくさんの課題を抱えておるわけでございますが、こういう形で心と体をリフレッシュしながら、仕事以外の生活を充実することが仕事の充実にもつながっていくのだという、働き方の好循環というのを本格的に進めていきたいということでございます。御理解をいただきたいと思います。

○伊藤（保）委員
　説明確かにわかりました。ですから、私自身も44％削減ということは、この２年間かなりの努力があったわけですね。努力があったわけです。24年度からいよいよという感じで、さらなる、ならこれで何％ぐらいカットするの。何か目標が、何かこれまでの努力が足らなくて、さらに切り込むというような表現でされているから、本当さらにどれくらい目標を持ってやるのということをちょっとお伺いしたのですよ。

●伊澤行財政改革局長
　私のほうから少し補足も含めましてお答えをさせていただきます。
　最初の説明のときにもございましたが、基本的には、今、御質問で御指摘いただいたとおり、各職場、各所属で相当の努力をして現在の水準が達成できたと思っております。２年前に半減と、２年間で半減させるという非常に高い目標を設定し、その目標に向けて取り組みを進めました。途中東日本大震災の発災ですとか、あるいは県内の２年連続の豪雪、あるいは台風災害といったような非常にさまざまな厳しい状況の中でこの数字が出てきたというのは、大変私どもとしても成果が上がったと、このように思っておりますが、一方で、光と影といいましょうか、当然課題もたくさん残っていると、このように思っております。
　いよいよという言葉少し確かに振りかぶり過ぎかもしれませんが、実はこれ少し経過がございまして、各職場で２年前からいわゆるカイゼンの取り組みを進めているということは既に御案内のとおりであります。そういった中で各所属、各職場で所管業務のカイゼンを全職場でやっていきましょうということでやってきております。その中で予算・決算業務ですとか予算管理、さまざまなことも含めまして全庁に広がるようなカイゼンも行っておりますが、その中でいわゆる三大システムと呼ばれます財務会計システム等が非常に実は古いシステムを今現在使っておりまして、非常に使い勝手が悪いという声をたくさんの関係従事職員からいただいているところでありまして、ただこれをいよいよ本当に直すとなるとシステム再構築といったようなことも含めて相当の開発経費等もひょっとしたらかかるといったこともございます。そういうようなことでございまして、本当に県庁全体に及ぶような財務会計のシステムといったようなものについても本格的にシステムの再構築といったことも視野に入れながら業務のあり方を見直していくという作業に入りたい。これは職員の声にもこたえてということで考えているところで、そういう思いを含めていよいよという言葉を使ったということは御理解いただきたいと思っております。
　さらに目標をどうするのかということでありますが、数値目標をさらに上乗せでつくるということは考えておりません。当初ございましたとおり、現在の水準を維持しつつ、ただまだなお時間外が多い所属は正直言ってあります。こういったところをしっかり目を向けて、どういった課題があるのか、どうサポートできるのかということを人員体制等も含めてよく検討し、そういったまだまだ課題が多い所属を減らしていくということに取り組みを重点化することにしたいと思っておりますが、数値目標を設定する考えはございません。

○伊藤（保）委員
　了解しました。
　要するに煩雑であった三大業務をシステム化を見直すということでしょう。だからそういうふうに書ければいいのだ。わかりやすいでしょう、そのほうが、と思いますよ。
　それともう１点、持ち帰りの部分なのですけれども、ちらっと聞きますとやっぱりある程度削減するためにカードをぱっとしておいて、もう一度帰って職場で仕事すると。いいですか。一たん退庁したような形で業務を継続するというふうなことはないように、やっぱりその辺はしっかりと、ただ実績を上げるがために、本当は仕事忙しいのだけれどもいうふうなこと、実態と違わないようにその辺も取り組みを進めてほしいなということ、これは要望です。要望しておきたいと思います。いいです。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほかに何かございますか。

○広谷副委員長
　では、２点お尋ねします。
　まず１つは、先ほど出ていましたけれども、節電の取り組みですけれども、説明というか、資料では平成22年度対比で10％減ということになっておるのですが、23年度の取り組みでは
7.4％減ですよね。ということはさらに2.数％の取り組みをしていかないと10％達成しないということなのですが、新たな取り組みというのは、いろいろ取り組み書いてあるのですけれども、どういうものが取り組みをすればさらに10％減になるのか、そのあたりを説明をお願いしたいと思います。
　それともう１点は、ジビエ連絡協議会の件ですが、県内どこともだと思いますが、鳥獣被害は多い少ないはあるにしろ被害受けている中で、やはり捕獲をふやさないと被害も減ってこないというふうに聞いております。そういうことでこれはもう取り組みはいい取り組みだというふうに思うのですが、いなばのジビエ連絡協議会という中で、これ岩美町が抜けているのですね、私のところが。何でか知らないけれども。それで岩美町にこういう話を持っていったのか、持っていったけれども、いいわと言われたのか、ちょっとそのあたりをお尋ねしますし、これ因幡だけではないと思うので、先ほど言いましたように全県やっぱり被害が出ている中で県域全体で取り組んでいくような方向性が必要ではないかと思うのですが、そのあたりはどういうふうに考えておられるか説明お願いします。

◎浜崎委員長
　まず、節電のほうから。

●新総務課長
　まず、純増としましてＬＥＤ化、主に共用部分等ＬＥＤ化していますが、昨年度実績で入っていない分で、それ以降ＬＥＤ化した部分で0.8％ふえる計算をしています。そのほかは新たな取り組みというよりもこれまでの取り組みの徹底ということですが、例えば昼休憩には電気を消しましょうとか、これで理論上は1.2％の減なります。あと日中は窓側の照明を消しましょうとか、これで2.9％になるのですが、その辺がまだまだ不徹底といいますか、完全に徹底されていない部分がございますので、その辺をきめ細かくやっていくというようなことです。これだというような大きなことというのが実はないので、そういう細かな取り組みの徹底によって
10％に向けて努力するという趣旨でございます。

●齋藤東部総合事務所長
　２つ質問いただきました。
　１つは、参加で岩美町さんの件ですけれども、お声をかけていないということはないと思います。
　ただ、今回の分につきましては、当面具体的な中身よりもこういったところに積極的に取り組むところがまず集まって、先ほど申しましたように捕獲する方から最終的に飲食店だとか地域だとかで食肉あるいは料理として出していくというところまでのいろいろな流れの中で問題点がありますので、そういったものを検討しながら提供も、それからイメージアップもやっていこうというのにとりあえず賛同していただけるところにまず集まっていただこうというところでスタートしております。今後、新たに入っていただくことも当然可能でございますし、今回こういったような議論をしたことについてはまた各市町のほうにもお伝えできると思いますので、またそういった中で御参加ということもあろうかと思います。それが１点目でございます。
　２点目の全県の取り組みということでございますけれども、今申し上げましたように、まずはできるところということで考えますと、１つは、大きな要素として食肉の処理加工というものがどの程度能力を持っているのかというようなことが大きなポイントとしてあります。これに関して言いますと東部がかなりやっぱり先行している。特にここの中で鹿野にある処理加工なんていうのが頭数だとか、それから技術だとか、そういったものでもかなりすぐれたものを持っていまして、東部の中でもそういったところからまた勉強して広げていこうというような動きがあります。今の一連の流れということからいうと、地域の中で活性化したいというようなこともありますし、それからある程度捕獲する方、頭数、そういったこともありますので、まずはこの東部地域の中でこういったもの、一連の流れというのをきちんとつくって地域の中で盛り上げていこうと、これができたらだんだんに広がっていくのではないかな。東部総合事務所が全県に対してということはちょっとこれはおこがましい点もありますので、東部と八頭で一生懸命まずはやってみて、その中で成果が出てくればほかのところもそういったことをやっていただければというふうに思っております。

○広谷副委員長
　節電の件は、先ほどの答弁があったように、やっぱり県民に対しても節電のお願いといいますか、する中で、やはり県庁内でもこの目標に沿って努力していただきたいと思います。
　ジビエの件は、処理施設も確かに少ないと思うのですよね。今現在県内であるのも先ほど言われたように東部に数カ所だと思うのです。どことも温度差があるにしろ取り組みはしている中で、やはりこういう協議会なりの組織の中で取り組んでいかないと、単町だけだったりそれぞれの自治体ではなかなか難しい部分があると思いますので、ぜひ、どの程度の声かけしておるのかちょっとわかりませんが、僕も初めて聞いたので、ちょっと確認もしていないのでわかりませんけれども、そのあたりも含めてやっぱり今後の取り組みに力を入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○広谷副委員長
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。

○斉木委員
　今の広谷副委員長の関連ですけれども、ジビエのは今、福田議員の一般質問を皮切りに本当に取り組みが進みまして、こうして協議会までできていったということ、いいことでございます。ぜひ広谷さんが言われるように、やっぱり中部、西部もかなりあるのですわ。それぞれが解体処理して始末したり、あるいはいろいろな処分の仕方がありますけれども、それでやっぱり県としても中部、西部の取り組みを把握してもらって、できたら県下で全部で狩猟したものが進むように、これはもういいきっかけですので、ぜひこれは取り組んで、それと情報をまず集めていただきたいと。南部町にしても江府町にしてもいろいろありますので、そういうところの情報をしっかりと集めていただきたいなということと、それと私もよくこのジビエのイノシシなんかの料理を食べたこともあるのですけれども、人と食べると初めて食った、初めて食べたという人が非常に多いわけでして、その割においしいと、ヘルシー食品だというようなことで、かなりやっぱりまだまだ一部の狩猟家の方の世界だけの話みたいな感じだったものですから、それをやっぱり広く県民なり地域の人に食してもらうということが今の個体数の減にもつながるわけでして、ぜひそのあたりやっぱり県として全県下をとりあえずまとめられて、東部のこれは取り組めばいいわけですので、いいことはどんどんやるということは必要だろうと思うのですけれども、どのように考えておられますか。

●法橋統轄監
　県のほうでも中山間地の振興についてのプロジェクトを持っていまして、たまたまあすだったと思いますけれども、そういった会合もありますので、今、広谷委員、それから斉木委員のおっしゃった趣旨に合わせて、東部がやっぱり一番そういったものが深刻ということがあって東部から始まったということは、これは割と必然的なのかなという感じはしますけれども、これやはり日野であれ三朝であれ岩美であれ、それぞれ中山間地については大きな課題だと思いますので、そういった協議会の中で皆さんにちょっと全県下にあるいは広げれるものなのか、これ農林水産部なんかの取り組みも含めて考えてみたいというふうに思います。
　当然そういったものがとれれば消費ということに結びつかなければいけないということですので、イノシシなんかは割とどんどん進んでいるなと思うのですけれども、シカがなかなか難しいということは聞いています。なかなかすぐその場で血を抜いたりなんかしないと臭みがあってなかなかそういう消費に結びつかないというようなことが課題もあるようでございます。そういったことを含めて消費が拡大するような方策がどういった課題を克服していかなければいけないのかということもあわせて検討していきたいと思います。

○斉木委員
　ぜひそこは取り組んでいただきたいと思います。今までは個体の減少だけで目的でその場で処理したりなんかして土に埋めたりなんかしてやっているわけですけれども、せっかくのいい素材でございますので、これを広く県民の皆さんに食べていただくことも必要だろうと思いますので、進めてもらいたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○斉木委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかに。

○長谷川委員
　12ページの県組織のあり方検討会議についてでありますが、さき方からお話が出ているように具体的には総合事務所のあり方だろうと思います。そういう中でこの間やっぱり行政区域がもう市町村合併で大幅に変わっている中で、しかし、県業務を担当する総合事務所という形で東部総合事務所があり、八頭総合事務所が存在しているというような感じがあっておるのだと思います。そういうことで本当に県行政を力強く進めていく、またそれぞれの町が抱えている課題を県の立場で推進をしていくという上では大幅な見直しが私やはり今求められているのだろうと思います。今申し上げました東部地区においては特にその感を強くいたしますので、大胆な論議を期待したいと思います。

◎浜崎委員長
　要望ということ。

○長谷川委員
　ちょっと御意見を。
●伊澤行財政改革局長
　組織の見直し、総合事務所の見直しの話でございます。今の長谷川委員からも御指摘あったとおりだと思っておりますが、１つだけ心がけたいなと思っているのは、いわゆる手前みそな議論にならないようにというふうには思っておりまして、そういう形でこういった有識者での検討会議なんかも立ち上げたいと、このように考えているところであります。これはさまざまな意見がきっとあるのだろうと思います。少し言い過ぎかもしれませんが、いわゆる総論賛成、各論反対みたいな話が組織の場合は必ず出てくると、このように思っておりますが、今の御意見にもありましたとおり、せっかくの機会であります。さまざまな角度から多くの意見をちょうだいし、その中でどういう選択をしていくのかということをきちんと整理できたらなと、このように思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○長谷川委員
　行政からすればやりやすく、それから住民からすれば本当に住民との関係がストレートに、そういうつながる組織を目指していただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。
　報告事項のほうの質疑については、これで終わっていただくということになりますので、よろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他であります。執行部、委員の方で何かありましたらお聞きしたいと思います。
　執行部、ございますか、その他。
　委員の方。
　ないようであります。意見が出尽くしたようでありますので、これをもって未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わりたいと思います。
　執行部の皆さん、御退席いただいて結構であります。御苦労さまでした。お疲れさまでした。
（執行部退席）
　委員の皆様に申し上げます。実は教育委員会を待っていただいております。といいますのはきょう報告事項が今の総務、未来づくりと比べると半分以下であります。８本ぐらいです。それでその後の南中の視察がありますので、このまま続けさせていただくということでよろしゅうございますか。（発言する者あり）終了。なるほど。（発言する者あり）わかりました。

                                午後０時00分　休憩
                                午後０時05分　再開
◎浜崎委員長
　では、進めます。
　それでは、教育委員会について行いたいと思います。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明お願いします。
　インターネット中継、マイクに向かって発言をしっかりとしていただくようお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、議題に入ります。
　議題20、平成25年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について及び議題21、平成24年度全国学力・学習状況調査の実施状況について、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。教育委員会資料の１ページをごらんになってください。平成25年度の鳥取県公立学校教員採用試験の実施要項につきまして御報告いたします。
　平成25年度と昨年度のものと並べて表にしております。実施要項の交付は５月の15日から始めております。
　試験期日は、７月の28日、29日の土日を予定をしております。これは21日、22日の１週間前の日程が中学校の総合体育会とぶつかったためにこういう日程にしております。二次試験は、９月に行います。
　真ん中あたりの県外現職教諭を対象とした選考につきましては、昨年度実施いたしました小学校に加えまして、中学校の数学と理科、特別支援学校に拡大をし、採用予定数に含め、一次試験は面接試験のみ実施ということで昨年度と、小学校と同様に県外現職教諭の対象とした選考を広げたいと思っております。
　身体に障がいのある者を対象とした選考も行います。
　あわせてスポーツ・芸術の分野に秀でた者を対象とした選考につきましては、スポーツ・芸術の分野に直接関係する教科・科目、保健体育と音楽と美術に当たりますが、この受験者につきましては一次試験を免除いたしたいと思っております。
　採用予定者数は、小学校教諭95から始めまして、合計177名ということで、採用数の増で計画をしております。
　２ページのほうごらんになってください。真ん中より上のあたりに併願ということで書かせてもらっております。中学校受験者のうち小学校教諭免許を持っている保有者につきましては、小学校との併願を可能としております。あわせて中学校と高等学校の関係では、従来実施しておりました英語に加えまして、本年度から国語と数学においても併願を可能として実施したいと思っております。いずれもより優秀な教員を確保するために行いたいと思っております。
　ホームページに実施要項を掲載しておりまして、ダウンロードできるようにしております。
　続きまして、３ページをごらんになってください。平成24年度の全国学力・学習状況調査の実施状況について御報告いたします。
　昨年度は大震災の関係で中止になりましたが、本年度、平成24年度は、一昨年度の22年度と同様に抽出方式で実施をされました。調査対象外の学校は、希望利用ができるように補助事業を準備させていただいております。
　表をごらんください。抽出調査対象校が94校、希望利用校94校、合計188校で、実施率が
93.1％でございます。
　合わせて約9,700名の児童生徒が参加をしたということでございます。
　下のほうに調査事項でございますが、児童生徒に対する調査は従来の国語Ａ・Ｂ、算数、数学のＡ・Ｂに加えまして、理科を加えております。これはＡ・Ｂを一緒に１単位時間で行うという問題でございました。あわせて児童生徒に質問紙、学校にも質問紙調査が、これ従来どおり行われております。
　３番の文部科学省による公表及び提供でございますが、未定にしておりますが、８月の早目と聞いております。22年度は７月の20日であったことから、理科が入ってこのぐらいになるだろうということで伺っております。
　公表は、国全体と各都道府県の調査結果が公表されまして、各学校にはそれぞれの調査結果が提供されます。あるいは児童生徒の個々に対して個人票が返却されるということになっております。
　あわせて８月上旬にデータ返却後から10月までの間、教育委員会内でプロジェクトチームをつくりまして、状況分析しまして、現行の対策あるいは来年度以降の対策に生かしたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題22、鳥取民藝美術館の国登録有形文化財・新規登録について、議題23、むきばんだ史跡公園グランドオープンについて及び議題24、国・県指定・選定文化財の暴風による被害状況について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課から報告させていただきます。
　５ページをお願いします。鳥取民藝美術館の国登録有形文化財の登録につきまして、４月20日の文化審議会のほうで答申がなされましたので、報告いたします。
　この登録文化財制度につきましては、６ページの下にちょっと説明をつけておりますけれども、指定制度に比べまして規制が非常に緩やかということで、活用しながら保存を図るという目的で平成８年に創設されたものです。
　鳥取民藝美術館につきましては、文化財の特徴としまして、５ページの中ほどに書いておりますけれども、この民芸運動の一翼を担った吉田璋也自身の設計であること、それからその意匠がすぐれており、国の登録基準であります造形の規範となるものということで価値が認められたものでございます。
　５ページの下半分に写真等つけております。
　６ページのほうには具体的な説明を設けておりますので、また後でごらんいただけたらと思います。
　続きまして、７ページお願いいたします。むきばんだ史跡公園グランドオープンについて報告させていただきます。
　妻木晩田遺跡につきましては、一昨年、平成22年にガイダンス施設がオープンしまして、昨年には弥生の村の復元集落、それから遺構展示館がオープンしたところでございます。今年度、７ページの下に写真がありますが、まず国内最大となる屋外型の発掘体験施設、発掘体感ひろば、これが完成いたしました。
　また、写真左下にあります大型墳丘墓群、これの復元整備３基が終わりました。
　また、弥生の森のテーマ林、それからそこに散策できる遊歩道の整備が写真右下にありますけれども、ここも完成しまして、とりあえず第１期の整備が完成したということで、例年この時期に実施しております新緑まつりにあわせてそのオープンを宣言したところでございます。
　８ページのほうには、その関連イベント、約2,400名の来場者がございました。今後この妻木晩田遺跡につきまして活用を図っていきたいと思っております。
　あわせてお手元のほうに妻木晩田遺跡のパンフレットをお配りしておりますので、またごらんいただきたいと思います。
　続きまして、９ページでございます。お願いいたします。４月の終わりにありました暴風による文化財の被害について報告させていただきます。
　９ページの被害状況に一覧を載せておりますが、特に写真に被害の大きかったものをつけております。９ページの下の左上の写真、妻木晩田遺跡の復元集落でございますが、高床倉庫が大風のために柱が折れてつぶれてしまいました。ワイヤで縛ってありましたので、そのままその位置につぶれたという状況でございます。
　右側の河本家住宅、赤い丸で囲ってありますが、これは塀が傾いてしまいまして、木のほうで今支えが何とかできているという状態でございます。
　その下の大神山神社奥宮は、これは屋根の銅板がめくれ上がったということで、ここもこういう状況がありました。
　また、９ページの左下、板井原の伝建群の保存地区ですが、ここは手前にちょっと広がっているところ、これが物置が１つ全壊しました。この物置は、もう撤収してあります。その向こう側にある蔵の屋根がちょっと傾いております。今後、その破損状況、修理作業の詳細が確認でき次第緊急性を勘案しまして所有者、市町村と話して対応していきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　次に、議題25、鳥取県スポーツ審議会の設置について、議題26、平成23年度新体力テスト調査結果について及び議題27、学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　そうしますと10ページお願いします。鳥取県スポーツ審議会の設置について御報告させていただきます。
　国におきまして平成23年８月24日にスポーツ基本法が施行されました。スポーツに関する施策の一層の充実が求められている状況にかんがみまして、あるいは障がい者のスポーツも含めたスポーツ全般について審議する目的でスポーツ審議会を設置するものでございます。
　第１回目につきましては、６月の１日を第１回審議会として開催を予定しております。
　（４）で上げておりますが、当面は平成21年に作成しました県のスポーツ振興計画につきましての見直し、あわせまして県民スポレク祭の開催方法でありますとか小学生のスポーツ活動・部活動のあり方について集中的に審議したいというふうに考えております。
　11ページに具体的に委員の名簿をつけております。鳥取県体育協会会長であります油野会長を初めシドニーオリンピックトライアスロン日本代表でありました小原工委員を含め15名の委員に委嘱したところでございます。
　続きまして、14ページお願いします。平成23年度新体力テスト調査結果についてでございます。
　鳥取県内のすべての公立の小学校、中学校、県立高等学校全児童生徒につきまして実際スポーツテストを実施しているわけですけれども、その約10％の生徒児童につきまして抽出をして結果をまとめたものでございます。
　調査項目については、２番に上げておりますとおり10項目、それからテストの項目としましては握力からソフトボール投げ、ハンドボール投げの８項目ということになっております。
　調査期間としましては、昨年５月から７月まで実施しまして、３カ月、４カ月ほどかけまして集計・分析しております。その後、検討委員会におきまして、その結果を踏まえて今後の施策について検討したところでございます。
　調査結果の概要でございますけれども、16ページに別紙１ということでまとめております。昨年度の合計点、全国平均というのが、全国の結果というのが22年度の結果しかまだ出ておりません。22年度の結果と比較しております。テストの合計点としましては、小学校の６年、男子ですけれども、中学校２年、３年の男子につきましては全国平均よりも若干劣っておりますが、全国平均を上回る学年のほうが多くなっている状況でございます。
　２番としまして、鳥取県の22年と23年の合計点の比較をしております。ちょっとここで訂正お願いしたいのですけれども、（１）の男子の中学校２年、３年のところが三角がついておりますけれども、これは23年のほうが結果としては高くなっていますので、ちょっと誤りですので、訂正をお願いします。
　22年、23年の合計点を比較しますと、男子の場合、６学年、女子の場合には８学年で前年度の結果をちょっと下回っているような結果になっております。それから鳥取県の課題としておりますボール投げにつきましては、男女とも全国平均を下回る学年が多い傾向になっております。これは３の全国平均との比較をしたもので見ていただけたらと思います。それから握力、長座体前屈につきましても全国を下回る学年が非常にちょっと多くなっている傾向にございます。
　ただ、シャトルラン、反復横跳びにつきましては、昨年同様全国平均を大きく上回っている状況でございます。
　17ページに別紙２をつけております。この別紙２につきましては、三角が有意に全国平均よりも下回っているところでございますけれども、小学校、中学校ともちょっと三角が目立つ状況にあるかなというふうに思います。
　ただ、高校生については、多くの種目で全国平均を有意に上回っている状況が見てとれると思います。
　続きまして、18ページ、別紙３でございます。これは年次推移でボール投げと50メートル走について比較した傾向を示したものでございます。女子の50メートル走、ボール投げにつきましては、親世代よりも値は低くなっておりますけれども、若干折れ線グラフのほうが上向きになっている、改善の兆しが見えるかなというふうに考えております。
　ちょっと15ページに返っていただきたいと思います。５番で、この結果を踏まえまして、子供の体力向上支援委員会からの提言をいただいております。体力向上のために目標を子供たちに持たせるでありますとか、休憩時間等に運動を取り入れる等の環境づくりに努めようというような提言を受けております。
　そういった提言を踏まえまして、６番で24年度の主な取り組みとしまして、小学校の体育専科の教員の配置、これは非常勤職員でありますけれども、東・中・西に今年度から体育専科の職員を配置しております。あるいは昨年から引き続きまして放課後の子ども遊び運動の推進事業でありますとか、ホームページ等使いまして遊びの王様ランキングというような事業を展開しているところでございます。
　続きまして、19ページお願いします。学校給食における県内産食材の使用状況につきまして結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。
　１に書いてありますように、平成23年度につきましては、全県下で県内産の食材の使用が66％と過去最高になっております。これは主要44品目について調査したものでございます。米でありますとか麦、牛乳とかは除いたものでございます。
　23年度の主な取り組みとしましては、大きなものとしまして、一番上に書いておりますけれども、県の学校給食会のほうにコーディネーターを緊急雇用の関係で配置しました。その関係でそのコーディネーターが各市町村等に具体的に課題を聞き取りしながら出てきた課題について改善を図っていったというような取り組みが功を奏したと思っております。学校給食会の取り扱う食材、そういった調査を踏まえまして、２年前の21年が58品目だったのですけれども、
23年度末には105品目と倍近くにふえている状況でございます。
　３番の今後の取り組みでございますけれども、昨年制定されました県産品の利用促進の条例踏まえまして24年度からは、一番下に表で書いておりますけれども、原材料としましては県外だけれども、県内で加工された、例えばしょうゆでありますとか、とうふちくわでありますとか、そういったものも調査対象に加えていきたいというふうに考えております。
　具体的な調査結果につきましては、20ページに市町村ごと上げております。鳥取市、なかなか60％、市全体として目標達成難しかったのですけれども、鳥取市全体として60％を達成していただいております。
　21ページには、主要44品目のそれぞれの食材について結果をまとめておりますので、またごらんいただければと思います。

◎浜崎委員長
　以上で終わりであります。
　それでは、今までの説明につきまして質疑等行っていただきますが、委員の皆様、簡潔な質問で、マイクのスイッチもよろしくお願いをしたいと思います。
　では、質疑ありましたらお伺いしたいと思います。

○斉木委員
　19ページの学校給食の件ですけれども、説明で何か66％になったのは米とかそういうのは除いているということですが、米等はもうここに、副食みたいなものしか入っていないということですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　米とか牛乳とかは、もともと県内産というものを使っているということで、調査の項目からは従来外した結果ということでございます。

○斉木委員
　では、このパーセンテージにもそれも入っていないと。

●吹野スポーツ健康教育課長
　入っていないです。

○斉木委員
　では、米、牛乳が入ればかなりまた上がるということですよね。

●吹野スポーツ健康教育課長
　そうなると思います。ただ、44品目以外にもいろいろな食材を使っておりますので、全体で
60％上がるかどうかというのは、そういったデータは持ち合わせていないのが状況でございます。

○斉木委員
　わかりました。

◎浜崎委員長
　ほかに何かございますか。

○谷村委員
　私は、２点質問させていただきたいと思います。
　まず、公立学校の教員の採用の件についてであります。去年私も少人数学級の件でいろいろと質問をさせていただいたのですけれども、去年たしか少人数学級で採用の人数100人とか110人とかそんな、たしか小学校、中学校合わせてそういう規模だったと思うのですけれども、145名になっていますね、小学校、中学校合わせて。急にふえていますし、どういうふうなことでふえたのかというのと、それから採用の仕方についてＢ採用とかいろいろあったと思います。その方策についてもちょっと伺いたいと思います。
　もう１点は、学校給食の件で19ページから21ページについてですけれども、大豆の資料で豆類のところで、これ21ページですけれども、何か軒並みかなり数値が上がっているのですけれども、これはどういった形で上がられたのか教えていただきたいと思います。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。谷村委員の御質問は、少人数学級の増の分の採用の枠のお尋ねではなかったかなと１点は思っておりますし、もう１点はＢ採用が何人ぐらいふえたかというようなお尋ね、Ｂ採用の中身そのものの御説明ということでよろしかったでしょうか。

○谷村委員
　いえ、その話は聞いておりますので、採用の形態がどの程度が割合になるのかとか。

●山本小中学校課長
　申しわけありません。済みません。少人数学級だけを見ますと、小学校の３年生から小学校６年生までが少人数学級がまだ拡充をされておられない中で24年度していただいたというところで、もう５月１日現在で50増。中学校の同じことで中２、中３がまだ少人数学級拡充されていなくて、今年度拡充していただいてプラス56ということで、106という人数が増になっております。これは少人数学級だけの変化でございまして、増になった人数が小・中で大体106と。その中で採用の数を計画的に行うということを昨年度末に申し上げていたと思います。今回採用数を勘案いたしますのに今後の学校統廃合でございますとか、あるいは自然減も当然ございます。そういった、あるいは退職者の今後の増加ということも見ながら25年度の採用の数を検討いたしましてこういった格好で出させていただいているというところです。統廃合につきましては、まだ決定をしておられないわけですけれども、そこがどこかで一度に来るということにも対処をしながら数を検討しております。
　Ｂ登載につきましては、今回は小学校70のところだったのですけれども、Ｂ登載から11名プラスにして採用にしております。合計小学校が81名採用になっておりますし、あわせて中学校の場合は26名予定だったのですけれども、Ｂ登載から８名増をしております。そんな関係で括弧のところで34名というぐあいに入れさせてもらっているところです。Ｂ登載につきましては、１年間Ａ登載ではないですけれども、採用になるということで検討しておる、申し上げているところです。こういったところでよかったでしょうか。

○谷村委員
　よろしいですね。
　後でまた総括してお話しさせてもらいたいと思います。

◎浜崎委員長
　それは個人的にということだね。

○谷村委員
　いえ、もう１点の学校給食。

◎浜崎委員長
　いや、それはもちろんありますけれども。

○谷村委員
　その件について。

●吹野スポーツ健康教育課長
　21ページ、23年度に豆類の使用状況についても掲載しておりますけれども、全体としましては86％の使用になっております。データとして出しておりませんけれども、22年度につきましては78％でした。そういう意味でいいますと８％の利用が県内産ということでふえているという状況ではあるのですけれども、詳細な原因、ふえた要因ということまではちょっと分析がまだできておりません。

○谷村委員
　では、まず学校給食の件についてですけれども、質問させていただいたのは去年私この大豆の件について質問させていただいたのです。鉄永議員も知事のほうに質問されました。去年のデータでは、大豆、豆とか豆類ということ、豆製品なんかも含めてということだろうと思うのですけれども、たしか90何％だかが県外産というか、県のものではないということで、私は県のしょうゆとかみそとかそういうのをどんどん使って、それで自給率というか、県内産の割合を上げるべきではないですかというお話をさせていただいたのですけれども、ことし見たらほとんど80％、90％になっていて、そんな１年で上がるものかなと。私は正直このデータはおかしいのではないのというのが正直な気持ちなのですよ。急に上がった要因があると思えないですし、どうなのでしょうか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　毎年学校給食の食材について産地別の使用状況を調査しているのですけれども、22年度の豆類のデータは、先ほど言いましたけれども、78％でございました。
　ただ、豆類を使った加工という意味でいいますと、その他のところにしょうゆでありますとかというのが御指摘のようにあります。しょうゆにつきまして昨年は32％だったのがことしは
43％ということで、しょうゆについても率が上がっている状況でございます。ちょっとまた谷村委員のほうでお持ちのデータ等ありましたらまた確認させてもらったらと思いますけれども。

○谷村委員
　確認して、もしちょっと問題があればまた。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○谷村委員
　はい。

○廣江委員
　いや、今言われたあれですけれども、大豆が100％鳥取県の大豆使っているところがちょっと会社のあれで経営変更してやっている間に鳥取県の大豆でないところが入ってしまって鳥取県の大豆のところが落ちていて、今お願いしているけれども、なかなか戻してもらえないで、そういうのが大分あるからそういう数字が出たと思います。

●吹野スポーツ健康教育課長
　生産の状況とかその辺の実態について学校給食会と状況を聞いてみたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○鉄永委員
　この問題は、昨年の知事とのやりとりで教育委員会等々にも見直していただくと、集計のあり方ですね。うそをつけということではなくて、実態を正確に出して判断してもらえれば私はいいと思っています。
　それで実際問題として県内の加工場ですね、やっぱりまだまだかなり方向転換が進んでいないので、今おっしゃったようにストップがかかっているところがまだあるというのです、新たに。これ栄養士の皆さんとか、それから市町村にもうちょっと周知徹底して、特にこういう分野を入れますよと、集計をですよ、その上で市町村が考えられるのだったら、それはそれだと思うのですけれども、どうもまだ細部にわたって浸透していないのではないかと。要するに今雇用を失うような話ししたってどうにもならないですよ、今の鳥取県の情勢からすれば。
　一方は子供たちの健康ということもありますけれども、やっぱり食文化というのも一方ではまたあったりして、総合的に判断する上で、この集計のあり方によって何％、何％が優先してしまうものですから、かなりプレッシャーが入っているのですよ、現場に、と思います。ですから変更したところは変更したということをもう少し徹底的にやってほしいと思います。
　小中学校課にちょっとお聞きしたいのですが、学力テストですね、小学校で92.5とかと、100でなかったのは何か参加されなかった理由があるのでしょうか。
　希望利用数が94校ですが、これどこで採点されておりますか、教えてください。
●吹野スポーツ健康教育課長
　24年度から県内加工品につきましても県内産と取り扱うということで、４月から市町村の教育長会議でありますとか担当者会議等で周知を図ってきているところです。今回様式等は示しておりませんけれども、調査の様式自体も今まで県内産か国内産、外国産ということでの分けだったのに加えまして、県産品（加工品）という項目を調査票の中にも加えるようにしております。そういう意味で委員御心配の点を含めてさまざまな機会、研修会等も含めて条例の趣旨を踏まえて現場に徹底するようにしていきたいと思います。
　ちなみにことしの２月に県産品について加えるということで試行調査を２週間ほど現場でやってみました。特にしょうゆにつきましては、県産品、県内での加工品というのが約50％、２月の時点で使われているようです。今後、条例の趣旨等が徹底していけばその辺がさらに上昇するものだと考えております。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。全国学力・学習状況調査は、抽出対象校は当然100％やられております。
　希望利用校の中で倉吉市さんだけは、これは希望利用は手を挙げないということでございました。理由は、市独自の学力検査を例年しておられるということで、その分析で十分対応できるということで聞いております。
　あわせて希望利用校につきましては、これは業者を複数紹介いたしまして、県内業者も含めまして紹介をさせていただいて、市町村が選んでもらって採点をしていただくというところでございます。
　返却をされる場合には、抽出校と同じ分析はされて返ってくるというぐあいに準備をしております。

○鉄永委員
　市町村がされるのはいいのですけれども、どこでされているのですか、主には。ばらばらやられるのはいいのですけれども、私、大事なのはデータの分析をどうやってずっと積み重ねていくかということだと思うのですよ。毎年採点が変わるようなことではどうにもならないと思いますよ。そこをちょっと聞きたかったところです。
　倉吉市さんが対応できるということですから、何をか言わんやですので、これ以上言いませんけれども、先回の常任委員会で、私これ知りませんでしたので、以前はあったのですが、なぜ中部が低いのかちょっと考えていただければと思う。なぜ中部が低いかというよりも、なぜ中部の小・中学校と、特に中学校、他の県外であるとか鳥取県内の他の地域と比べないがために問題点の把握が先生ができていないではないかという高校の先生がいらっしゃるということを先回申し上げたのですが、それでびっくりしておられる中学校の先生もいらっしゃったと。教育長に申し上げたのは、できるだけもっと交流されたほうがいいですよということを言ったわけですよね。だから参加するしないは独自で、それは市町村の話ですから、こちらがどうのこうの言えませんけれども、もうちょっと情報提供を高校のほうからでもされたらいかがですかと思います。
　この間、県の学校給食会に行ってみました。やっぱり生鮮野菜ということになると端境期がどうしてもあるですよね。そうしますと加工品あるいは保存がきくということがある程度なりませんと100％はまず無理だと思うのですね。目指すならばやっぱりそこらあたりの手当てをしなければならないかな思っているのです。今、県の給食会のほうにはどういう品物が加工品できたらもうちょっと上がるのだがと言っておられましたので、そのデータを下さいと言っているのですけれども、県のほうでも求められて、教育委員会でも、ちょっと検討されてみたらいかがでしょうかねと思います。

●山本小中学校課長
　新規事業を立ち上げておりまして、これは非常に積極的に倉吉市も中部も新規事業参加はしていただいておりまして、その中で高校とも研究主任さんと具体的に中学校と連携する会議も設けておりまして、委員おっしゃる情報提供といいますか、実際の子供たちの姿を通しながら交流していきたいと思います。スクラム教育についても２年目で行っておりますので、あわせて進めていきたいと思います。

○鉄永委員
　さっきの市町村の具体的にどこが採点している、県下で。

●山本小中学校課長
　採点でございますか。済みません。採点につきましては、業者を紹介いたしますが、大体毎年同じところを選定をされている傾向がございます。それとあわせて新規の紹介したところを使ってくれということで、選んでいただくのは学校や市町村にお任せしておるところでございます。

◎浜崎委員長
　とりあえず答弁。

●吹野スポーツ健康教育課長
　こちら県としましても教育委員会としましても学校給食会等にそういった課題等聞きながら、必要があれば関係機関等とも協議を進めていくようにしたいと思います。

○鉄永委員
　最後にします。いつかも申し上げたかと思いますけれども、採点の件です。その中に鳥大は入っていますか。鳥大のＮＰＯは入っていますか。

●山本小中学校課長
　鳥大の学生を使われているかどうかはわからないですけれども、鳥大そのものは入ってはないです。
○鉄永委員
　産業振興ということも含めてやっぱり鳥大でもいいのですけれども、環境大学でもありますけれども、教員を目指している学生がおるわけですよね、１つには、大学生として。学生が請け負うわけにいきませんけれども、以前林さんにお伺いしたところではＮＰＯ立ち上げておるというのですよ。それだったらＮＰＯも同じ土俵の上に置いて紹介されないと、すべて県外でしょう、恐らく今出ているのは。何で大きな県民の金を県外に出すのですか。もっと産業振興とか県内で金が回ることをお考えになったほうがいいと私は思って先回から提案しているのですけれどもね。

●山本小中学校課長
　申しわけございません。何市町村かは県内の業者を使っていただいておりまして、どことは申し上げられないですが、ＮＰＯのことは申しわけありません、まだ把握はしておりませんでした。

●横濵教育長
　この件につきましては、鉄永委員が以前からおっしゃっていまして、１つは、地元の雇用ということもありますし、一方でまたおっしゃいましたように継続的にやらないと毎年ぼろぼろ人が変わるようでは一貫性がないということもあります。ですから継続性に配慮しつつ、地元の業者も有効に使っていくというのが大事だと思います。
　もう１点は、学生の活用ということも将来的に教員を目指す方々にとってもとてもいい機会だと思っています。特に環境大学も教職課程ができますし、また鳥取大学も新たに教育センターのような形で全学的に教職を志す学生をまとめて教育していこうということも御構想のようでございますので、そういうところと含めながら少しまたやり方も工夫できるかなというふうに考えております。

○鉄永委員
　最後と言いながらもう、鳥大にしても環境大学にしても実は都会の大学と違ったところというのは、独法になりまして一番は金だと思うのです。大都会では大企業多いですから、いろいろな産業がありまして、各研究室ともいろいろな調査研究を外部資金でやれるわけです。ところが鳥取県内の中などは大きな企業ありませんから、それ知れているのですよ。ですからそういった点でできれば応援する意味もあるのです。育てるという。せっかく独法がありながら、手足が動かせないような状態にいつまでもするよりもやっぱり育てていって、逆に言えば全国展開するぐらいの勢いをつけてあげるその第一歩だと私は思っているのですから、よくよく検討してください。終わりです。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○鉄永委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかございますでしょうか。

○斉木委員
　今の学校給食の食材、米と牛乳は100％だから載せないということなのですけれども、これちょっと私も細かくこの一覧表見ると、ではナシとかトビウオとか牛肉とかですね、煮干しとか、これは100％県内産を利用しているわけですけれども、こういうのはもうみんなでは100％続けば統計から外していくというようなことなのか。やっぱり米、牛乳もこの中に載せて食材として一緒に計算するというのが、また県民の皆さんにも目に触れるのも米100％、牛乳100％、ああ、なるほど地元でやっているのだなということわかるので、私もそのあたりが専門的なことはわかりませんけれども、ちょっと取り組みが違うかなと思います。
　それとここで見る白ネギが99％、ブロッコリー73％、長芋99％、カキ、ブドウ、このあたりも99％。やっぱりこのあと１％というのは、何が原因でしょうか。もうかなりここは進んで、地元産でやれば何ぼでもできると思うのだけれども、端境期的なこと、何かあるのですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　米とか牛乳につきましては、先ほど言いましたように100％だからということもありますけれども、もう１つは、これ重量によるパーセンテージをしているものですから、米とか牛乳とか入れればかなり量的なものも県内産があったということで過去そういった統計からは外しているようです。
　あと白ネギ等につきまして、ちょっと何が原因かということはまた確認というか、調べてみたいと思います。ちょっとその辺の詳細について、まだ把握はできておりません。

○斉木委員
　調べるついでに、ちょっとやっぱり県民にわかりやすいように、私もわからないですけれども、わかりやすいような統計的なものに改めていただいて、やっぱり先ほど鉄永委員も言われるように、この数字というものは必ずこれ歩きますので、そういうことになるとやっぱりきちっとした裏づけになる数字を示したほうが私は県内の食材別でも自給率ということがはっきりするのではなかろうかなと思いますので、そのあたりちょっと工夫してみてくださいませ。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほかにございますか。

○谷村委員
　済みません。さっきの公立高校の教員の件ですけれども、この採用予定者数、25年度で95人とか50人とかありますけれども、これは括弧の数になるのでしょうか、教えてください。

●山本小中学校課長
　括弧がございますのは、平成24年度の昨年度の下の表の小学校教諭70の予定をしておったところが実際本当の採用は81、合格者数と書いておりますけれども、実際の採用が81名になったということでございます。中学校教諭は、34名、高校は予定どおりでございましたが、特別支援学校は22名、実際の採用したということで、合計が147名採用があり、25年度は30人増の採用を計画をしているというところでございます。
　先ほど谷村委員の御質問の中で少人数学級の増の人数をそのまま全部本務者採用のようなこと申し上げたかもしれませんが、少人数学級拡充は一度に24年度していただいたのですけれども、採用数は計画的に、年次的に採用したいと思っております。足りない部分の定数につきましては、講師を任用しておるというところでございます。

○谷村委員
　今講師を充てておられるという話なのですけれども、これは講師でもいいのではないですか。私は、やっぱりこだわるのは、これから少子化になることはわかっているわけですよね。それを一時的に知事のマニフェストで少人数学級にするのだということで先生たくさんとりますけれども、結局雇ったらずっと子供の数はどんどんどんどん減っていくのに学校の先生はそんな簡単には、やめる方もおられるのでしょうけれども、そんなに切ったりできませんよね。私は、結局教員余りの時代が来るのではないかと、20年、30年たった後にですね、やっぱりそれをちょっと心配しているわけなのですよ。だからそういうふうにならないようにやっぱり考えていただきたいという気持ちでおりますので、知事が推進されるということですから、それも一つの県としての方針なのだと思うのですけれども、やっぱり私はそういうことをもうちょっと考えてもらって、人数はまたいろいろこれから前後すると思いますけれども、県民の一つの声として考えていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　意見ということでよろしいですね。いいですね。

○谷村委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほか何かございますか。
　それでは、ないようでありますので、意見も出尽くしたいうことで、その他に移りたいと思います。
　執行部、委員の皆さん。

○澤委員
　野坂課長、ちょっとお願いしたいのですけれども、昨年来から、２つほどあります、１つは、いわゆる赤碕の特別支援学校、これのいわゆる大分準備も進んでいると思うのですけれども、施設等も大分計画的に視察もさせていただきましたし、今のちょっと現状を、学校に対する周知も含め、これをお願いしたいと。
　それともう１つが、これは私も質問で取り上げさせてもらって、西部におけるいわゆる病弱児の学校の件です。これについて来年度というような格好を、私はそういうふうに認識しておりますが、今の学校の具体的な選定について、学校の設置場所についてのどういうような状況に今あるのかと、そのことをまずちょっとお聞きしたいのですけれども。

●野坂特別支援教育課長
　高等特別支援学校におきましては、今は校歌と校章を募集していまして、こちらのほう定めていきたいと思っています。
　建物のほうは、着々と改修・新築工事が進んでおります。
　また、きょうから各圏域で学校説明会を開催しておりまして、きょうは東部のほうで教育センターのほうで開催しておりまして、関係の方々に細やかにこの情報を伝えていこうとしているところでございます。
　病弱のほうにつきましては、まだ教育委員会のほうで正式に決定しておりませんので、定かなことは申し上げられませんけれども、１つの案として皆生にということで高等部、目標としては平成25年４月にできればというようなことで検討進めているところでございます。

○澤委員
　それで赤碕については、非常にこれからも期待しているところありますので、そのまま進めていただきたいと思うのですけれども、それでもう１つ、実はこの病弱児のことについてちょっと触れたいのですが、これがやっぱり私もいろいろな方と懇談しておりますと、やはり今まで数名なのですけれども、卒業されて普通の学校に行かれて、どうしても通えないという方々がたくさんいると。そういう方々が非常に期待されております。要は１つは、そういうお子さんがもう一回そういうところに挑戦できるのかと。例えば中退した生徒さんが学校ができたときにもう一度再度受験といいますか、いうような格好ができるのかどうなのかということも、ちょっとそれ確認したいと思うのですけれども、どうなのでしょう。

●野坂特別支援教育課長
　１つは、ちょっと誤解がないようにしたいところは、不登校の方々が病弱の対象者ということではございません。その中でもやっぱり病気のある方、病弱養護でございますので、病気のある方、例えば心身症とか食思不振症とか、そのようないわゆる病名がきちんとはっきりされていて、就学基準に該当する方ということでございます。
　２点目の御質問でございます。中途で退学なさった方は、対象ということであります。卒業された方ということございませんので。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○澤委員
　それで１つは、非常に今お答えいただいてちょっと安堵したという部分があるのですけれども、要はそういう当然病弱の認定といいますか、受けた方が対象ということよくわかっておりますので、そういう方たちへのやっぱり認知というものも何か方法がないものかどうかなということを、なかなか学校卒業してしまいますとそれ以外の管轄では多分なくなってくるとは思うのですけれども、そういうネットワークとかそういうような中でやはり教員の先生の方にもそういうこともしっかりと認知をしていただけて、こういうことがあるのだよと。というのは東部にはありますけれども、西部にはありませんので、そういうシステム自体が認知されていないということもちょっと私は感じておりますから、そこのところをお願いしたいということ。もしあればお願いしたいと思います。

●野坂特別支援教育課長
　御意見として賜りたいと思います。

○長谷川委員
　２点。
　１点は、高校のあり方ですね、平成30年を目途にという取り組みの中で、先ごろパブリックコメントを集計されていたようですので、あの概要もしお知らせいただければということと、それからもう１つ、中学の武道科授業の取り組みですが、この後、視察も予定されているのですけれども、４月から今、選択制であったようですから、生徒たちはどのような選択をして、またその中にはこれは都会のほうだけでしょうかね、バレエというのも選ばれるようになっていたように思うのですけれども、その点と、それから教師の方の何か指導のための取り組みですね、そういうものがスムーズにいっているのかどうか、お知らせいただければと思います。

●山根参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。パブリックコメント34名の方に回答いただきました。
　１点目は、今後の生徒減への対応としては、学級定員減ではなくて学級減、学級数の減が望ましいというのが１点目でございます。
　２点目に、特色ある学科、コースについて３つについてお尋ねしました。環境エネルギーの分野と福祉の分野については、賛否半々でございました。しかし、文化芸術の分野、漫画を含めてメディア芸術等ということでございますけれども、これについては多く将来の職業選択、進路の不安なども意見に上げられておりましたけれども、賛成よりも反対のほうが多うございました。

●吹野スポーツ健康教育課長
　今年度から武道につきまして中学校で必修化になるわけですけれども、昨年までは選択制でございました。武道かダンスかどちらかを選択ということで、武道においても昨年までは剣道が14校ぐらいとか柔道につきましては42校ぐらいというような選択があったところですけれども、今年度につきまして剣道が14校、柔道が46校、それから相撲が１校というような選択状況でございます。男女とも武道を必須になったということでございます。
　それに向けまして21年、３年前から中学校の保健体育科の教諭を対象にすべて剣道、柔道の講習会を悉皆で講習を行っております。ダンスについてもあわせてやっております。今年度新規採用でありますとか配置転換等ございますので、今年度につきましても講習会を東・中・西でやる予定にしておりますし、マニュアル本でありますとか全国でできたものでありますとか、そういったものを配付し、それからそれでも不安だという学校については希望をとりまして、外部の指導者を授業に参画していただくような対応をしているところでございます。

○長谷川委員
　最初の点で高校のあり方の懇談会というのでしょうか、審議会、ことしはどういうこれから運びをされていくのですか。このパブリックコメントを受けられた後は。何か答申みたいなものが出るのでしょうか、24年度。

●山根参事監兼高等学校課長
　25年度から30年度までのあり方について、秋をめどに、パブリックコメントも受けましたので、基本方針の案を提出をさせていただくようにしております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、意見も出尽くしたようでありますので、それでは、委員の皆様には御相談があります。この場にお残りをいただきたいと思いますが、執行部の皆さんは御退席をいただいて結構であります。大変お疲れさまでした。
（執行部退席）
　委員の皆様に申し上げます。まず、県外調査についてでありますが、前回の常任委員会では７月に実施することについて委員の皆様の御了解をいただいて、調査先については正副委員長（案）を作成をさせていただいて、皆さんにお諮りするということでありました。
　お手元に配付をさせていただいております案を作成いたしました。きょう、この後、県内調査もありますので、ちょっと簡単に事務局のほうから説明をさせていただきます。

●頼田調査課課長補佐
　４月の常任委員会において７月の上旬、早いうちがいいということの御希望がございましたので、今、日程としましては７月９日から12日の間もしくは７月18日から20日の間のどちらか、２泊３日という行程で行いたいと思っております。
　調査先につきましては、テーマを４つのテーマということで正副委員長と協議いたしました。
　まず１つ目が、県民参画基本条例の関係で川崎市役所を考えております。川崎市役所を選定した理由ですが、川崎市役所の基本条例が三者発議ということもありますし、また市長、住民からの発議においても議会が何らかの形で関与する仕組みを条例の中で設けておられますので、そういった意味で参考になるのではと思っておりますので、川崎市役所を候補としております。
　２つ目のイメージ戦略ですが、鳥取県では未来戦略課がイメージ戦略ということで今やっております。秋田県庁さんでは、平成23年度から25年度までの取り組みということで秋田県イメージアップ戦略というものを実施しておられますので、この調査を行ってみればと思っております。
　ページはぐっていただきまして、高校教育です。専攻科が今年度廃止になるということもありまして、高校の学力向上というのが今課題となっておると認識しておりますので、秋田高校かもしくは仙台第二高校を視察してはいかがかなと思っております。
　４つ目のテーマ、少人数学級ですが、今年度から当県でも少人数学級が始まっておりますが、福島県では全国に先駆けて平成17年度から実施されております。ですので福島県庁に視察ということで行ってはどうかなということで考えて、正副委員長と協議してこのような案を考えております。

◎浜崎委員長
　今説明をさせていただきました。大体そういう方向でどうだろうかということでありますが、何か御意見ございますでしょうか。

○鉄永委員
　秋田高校は、秋田県に以前行っているので。学力テストで全国どれぐらいですか。

●頼田調査課課長補佐
　平成21年度に秋田県教育委員会に基礎学力……（発言する者あり）秋田県の教育委員会に訪問しております。高校ではなくて教育委員会のほうに。

○鉄永委員
　高校は伸びていますか。数字上がっていますか、そのときから。

●頼田調査課課長補佐
　ちょっとまた調べて。

○鉄永委員
　秋田は小・中学校はいいのです。高校になったらガタンと下がって、要するにどう伸ばすかということが、秋田県教委の手腕で努力されて、その結果が出ているのだったら行ってもいいけれども、余りかわりばえしないのだったら。

●頼田調査課課長補佐
　委員のおっしゃるとおりです。そういう意味でいいますと仙台第二高校というのが、こういうちょっと「高校の実力」という本があるのですが、10年で伸びた50校のうち12位に仙台第二がなっておりますので……（発言する者あり）
　では、仙台第二の線で調整したいと思います。

◎浜崎委員長
　仙台の方向でということで、今の鉄永会長の話でそういう方向で、ではさせていただきたいなと。
　会長、そのときは教育委員会行かれましたですよね、常任委員会、違いましたですかね。鉄永委員、21年、そのとき。（発言する者あり）私もメンバーですけれども、私休んだのですわ、そのときに。それでそれがぴんとこない。
　ちなみに北陸の高校は、非常にその辺のレベルが高いというのがその当時話ではありましたですけれども。
　それでは、また詳細につきましては、正副委員長、こちらのほうで御一任をいただくということで、今の……。

○斉木委員
　１つだけ、詳細で。今のところまだ確定ではないのですけれども、９日は東京でフリーゲージの会がある。あればですよ。なければいいです。できたら10、11、12ぐらいにずらしてもらうとありがたいということがあります。

◎浜崎委員長
　なるほど。（発言する者あり）
　今の何か。

○長谷川委員
　委員の日程の面でどうも都合が悪いと言われる日があればそこを外しましょう。

○斉木委員
　いや、そう思ってこれを見ると、９、10、11、12と４日間とってあるから、そのうちの２泊３日のようですから、ちゃんと考えておられます。だから９日がだめなら10、11、12と。

○長谷川委員
　ええ、そこを。
◎浜崎委員長
　９日は行けるですよね、先生。10、11、12だったら。（「今のところ」と呼ぶ者あり）
　それでこれ２つをそのまま一本に絞らずにやっているというのは、目的が決まって、向こうの状況が、県議会中だとかそういうことがあるので、この２本の線はできるだけ残しておいてほしいということですね、事務局さん。

●頼田調査課課長補佐
　ちょっと候補として残してさせていただきまして、調整でき次第皆様にはすぐお知らせしたいと思います。

◎浜崎委員長
　向こうの調整があるものですから、そういうことでよろしくお願いを。
　済みません。それから県内調査でありますが、１時35分、当初は実は１時15分という予定だったのですが、１時35分に出発ということで、その前に、議会棟前にお願いをいたします。よろしくお願いします。
　それでは、以上をもちまして常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。

                                午後１時07分　閉会