|
午前10時09分 開会
◎浜崎委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と谷村委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまより、本委員会に付託されました議案について審査を行っていただきます。
それでは、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、発言される前には必ずボタンを押してマイクのスイッチを入れてから発言を行ってください。また、発言が終わられたらボタンを押してスイッチを切っていただきますようにお願いいたします。
それでは、ございましたらお願いをしたいと思います。
ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、それでは、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。
ございませんでしょうか。
ないようでありますので、これより採決に入りたいと思います。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたしたいと思います。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決を行いたいと思います。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、次に、請願、陳情の審査を行いたいと思います。
今回は、新規分の陳情６件の審査を行います。
まず、陳情23年教育13号。陳情23年教育13号は、鳥取西高等学校の耐震改修整備にあたり移転を前提としないことについての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。
○長谷川委員
現情勢は、この移転を前提としてということがあってこそ、来年に向けて耐震補強工事に入っていけれるので、やはりどうしても私は、今回は移転を前提とするということを確認することが必要だと思います。そして、その内実というのは、いつどこにとか、そういうことは今求められていないし、こちらからも打ち出す考えはないということが、これまでずっと教育委員会の説明で明らかになっておりますので、本当に耐震工事を現位置で実行していくためには、私は今回明確に、この陳情は不採択とすべきだと考えます。
◎浜崎委員長
ほかございますか。
○伊藤（保）委員
耐震改修を大変急がれる方でありますけれども、我々も常任委員会としていろいろ議論というか、勉強もしてきたところですけれども、立ちどまって考えてみますと、鳥取市の、要するに利活用計画が、これがやはりベースになっているのですね。しかし、この鳥取市の利活用という計画についての聞き取りというのを我々はまだやっておりませんので、そこのところを踏まえて、もう一度、勉強したいという思いがありますので、研究留保として提案したいと思います。
○広谷副委員長
私は、今現在、県の教育委員会が文化庁と耐震整備に係る事前協議を行っているところでありますので、いましばらく注視することが必要ではないかということで、研究留保でお願いしたいと思います。
○鉄永委員
私も研究留保でお願いしたいと思いますが、そもそも文化財保護法でいう保存と活用、そして文化の向上という観点が最大目標であります。保存についても、実際の計画、あるいは活用については、いろんな意味での活用方策というのはもう鳥取市が主体的にやはり考えて、それを議論すべきだろうなというふうに思っております。
今日までも、県教委を通して文化庁の考え方あるいは県教委の考え方を聞いてきましたけれども、肝心なのはやはり鳥取市の今後の動静なり考えということを聞かずして判断するというのは、これはおかしいのじゃないかと。特に地方分権の時代にあって、一番中心的な役割を果たすべき鳥取市の考えを聞かずして、今、これを採決する、採決は採決なのですけれども、判断していいのかという思いが、実はきのう、おとといぐらいから私もありまして、やはり閉会中にでも鳥取市の意向をしっかり聞き、そして、我々はそれを聞いた上で判断すべきだろうなという思いがしております。したがって、きょう決定的な採決をすることには反対でありまして、研究留保を主張したいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますでしょうか。
○澤委員
私は、今までいろいろと相当この件につきましては意見も出てきておりますし、議場でも論議されておりました。特に耐震化については、もうこれはだれもが賛成するということを前提に、やはり早急に移転について前提をつけないということを前提に進めるべきだと、こういう思いから、これについては採択したいと、こういうふうに思っております。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますでしょうか。
ただいま研究留保が３名、そして不採択、採択、御意見が出ましたが、研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合は、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保の意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくということになりますので、よろしく御承知おきをいただきたいというふうに思います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が多数でありますので、陳情23年教育13号につきましては、研究留保と決定をいたしました。
続きまして、陳情23年未来づくり推進16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出についての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○広谷副委員長
この件につきましては、私は研究留保にすべきだというふうに思います。理由は、政府が今、国民の声を無視して、交渉参加に向けて各国と協議に入ると表明したことは遺憾だと思いますけれども、今後、ＴＰＰ交渉参加国との事前協議に対応するために、政府はきのう省庁横断チームを発足することを決めたところであり、いましばらく動向を見守る必要があるのではないかというふうに思いますので、研究留保がよいかというふうに思います。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございましたら、伺いたいと思いますが。
ないようでありますので、それでは採決に入りたいと思います。
まず、研究留保という声がありましたので、先ほどと同じく、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
採決の結果、研究留保が少数である場合は先ほどと一緒でありますので、御承知おきをいただきたいというふうに思います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、陳情23年未来づくり推進16号につきましては、研究留保と決定をいたしました。
次に、平成23年教育20号、教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについて審査を行いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この件につきましては、既にこれまでも少人数学級の制度化を国に継続的に要望しておるところでありまして、今後とも引き続き強く要望することとしていることであり、不採択と考えます。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますか。
○澤委員
これは、実現を目指して政府に働きかけることについてと、現実的に鳥取県の中でも、それに向かった取り組みは独自にやっております。そういうことをかんがみますと、その方向性というのは賛同する部分があるのではないかということで、趣旨採択ということを提案したいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、ほかに御意見ございますか。
○鉄永委員
この願意は、30人以下です。それで、30人以下は我々もずっと求めてきた経緯もありますけれども、今ここに来て、やはり中学３年生まで35人という方向性が出てきたわけです。むしろ私は現実的な対応をとるとするならば、やはり中３まで35人を早くやるということのほうがいいのじゃないかと、現実的ではないかというふうには思っております。現に、我が鳥取県でも１、２あるいは中学校１年生は外して35人で進もうとしておりますので、前倒しは鳥取県はやっているのですけれども、現実的な方向で、結局は財源とのかみ合いがあるだろうと思いますから、現実的な対応をとったほうがいいのじゃないかというふうに思います。
◎浜崎委員長
ほかに御意見。
○谷村委員
私も、今回11月議会で一般質問をさせていただきました。35人学級を急に目指されるということでちょっと戸惑いがあるということで、私も財源の件とか、そういった点で、今回の急速なものには反対であるということでお話ししましたけれども、知事も35人を国も目指しているのだから先取りしてということであれば、できるだけ早い段階で国のほうに35人というのが現実的だと思いますし、小・中・高すべて30人というのは現実的ではないと思いますし、高校まで30人なんていうことになればとんでもない計画だというふうに、お金の面とか、そういった点を考慮しまして、私は反対であります。35人をあくまで主張するべきだと思います。
◎浜崎委員長
ほかに違った御意見ございますか。
それでは、趣旨採択と不採択という御意見がありましたので、その採決に入りたいというふうに思います。
それでは、まず、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
不採択が多数でありますので、陳情23年教育20号につきましては、不採択と決定をいたしました。
続きまして、陳情23年教育21号、現行の30人学級を維持しその拡大を求めることについての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見をお願いします。
○広谷副委員長
この件につきましては、不採択というふうに考えます。それは、県では従来から行われております小学校１年生、２年生及び中学校１年生の少人数学級の実施に加えまして、その他の小・中学校の学年にも35人以下学級を来年度から実施するよう市町村と協議を行っているところであります。県独自ですべての学年を30人以下学級にすることについては、財政的な限界があり、困難であるというふうに思いますので、この陳情の件も不採択というふうに思います。
◎浜崎委員長
そのほか御意見ございますか。
○長谷川委員
鳥取県で今進めている教育政策、この定数問題について、その方向性は同じだと考えますので、しかし、その実現にはどうしても国のやはり定数減というものを待たなければいけませんので、それをさらに求めていくという意味で、趣旨採択という態度をとりたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに違った御意見。
○鉄永委員
さっきと同様な考え方なのですが、県独自の施策ということになると、やはり県下の市町村との合意ということも前提にしなければ、実際には動かないというふうに思います。したがって、今30人をということがとても難しいだろうと。特に35人で合意しておりますので、まずはそこをしっかりやって、そして今後に備えるというほうがいいだろうというふうに思っております。
◎浜崎委員長
そのほかございますか。
それでは、ただいま趣旨採択と不採択という声が上がりましたので、そのことにつきまして採決を行いたいというふうに思います。
まず、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
それでは次に、不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択が多数でありますので、陳情23年教育21号につきましては、不採択と決定をいたしました。
次に、陳情23年教育22号であります。校舎の耐震化を進めるための補助制度についての審査を行いたいと思います。
まず、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情の件につきましては、不採択というふうに考えます。それは、市町村立学校の耐震化は、設置者である市町村が責任を持って行うことであるというふうに思います。
学校の耐震化については、国の交付金事業での助成措置があり、県としては十分な予算確保について国に働きかけを行っており、県として助成制度をつくる必要はないというふうに考えるため、不採択というふうに考えます。
◎浜崎委員長
ほかに御意見がございましたらお聞きいたします。
ないようでありますので、それでは……（「いいですか」と呼ぶ者あり）ありますか。
○長谷川委員
本当に今、鳥取県、また市町村を含めて耐震化には精力的に取り組んでおられますので、いわゆる願意を受けるまでもなく、現在のあり方を理解をし評価をしますので、陳情そのものには不採択ということで望みたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、それでは、不採択とするか否かの採決を行いたいと思います。
不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
不採択全員であります。陳情23年教育22号につきましては、不採択と決定をいたしました。
次に、陳情23年教育23号であります。高校での就学援助制度の創設について審査を行いたいと思います。
御意見を伺います。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、不採択ということで考えます。それは、県では従来から高校生を対象とした奨学金制度を設けるとともに、十分な奨学生採用枠を確保しております。申請者全員に奨学金を貸与している実績もあるため、不採択と考えます。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ありましたら承ります。
○澤委員
今、不採択のお話がありましたけれども、奨学制度がきちっと今、十分足りるような枠というのは心得ておりますけれども、それでも実は足りない部分、不足の部分がやはりこの陳情の中にも願意として酌み取れる部分がありますので、これにつきましては、そういう部分の趣旨についてはよくわかると、そういう思いを込めまして検討していくべきだということで、趣旨採択と、こういうふうにお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ありますでしょうか。
○伊藤（保）委員
高校授業料の無料化がことしからなったばかりですけれども、もう少し様子を見るということで、研究留保で私は提案したいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに御意見はございますでしょうか。
それでは、ただいま研究留保という御意見がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保お一人ということでありましたので、それでは、改めまして採択、趣旨採択、不採択のいずれかということで採決を行いたいと思います。
まず、趣旨採択という御意見の方。（賛成者挙手）
それでは、不採択の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
不採択が多数でありますので、平成23年教育23号につきましては、不採択と決定をいたしました。
それでは、陳情は、これにて終わらせていただきます。
続いて、報告事項に移ります。
今回の常任委員会も、また議題が多うございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明で、円滑な運営に協力をお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後一括ということでよろしくお願いをいたします。
まず、未来づくり推進局、とっとりの未来づくりに向けた新たなテーマ・方向性（案）についての意見募集結果について、田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
それでは、お手元ですね、未来づくり推進局の常任委員会の報告の資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして１ページであります。とっとりの未来づくりに向けた新たなテーマ・方向性（案）についてのパブリックコメント、それから電子アンケート等の意見募集の結果を御報告申し上げます。
現在、本県では来年度の予算編成に向けて政策戦略会議というものを設けて、知事以下部局長等で議論を行っているところでございますが、それに向けた議論の参考とするということで、パブリックコメントなり電子アンケートというものを先般実施をいたしました。その概要について御報告いたします。
まず１、それから２のところをごらんいただきたいと思いますが、パブリックコメントということで、そこに書いてございますような内容のことについてパブリックコメントをとったところで、回答につきましては５名の方から14件の御意見をいただきました。ちなみにこれは昨年度は17名、24件をいただいたところでございます。
２の県政電子参画アンケートでございますが、これにつきましても、そこにごらんのような期間と内容で照会をいたしました。回答につきましては、そこに165名から回答をいただいております。昨年度は184名、もともと電子アンケートの会員が昨年度に比べて少し人数が減っておりますので、回答率としては、昨年度が65％、今年度が72％ということで少し回答率は高くなっているということでございます。
そして、電子参画アンケートですけれども、今回、これまでの県政の取り組みで、その取り組みが評価できるといったような分野、それから、重点的に力を入れるべき、あるいは取り組みが不足している分野といったような形で今回照会をいたしております。それをざくっとまとめたものを右のほうにグラフでまとめておりますが、これは複数回答ですので、全体が複数で数がわかりにくいものございますけれども、やはり特に灰色の枠の部分で、重点的に力を入れるべきであるといったような、そういう御意見が多かったのが、まず最初は、産業・経済・雇用の分野で106人、それから教育・人材育成の分野で56人、そして福祉・医療・健康という分野で46人ということでございました。ちなみにこの分野は、昨年度は一番意見といいますか取り組んでほしいということで多かった分野は教育・人材育成、そして２番目が産業・経済・雇用といったようなことで、順番がちょっと入れかわっているということで、やはりこの厳しい経済雇用情勢の中で、産業・経済・雇用の分野について取り組んでほしいといったような、そういったような御意見が寄せられたところでございます。
一番下でございますけれども、寄せられた意見の利用の方法ということで、これはあす開催します第３回の政策戦略会議での議論の参考とするということもいたしますし、この意見等も踏まえまして、来年度当初に向けた政策戦略事業の予算要求の参考として、実際、予算要求の中で、それを参考としながら、年明け当初予算の議決後には、その対応状況につきましてホームページで公開をしたいというふうに思っております。
めくっていただきまして２ページのほうをごらんをいただきたいと思います。４ということで、電子アンケートで評価できる分野、それから取り組みが不足している分野ということで、選んだ主な理由ということで上げさせていただいております。
評価できる分野としましては、そこに５つを上げておりますが、例えば韓国・ロシア航路の就航等、環日本海交流を積極的に行っている点といったようなこととか、それから、健診事業や子育て支援事業など、身の回りで具体的によく体感するようになったといったような、そういう評価をいただいておりますし、２の重点的に力を入れるべきといったようなところでは、やはり産業・雇用・経済といった分野に対する意見が多かったかなというふうに思っております。
５番目に、電子アンケート、それからパブリックコメントで寄せられたその他の意見ということで、少し項目を分けて記述させていただいております。一々は説明いたしませんけれども、やはり産業・経済・雇用分野といったところの意見を多かったわけでありますし、それから、取り組みを評価をされているといったようなこともございます。
全般・その他というところの一番下なのですが、パートナー県政として今懸命に取り組んでおるところでありますが、さらに意見の中で、県民の中に入って、もっといろいろな人々の声を聞き生かしてほしいといったような御意見もいただいています。引き続き、しっかりこういう方面に取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
次に、総務部に移ります。
２番、地域主権一括法に伴う条例の制定・改正の方針について、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
それでは、総務部の資料のほうに移っていただいて、１ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。地域主権一括法に伴う条例の制定・改正の方針について御報告させていただきます。
41件の法律を一括して改正する、いわゆる１次の一括法は、本年の４月28日に、それから188件の法律を一括して改正します２次の一括法は、本年の８月26日にそれぞれ国会で可決成立しております。
この内容としましては、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るということで、今まで政令や省令で定められておりました児童福祉の設備・運用の基準を条例で定めるという条例委任の改正が行われております。施行日は、来年の４月１日でございますが、再来年の３月31日までの間、１年間の間は、条例が制定されるまでの間、従来の国の基準が適用されるという経過措置が置かれております。
これを受けまして、県では、現在のところ、整理では31件の条例を新たに制定するなり改正するなりということが必要であるというふうに考えております。その詳細につきましては、２ページから４ページのほうに掲げてございますので、後でごらんになっていただきたいと思います。
このような多数の条例を新たにつくらなくてはいけませんので、県としましては大きく２つのグループに分けて対応したいと思っております。
１つ目が、経過措置がないので、どうしても来年の４月１日までにしなくてはいけないもの、あるいは県民生活への影響は余りないと考えられるものにつきましては、来年、次の２月定例議会に提案させていただきまして、４月１日に施行させていただきたいと思います。
そのほかの条例につきましては、関係者の御意見を伺ったり、パブリックコメントを行うなど、慎重に検討いたしまして、来年度の議会のほうに提案させていただき、再来年の４月１日に施行させていただきたいと思います。
来年２月議会に提案する条例、６件を考えておりますけれども、その詳細を若干説明させていただきますと、まず、認定こども園に関する条例でございますが、認定こども園を認定する基準としまして、幼児に対する教育あるいは児童に対する保育の両方の機能をあわせ有することというような内容のことを新たに条例に規定するというものでございます。
図書館の設置及び管理に関する条例でございますが、県立図書館に図書館協議会という御意見を伺う審議会が附属で設置されてございますが、そちらの委員さんにつきまして、社会教育に関する造詣の深い方とかいうような形の委員の任命の基準を新たに条例に定めようとするものでございます。
博物館協議会に関する条例も、同じように博物館に置かれております博物館協議会の委員の任命の基準を定めるものでございます。
水道技術管理者の資格を定める条例でございますが、水道を設置している水道事業者は、技術管理者というものを必ず１人置かなくてはいけないということになっておりまして、県が設置管理しています水道が２カ所ございますので、そちらに置く技術管理者の資格を定めるものでございます。
天神川流域下水道条例でございますが、天神川流域下水道の施設、管渠と終末処理場ですけれども、こちらの構造ですとか、それから維持管理につきましての基準を新たに定めるというものでございます。
最後に、指定猟法禁止区域・休猟区の標識の寸法を定める条例でございますが、鳥獣保護法に基づきます銃猟禁止区域ですとか、休猟区の区域を表示する看板の大きさを定めるという内容でございます。こちらにつきましては、来年２月議会に提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、３番、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、森本政策法務課長及び新総務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
では、同じ資料の５ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業を使いまして、新たに政策法務課では１人の非常勤職員を雇用することとしております。
２番の一番上の枠のところでございますけれども、来年４月から公文書管理条例が施行されます。これに伴いまして、簿冊の名称の公表というのが始まりますが、個人の名前が入っているとか、公表できない名称のついているものについて、修正作業を行う作業に携わっていただくこととしております。
●新総務課長
続けて説明いたします。
同じページの下の２件でございます。中部総合事務所と西部総合事務所に、同様に非常勤を雇用するものでございます。
このお二方は、被災地から鳥取のほうに来ていらっしゃる方で、５月から予備費を使いました被災者支援として雇用されている方です。年度末までの雇用を希望されるということから、この緊急雇用創出事業を使いまして継続して雇用するというものでございます。
◎浜崎委員長
次に、４番、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼営繕課長
同じ資料の６ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてですけれども、中部総合事務所本館等耐震補強工事の建築工事につきまして、表にありますように変更契約を締結しましたので報告させていただきます。
申しわけありませんですけれども、一部誤りがございまして、工期ですけれども、23年３月
16日としておりますけれども、来年の平成24年３月16日まででございますので訂正をお願いします。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
今の訂正をよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、５番、「秋田・鳥取うまいぞハタハタフェスティバル」の開催結果について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、７ページをごらんください。ハタハタの産地であります秋田県と連携いたしまして、東京で「秋田・鳥取うまいぞハタハタフェスティバル」というものを開催いたしました。12月の10日、11日の２日間にわたって開催しております。東京の麻布十番の商店街で開催しておりまして、秋田県のほか、地元の商店街の組合等と一緒になって開催したものでございます。
内容といたしましては、そこの４のところに書いておりますように、両県知事によるプレゼントから始まりまして、さかなクンのトークショー、これは12月の11日ですけれども、そういった多彩な内容でイベントを実施したということでございます。
５のところに書いておりますが、当日は好天にも恵まれまして、２日間で約１万人という方に訪れていただきまして、日本テレビなど全国的に報道されまして、鳥取県のハタハタの認知度向上に非常に効果があったというふうに考えております。といいますのが、その下に来場者の声で書いておりますように、大体ハタハタ、首都圏ではやはり秋田ということで認知されておりましたけれども、鳥取県のハタハタも非常においしいと、どうもふだん食べていたのも、もしかしたら鳥取の味だったのじゃないかというようなことで、改めて認識していただいたということでございますので、これから、また鳥取産のトロハタ等を売り込んでまいりたいと思っております。
また同時に、下のほうに書いておりますけれども、12月５日から18日にかけて都内の飲食店
31店舗、それぞれゆかりの店等を活用しながらということでございますけれども、そこで両県のハタハタをこれらの店に提供いたしまして、それを使った料理の提供、あるいはプレゼントといったことで、さらなる認知度向上を図っておるということでございます。
◎浜崎委員長
次に、６番、関西における企業展示商談会の実施結果等について及び関西におけるＩＪＵターン促進の取組について、並びに関西圏における情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
では、関西本部でございます。８ページをお願いいたします。まず、関西における企業展示商談会の実施結果ということで、この秋に向かってきた分の報告をいたします。
まず、関西三都ビジネスフェア、これは今回初開催でございますが、関西本部としては姫路の商工会議所に今入っておりまして、そこも入りまして、三都ですので大阪、兵庫、京都、この３地域の商工会議所が連動いたしまして初めて行ったものでございます。９月の21、22日、両日間。出展業者は192社・団体になっております。その中に、２日間の来場者としては約１万名近く。鳥取県としまして、株式会社ＨＲＤさん、それから株式会社フジタパラダイスパークさんと関西本部ということで出ております。この２日間で２企業の問い合わせが約92件、そのうち商談予定は14件というふうになっております。そのほかの県のブースとしましては、鳥取自動車道の開通が間近であるとか、ＤＢＳクルーズなど、北東アジアに向けたゲートウェイ構想なり、それから新しくなります鳥取環境大学等々のＰＲをさせていただいております。
次に、東大阪産業展テクノメッセ東大阪2011ですが、これも関西本部として会員になっております東大阪会議所が主催するものでございます。東の大田区、西の東大阪といいまして、物づくりの都市でございます。そこの会議所等の中での商談会でございますので、毎年、各県内企業さんのほうは業績を上げているところでございます。ことしは11月９、10日の２日間、出展者は103社・団体になっております。来場者は１万1,560名、大体昨年並みでございます。鳥取県の出展は、株式会社ＨＲＤさん、それから鳥取メカシステムさん、安田精工様と関西本部となっております。この３企業への問い合わせは、その当日は105件、今現在、その当時７件の商談予定でございまして、ここは順次、各企業様のほうにフォローをしていただいておるところでございます。同じように、関西本部としては県の施策をＰＲをさせていただいたところでございます。
次に、大和ハウス工業株式会社との提案型商談会。これは昨年に続いて２度目で、７月にことしは実施しております。その後の結果が出ておりますので報告させていただきます。この大和ハウス工業さんには、提案型商談会といいまして、今、大和ハウスの中では鳥取型商談会ということで非常に成果が上がっているということで、今後、他県とされる場合もこの方式でいこうということで、提案型というのは、大和ハウス様が今ある技術にプラスこういうものを求めているというものに対して提案していくということで、すべて県内に大和ハウスの方が10数名来ていただいて、各社大体45分間じっくり聞いていただくということで成果が上がっております。ことしについては、ここが５社と書いてありますが、県内企業41社が参加いたしまして、今６社が商談をしております。そのうち２社については大和ハウスの共同研究ということで、今後、研究を進めて新商品にしていくと。ちなみに昨年度は４社でございましたので、ことしのほうが商談率が高くなったと思っております。ここは引き続き、県の産業振興機構と一緒になって、後フォローを県内、それから関西のほうの本社と積極的に行っていきたいと思っております。
そのほか、来年の３月には、また姫路商工会議所のみでのビジネスマッチングがございますので、これにも出展を予定して、今現在、企業様の募集を行っているところでございます。
続きまして、９ページでございます。関西におけるＩＪＵターン促進の取組ということで、非常に関西から鳥取は近いということで、移住の問い合わせが多うございますが、就職支援と田舎暮らし支援ということで報告させていただこうと思っております。
まず、就職支援でございますが、県内企業様と関西の大学関係者との情報交換会、これは11月17日、ことし２回目として開催いたしました。県内企業は22社、関西の大学は22大学ということで、大体昨年並みでございます。両方からも非常に県内の企業の情報がわかった、それから、企業様にとっては大学とのコネクションができたということで好評でございます。
次に、県出身学生のＵターン就職準備ゼミ、学内説明会でございますが、１番目は龍谷大学出身の全学年対象のもの、それから２番目の丸が、これは関西地区全体の学生を対象にしたもの、それから３番目、これが新規に始めたところでございますが、ことしから大学向けの非常勤を１名採用しておりまして、回った結果、新たに個々の大学の中で鳥取県内の就職相談会ができることになりました。今まで３大学行っていまして、今後、大阪地域の４大学で実施する予定にしております。ここは、また引き続き大学回りをいたしまして、ふやしていこうと思っております。
次に、田舎暮らし支援でございますが、体験ツアーの２件を報告したいと思います。
まず、大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター、これは中小企業様の互助会組織が個々の企業では難しいので、こういうサービスセンターを設置しているものでございます。大体、大阪市内でこのセンターの中に約２万社、企業が加入しております。その会社の社員さんを対象とした体験ツアーでございます。７月に、これは倉吉市さんと共同で行ったもので、約17名の方が来られて、非常に倉吉なり鳥取に対する田舎暮らしのヒントを得ていただいて、好評だったということで引き続きフォローしております。
次に、自衛隊兵庫地方協力本部との連携による鳥取体験ツアーなのですが、この自衛隊の兵庫地方協力本部というのは、隊員が何万人かいらっしゃいまして、関西でも一番多いところでして、20代の後半から30代前半の方が、大体４年から６年勤務された方が次に行かれずに再就職をされる。兵庫県内でも、毎年200名以上の就職支援をしていらっしゃるということで、鳥取県での農業等の田舎暮らしの体験も再就職の一つとして提案を昨年からしておりまして、今回、初めて実際に来ていただいたツアーでございます。ただし、東日本の震災後の協力要請が非常に多かったということで、いろんな行事が重なりまして、今回ちょっと若干少なかったのですが八頭のほうに来ていただいて、非常に自衛隊の方は体力もございますし、農業等々に対して即戦力になる方ですので、今後この対応をふやしていこうと。ちなみに、ここは鳥取県しかまだ対応していなくって、ほかの県さんがまだしてませんので、ちょっと新しい取り組みをさせていただいております。
そのほか、12月22日はとっとり・しまねの企業ガイダンス。これ今、約50社と書いておりますが、きのう現在で61社、県内の企業さん、島根、鳥取、両県なのですが、大体３分の２は鳥取県の企業さんでございます。昨年でいきますと、約300名ほど来場者がございましたが、そのうち200名は鳥取県の学生ということで、同じように広島、東京でもやっておりますが、やはり出身学生が多いということで大阪での対応が多いと思う。ことしはこういう就職難ですので、またより多くの学生さんが来ていただけるように、各大学を今、回っているところでございます。
それと、来年の３月にはＩＪＵターンのミニ相談会。これは新規といたしまして、特に移住定住と就農セミナーだけを行う予定でおります。また、２月にはＢＩＧ相談会ということで、これは年に２回やっているのですが、これは就職と移住定住、両方含むということで、昨年は約80名ぐらい参加しておりますので、相談に来られた方は、各市町村も含めて出展していますので、相談に乗って、次に続けていきたいと思っております。
引き続きまして、10ページをお願いいたします。関西における情報発信でございますが、新規のものを中心に報告させていただきます。
まず、第１番目なのですが、高速道路サービスエリアの紙コップ使用のＰＲということで、こういうものを、ちょうど12月16日からということで、年末年始の帰省客を対象とした時期にこのコップを鳥取県、カニのシーズンですので、こういう紙コップを30万個、関西の２府４県の10カ所に置くようにしております。これと同時に、ここにＱＲコードを入れておりますので、ここから鳥取県の観光サイトに誘導するようになっております。
次に、９月補正でお願いした件でございますが、「あまから手帖」と連携したＰＲということで、関西のほうで、特に熟年の方を対象とした、こういう「あまから手帖」12月号に、今回、鳥取県の鳥取和牛を中心とした８ページを掲載していただいております。これは約10万部出ておりますが、これが発売になったところでございます。これにあわせまして、来年の２月から３月にかけましてＪＲ大阪三越伊勢丹、今、梅田では大阪で一番集客力の高いところですが、和食であれば吉兆さんですとか、あと中華、フランス料理という３種類の店で、鳥取和牛を食材としたイベントを開く予定にしておりますし、その後、モニターツアーを３月に行い、それとその３店舗で３月の終わりには１週間、鳥取県の鳥取和牛フェアをしていただくようになっております。これを受けて、４月号にはパブリシティでモニターツアーをまたこれに掲載していただくということで、３度、この鳥取県の情報の発信をいたします。
次に、大阪府内のタクシーに設置するモニターなのでございますが、これも新規でございまして、11月から行っております。大阪府内にある４台に１台の割合でございます3,200台に、次のページに出ておりますが、運転席の後ろにこういうモニターがございまして、ここに15秒間の情報を流しております。11月は砂丘なり花回廊、もみじ、12月はカニ、温泉、スーパーはくとということで、実際こういう画像なり文章が出ております。これについてもタクシー内にこういうタクＰＯＮというものがございまして、その中にも鳥取県のトリピーのマークで、この裏側にＱＲコードをつけておりまして、ここから鳥取県の観光情報に入るようにということでしております。
次に、高速バスのチケットホルダーを活用したＰＲということで、これは新規でございますが、関西から鳥取のほうに走っております高速バスは日本交通様のみでして、鳥取、倉吉、米子と１日に鳥取、米子であれば10数便出ております。こちらの社長様は県政顧問になっていただいている澤社長様のほうと御相談いたしまして、来年行います国際マンガサミットを何とかＰＲできないかということで、第一弾といたしまして、ちょうど12月22日から年末の帰省ターンに使うのですけれども、載せておりますが、予約されたチケットを発行するのにこういうチケットカバーをつけて出します。それを印刷されるときにあわせて正面の一面を鳥取県のＰＲをさせていただいております。今回５万枚これを用意しまして、約半年間ぐらいで使い切るようですので、これは関西なり、それから県内のチケットカウンターに置くようになっております。実際ここに要した経費は、鳥取県がプラスになった分の数万円程度の出費でいいよというふうに、場所代を取らないよということでこれをいただいておりますので、ぜひこれを見ていただいて、鳥取のほうのマンガサミットをＰＲしていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、９番、名古屋・中京圏での鳥取県の取組について、明里名古屋本部長の説明を求めます。
●明里名古屋本部長
では、資料の12ページをごらんください。名古屋・中京圏での鳥取県の取組について御報告といいますか、情報提供をさせていただきます。
１番目でございますけれども、名古屋・中京圏で鳥取県の観光ＰＲあるいは鳥取県特産品の購入機会を創出するために、来年の１月、そして２月に、それぞれナゴヤドームで開催をされます冬のフリーマーケット、あるいはドームうまいもんワールドで出店をし、こちらで観光ＰＲなり特産品の販売を実施する予定にしております。それぞれ中日新聞社なりテレビ局、そしてナゴヤドームが主催をするもので、こちらで今、鳥取県として参加をして、こちらで観光親善大使あるいはキャラクターを使ってＰＲをします。あるいは物産協会の協力を得て特産品の販売をすることとしております。それぞれ冬のフリーマーケットはナゴヤドームの球場の部分に約1,300のブースが出ますし、期間中、約４万人の来場者を見込んでおります。そしてドームうまいもんワールドは４日間の期間ということがございますけれども、期間中、約15万人の来場者を見込んでいるということで、この機会をとらえて、鳥取県を大々的にＰＲをしていきたいというぐあいに考えております。そして（３）でございますけれども、今現在も定期的に行っておりますが、入居しております中日ビルで観光ＰＲ、特産品販売につきまして、１月末までごらんのような日程で今計画をしているところでございます。
そして２番目でございますけれども、これは11月11日に行いました、とっとり企業人交流会ｉｎ名古屋2011の開催結果でございます。メッセナゴヤ2011の開催時期に合わせまして、この交流会を開催いたしました。おかげさまで参加者が中京圏の企業関係者を初め、全体で54名の方に出席をいただきました。一番下に今、成果として書いております。中京圏から参加をしていただいた企業が鳥取企業の製品に興味を示されたということがございます。これは具体的に申し上げますと、県の産業振興機構の名古屋駐在の発注開拓コーディネーターが名古屋のといいますか、東海の企業の方に鳥取県の製品を御紹介をされたところ興味を示されて、実は近日中にその企業の方が現地に足を運ばれてその製品をごらんになるというようなことで、成果も生まれつつございます。そのほかは担当者がこの交流会の参加、お礼も兼ねて、現在、各企業を回って、そういったお話ももしあればということで、今フォローをしているところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、雇用情勢の急速な悪化に対応した緊急雇用対策の実施について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
それでは、資料13ページをお願いいたします。雇用情勢の急速な悪化に対応した緊急雇用対策の実施について御報告を申し上げます。
農林水産商工常任委員会のほうでも御報告をさせていただく予定にしておりますが、御案内のとおり三洋ＣＥの事業再編によりまして、年内にも300名を上回るような離職者の方が発生するような状況でございます。来年当初に向けましては、求職者が急増して雇用情勢の急激な悪化が見込まれるような状況であります。このような状況のもと、既定の緊急雇用基金等を活用いたしまして、県により直接雇用を行い、緊急的に雇用を確保しようとするものでございます。
求人規模等について、中ほど書いておりますが、離職者の方あるいは離職が見込まれる方を対象に、来年３月までに全体として、求人規模としては300名程度を想定しておるところでございます。雇用期間につきましては、来年３月末までという期間で考えておりまして、業務内容等につきましては、主に定型的な事務補助等を行う臨時的任用職員という形態で雇用を考えておるところでございます。業務内容の例として３つほど掲げておりますけれども、例えば公文書管理条例が制定成立されましたが、公文書あるいは簿冊の分類整理、そういった業務を行うようなものを想定しておるところでございます。勤務条件につきましては、そちらに記載しております。現在、県で雇用しております同種の業務を行う臨時職員と同様の条件で設定を予定しておるところでございます。
今後の日程でございますけれども、現在、各部局からどういった業務があるかと、上のほうに例示として上げておりますが、そういったものを集計して精査しておるところでございます。あわせて緊急雇用基金等の活用の可否等、あるいは採用の準備等を行っておりますが、採用試験につきましては、今申し上げたような定型的な業務というものについては、人事企画課のほうで一括して募集、採用を行うように計画しておりまして、12月下旬、来週早い段階ぐらいから募集を開始し、一応、現在の予定としましては、来年１月７日土曜日に採用試験を実施する予定にしております。現在のところは面接試験、通常ですと筆記試験も行うのですけれども、面接試験のみということで採用試験のほうを行いたいと思っております。具体的な採用につきましては、１月中旬からを予定しておるところでございます。なお、定型的な業務以外に、特に資格が必要なものというものも想定されます。そういったものについては、これとは別に所属ごとに求人募集を行っていただくという予定でございます。
一番最後、追加募集としておりますけれども、当面、来年できるだけ早く雇用、就業していただくということで、一たん庁内の業務を締めまして、今回、募集をするということにしておりますが、一次募集、今申し上げた日程に沿って行うものの状況も見ながら、追加の求人募集等も行うということも考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
次に、新たな定数管理の方針（案）について及び平成23年度「県庁カイゼン発表会」の開催について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。
●森田業務効率推進課長
同じく資料の14ページをお願いしたいと思います。新たな定数管理の方針につきまして御報告させていただきたいと思います。
職員の定数に関しましては、これまで鳥取県版集中改革プランということで、スリムな組織、定数を目指してきておりましたけれども、今後４年間の職員定数管理に関する方針ということにつきまして現在、検討中でございます。
記以下のところでございますけれども、新たな組織定数の方針といたしまして、厳しい状況が続く財政状況を踏まえまして、全国最小レベルの職員数を堅持することが必要であるということで、今後とも簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップ・アンド・ビルドによる人員配置の最適化を目指した取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
基本フレームでございますけれども、既に知事のマニフェスト等の中にも、アジェンダ等の中でも言っておりますけれども、取り組み期間といたしましては、23年度から27年度当初ということでございまして、このたび対象にいたしますのは一般行政部門ということで、学校教職員、それから警察、病院局につきましては、このプランから除くということを考えてございます。削減数といたしましては３％以上ということで、現在100人以上ということを考えてございます。
この基本フレームを達成いたしますために、検討課題といたしましては、業務の見直しですとか組織の見直し、パートナーとの連携、その他ということでスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいりたいというふうに思いますけれども、15ページをごらんいただきたいと思います。今申しました具体的な検討課題でございますけれども、業務の見直しといたしましては、まず県で実施すべき業務なのかどうなのかというようなこと、あるいは実施主体として県が直接すべきなのか、あるいは時代のニーズや変化に対応しているのかどうかというようなことを見直していきたいというふうに思っておりますし、それから、組織の見直しとしましても、本庁と総合事務所や地方機関との役割分担ですとか業務の重複の排除。それから、県を取り巻く環境の変化に応じた見直し、あるいは組織を集約することにより、スケールメリット等を検討するというふうなことも課題として上げていきたいというふうに思っております。
また、パートナーとの連携ということで、市町村との連携。これにつきましては、住民に身近な業務については市町村に担っていただくということ、あるいは市町村と共同で業務を行うことというようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。
民間との連携につきましても、引き続き検討を進めていきたいいうふうに思っております。民間のノウハウの活用ですとか、民間における雇用創出や経済波及の効果なども考えながら組織等について検討していきたいというふうに思っております。
その他、業務につきましては、増員する事業につきましては、期間を限定するですとか、あるいは期間終了後は原則として減員するというようなこと、また、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するというようなことを検討いたしまして、100人以上のスリム化を達成してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
24年４月に向けてでございますけれども、主なものということで現在検討しているものをざっと大きな柱のものを載せております。
名古屋本部の体制見直し、それから、まんが王国とっとりの推進のための体制、県職員と市町村職員の研修を共同で実施する、あるいは大規模イベントの対応というようなことで、全国豊かな海づくり大会終了後の対応ですとか、植樹祭あるいは緑化フェアというものに対する対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
この中で名古屋本部のお話でございますけれども、16ページから22ページにかけて参考資料として載せさせていただいております。この名古屋本部に関しましては、既に今回議会の中で知事のほうも答弁といたしまして、現在の検討の方向性というお話をさせていただいたところでございますけれども、16ページを見ていただきますと、現在の県の名古屋本部の組織が記載されております。現在は県職員が６名、正職員４名と非常勤２名、それから団体職員ということで構成しておりまして、観光情報発信ですとか、企業誘致ですとか、あるいは発注開拓、あるいは物産販売ということに努めておりますけれども、今後の方針と今現在検討しております一つの方針といたしましては、先ほど名古屋本部長から観光のお話等ございましたけれども、観光ですとか物販というものにつきましては、現地で団体等職員によりやっていくというようなこと。それから、企業誘致ですとか、それから発注開拓につきましては、本庁あるいは必要に応じて関西本部というようなことで対応していくというようなことを一つの案として、今、関係者と御議論いただいたりとかいうようなことをしております。
いずれにいたしましても、この組織に関しまして、名古屋本部等の扱いに関しましては、このたびの議会での議論ですとか、さまざまな御意見をいただきながら対応をきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、23ページをお願いいたします。平成23年度「県庁カイゼン発表会」の開催につきまして御報告させていただきたいと思います。
昨年度から民間のカイゼンということを参考に、鳥取県県庁全体でカイゼンに取り組んできております。
現在の状況を報告いたしますと、ほぼすべての所属がカイゼンのテーマを上げて何らかのカイゼンに取り組んでいくということでございます。今年度は、カイゼンに加えまして仕事の見える化、業務の見える化ということにつきましても一部モデル課で取り組むというようなことで進めておりますけれども、このカイゼンに関しまして12月22日に県庁講堂でカイゼンの発表会を開催したいというふうに思っております。
発表会に関しましては８事例ということで、代表のケースを発表していきたいというふうに思っておりますけれども、この２年間実施する中で、かなり活発に活動してきておりまして、このたびの発表の中でも、県土整備部に関しましては部で一丸となってカイゼンを進めるということで、従来の業務のやり方を効率的に進めると、飛躍的に効率化するというようなことの取り組みをしております。この発表会に関しましては、インターネットでもその様子を放送するというようなことを考えております。年に１度、このようなことをやりまして、優秀事例につきましては、３月２日に大分県で開催されます全国都市改善改革実践事例発表会というところで発表してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、県・市町村等職員研修の共同化について、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●山根職員人材開発センター所長
失礼します。同じく資料の24ページをお願いいたします。県・市町村等職員研修の共同化について、今の状況を御報告いたします。
現在、市町村振興協会が実施しております市町村等の職員の階層別研修、いわゆる新規採用ですとか新任課長に至るまでの各階層についての研修、これにつきまして、平成24年度から県と市町村の共同で実施できないかということで、いろいろと全市町村と調整を進めてまいりまして、以下についてあるとおり、了解が得られまして、今後さらに実施に向けて所要の準備を進めているというような状況であるということでございます。
これまで能力開発、それから能力開発の向上研修ということで、それぞれ職員が手を挙げて希望する選択というのは県と市町村共同で実施しておりましたが、今回、県と市町村の事務の共同化の一つということもございまして、階層別研修も一緒にやろうということで進めているものでございます。
研修実施につきましては、平成24年の４月からスタートしたいと考えておりまして、実施の方法につきましては、自治法にございます事務の委託ということで、県が市町村から受託を受けて研修を実施するというやり方をとりたいと考えております。
経費の問題につきましては、市町村、それから県、今現在、両方やっている部分がございますが、これにつきましての共同研修経費、それから研修に要する共通経費、それから施設の管理費、こういったものにつきましては、県、市町村が折半をする。それから、県、市町村の職員のみを対象とする研修はそれぞれが負担をするというような形でいきたいと考えておりまして、これは従来からずっとこういった形で、市町村のほうとも話をしながら進めているものでございます。
人員の負担でございますが、市町村等の職員を対象とする研修の企画、運営にかかわる、こういった方を、４名と書いておりますが、４名を市町村のほうから県に派遣をいただきまして、その人件費も市町村のほうに負担をいただくということでございます。この４名につきましては、県と市町村の今やっております研修の実施の日数等の割合を勘案して、県６、市町村４ということで、６対４でそれぞれ拠出しようということで了解を得ているものでございます。
研修の内容につきましては、24年度につきまして、いきなりすべてというわけにもまいりませんので、可能な限り県と市町村の研修、合同で受講ができるようなもの、こういったものを引き続き検討を進めてまいりたいということで考えておりますし、市町村等の担当課長会議等で市町村の研修ニーズと、こういうものをしっかりと把握し、随時見直し、充実を図っていきたいというふうに考えております。
最後にスケジュールでございますが、現在、この研修の中身につきまして、さらに詳細な検討、調整を進めているところでございます。あわせまして、県、市町村等のそれぞれ必要な予算というのを計上していただきたいということで、これの準備もしていただいているところでございます。あわせまして、３月までには職員派遣の協定でありますとか、研修事務の委託に関する規約の改正、こういった手続を経まして、４月からセンターで研修の合同実施をやりたいというふうに考えているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県人権意識調査の結果概要について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
人権・同和対策課の岸根でございます。よろしくお願いします。
資料の25ページ、26ページにかけてごらんいただきたいと思います。鳥取県人権意識調査の結果概要について御報告を申し上げます。
お手元に別冊としてグラフとかが書いてある冊子もお配りしておりますので、また詳しくは後ほどごらんいただければと思います。
すべての項目について御説明するのは、時間の関係もございますので、ここの表裏２ページでざっとしたものをピックアップしてございますので、これで御説明をいたします。
まず、概要でございますが、26ページの下のほうに参考として今回の調査の概要を書いてございます。20歳以上の県内に暮らす方、約3,000名について郵送で調査票をお送りしまして、回収率51.6％、1,535名の方から回答をいただいたものを集計したものでございます。
25ページのほうにお戻りいただきまして、主な調査結果でございます。
まず、差別や人権侵害の被害の有無について。日常生活の中で差別や人権侵害を受けたことがあるという回答が17.2％、前回調査が22.7％ですので減少しております。それから、一方、受けたことがないという回答は72.5％、前回の68.4％よりも増加をしております。
２番目に、公的機関への相談について。人権侵害を受けたときに公的機関へ相談したいと思うという人は58.3％に上っております。
３番目に、人々の差別意識について。同和地区の人々に関することを選択した人が56.2％と最も多く、続いて障害者に関することが46.3％。これは１位、２位という順位は、前回の調査と同じ順位でございます。
次に、人権意識を高めるために必要な取り組みについて。学校教育の中で、人権を尊重する心を育てるように努めるという回答が49.6％で最多でございました。次いで、家庭教育の中で、人権を尊重する心を育てるよう努めるというお答えが46.6％、差別や偏見につながる社会の慣習や仕組みを改善するというお答えが42.5％などとなっております。順位的に言いますと６位まで前回調査と同じ順位でございました。
次に、啓発物に触れた経験について。県や市町村の広報誌、新聞記事、映画、テレビ番組など、こういった啓発活動について、読んだり見たりしたことがあるという方が58.6％、前回が
72.5％ですから減少しております。それから、一方、読んだり見たりしたことがないという方が39.2％、前回調査よも増加をしております。
次に、研修会等への参加について。過去３年間に人権問題に関する研修会等へ参加したことがあるという方が49.2％、前回調査は55.5％ですから少し減少しております。参加しなかった理由としては、興味がないから、つまらないからとを合わせると29.7％、また、開催を知らなかったという方が31.9％でございました。
次に、同和地区における土地、住宅の購入等について。これは今回初めての項目でございます。同和地区の物件について18.8％の方が避けると回答しております。約２割ということになりますが、今度、逆にこだわらないとはっきり回答した方は38.6％、約４割にとどまっておりまして、県民の同和地区に対する忌避意識というのは今なお残っているということがうかがえます。
次のページ、めくっていただきまして26ページでございます。障がい者の人権の状況について。人々の意識はかなり進んできたが、まだまだ差別や偏見があるというお答えが54.3％、これが最多でございました。次いで、障がいや障がい者の生活上の不便さなどに関する人々の認識が欠けているというお答えが40.2％、就労の機会が保障されていないというお答えが30％などとなっております。これも上位４位までは前回調査と順位は同じでございます。
次に、外国人の生活について。日本で暮らす外国人にとって支障となっていることはということで、外国人に対する日本人の差別意識や偏見があることが22.6％、これが最多でございました。次いで、病院や公共施設等に通訳や外国表記などがなく、十分なサービスが受けられないこと、これが21.6％でございました。
次に、身元調査について。身元調査を肯定する御意見が31.8％と、前回の34.8％からはやや減少しておりますが、まだまだ約３分の１ですので、まだ高い率ということで言えると思います。
ユニバーサルデザインの理解度について。ユニバーサルデザインについて、内容や意味についてよく知っているというお答えが21.9％、前回が11.4％ですからかなり上回っております。それから、一方で全く知らないというお答えが37.5％、前回41.7％よりも下回っております。ただ、ユニバーサルデザインをすべての方に知っていただきたいという意味でいけば、認知や理解がまだ十分でないというふうにも見てとれます。
今後の活用でございますが、人権尊重の社会づくりを一層進めるために、人権教育や啓発の推進ですとか、それから相談ネットワークによる相談支援、こういった施策を一層進めるということ。それから加えまして、これは当然、県庁全体でも共有してまいりますので、さまざまな県の施策において活用し、人権施策を総合的に推進していくこと。また、関係団体を初め県民の方にも公表いたしまして、それぞれの活動で生かしていただくというようなことを期待をいたしております。
今後の予定といたしまして、人権尊重の社会づくり協議会を12月26日に開催する予定にしてございます。この調査結果を踏まえた今後の施策の方向性などについて御意見を伺う予定にしております。また、今回、公開いたしますのが主に単純集計と、それから年齢とか性別とか、ほかの施設ごとの関係といったようなクロス集計がまだ一部のものでございますので、こういったものをもう少しそろえまして、詳しい集計結果として報告書として、また今後取りまとめる予定としております。あわせまして、県政だより等の広報紙ですとかパネル展示など、そういった形で県民の方にも積極的に周知を図ってまいります。
◎浜崎委員長
次に、総務部を終わりまして、会計管理者、15番、平成22年度における100万円以上の随意契約に係る調査結果について、中西会計指導課長の説明を求めます。
●中西会計指導課長
失礼します。会計指導課、中西でございます。よろしくお願いします。
会計管理者の資料１ページ目をお開きください。平成22年度における100万円以上の随意契約に係る調査結果について御報告いたします。
９月議会の御議論を踏まえまして、このたび知事部局、教育委員会、議会、警察、各種委員会、企業局、病院局も含め、すべてにつきまして100万円以上の随意契約の状況を調査いたしました。それで、平成22年度に契約したものでございます。
契約件数でございますけれども、内容、種別ごとにごらんいただきますと、業務委託941件、この中身はシステムの管理業務、病院システム等でございます。あと広報宣伝業務、あとごらんいただいたとおりでございます。それから、用地関係が269件、工事請負が、これは予定価格が250万円を超えないものなどでございますけれども、そういうものが122件、それから、その他が158件、合わせて合計で1,490件ということでございます。
３番目の随意契約理由でございますけれども、地方自治法施行令167条の２によりまして、随意契約理由、随意契約できるものを定めておるわけでございますけれども、それに基づいて分類したものがここに上げているとおりでございます。性質、目的が競争入札に適さないものが
1,129件、その中身はそこに記載しておるとおりでございます。特定の者と契約する必要があったもの等、それから用地補償と、これは主な理由で分類しておるところでございます。それからあと、緊急の必要により競争入札に付することができない災害、それから鳥インフルエンザ等のものというようなことでございます。あとごらんいただいたようなとおりになっておりますけれども、今回の調査を踏まえまして、今後とも公正かつ経済的な契約が行われますように会計の指導、それから会計の研修を徹底してまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
それでは、教育委員会に移ります。
16番、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。今回は、八頭高等学校とかで進めております耐震改修工事におきまして、工事を進める中で屋上防水等、新たな追加の工事が必要になりましたために増額変更等を行っております。
内容につきましては記載のとおりですが、それぞれ増額変更を行っております。工期につきましては、八頭高等学校につきましては、12月27日まで延期をしておりますが、ほか３件につきましては11月30日で終了しております。
◎浜崎委員長
17番、鳥取県人権教育基本方針第１次改訂（案）に対するパブリックコメント実施結果について、岸田人権教育課長の説明を求めます。
●岸田人権教育課長
失礼いたします。人権教育課でございます。
教育委員会資料の２ページをお願いいたします。鳥取県人権教育基本方針第１次改訂（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
８月の本常任委員会におきまして、第１次改訂素案の概要を御報告したところですが、その後、９月中旬から10月中旬の１カ月間をかけまして、改訂素案に対するパブリックコメントを実施いたしました。また、人権課題に取り組んでおられますさまざまな関係団体とも意見交換を行ってまいりました。この結果、中段に記載しておりますように、電子メール、ファクシミリを中心に49人及び団体から160件の御意見をいただいたところでございます。この中から主な御意見と、それに対する対応方針を報告いたします。
まず、全体を通しての御意見でございますが、人権教育の理念とか定義に関するものが中心でした。まず、教育基本法で定める教育の目的である人格の完成を目指す、そのことと本基本方針の関係を明確にしておくことという御意見です。現行の基本方針には、人権教育を通じて目指す基本理念が明確に記載していなかったところであり、今回の改訂において教育基本法や鳥取県人権尊重の社会づくり条例の理念を踏まえ、記載しております３点の基本理念を明記することとしております。
次に、同和教育で培われた原則についてです。本県では、これまで同和教育を発展させながら人権教育の構築に努めてきたところであります。御意見では、差別の考えや被差別者の視点を踏まえた取り組みなど、重要な観点からの御意見をいただきました。その中で、３につきましては人権が侵害されている当事者に対しまして、いわゆるいたわりではなく尊敬すべき存在として対応していく、そういう教育とすることを示すことにしております。なお、記述の中にエンパワーメントと記載しておりますが、これは一人一人が自分自身のかけがえのなさに気づき、みずからが権利の主体であることの意識を持って、自分の置かれている状況を変革していく資質、能力、自己決定力をつけていくことを指しております。
次のページをお願いいたします。男女共同参画についてでございます。マイノリティーの立場にある女性のエンパワーメントを図ることの重要性を記述すべきとの御意見です。これについては、現行方針でも明確に記載しておりませんでしたが、国の男女共同参画基本計画の中で示されている内容を盛り込むことで御意見を反映することとしておるところでございます。
次に、障がいのある人の人権です。国連で採択されました障害者権利条約に基づく合理的配慮義務やインクルーシブ教育の重要性を記述すべきとの御意見です。条約は平成20年に発行されましたが、我が国では条約の締結に向けた国内法の整備が整っていないため、まだ批准されていないところです。このため国においては、現在、内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し検討を進めているところです。この結果、ことし８月に障害者基本法が改正され、御意見にありました合理的配慮の義務化ですとか差別禁止規定が盛り込まれたところです。また、インクルーシブ教育についてですが、これは簡単に言いますと、障がいのない人と一緒に学ぶ教育のことであり、現在の特別支援教育との関係もあることから、引き続き内閣府の推進本部で検討されているところです。
次に、外国人の人権についてでございます。素案の中には在日韓国・朝鮮籍の人の多くが過去の植民地支配等さまざまな歴史的経緯によって定住しているところとの記述に対しまして、植民地支配ありきとの御意見でございました。同様の意見につきましては、昨年改訂されました鳥取県人権施策基本方針におけるパブリックコメントにもございましたが、特に学校教育におきましては、学習指導要領に基づく内容、記述を盛り込ませていただいているところでございます。
次に、性的マイノリティーの人権についてでございます。性的マイノリティーの人権を保護するように教育すべきとの御意見です。学校や地域の学習を通じて、性的マイノリティーについて理解され始めておりますが、特に学校教育におきましては、性的マイノリティーを含め、児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、児童生徒の立場から教育相談を行うことが重要との観点から記述することとしているところでございます。
次に、非正規雇用等による生活困窮者の人権でございます。学校教育、社会教育において差別や偏見があることを教えるべきなどの御意見でございます。生活困難に直面している人の人権学習を行う際の大切な観点でもあり、意見を反映させていただくこととしております。
最後に、インターネットにおける人権でございます。インターネットの功罪について教えるべきとの御意見です。これに対しましても、大切な点でもあり、御指摘の点も含めまして、インターネットを活用する能力を育成することの重要性を記述することとしております。
なお、今後の予定でございますが、パブリックコメントでの御意見、御指摘を踏まえまして、今月開催予定の定例教育委員会で御協議いただき、最終案として取りまとめ、早い時期に公表することとしております。
◎浜崎委員長
以上で報告事項の説明は終わりました。
これより質疑等を行いますが、今回の常任委員会、議題が多うございます。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行ということで御理解を賜りたいと思います。
ボタンでありますが、発言の前に必ずボタンを押していただく、終わったら切っていただくということでよろしくお願いをいたします。
それでは、質疑に移りたいと思います。
ございましたらお願いします。
○伊藤（保）委員
まず10ページ、関西本部、積極的に取り組んでいただいておりますけれども、この４つの課題の経費がどれぐらい投資しておられるのか、お伺いしたいと思います。
それと、続いて24ページ、職員の人材開発センター、これはどこに置いて、どれくらいの職員で対応しているのか、お伺いしたいと思います。
もう１点、会計指導課ですけれども、随意契約の理由のその他の欄で、競争入札の結果、不落札であったもの等ということがあるのですけれども、この不落札の金額というのはすべて250万円未満の工事なのか、以上の工事なのかどうなのか、金額についてお伺いしたいと思います。
●米田関西本部長
まず、１番目の高速道サービスエリアの紙コップでございますが、製作費と設置費用も含めて、たしか160万円ぐらいだったと思います。次に「あまから手帖」でございますが、これは全部で440万円ですね。それからタクシー内のモニターが150万円程度、それからバスチケットホルダーは数万円、多分５万円ぐらいの予定でございます。
●山根職員人材開発センター所長
済みません、ちょっと質問を聞き違えていましたら申しわけございません。職員の人数の対応のことであったというふうに理解して……。
◎浜崎委員長
山根所長、もうちょっと声を大きくしてください。
●山根職員人材開発センター所長
どれぐらいの人数で研修に対応をしておるかというふうなことであったというふうに理解をしておりますが、よろしかったでしょうか。
○伊藤（保）委員
どこにありますか。職員人材開発センターというのはどこに置かれているのですか。
●山根職員人材開発センター所長
これは玄好町でございます。鳥取の醇風小学校の裏側の辺になるのですが、そこに建物がございまして、そちらに職員がおります。そこで、先ほど言いました県職員６名、現在、能力開発の関係で、市町村から２名、既に来ていただいておりますので、８名プラス所長ということで研修をやっております。
●中西会計指導課長
失礼します。競争入札の結果、不落札であったものでございますけれども、ここにすべてをちょっと……。
◎浜崎委員長
中西課長、ちょっとマイクを近づけてお願いします。
●中西会計指導課長
競争入札の結果、不落札であったもののお尋ねでございますけれども、例といたしましては、八頭総合事務所が森林の育林の保育事業におきまして下刈りをする際に、その下刈りの不落札という例が、例えば126万円でございましたり、あるいは軽油を購入するときに軽油の購入単価が予定価格と合いませんで不落札となったというような例がございますけれども、工事の関係では、今のところ、今見る限りでは、そういうものはどうもないようでございます。
○伊藤（保）委員
なら、入札の関係ではすべて250万円以下、工事はないわけですから、予定価格が160万円以下、大体そういうふうな状況ですね。
●中西会計指導課長
そのように今見ております。もし、実のところ件数が多うございまして、今ざっと見た限りでございます。もしそういうものがありましたら、後ほどまたお伝えしようとは思いますけれども、今見た限りではそういうことでございます。
○伊藤（保）委員
わかりました。そこで１点聞きたいのですけれども、再入札をするための基準というか、いわゆる随意契約でやってしまうのか、もう一度再入札をするのか、そこのところの基準というのは、県のほうでは何かあるのですか、中西課長。
●中西会計指導課長
今回、不落札で随意契約にしたという中の理由に、競争入札に再度かけた場合に、その契約の時期を失うおそれがあるというような理由で、随意契約にしておるものが多うございます。もちろん改めて競争入札にかけることはできるわけでございますし、その規定はあるわけでございますけれども、ちょっと時期的なものも含めて随意契約にしているという報告がありました。
○伊藤（保）委員
それは、実態でそうなのですけれども、県として、ですから再入札をしなくても随意契約に回す一つのルールといいますか、基準というのが、そういうものがつくられているのですかということなのですよ、あるのですかというわけです。ただいま聞いたのは結果論だけの話であって、会計管理者に聞きたいと思うのです。
●中島会計管理者
詳しいところはちょっと今現在承知しておりませんけれども、何らかの規定を設けているのじゃないかなというふうには思っております。
○伊藤（保）委員
わかりました。後で結構ですから報告してください。
◎浜崎委員長
では、後でしっかり提出していただくように確認してください。
●中島会計管理者
報告させていただきます。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○斉木委員
戦略未来課の報告について、大体アンケートというのは、当たらずも遠からずというようなアンケートが多いのですけれども、県政参画電子アンケートというのは、登録会員でもあるし、回収率も非常にいいし、意識ある方の回答ですので、やはり今の鳥取県の情勢を的確にアンケートのほうでも反映されているなというのを私は感じました。
ただ、産業・経済・雇用などで、確かに重点的に力を入れるべきというのはもうぐっと数字は上がっておるのですけれども、やはり取り組みの評価が非常に低い。すなわち就職難とか、そういう子供たちが残れないというような状況あるいは今の三洋のことなどが反映されているのじゃないかなと思うのですけれどもね。やはりこのアンケートというのは、かなり私は的確に反映しておるから、これをしっかりと見て、ぜひこれは取り組んでいただきたいなと思いますけれども、どのように感じておられますか。
●田中未来戦略課長
斉木委員の言われるのはもっともなことでございまして、これらの結果をあしたの15日開催の政策戦略会議のほうでも示しまして、産業・経済・雇用、ここらあたりを中心に、十分その予算化に向けた議論をしてまいろうというふうに思っております。
○斉木委員
ぜひお願いしたいと思います。特に３番目の文化・観光・交流、これは取り組みは評価しているけれども、なかなか重点的にというのは意見が少ないというのは、こういうのは何かあるのでしょうか。
●田中未来戦略課長
確かに、先ほど申しましたように、いろんなところで取り組みのその姿が見えつつあるという形で、肯定的に評価されている方というのが非常に多いかなというふうにも感じました。
ただ、特に２ページのところに、そこには幾つか御意見の例を挙げておりますけれども、やはりいろんな価値観を持って見られておるということなのかなと。ですから、自分に関心のある分野については、非常に姿が見えていれば評価をするし、そうじゃない方にとってみればまだまだ足りないというふうに感じられる部分がある、そういうところで少し考え方が分かれているのかなと、そういう感じを持っております。
○斉木委員
はい、わかりました。しっかりとこれ分析して生かしてください。
◎浜崎委員長
そのほか。
○澤委員
ちょっと東京本部に聞きたいのですが、よろしいでしょうか。
７ページのほうで、これは議場でも知事のほうから話も出ましたし、それから、やられて報道関係もよかったと、非常にうれしいことだと見ておったのですけれども。
それで、ちょっとお聞きしたいのは、この開催が港区のここの麻布十番と。この選定理由ですね、ここで何でやられた。ここを中心に何か発信していくのかなとか、例えば東京アンテナショップに結びついていくのかなとか、そういうようなことがあれば、何でここになったのかなと、ちょっと素朴な疑問。
それともう一つ、これはせっかくやられたのですけれども、今後の展開というのは、せっかくこれは、鳥取県産のハタハタというのは、これは何か打ち上げ花火で終わってしまうのかなというような、その辺の展開をちょっとお聞かせいただけたらと思うのですが。
●大場東京本部長
まず、なぜ麻布十番かということでございますけれども、これは一つには、秋田県が従来からここでいろいろやっていたということもあるようでございます。そういうようなつながりもあってということと、麻布十番の商店街というのは、都内でも結構集客力のある商店街でございますので、そういったことで、この場所でやるのはそれなりに効果があるかなあという判断で、ここで実施したものというふうに思います。
これを今後どうつなげていくのかということでございますけれども、この１回限りのイベントだけじゃなくて、今後もゆかりの店なり、あるいはアンテナショップ、こういったところでハタハタについては重点商品の一つとして、積極的に首都圏でも販売促進できるように心がけていきたいと思っております。そういった取り組みの中で、継続してアピールしていこうということでございます。
○澤委員
非常にわかりました。なぜこういうことを言ったかといいますと、実はせっかく商店街でそういうことをやると。定着するとしないとではせっかくやった意味が非常に違ってくると、ちょっとこう思うのです。なぜかといいますと、ちょっと別な話になりますけれども、皆さんは御存じかどうか知りませんけれども、東京の高円寺に高円寺阿波おどりというのがあるのですよね。これは、本場は四国のほうだというふうだったのが、今や東京で高円寺阿波おどりといったら相当な集客数がある。私も、始めたぐらいのは学生のときだったのですけれども、そのころからそこにおりましたものですから、ちょっと見ていたと。だけれども、やはりやるたびにやるたびにどんどんどんどんそういうものが定着して、今や何か本場がそこみたいな、東京だったらそこに行こうというようなことがありまして、せっかくのこういうハタハタで鳥取県のいいものを出すのですけれども、こういうものをきっかけとして、そこが定着した、毎年あそこに行くとこういう鳥取県の産品が発信しているのだということが必要じゃないかなという、そういう理解でちょっと申し上げたので、参考にしていただいて、できたらそういう１回の、私が一番嫌いなのは、とにかく打ち上げ花火が一番だめだと、定着するまで連続して上げていただきたいと、そういう意味で申し上げたいと思うのです。よろしくお願いしたい。もしあればお願いしたいと思います。
●大場東京本部長
継続していろいろな取り組みはしていかなければいけないと思いますけれども、この同じイベントを毎年継続するというわけにはなかなかいかないかもしれませんけれども、手をかえ品をかえながら、今回はとにかくまず認知してもらうということに目的がありましたので、認知してもらった上は、今度は実際にハタハタの販売につながるような取り組み、そういう意味では、むしろ東京よりも関西かもしれませんけれども、そういったところで重点的にいろいろ展開していくということが必要じゃないかということで、市場開拓局のほうと相談しながらやっていきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
お願いします。13ページの緊急雇用対策ですけれども、確かに契機は三洋関連の離職者に伴うということが大きくあったかと思いますけれども、それが余りそれで覆われてしまいますと何か求人の対象も応募される方も、何か関係の方にやや制約されてしまうようなきらいがどうしても出ると思いますので、恐らくそうではないと思います。
地域的にも全県ということでありましょうから、改めて今回の、いわゆる県が直接雇用するに当たっての求人のあり方には、県下のやはり失業されている方に対して求人を求めていくのだというあたりを明確にして募集をしていただきたいと思いますので、その点についてが一つです。
15ページで名古屋本部の活動状況の記載があり、それから県としても個々に期待するものということで、その中に企業誘致があったと思います。この間、企業誘致の件数が本当にふえてきておられますけれども、それはどういうあたりに重点を置く業種とか、あるいは必ずしも、いわゆる本社機能といいましょうか、親工場ばかりではなくて、本当に小さいところまで出かけているのだとか、そういう特徴、あるいは同じところを何回も行っているというようなことにも努力をしているとか、留意をされている点をお知らせいただきたいのと、このたび唯一、企業誘致の実績となっておりますテックの経過を見ますと、これがいわゆる誘致活動からというよりも東海県人会というところを通してということがありまして、そういう意味では、国内交流の中での県人会が果たす役割というのが、本当に大きいものがあると受けとめております。それだけに今、名古屋本部が新年度、少し、いわゆるボリュームも含めて形態が変わろうとしているということが醸し出されておりますので、東海県人会の方は、今どのような受けとめ方をされているのかという状況把握があればお知らせをいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
もう２点ありますが、なら、とりあえずそれだけ。
◎浜崎委員長
なら、とりあえずそこで。
●広瀬人事企画課長
では、長谷川委員のほうからお尋ねといいますか、御確認ということでもあったかと思います、お答えをしたいと思います。
今回行おうとしている採用試験、採用でございますが、これが広く離職者あるいは離職見込みの方を対象としたものであるということの御確認だったかと思います。それについては、まさしくそのとおりでございまして、大量という意味では、確かに三洋ＣＥで発生する可能性ということが多いところではございますけれども、今回行おうとしているものは、広く離職をされるような方ということで、特に三洋ＣＥということを強調するような形で募集をかけるとか、要項をつくとか、そういうことは全然考えておりません。おっしゃられたとおりで進めたいと思いますし、それと一体的なところにはなりますが、全県下に各所属で雇用の場を用意をしてもらうようにということで現在作業も進めております。ただ、結果として、東部地区には本庁と各総合事務所等があるものですから、結果として用意できる数が、バランスが少し東部のほうに偏るということはあるかもしれませんが、基本的には全県下それぞれで合意をし、それぞれで応募していただくということを考えて作業をしているところでございます。
●明里名古屋本部長
長谷川委員からの質問で、企業誘致に当たってどんな点を考えながら企業誘致をしているのかということと、それからテック株式会社の誘致に当たってと、あるいは県人会のこのたびの県の対応についての受けとめ方という３点をいただいたというぐあいに思っております。
企業誘致につきましては、もちろん愛知県というのは非常に製造業が強いところでございまして、愛知ものづくり王国という名前がかぶさっているぐらい、35年間ぐらいは製造出荷額も日本一をずっと走っております。そういった非常に物づくりが集積をした土地でございまして、愛知ブランド企業というのが約300社選定をされておりまして、そういった企業を中心に物づくりのところを企業訪問させていただいております。
ただ、やはりおっしゃるとおり、大企業は、そうはいってもなかなか入りづらいところがございますので、こちらで言うような、こちらでは大企業になるのかもしれませんけれども、当地では中小企業、そういったところを当たりながら回っております。ただ、製造業だけではなくて、やはり鳥取県の経済成長戦略にもいろいろとうたってございます環境であるとか食品であるとか、そういったところも幅広くいろいろと訪問をさせていただいております。企業訪問も一度や二度だけではなかなか企業側との信頼関係というのは築けないものでして、やはりある程度、引き続き情報交換なり情報収集ということがありますので、定期的に訪問をしていくというような中で、新しいいい話が生まれてくるのだろうというぐあいに思っております。
実はテック株式会社、寺澤社長さんは米子の御出身なのですけれども、そこのスタートは確かに県人会の中でのつながりでスタートをしておりますけれども、我々としては一企業のいいお話があるということで、やはりそこも10数回、20回程度、御訪問をさせていただいて、いろいろな御提案をさせていただいたりした中で、このたび鳥取県を選んでいただいて進出が決定したものだというぐあいに思っております。
先ほどの報告事項の中でもございましたけれども、企業人交流会もやはり鳥取県ゆかりの企業の方もたくさん出ていただいておりまして、なかなか人脈、血縁の少ない地域で、そういったところを取っかかりにしていろいろな企業訪問を展開をしているということがございます。
県人会の受けとめ方でございますけれども、やはりそれは一様に残念であるというような御発言はいただいております。７年前にできるまでは、関西本部、当時の大阪事務所が東海県人会の担当をされていらっしゃいましたけれども、名古屋に県の事務所ができてからは、名古屋本部がお世話をさせていただいております。東海県人会は、実は非常に組織がしっかりしておりまして、事務局も個人の方が受け持っておられて、非常に結束のかたいところでございまして、県としましては、それほどふだん継続的に支援をするということはございませんけれども、やはり例えば総会の折ですとか、あるいは９月に大々的に名古屋で行われます県人会まつりに出店をされる際には、我々と連携をしながら活動もさせていただいております。そういった意味で、やはり名古屋本部、県の行政組織がなくなるかもしれないということについては、非常に残念な御発言をいただいているところでございます。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですね。
○長谷川委員
一言、企業誘致についていえば、本当に成果を得るのは時間がかかるといいますか、移ろうという計画は持っていてもいろんな情勢ですぐということにはなかなかならないというケースもありますので、本当に企業誘致には根気というものが要るのだろうと思います。
次に、２点、新たな点で質問をいたします。
25ページの人権意識調査の取りまとめについてでありますが、まず、この調査の意義というのは、同じ設問を時間が数年たってから意識がどのような変化を見ているかというのを見るのが一番の意義であろうと思います。そういう中にあって、今回、初めての設問項目として、あなたが宅地を購入したりマンションを借りたりする場合など、住宅を選ぶ際に同和地区にある物件を避けることがあると思われますかとかという設問は、これはもう初めてだったろうと思います。そして、この前提になっているのが、いわゆる土地差別調査禁止条例を制定したというのが大きな契機になるだろうと思いますので、この条例を制定した後、どのような県として条例に基づいた研修会などを含めた取り組み状況があるのか、お知らせをいただきたいと思います。
あわせてもう一つは、教育委員会の人権教育基本方針の中で、寄せられた意見の中でインターネットによる、いわゆる危険性が、本文に書いてあることをとらえて得られる点も強調してほしいということがあったとありますが、私は恐らくもとの文にはやはりインターネットの危険性ということで、これが匿名による一方的な書き込みなどがもう非常に行われやすいこと、双方向ではなくて一方的な記述が瞬時にして、いわゆる差別に広がりやすいことというようなことが、やはりインターネットの危険性としてある、そのことが書かれていたのではないかと思いますが、そのあたり本文のほうがどのようになっていたのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
●岸根人権・同和対策課長
長谷川委員の御質問にお答えいたします。
まず、人権意識調査につきまして、１つ目は土地差別の関係でございました。土地差別のアクションプログラムについての御質問だと思います。
アクションプログラムを本年６月に作成をいたしまして、それに基づきまして、委員御指摘のとおりさまざまな取り組みを現在まで進めてございます。
１つは、啓発のためのＤＶＤを購入して利用できるようにいたしました。それから、今、パンフレット、ステッカー等を制作中で間もなくできるのですが、そういったものも活用しまして、宅建業者とか、それから県民の皆様に啓発を進めるような準備を今、鋭意進めてございます。
やはり宅地建物取引業の現場にいらっしゃる業者の方というのが最優先になりますので、そういった方々に対する講習の機会をつかまえまして、そういったところに人権局からも講師として赴きまして、人権の研修をしております。
今後につきましても、また、そのステッカー等を配布をいたしましたり、それから市町村の担当者の会議もこれから開く計画にしてございまして、そういったところでも、また市町村にも御協力をいただくように周知を進めていくというような取り組みを進めてございます。
インターネット関係の御質問でございます。もともとの問いについてのお尋ねでよろしいでしょうか。
○長谷川委員
はい。
●岸根人権・同和対策課長
もともとの問いは、あなたはインターネットによる人権侵害を解決するためにどのようなことが必要だと思いますか。
○長谷川委員
それは教育委員会のほうだと思います。
◎浜崎委員長
それは岸田課長。
●岸根人権・同和対策課長
教育委員会、済みません、失礼しました。間違えました。
●岸田人権教育課長
失礼いたします。人権教育基本方針の第１次改訂（案）の中で、インターネットにおける人権に関する教育のことで御質問をいただきました。
パブリックコメントのほうでは、功罪について御意見をいただきましたが、本文のほうではどういうふうな書きぶりがしてあったのかということでございました。インターネットにおける人権に関する教育の中の現状と課題の中で、インターネットにおける問題は情報が瞬時に広範囲に広がることから影響が大きく、深刻な人権問題となっています。まさに長谷川委員さんがおっしゃられたとおりの内容を盛り込ませていただいております。その上で、パブリックコメントに対する対応方針にも書いてございますが、特に学校教育におきましては、児童生徒一人一人に情報メディアを主体的に読み解き、特にその真偽を見抜いて活用する能力を育成することが重要ですということとあわせまして、危険回避、情報等、正しく安全に利用することができるなどの情報モラル、こういうことを児童生徒の発達段階を踏まえながら育成することが大切、こういうことを強調して盛り込ませていただいているところでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかに質疑ございましたら。
○谷村委員
私は７ページの東京本部の、先ほどの澤委員の関連の質問なのですけれども、ハタハタフェスティバル、これは来年以降もされるのでしょうか。それから、主催で鳥取県産魚ＰＲ推進協議会というのがありますけれども、これは県庁の中にあるのでしょうか。この２点、ちょっと教えてください。
●大場東京本部長
とりあえずことしは両県知事がこういうことをしましょうということで合意してやりましたけれども、来年以降については、特段続けてやるということは決まっておりません。ですから、先ほど申し上げましたが、とりあえず今回は認知してもらったと、今後は実際に本当に流通するほうに、市場を開拓するほうに力を入れていきたいというのが市場開拓局等の考え方でございます。ですから、何らかのイベントをするとしてもちょっと別な形でやることになるのじゃないでしょうか。
あと、このＰＲ推進協議会、私もちょっとよく知らないのです、漁連のほうにあるのじゃないかと思いますね。県漁業のほうにあるのじゃないかということです。
○谷村委員
あと同時開催、下の方にちょっとありますけれども、飲食店31店舗で秋田・鳥取とれとれフェアというのがあるのですけれども、具体的なお店の何かリストみたいなのがあったら、ちょっと後でいただけませんでしょうか。お願いします。
●大場東京本部長
はい、では後でお渡しします。
◎浜崎委員長
では後で、そこのところよろしくお願いします。
ほかに。
○斉木委員
関西、19ページで就職関係とか企業の案内で、定住機構と連携してしっかりやっておられます。
ちょうどきょうの新聞でしたかな、エキスポランドが公募で三井不動産かどこかが大きな多目的施設をつくるというような話が出ておりまして、特にあそこで一番感心したのはアニメと漫画の日本の発信基地にするというようなことが、何か本当にそうかどうか新聞に出ておりましたので、ぜひ鳥取県が来年からアニメを今度は建国の基地としてアニメ、鳥取県あるので、大阪との、関西広域連合の関係もございますし、それができるのが３～４年後のようですけれども、そのあたりの取り組みを今からまんが王国とっとりと兼ねて、ぜひその情報発信をしていただきたいなということを思っておりますので、本部長、よろしくいってください。
●米田関西本部長
エキスポランドの件については、またいろんな情報をとっていきたいと思っておりますし、その他、９月補正でもつけていただきましたように、大阪のほうでは日本橋がそういう関係の発信場所になっていますので、そこと連携したものをことしもやりますし、今後もまた当初予算のほうでいろいろできることは発信して要求していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
ちょっとあわせて、東京と名古屋、今の19ページのように、こういう定住機構を利用した取り組みというのは、非常に県内に、東京に行っている学生も多いわけですし、あるいは名古屋もそうだろうと思いますけれども、こういう取り組みというのは東京のほうでは余りやられないのですか。
●大場東京本部長
東京でも、特に学生の関係のＵターン就職、これについては従来から担当の人間が張りついて定住機構からやっておりまして、同じような、こういう形で鳥取県のためにこういう説明会まではなかなかしてくれませんけれども、大学を回ったり、あるいは個別の相談に応じるというような格好はやっております。
ただ、それ以外の田舎暮らし支援といいますか、これについては、今年度から新たに人がつきましたので、当然、首都圏にもそういうニーズはあるわけですけれども、まずそれほど実績もありませんので、今は試行錯誤中といいますか、今いろんなところを回って、こういう企業なり、あるいはそういったところが催す情報交換会のようなもの、そういったものになるべく出させてもらっていろいろ発信させていただくというようなところから始めておるところでございますので、もうちょっとその辺がある程度、開催時期なり、あるいは対象企業なりが把握できてきたら、こういった関西でやっておられるような、何ていいますか、地に足が着いたといいますか、そういった取り組みも拡充していきたいと思っております。
○斉木委員
関西は身近でこういう取り組みがすぐあらわれるのですけれども、関東も名古屋もそうなのですけれども、学生というのは、今ネットが発達しているから情報も早いのでしょうけれども、就職活動にしても、意外と関東では山陰の情報が入らないということをよく聞きますので、幸い関東には男子寮と女子寮があるものですから、ぜひこれとの連携で活用していただいて、明倫館のああいういろんな子供たちの、生徒の情報誌はいただきますけれども、かなりそういう面では、ぜひ女子寮、男子寮を大いに使って、子どもたちの、生徒の就職活動の支援あるいは情報提供というようなことを連絡を密にしてもらうといいのになと思いますけれどもね。
●大場東京本部長
御指摘を踏まえまして、確かに寮生もおりますので、そういったところを一つの発信基地にしながら、いろいろ入っていない人も含めて、極力Ｕターン就職してもらえるような対応を心がけていきたいと思います。
○斉木委員
今、話題になっている名古屋の取り組みはどうですか。
●明里名古屋本部長
名古屋本部ですけれども、学生向けのこういった就職の相談というものは、特に私どももまだ移住定住といいますか、こういったＩＪＵターンにつきましては、それほどのポテンシャルはございませんので、なかなかそういったものを自身で開催をしていくというところまではできておりません。ただ、昨年の例であれば、田舎暮らしというところで、北海道が主催をされた田舎暮らしに参画をさせていただいて、そこに定住機構の職員に来ていただいて相談をしていただいたり、あるいはことしは就農の関係で新・農業人フェアというのがございまして、やはりこちらにも、名古屋本部も支援をしながら定住機構の職員の方に来ていただいて、そういった農であるとか、あるいは田舎暮らし、こういったところでの取り組みというのは名古屋でも生まれております。独自でなかなか自前で開けません。名古屋本部に移住定住なりで御相談に来られるのが、月に１件あるかないか程度のニーズしかございませんので、なかなか独自でというようなところまで至っておりません。
○斉木委員
来られないということは情報発信が少ないということもありますので、そのあたりはまた考えていただきたいと思います。またお会いしますので、後ほど伺います。
●明里名古屋本部長
よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
それは21日だったですね。
ほかございますでしょうか。
○広谷副委員長
一つお尋ねします。関西本部、９ページの分で田舎暮らし支援というのがあるのですけれども、これは大きなタイトルでＩＪＵターンの促進の取り組みという中での田舎暮らし支援ということなのですけれども、僕がこの事業の中身を知らないのでそういうふうに思うのかもわからないけれども、田舎暮らしの支援というだけでＩＪＵターン、移住ターンと何か関連がないようなふうにとらえるのです。というのが、勤労者福祉サービスセンターとの連携による鳥取体験ツアーということになっているのですけれども、勤労者が来て、１泊２日で鳥取を体験して、それで帰られるというような感じに僕はこの事業を受けたもので、これがどういうふうな格好で移住促進、ＩＪＵ促進と結びつくのかなあと思っておるのですけれども、そのあたりの事業の中身を教えてください。
それと、１泊２日でどれだけのことができるのかなと思って、２日間の期間で。それで、その人数が17人ということなのですけれども、例えば企業に勤めていた人が退職して、退職後、なら鳥取に住もうかという方で、思いがある中の17人なのか、それと自衛隊員が６人ということもありますけれども、そういう事業の中身を、参加者の思いというか、そういうことを聞かせてください。
●米田関西本部長
済みません、説明が不足で申しわけございません。
移住ターンの中にはいろんな就職ですとか、就農ですとか、ただ単に鳥取に暮らしてみたい、いろんな住み方があるのですけれども、この体験ツアーというのは、鳥取に行ってみたいのだけれども、鳥取というところがどういうところなのかとか、それからどういうことができるのか、それから住環境はどうなのかとか、それから教育環境はどうなのかと、そういう疑問にこたえるために体験ツアーというのをしていただいております。
この福祉サービスセンターのほうは、やはり退職後に第二の人生の選択肢の中に田舎での暮らしというのを考えていらっしゃる方を中心に来ていただいておりますから、同じく自衛隊についても同じことでございます。ですから、１泊２日ではさわりの状態ですので、今度は全く別に行っていただくというのは、地元の市町村の方と受け入れをして、やはり実際住まれる方は何回か来て住んでみたり、それから周辺のところを回られたりということですので、少し地道なところになりますけれども、それのきっかけづくりの事業でございます。
○広谷副委員長
それで、17人の年齢構成というか、そういうことはどうなっているのですか。
それと、これは場所は倉吉市、それから自衛隊は八頭郡となっているのですけれども、県と相手方の町村とのやはり費用負担みたいな、事業費の負担みたいな分はあるのですか、そのあたりをお伺いいたします。
●米田関西本部長
まず、倉吉のほうについては、これは実はふるさと定住機構のほうにこの７月から田舎暮らしというのですか、移住ターンの事務局も実施部隊として移っておりまして、本来なら県のほうの事業が企画部のほうで計上になっております。それを使う予定だったのですけれども、ちょうどその移行期間があったものですから、県内の市町村に尋ねましたら、倉吉さんのほうの民間も含めて、ぜひ自分のところの経費でやりたいということで、関西本部としては募集のところをお手伝いして、それで大阪にほうに置いております相談員が一緒についていって対応したということです。それから、自衛隊のほうについては、これも企画部のほうで中山間振興・定住促進課のほうが予算化しております。それで関西で実施してくださいということで、今回、自衛隊さんとは第１回目としてしております。そのほかにも、個別のものをやる場合もございますし、組織的にやったのが今、実際２件でございます。
○広谷副委員長
大体、参加者の年齢はどう。
●米田関西本部長
年齢は、私も相談者……。
○広谷副委員長
やはり定年間近な人ですか。
●米田関西本部長
やはりそうですね、50歳前後の方、それからもう一つは、少し若い30代の方で、やはり子育てを鳥取のほうでしたいという方がありまして、そういう若い方も若干ございました。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○鉄永委員
統轄監か総務部長かですけれども、この緊急雇用、実際、緊急雇用でこれ３年ぐらいやってきましたけれども、そこで働く方というのは精神的負担というのは少しは和らぐかもしれませんけれども、雇用期間が決まっていますから将来につながらないというものがほとんどですよね。ずっと以前でしたら失対事業なんてばんばん打って、それでやったこともあるのですけれども、それにしてもいずれは失対事業終われば切れてしまうと。何かしら将来につながるものを考えられたらどうなのかなというふうに思うのですよ。
一方では不耕作地などどんどんふえているでしょう。それでは、一方では施策を打っているのですが、失業者に対して考えるのでしたら、もう少しそのあたりもアタックしたらどうなのかなという思いがします。というのが、三洋さんで退職を今回される人が、大量に一時に出るということで危機感を皆さん持ってやっておられるのですけれども、実際には三洋さんで正職員であれば失業保険のほうが高いですよ。月に１回は、それはハローワークに行かないといけないかもしれませんけれども、例えば10カ月あるというのだったら、そんなにすぐすぐに、義務的に月に１回とか２回とかハローワークに行って、現況はこうですというようなことを言われるのでしょう。ずっと失業者で残りますよね。だって、もう将来には危機感はあったとしても、今々は困らない人たちだと思うのです。
一方、片や失業保険も切れて、今まさに生活に困窮しているという方たちとは、全くその性格も生活の内容も中身を見れば大きく違っているのじゃないかなと。ということになれば、やはりちょっと対象を分けて、さっき言いましたような将来につながる、あるいは農林水産業であれば、大体、僕などだったらハローワークなど１日に１回行くのだったら、ハウスで１日作業してもらったほうがいいような気がするけれどもね。入れかわり立ちかわり、仕事したほうが精神的にもいいですよ。僕などの周りには、することがないからとパチンコ屋さんに行く人もありますし、そんなのでしたら、悪いですけれども、ハウスであるとかなんとか将来につながる職業を体験、本当は強制的にでも、一月に１週間ぐらい来てくださいなというようなことができたら本当はいいのですけれども、それもできないとしても、何らかの将来につながるという形をちょっと真剣に考えてみられたらどうかなと思うのですけれどもね。こんなのをやっても、これは３月で切れるですよ、たった３カ月ですよ。やはり自殺なども多い、あるいは精神的に参る人も多いというようなことが現実問題としてあるとすれば、何らかの良法、いろんな分野も加味したような施策を打つというのは今必要なのじゃないかなと、金があるからまずしとこうというようなことでは、根本的な対策にならないと思うのですが、どうですか。
◎浜崎委員長
では、失業者の立場に立ってということですけれども。
●河原統轄監
私も３カ月たてば失業者、それは冗談ですけれども、ちょっと大きな話なので少し私のほうからコメントといいますか、御意見を申し上げたいと思います。
まさに前段で、今回この緊急雇用、急遽こうやって募集させていただいていますのは、先ほども議論がありましたけれども、三洋ＣＥ関係だけではございません。もちろんそこに円高で今大変な状況になっておりますし、ソニー、エプソン、かつての分もまだ数百人失業の状態になっているというようなこともありまして、今回のはあくまで失業者の方全般に、とにかく少しでもつなぎを何とかしていただく機会にということで考えております。
それで、鉄永委員さんから今御意見があったのは、本当にこれはつなぎだから、次にこれだけだとつながらない、あとどうするかという話でございます。県もそこのところは、まず、今好まれる職種についていただくためのキャリア研修、こんなことをやる。それから、何としてでも今やらなければいけないのは企業誘致、いろんな業態の企業ですけれども、これをやはり呼んでこなければいけない。それからもう一つは、やはり農林水産業、これも一つの受け皿としては大きいと思いますので、こちらも今やっているところであります。
きょうも今後の未来づくりについてのアンケートの議論がございましたが、産業雇用のほうはやっているのだけれども成果が見えないという御意見があって、まさに今そのとおりだと思って我々も非常に歯がゆい思いをしているところであります。ですから、今言われたような緊急雇用をしていただいたときに、将来につながるようなどういうアプローチをさせていただくのかとか、失業中にもどうやったら農林水産業の現場に少し体験していただくようなことができるかというようなことを少し考えさせていただきたいなというふうに思います。全く同感な思いを持っております。
○鉄永委員
その際、先につながるといえば、職種は問いませんけれども生産に何らかの形でかかわる、やはり金額の高いじゃなくて所得につながるということだろうと思うのですよね。ですから、鳥取県の持てるものをフルに生かす意味でも、場合によっては僕は失対事業といったら、今までの失対事業を想定されるかもしれませんけれども、そうじゃなくて、先につながる失対事業という形で、県も市町村も公共団体といえども、そういう発想の転換して、どこか仕事ないかと探すのじゃなくて、こちらがつくっていくぐらいの迫力というのですか、そういうものあってもいいのじゃないかというふうに思いますよね。雇ってもらったら100万円上げますと言うのだったら、そっちに自分で農業やったら100万円上げますのほうがよっぽど効果がありますよ。意見だけ。
●河原統轄監
ありがとうございます。
◎浜崎委員長
そのほか。
○廣江委員
今の話の続きですけれども、私のきのうの質問とも重なるのですけれども、今、我々の業界でも、きのう話したような職種の問題でも、看護、介護などもあって、いろいろあるわけですけれども、介護やそれにつながるような職種でも、県のほうなどでもいろいろやられて簡単に取れる資格を取らせたり、あるいは介護の学校に通わせて、私のところなども今、朝20分か30分顔出して、それから学校へ行って、帰ってきて、ほとんど来る時間もないぐらいですけれども、通っておられますけれども、またすぐ２～３カ月でおやめになる。本当に卒業するまでもたない。見ていても本当にその意欲がない、それから簡単な資格を取って来られた人で、県のほうからの紹介があったり、またそれを連れてこられていろんな手間をかけてやっておられますけれども、現地でこの仕事ですからこれできますかと言ったら、いや、とてもこんな仕事できませんと、３日も来ればいいほうで、帰っていくというと、県のほうも相当な事業をしたりお金を使い、また人件費も使って、また勤め先まで連れてきて紹介までして、すごく丁寧にやっておられるけれども、本人さんが本当にもう我々の実際現場の職員が見たら、初めからもうやる気なんてないよと皆言っていますけれども、そういうところにたくさんの時間や金をかけてというと、本当無駄の繰り返し。
だったら、そういうことをもっとつながる、それは金は種類があって国からの予算で使い道がいろんなことがあるでしょうけれども、教育機関なりなんなりにやったり、よその県はみんなやっているのにうちだけやっていないわけでして、そういうことをちゃんと高校なり専門学校なり大学なり、そういうことなどでもやって、今度は出雲などは出雲市が5,000平米以上の土地を買って、１億円なんていう金額でなくてもっと高かったですけれども、そしてまた建物の補助もして、それで看護、ＰＴ、そして柔道整復師の３科をとりあえず始めるわけですけれども、それでも何か８億円か10億円かの経済効果があるというふうに言って、出雲市がたくさんのお金を出して誘致するという、あそこは島根大学医学部と島根県の県立中央病院がおって、山陰で一番医療関係の密な医者の数も最高に集まっている地域ですから、そういうのを養成しても、また周辺の医療機関や福祉機関などと比べたら相当いる場所ですから、十分効率はあるわけですけれども、そういうことをやっていけば、相当の長期にわたって、それでまた、それによってきのう言ったように、もう今の状況だったら鳥取県民は、よその県民だったら県内で受けられる医療や福祉が受けられない。何でかといったら、資格を持っている人が足りないから、もうこの４月からトップクラスは鳥取県にはないというような形が回復にしても急性期の病院でも起きそうなことがもう数カ月になって、看護の資格が足りない、リハの資格の者がおらないからそれを達成することができない状況が目の前に見えて、これは10年前からここまで急に形が厳しくなるとはそのときはわからないけれども、そのことがもう想定されているので、ずっと10年近く私は何回も話ししてきたけれども、全然実現性はなし、意欲も全然ないというか、去年質問するときでも、学校などどれぐらいありますかって言ったら、そんなものはありませんと言われて、私がみんな資料を集めて提供したのですけれども、このごろちょっといろいろ持っておられるように変わってはきていますけれども、本当そういうところのお金の効率化、それから職員の時間、あれだけの仕事量をもっと効率化するところには大分やり方、金の種類があって、これがこちらにそのまま行くというわけにはいかないところもあると思いますけれども、何かもうちょっと考えたら、就労のこともすごくうまくいって、県内の県民の医療や福祉で受けたい医療や福祉が受ける場所が鳥取県にはないみたいなことになったらどうするということもない。そのことをまた取り上げる必要があると思います。
◎浜崎委員長
廣江委員、意見ということでよろしいですね。きのう一般質問でしっかりやっていただいていると思いますので。とりあえず緊急雇用ということで、当事者の立場に立ってということのお話が鉄永委員からもありましたし、そういうことの参考意見ということでとらまえていただきたいというふうに思います。
ほかに何かございますでしょうか。
○谷村委員
私、先日の11月の議会のほうで知事に質問したのですけれども、雇用創造１万人プロジェクトの件です。通告を知事のほうにしていなかったものですから、全く無視されて答えてもらえなかったのですけれども、私の思いは、３月にたしか計画策定だったと思うのですけれども、もうすぐにでもやはり実績をつくっていってもらいたいと思うのです。やはり雇用情勢、産業状態も今厳しい状況ですので、３月まで待って、それからということじゃなくて、４年間の間に１万人雇用をつくっていかなければいけないということですから、もうすぐにでも取りかかってもらって、できるところからでもやはり進めてもらわないと、３月まで待ってなんていったらもう半年以上たっていますよ。３年半の間に１万人と、僕は厳しいと思います。すぐにでも進めてもらうようにお願いしたいと思いますので、検討をお願いします。
◎浜崎委員長
所管は商工労働部かもしれませんけれども、統轄監のほうで。
●河原統轄監
チーム長をやっておりますので。雇用創造１万人プロジェクトのお話だったと思います。
これは、一応県が何らかの形で施策を打ったものに関連して、この４年間で１万人の就職口をつくっていこうというお話でございます。
それはこれから新しく施策を打って、用意ドンとスタートするということではなくて、従来から雇用創造に資するような事業も既に23年度当初からもやっております。それも踏まえながら、この23年から26年までの４年間で打っていこう。さらに今回のプロジェクトでいろいろ民間の方にも入ってもらって、あるいは福祉の方、医療の方も入ってもらってやったものは、どういうことをさらに施策として追加して打っていこうかというあたりを中心に議論していただいたものでございます。そういったものについては、これから予算ステージに年明けから上がりますので、その施策が確定をする３月に対策までを入れた形でプロジェクトの計画を一応成案にするということです。ただ、雇用に対する施策は、23年度も既に動いている部分もありますので、やりながらということで御理解をいただければいいと思います。しっかり頑張りたいというふうに思いますので。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、これにて報告事項の質疑を終わらせていただきます。
進ませていただきます。調査事項であります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営並びに学校教育の諸問題、その他、主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査するということにさせていただきます。その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
なお、委員長報告の作成・内容については、私のほうに一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただいて報告することといたします。
それでは、次に、その他であります。
執行部、委員の方で何かその他でありましたら。
○鉄永委員
きょうの請願、陳情でありましたけれども、伊藤保委員もおっしゃったのですが、ぜひ次には鳥取市の計画とか考えとか、それを聞く機会を持っていただきたいというふうに思います。参考人で呼んでいただければと思います。
◎浜崎委員長
今、鉄永委員からお話があった件、きょう伊藤保委員からもお話がございました。この後、私のほうからお話をさせていただこうと思っておったのですが、せっかく言われましたので、このその他の項目で、執行部もいらっしゃいますが申し上げます。
陳情の審査のときに御意見があった今の西高の移転を鳥取市からの意見聴取ということでありますが、まず実施するか否かということを協議させていただきたいと思いますが、どうしましょうか。
○長谷川委員
ちょっと意見ですけれども、まず、意見交換といいますか、鳥取市の方針などをお聞きしてもやぶさかではないのですが、ただ、それがどうであれ、やはり今、現地でできるだけ早く来年度には申請をしていきたいという耐震調査を前にして、そのことが何かもやもやしていてはっきりしなかったら、この耐震調査の申請のほうにもおくれるというようなことがあっては私はいけないと思うのです。それはそれでされながらも、今は現位置で耐震補強改修工事のやはり申請作業に向けて事務当局が動き出すということを後押しすることが今私は大事だと思っているのですけれども。
○鉄永委員
今もおっしゃった耐震の問題は、先回の委員会で私申し上げましたとおり全員の一致したところなのだと思うのですよ。条件を入れるかどうかで今我々は検討しているのであって、したがって、耐震についてはどんどんどんどん進めていただければ私は結構だと思います。それでだめだという人は多分ないと思いますから。ですけれども、やはり将来の計画を考えながらどうあるべきかというのは、我々はやはり地元の鳥取市の意見も正式に聞かず、あとのどうのこうのという、残った一つの問題については慎重にやはり考えるべきだということで提案したわけです。
◎浜崎委員長
では、私のほうから、今、鉄永委員のほうがおっしゃいました、それですみ分けできる分があると思うのですね。耐震調査、いわゆる２月予算議会において、４月の新年度ということで、たしか教育委員会のほうで今後の整備計画等のとりあえず秋には申請をという考え方がある中で、それはしっかりと２月議会で付議案を出されて、予算申請して、整備計画に着々と進めるようにということで私は仄聞しておりますけれども、それでよろしいですよね、教育長、そういうことですよね。
●横濵教育長
はい。
◎浜崎委員長
いうことでありますし、今、鉄永委員からもそういう話がありましたので、しっかり慎重にこの際ということもあるのかなというふうに思いますが、では、改めてもう一度確認をさせていただきます。
今の件でありますけれども、鳥取市からの意見聴取を実施するか否かということでございますが、では実施……（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
それでは挙手まではとりませんので、実施するという意見が多うございましたので、その方向でさせていただきます。
ただ、先方の御都合もありますので、実施する時期と、そこは私に御一任をいただくということでさせていただきます。そのように取り計らいをさせていただきますので、よろしく御理解くださいませ。
あと、ほかに何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないですね。
それでは、その他も含めまして意見も尽きたようでありますので、委員の皆様には、この後、御相談と連絡があります。この場にお残りをいただきたいと思います。
執行部の皆さんにおかれましては、これにて御退席ということで結構でございます。大変長時間ありがとうございました。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
それでは、引き続き、時間が進みますので続けさせていただきます。
まず、２月定例会の本会議におきまして、次の本会議の件でありますが、各委員会の１年間の活動状況について報告ということがございます。
前回11月29日の常任委員会後に教育委員会に対して、不登校対策に関する提言ということを行わせていただきました。皆さんのほうから、不登校問題については緊急性を要すると、この際、しっかり対応しないといけないという前向きにとらまえた意見が多かったように認識をさせていただいております。それで、本常任委員会以外の議員の皆さんにも速やかに報告をさせていただく必要があると考えられますので、16日の本会議において不登校問題についての我が常任委員会からの調査活動報告ということで行わさせていただきたいというふうに思いますが、委員の皆さんにおかれましては、そこのところの御意見はよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨、これが終わりましたら議長のほうに申し出をさせていただきます。
それで、その活動報告の内容、作成については一任ということで。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、次に、第３回の県外調査でありますが、お手元に資料が配付、皆さんのところに行っておるでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
前回の常任委員会で、２泊３日もよいのではないかという御意見がございましたので、その意見に沿った形で、このとおりであります。この方向で詰めさせていただくということでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それで、調査先につきましては、先方とのまた詰めもこれからということも残っておりますので、向こうさんの都合もありますので、私と広谷副委員長に御一任ということでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきたいと思います。
あと何か、ないですね。
最後に、きょう午後６時より執行部との意見交換会ということで、ちなみに総務部がきょうは幹事部ということであります。白兎会館で用意しておりますので、御参加全員よろしくお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後０時41分 閉会
|