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午前10時07分 開会
◎浜崎委員長
それでは、始めさせていただきますので、よろしくお願いします。
改めまして、おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鉄永委員と澤委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、まず初めに、１月１日付で人事異動がございました。河原統轄監兼総務部長に一言ごあいさつをお願いしたいと思います。
●河原統轄監兼総務部長
おはようございます。１月１日付で総務部長も兼務することになりました。非常にふなれでありまして、行き届かないことが多々あろうかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
当面は新年度の予算編成というのが大きな仕事になりますけれども、財政規律を堅持しつつ、今、三洋等経済雇用対策、それから防災対策、それからまんが王国の建国イヤーにもなりますので、こういった施策に、より効率的な、効果的な予算編成ができるように、そして議会のほうに提案できますように微力を尽くしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入らせていただきます。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括してお願いをしたいと思います。
まず、議題１であります。「水木しげるロード ｉｎ 汐留 ～ＡＮＡにのってまんが王国とっとりへ～」の実施についてでありますが、議題６のほう、資料を見ていただいたらおわかりだと思いますが、こちらのほうにも同じ項目で議題ということで入れておりますので、後ほど議題６のほうで東京本部に説明を行っていただきます。
では、続きまして、議題２に入りたいと思います。第４回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会の概要について及び県の行政事務からの暴力団排除にかかる県警への照会対象の明確化・拡大について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
それでは、未来づくり推進局の冊子資料のほうをごらんいただければと思います。こちらの３ページでございます。第４回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会を開催いたしましたので、概要を御報告いたします。
開催日時は、平成23年12月、鳥取市内のとりぎん文化会館で開催をいたしました。主に、新たな県民参画手法の必要性について御議論をいただきました。
初めに、冒頭で第１回から第３回目までに御議論をいただきました現行広聴制度の改善策について、ひとまずの取りまとめを行いました。それが１枚めくっていただきまして４ページのとおりでございます。
この内容につきましては、以前、こちらの常任委員会で御報告した内容とかなり重複いたしますので、すべてのことについての御説明は省略させていただきますが、かいつまんで申し上げれば、一番上の行にありますとおり、多様な意見を酌み取るため複数の広聴制度を組み合わせて実施するのが有効ではないかといった御意見。また、出前説明会やパブリックコメントの欄にありますとおり、重要案件については年度当初にテーマとして掲げることを義務化することによって、今年度実施予定の案件がこれだけあるのだなという事前予告にもなりますし、県民の皆様に大体考えていただく時間を確保していただけるのではないかという御意見がありました。また、県政参画電子アンケートにつきましては、パソコンからのみ現在登録可能になっておりますが、時代の進展に伴って携帯電話やスマートフォンからのアクセスを可能とすべきだという御意見もありました。また、審議会、協議会、委員会のたぐいにつきましては、専門性もありますので全部が全部というわけにはいかないにしても、原則は公募委員を入れるという方向で向かってはどうか、その際、それとセットで、お勤めの方のことを考えれば、土日や夜間など委員が集まりやすい時間での開催に努めてはどうかといった御意見がありました。
３ページに戻っていただきまして、大きな３番、主な意見の２つ目の丸のところでございますが、新たな県民参画手法の必要性について御議論をいただきました。
まず、ほかの自治体でいろいろ導入されている手法がいろいろな名前でございます。市民ワークショップでありますとか、政策提案制度でありますとか、住民提案制度、あるいは住民討議でありますとか、研究員制度といったようにいろんな名前があるわけですけれども、名称のいかんを問わず当県でも必要に応じて導入すればよいという御意見でありました。至極当然といえば当然の御意見かと拝聴をいたしました。
また、国内では導入されていない制度として、聞きなれない言葉ですけれども、アドボケイトプランニングも考えてはどうかという御意見もありました。これは米印のとおり、ある行政施策案について、住民が専門家と相談し、対案を作成する際の財政支援をすることで、住民側から提案できる環境をつくる手法だそうであります。国内の例でいいますと、平成11年に東京世田谷区で防災のためのまちづくり、街区整備の計画を住民が世田谷区のほうから費用助成を受けて、建築コンサルやランドスケープなどの専門家の意見を参考にして、住民としての意見を作成をされて、それが実現に至ったというような事例があるそうであります。このような事例につきましては、国内、海外を調べてみますと１つ２つ事例があるようでございますが、制度としてはまだ定着していないということで、その導入を考えてはどうかといった御意見でありました。
次に、サイレントマジョリティー、物を言わぬ大勢の方々から御意見を引き出すにはどうしたらよいのかといったことについても御議論をいただきました。
これにつきましては、現状メニューとして、先ほど４ページで見ていただきましたとおり、県民の声制度、出前説明会、パブリックコメント、各種アンケートでありますとか、いろいろな制度が多数ありますので、これ以上のメニューを無理に設定するより、自発的に意見を出していただけるような仕組みや機運醸成を考えることが重要であろうと、そのような意見を出したいというような気持ちになっていただくような、そのような機運醸成が必要であろうという御意見でありました。
次に、県民参画の評価制度として、今後、参画手法の使われぐあいの周知を兼ねて、参画制度が評価できるような年次報告書のようなものを作成することとしてはどうかという御意見もありました。
最後に、現行法、地方自治法などにおける直接請求制度と住民投票制度についても少し発言がありました。
まず、総論として、そもそも住民参画のためには、自治体レベルで創意工夫していろんなチャンネルをつくらないといけないと。そして、現行自治法による直接請求制度、例えば50分の１以上の有権者の署名を集めれば条例の改廃請求ができるといった制度が法定であるわけですけれども、住民にとっての制度的限界、実現に至った件数が少ないという意味でありますけれども、そのような限界を踏まえると、それを補完する独自の制度や住民側のイニシアチブ、住民側による発案手段を多元化する観点から住民投票制度についても今後検討したいといった発言がありました。
今後の予定でございますが、次回検討委員会を１月26日木曜日、午後に米子市内で開催予定でございます。今回は少し目先を変えまして、検討委員会の開催に先立ち、委員長である新藤宗幸氏によるミニ講演会を開催予定でございます。当委員会の委員さん方におかれましても、御予定に差し支えなければ傍聴いただければ幸いでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。県の行政事務からの暴力団排除にかかる県警への照会対象の明確化・拡大についてでございます。
現状で、平成22年２月に、知事ほか各行政機関の長と県警本部長との間で締結された、いわゆる包括合意書などに基づいて、必要に応じて、県の行政事務の相手方が暴力団関係者か否かの照会を行っておるところであります。
包括合意書に基づく県の行政事務の範囲はといいますと、県が当事者となって行う、いわゆる行政事務全般と規定されております。一方で、必要に応じて照会することとされておるものですから、実務上、どのような場合には必ず実施するのか、必ず照会するのか、余り明確ではありませんでした。このため、照会対象とする事務を明確化するとともに、この際、他県の先進事例を取り入れて照会対象を拡大することを考えております。
何がどう変わるかといいますと、以下の表のとおりでございまして、上から順に、審議会などの公募委員につきましては、現在照会しておりませんが、今後は照会いたします。また、建設工事等の下請業者につきましても、現在100万円以上の下請業者さんについては、元請を通じて県に報告をいただいておるところですが、これは現在照会しておりませんが、今後は照会いたします。以下、物品の売買当の入札参加資格者、測量等業務の入札参加資格者、それから数は少ないですが、工業用水道、工業団地の利用申請者、また公有財産の貸し付けなどの申請者につきましても、市町村など公共的団体を除いて今後は照会をすることを考えております。現在、平成22年度年間ベースで約2,000件の県警への照会を行っておるところですが、この拡大によりまして、おおむね500件程度増加するのではないかと見込んでおります。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
それでは、議題４に入ります。鳥取県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
鳥取力創造課です。それでは、資料の６ページをごらんください。こちらで、鳥取県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例に関してのパブリックコメントの実施結果について御報告をさせていただきます。
昨年６月に特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法と言われる法律が改正されまして、その施行に際して必要な規定を設ける条例、そちらも改正する必要がありまして、今、作業を行っているのですけれども、その内容についてパブリックコメントを実施させていただきました。
意見募集期間は、昨年の11月下旬、11月22日から12月20日まで、１カ月程度させていただきまして、概要としては、前回の11月の常任委員会でも御説明をしたとおり、大きく４点ありまして、１つは公告・縦覧期間、これを１カ月以内に行うということで、法律よりも１カ月短縮するような形にしたいと考えています。２点目が閲覧対象書類について、インターネット上にできる限り公開していきたいというものです。３点目が謄写ですね、コピー、あと閲覧についての規定を置いて、コピーもできるようにしようとしています。それについて有償とするということを規定したいと考えています。あと４点目が公示事項、認定という寄附金の控除だったり税額の控除だったり、そういう得点のつくような制度があるのですけれども、そこの認定された場合の公示事項、これについて定めたいと考えております。
意見を募集した結果、４件が寄せられまして、大きい３番のところなのですけれども、主な意見と対応を表にさせていただいています。いずれも基本的には、条例そのものよりも背景となっている法律の改正の部分に対しての意見が寄せられています。
順を追って簡単に御説明させていただきます。
１点目が、議会で質問もあった件なのですけれども、今回の制度改正によって認定を受けたるための要件が緩和されるとともに、条例で設定することも可能となったと。これはＰＳＴ要件というのですけれども、下のほうにちょっと米印で補足させていただいていまして、パブリック・サポート・テストの略です。これは公益性の高さをはかるための基準なのですけれども、市民からサポートを受ける度合いの高さ、寄附金の収入額の多さなどを基準にしているのですけれども、それによって判定するものでして、今回、法律で緩和もされまして、別途、条例で定めることもできるようになりました。対応方針としましては、本県の実情に合わせた適切な基準を選定するよう、来年度、24年度、会計の専門家なども交えて検討を行っていきたいと考えております。
２点目が、ＮＰＯ法人への自立支援事業に力を入れていただきたいというものでして、ＮＰＯへの寄附だけでなくて、ＮＰＯ法人の経営、そういったところの支援をしていっていただきたい、そのノウハウの提供とかをしていっていただきたいというものなのですけれども、今、新しい公共支援事業のほうで相談窓口、講座の開設、こういったものでＮＰＯ法人さんの経営の支援をしているところでして、こういった取り組みを引き続きしっかりと実施していきたいと考えております。
３点目が、寄附促進、ＮＰＯの応援という点から考えると、基金を設けるといいのじゃないかという御意見なのですけれども、他県においてそういう事例もあるのですけれども、今回の法律の改正によって、認定要件が緩和されて、こちらの制度が使いやすくなったということも踏まえ、鳥取県にふさわしいＮＰＯ法人を条例で指定しつつ、新たな寄附税制を周知する、ここについてしっかりと、まずこちらのほうで御説明していって県民の理解を得ていきたいと思っております。
４点目が、公益法人の不適切経理などの件などもある現状で、法人の信頼性から見ても優遇措置を設ける必要はないと。あと、寄附金制度は、ふるさと納税など既存の制度を活用すべき。あと、個人住民税の減税によって、町村で新たな負担や事務増加が懸念されるという御意見なのですけれども、こちらは、まずＮＰＯ法人の信頼性の向上という点からいいますと、一番大事なのは情報公開を徹底するというところかと考えております。なので、今回の条例改正にも含まれている部分があるのですけれども、その情報公開を徹底して、ＮＰＯ法人の活動状況についての情報を県民の方々に広く提供していくと、こういうことでしっかりと適切な経営をして、信頼性を向上していきたいと考えております。２点目、ふるさと納税の話なのですけれども、今回の法改正で寄附の促進を図るということで、これは地域の活性化に資するという、この制度改正の趣旨を踏まえて、市町村の方々にこの内容をよく説明して、必要となる業務、こういったものをお互いに勉強し合って、しっかり遺漏のないようにしていきたいと思っております。
あと、一番下のところに今後の予定を書かせていただいております。２月議会に、この条例改正案を提出させていただきまして、議決をいただけましたら、３月に条例を公布して、４月に施行するという形にしております。
あと、今回の条例そのものではないのですけれども、24年度に寄附税制の優遇対象となるＮＰＯ法人の指定基準、先ほどの御意見の１番目のところに関することなのですけれども、ここの基準に関する検討・策定をしっかりと行っていきたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移りたいと思います。
議題５、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について及び議題６、先ほど申し上げました「水木しげるロード ｉｎ 汐留 ～ＡＮＡにのってまんが王国とっとりへ～」の実施につきまして、吉村東京本部副本部長の説明を求めます。
●吉村東京副本部長
では、総務部の資料の１ページをお願いいたします。東京本部から２件、御報告をさせていただきます。
まず、１ページにございます「食のみやこ鳥取プラザ」の最近の状況でございます。主にここ３カ月ぐらいの状況ということで御報告をさせていただきます。
まずアンテナショップ、昨年の８月におかげさまで３周年を迎えさせていただきました。当然主な使命といたしまして、販路拡大あるいは情報発信というのがございます。そこに記載しておりますとおり、やはり鳥取県のこだわりの食品等、その生産ロットは余り大きくないという現状もございますが、通販会社等への売り込みというのが特に取り込みが安いということで、そのようなものもございますし、それから三越銀座店さんは、昨年の夏に鳥取県フェアも開催をさせていただきましたけれども、そういった量販店での取り扱いも決まっているものもございます。
情報発信でございますが、オープン以来、各種マスコミ等で取り上げていただいておりますが、今の注目商品は瑞穗生姜のコンフュチュール、これは簡単にいいますとショウガのジャムなのでございますが、これはテレビで紹介をされまして、あるいはＮＨＫさんでも日曜の朝ですが生産現場を御紹介いただいた時間がございまして、非常に当初はちょっと商品がかなり品切れになるぐらいだったのですが、今は定期的にお出しになるようでございますが、今ちょうどショウガブームでもありまして、今一押しでお勧めをしているのはショウガのコンフュチュールでございます。
店舗内催事というのが次にございますが、アンテナショップの小さい催事、テスト販売をしていただくスペースがございまして、毎月３事業者から４事業者さんが直接鳥取から３日間程度おいでいただいて、相対でいらっしゃる方に直接ＰＲをしていただく、あるいは販売をしていただく、それによって、この商品はここがいいわねとか、もうちょっと小さかったらよかったのにというような御意見をいただくというような場として、毎月のように県内の事業者さんに上京いただいて売り込みをしていただいております。そこをヒントに、また商品を改良されるというようなこともございまして、これは引き続き取り組んでまいりたいと思います。
11月でございますが、オープン以降、１階と２階でお買い上げをいただいた方、これは実際にレジでお金を払った方になりますが、30万人を達成いたしましたので、昨年11月22日に簡単なセレモニーをさせていただいております。
あと２ページに参りまして、もう１個、首都圏でのＰＲの機会といたしまして、アンテナショップ２階のレストランを使いまして、県内の事業者の皆さんの食材を使いまして、２階のレストランで調理をし、なおかつ県内の生産事業者さんに直接おいでをいただいて、いろんなレストラン関係者とかを招いた中でプレゼンをしていただきながら、直接ＰＲをしていただく機会というのを設けております。これは平成22年度に２回開催をいたしました。平成23年度も２回の開催を予定しております、その１回目を10月に開催させていただいております。各レストラン等、やはりこだわりの食材というのを多少高くてもいいものが欲しい、あるいはこだわり、あるいは変わった食材をというのは非常に強いニーズがございまして、そこに記載されておりますようなものを前回御提案しております。この中で早速買い取りの御注文とかサンプルの問い合わせの依頼をいただいておりまして、引き続き、これは今年度もう一回予定をしておりますが、こういった機会もとらえて直接生産者の方から売り込んでいただく機会というのも設けさせていただきたいと思っております。
最後に運営、来店者とか販売の状況でございますが、ちょっと資料が長くて恐縮でございます。３ページの中ほど下ぐらいが今年度の去年の秋以降の状況でございます。パーセントを書いておりますとおり、括弧の130とか140というのは前年同月比の割合でございますが、これはふえてきております。これは要因はと申しますと、やはり昨年来、どこの生産地のものであるとか、あるいは安心・安全なものというものがやはり消費者の方から求められるようになっておりまして、これを押し上げている要因というのは生鮮食品が主でございます。昨年以降、生鮮食品売り場の冷蔵ケースをかなりふやしました。それによって、お客様が生鮮野菜を買いにいらっしゃって、ついでにいろんなものをお買いになる、あるいは鳥取のあそこに行ったらこんな野菜があるのよというふうに口コミで広げていただいておりまして、これは人数もふえているのですけれども、１人当たりの購入単価というのも上がっております。要は野菜以外にほかのものもお買い求めをいただいているというような、いい相乗効果になってきているところでございます。鳥取県は生鮮野菜が買えるアンテナショップということでひとつ売り出しもしておりますので、引き続きこれを取り組みつつ、情報の受発信とか販路開拓に努めていきたいというふうに思っております。
では、引き続きまして４ページの資料をごらんいただけますでしょうか。２月に開催いたします事業の御報告でございます。
タイトルは「水木しげるロード ｉｎ 汐留 ～ＡＮＡにのってまんが王国とっとりへ～」という題でございますが、首都圏の情報発信の強化というのが従来大きな課題でございますが、このたびまんが王国とっとりあるいはまんが王国の建国、それから当然、鳥取県への誘客あるいは誘客に伴う飛行機の利用促進、搭乗率向上という観点で幅広く、関係課、そこに３課を記載させていただいておりますが、３課が連携して汐留という場所でイベントを予定をしております。
次のページをごらんいただきますと、地図が載っているかと思います。汐留という名前なのですが、これは東新橋でございます。実はアンテナショップから歩いて数分のところにあるという非常に場所的にもいいところでございますが、ここは近年再開発されて構想ビルが建っております。全部タワーと書いてありますとおり大体40階前後のビルが建っているところでございますが、近隣の場所、イベント会場の近隣は日本テレビさん、あるいは汐留タワーには資生堂さんとかあります。汐留シティセンターには全日空さんとか富士通さんが入っていらっしゃるところでございます。その横には電通さんの本社ビルもございますし、ここは、新橋はサラリーマンのまちではありますけれども、こちら側は、汐留側というのはこういった高層ビルのサラリーマンが集まる場所というふうになっております。ここの通路におきまして、水木しげるロードを再現をしてみようということで今予定をしております。
今の予定しております場所が、大体１日当たり８万人の方が御通行をなさいます。サラリーマンの方もありますし、実はこの奥は劇団四季の通路にもなっておりまして、劇団四季にいらっしゃる方も当然御通行になるのですけれども、大体広さで17メートル掛ける７メートルのブースを設けまして、その中で水木しげるロードをパネルであったりあるいはオブジェで再現をして、そちらの皆様に鳥取県のことを知っていただく、あるいはまんが王国を知っていただいて、さらに鳥取県にぜひおいでいただければなということでのイベントを予定をしております。期間は２月８日から約１カ月間の比較的長期にわたってのイベントを予定しております。２月８日にはオープニングイベント等の実施も予定をしております。ということで、首都圏での情報発信は重要でございますので、これが２月のイベントでございますが、３月には別途漫画関係の大きなイベントにも出展と、今準備をまたあわせてしているところでございます。引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
次に、議題７、関西圏における情報発信について、及び議題８、関西経済界と連携した取組について、並びに議題９、鳥取県産品展示商談会の実施結果等について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。では、６ページからお願いいたします。まず、関西圏における情報発信ということで、「あまから手帖」と連携したＰＲということで新規のものがございます。９月の補正で認めていただいたものでございますが、実際に紙面については12月号ということで、11月22日に発売ということで、これは10万部が出る雑誌でございます。それとあわせまして、昨年５月にオープンしましたＪＲ大阪の三越伊勢丹内にあります料理店３店舗、中華、和食、洋食というこの３店舗のシェフが、鳥取和牛オレイン55を中心としてのＰＲでございますので、これを「あまから手帖」の紙面で募集をいたしまして、各回30名ということで実施いたします。２月５日は中華、３月４日は高麗橋吉兆で和食、３月18日は洋食ということで、ここには「あまから手帖」の編集顧問である門上様を予定して、鳥取の食材をＰＲしながら楽しんでいただくということで、いずれか１回知事のほうにも出席いただいて、鳥取県のＰＲをする予定でございます。
この参加された中からモニターツアーということで、３月10、11日、これは今回掲載になりましたのは鳥取県の中部、西部が中心でございましたので、１泊２日で鳥取県のツアーを予定しております。この６組12名でございますが、この様子は５月号のほうにまた掲載予定でございます。
そしてまた、２月から３月に行いました３店舗では、３月の終わりから１週間、この料理を使った一般の方に向けてのメニュー提案をしていきたいと思っております。
次に、朝日放送「ごきげん！ブランニュ」でのＰＲ予定ということで、これは急遽12月の中旬にこういう話がありまして、急遽行ったものなのですが、放映日が１月30日でございます。これは「奥の太道」というコーナーなのですが、「奥の細道」にひっかけて赤井英和さんがそういう雰囲気のあるところを回って、地元の方とトークをしながら進めていくということで、12月の暮れに収録を終わっております。今回15分程度を行う予定でございますが、放送地域は近畿２府４県、あと近隣の一部中四国の辺も映ると、鳥取県の場合はケーブルテレビを持っておられる場合は映る可能性もございますが、基本は近畿２府４県でございます。中身は今回のまんが王国とっとりの建国イヤーということで、ここを中心に行っております。
次に、７ページをお願いいたします。関西経済界と連携した取組でございますが、やはり関西は広域連合に入ったということもございますし、非常に関西の各経済界とも連合を通じた取り組みを行っております。
まず、第１番目は、“とっとり”発バイオセミナーの開催でございます。
これは、昨年の４月に鳥取大学医学部の中に新設されましたとっとりバイオフロンティア、これを知っていただこうということで、実は関西経済連合会、これは関西では一番大きい団体でございますが、この中には鳥取サポーターチームというのがございまして、トップはダイキンの井上会長様になっていただきまして、事務局の６名の方が鳥取チームになっております。そこと協力しながらですが、鳥取大学様のほうの御協力も得られましたので、２月の７日に中之島センタービル、これは関経連が入っておりますビル内で行う予定にしております。関経連の連合会員の皆様、約200名近くの方が入れるようになっておりますので、今募集をかけているところでございます。中身は県の事業の説明と、それと鳥大の押村先生、それから鳥大の各先生たちの具体的な取り組み事例ということで、実際、ぜひ今後、このセンターを使っていただきたいということでＰＲしていこうと思っております。これを受けまして、参加者を対象に、３月２日には実際鳥取のほうのフロンティアセンターに来ていただく視察も同時に募集していきたいと思っております。
次に、平成23年度の鳥取県サポーターズ企業交流会なのですが、関西から鳥取県のほうに進出していただいている企業さん、今現在約98社ございます。それと鳥取県ゆかりの経済人の方と知事、市町村等とのトップセールスを、これで４回目を実施させていただいているのですが、ことしも開催することになりました。２月の14日に大阪駅前のマルビルでございますが、まず中身としては、知事のほうから「日本を元気にするために企業と地域のコラボレーション」という題材で鳥取県の施策をプレゼンテーションしていただいて、その後、個別の進出企業様への支援、プレゼンテーションですとか、それから進出された企業様の実施例を予定しております。その後、鳥取の食材を使ったパーティーをしようと思って、交流会を予定しております。ぜひ委員の皆様にも御都合がつけば、この会に参加していただき、各企業の方との直接お話をしていただくことで、鳥取県の施策への御希望ですとか、それから今現在困っていらっしゃることを聞く場としておりますので、できればよろしくお願いいたします。
その他ですが、鳥取県内視察の実施ですとか、関西地区ビジネスフェアの出展ということで、まず鳥取研究会ｉｎ鳥取ということで、これは日本ペイントさん、大村塗料さん等の取引のある塗料メーカーが中心だったのですが、関西のほうに鳥取を研究しようという企業の団体ができておりまして、その方たちが今度２月３、４日に鳥取のほうへ視察においでいただきます。約40名としておりますが、中身としてはきのこセンターですとか、それから県の施策の説明、それから鳥取大学の先生の講演とか県内企業との交流会を予定しております。
次に、ＮＩＫＫＯフェアなのですが、日興商会といいます尼崎市にある商会ですが、これは社長様が鳥取県の出身でして、毎年、文具メーカーなどと一緒にフェアをやっていらっしゃいます。毎年２日間で約9,000名ぐらいの来場者がございますので、これを５年前からメイドイン鳥取コーナーということで出展させていただいておりますので、２月の２、３日、尼崎のほうで実施させていただこうと思っております。ここには、このたび公立化になります鳥取環境大学も来ましてＰＲしていこうと思っております。
次に、ビジネスマッチング商談会でございますが、会員になっております姫路の商工会議所が主催の商談会に３月７日、出展することになりました。あわせて、ここは鳥取商工会議所とも交流を持っていますので、同じ商工会議所のコーナーと合わせて５ブース程度で商談会に臨みたいと思っております。
続きまして８ページ、鳥取県産品展示商談会の実施結果ということで、今年度は５月当初から定期的な商談会を12月まで４回行ってきましたので、この全体の結果を報告したいと思っております。
商談会の概要は、１番の場所のところにしておりますが、１回目から４回目、出展事業者数、来場バイヤー数はこういうことになっております。
商談の状況なのですが、少し訂正していただきたいのですが、第１回目が通販カタログ、今９社となっておりますが、きのう現在でここは10社になっております。それから、第２回目は店舗定番化が、これは２社から３社になりました。それから、第３回目もゼロだったのですか、きのう現在で定番化１社になりました。それから、通販カタログも４社ということで、それぞれ商談会の後も関西本部におります販路開拓マネージャーと企業の方と一緒になってフォローしておりますので、これは引き続きやっていきたいと思っております。今現在、ほかにも50件あたりサンプルを提供したり見積もりを出したり継続中のものでございますので、実績が出るように頑張りたいと思います。
今回の結果としまして、問題点が幾つかそこに出ております。まず、やはり他のものとの差別化を図るような展示方法ですとか、説明の仕方の工夫がまだまだ必要だということでございます。それから流通マージンを上代の中に、定価の中に含めていない業者様が非常に多くて、そのところでやはり送る運賃がどうなるかというところで、なかなか商談の成立が困難しているものがございます。それから、これはコスト管理ですとか、生産量とか、損益分岐点の把握と、自社の販売計画ができていない状態の中で商談会に来られる方が非常に多うございまして、このあたりも地元の商工会とかと一緒になって、まず商品をつくる段階で、ここをまずしっかりしていただきたいなということでございます。
県内事業のよかった点では、やはり新規に参入される事業者にとっては、本当に機会がなかったのでよかったということ。それから、個々の、お互いのターゲットに合ったバイヤーさんとかと会えたということで商談率が上がったということが出ております。
今後の方針なのですけれども、24年度も定期的な商談会を実施する予定にしております。中身については、もう少し県内の業者様、バイヤー様の御意見を聞きながら、これから詰めていきたいと思っております。それと、やはりいろんな商品のブラッシュアップする支援も具体的に個々にやっていきたいなと思っております。
続きまして、阪急オアシスでの鳥取県産鮮魚の販売ということで、これは阪急百貨店系のスーパーでございます。箕面店等ではＪＡ中央さんが毎月定番しておられるのですが、それ以降にも県漁協が中心になりまして、10月から随時各店舗で鳥取県産魚を中心にした鮮魚コーナーというのが常設になりました。これは毎日、各県漁協のほうが県内の各漁協の集荷状況を見ながら各店舗に送っております。私ども毎日のことですのでうまく軌道に乗るかなということを心配しながらフォローしておりましたが、ある程度、定番になってきましたので、今回報告いたしております。守口店が10月、千里山の竹園店が11月、服部西店が12月、それとあべの店が１月ということで、お客様の評判もいいようですし、県漁協様のほうが非常に県内のコーディネートをしていただいていますので、これが実施になっておりますので、ここを途中で切れないように、継続になるように、広がるようにしていきたいと思っております。
そのほかにも境港のほうの共和産業様のほうも、各店舗のほうに別のコーナーとして毎日鮮魚を送っていただいております。
◎浜崎委員長
議題10、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集について、及び議題11、県有資産マネジメント方針の策定について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。
●小濱財源確保推進課長
財源確保推進課でございます。資料の９ページを、まずお願いしたいと思います。ふるさと納税のパートナー企業の募集を来年度も行うという御報告をさせていただきます。
書いてございますように、寄附の促進、それに加えまして県産品のＰＲということで、寄附をいただいた方に県産品を送るという取り組みを進めておるわけでございますけれども、23年度、その品目を提供していただくパートナー企業という制度をつくりました。後ほど申し上げますけれども、そのこともありまして、本年度も寄附が順調に集まっております。24年度も引き続き同様の取り組みをさせていただきたいということでございます。
１のところに企業募集の基本的な考え方を書いてございますけれども、これは今までと同様でございまして、鳥取県の魅力を体感できるような品目を幅広く集めたいということでございます。寄附１万円から５万円の方については7,000円相当、これは県負担は5,000円でございます。それから５万円以上の方については１万4,000円相当、これにつきましては従来どおり県負担１万円ということでお願いをいたしたいと考えております。一応、募集につきましては、パンフレット等の作成の関係もございますので、２月いっぱいで一応募集をさせていただきたいと思っておりますけれども、季節性の商品ですとか、あるいは新しいもの等がございますので、新しいものがございましたら、それは随時受け付けてまいりたいと考えております。
今年度の状況、２のところに書いてございますけれども、現在36品目、35社の方から提供をいただいております。今回の募集につきましては、これに加えまして、さらに新たなものを幅広く出していただけないかということで、経済団体、あるいは金融機関、県のほうでも商工労働部、市場開拓局等を通じましていろいろお声かけをさせていただきたいと考えておるところでございます。
それに加えまして、参考のところに書いてございますけれども、本年度の状況を書いております。県の寄附額、22年度、これは年度計でございますけれども、863万円に対しまして、12月末現在で順調に伸びておりまして1,260万円の寄附が集まっておるところでございます。今回この取り組みもあわせまして、来年度もさらにたくさん寄附を集めることができるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、10ページをお願いしたいと思います。県有資産マネジメント方針をこのたび取りまとめましたので、その報告をさせていただきます。
これにつきましては、昨年６月定例会で内田隆嗣議員のほうからも御質問をいただいたところでございます。県の持っております土地あるいは建物、そういうものをこれまでもいろいろ有効活用、あるいは売却等の取り組みを図っておったわけでございますけれども、それを今回、体系的に整理いたしまして、今後こういう取り組みを進める上での一つのよりどころというところで取りまとめたものでございます。
その米印のところにございますけれども、このマネジメントの対象にいたしておりますのは、そこにあります道路、河川、港湾等につきましては、これは特別法がございますので、なかなかこういうものになじまないということで、それ以外の物件、土地ですと823件、面積ですと４万1,087万平方メートル、日吉津村の大体10倍ぐらいの面積があるというのが今回わかったのですが、そういうものを対象に進めていこうというところでございます。
その概要でございますけれども、一番左側のところに３つの柱立てをしております。１つは保有総量の縮小を図っていく方策、２つ目が効率的な利用ができないか、それからもう一つは、これは営繕課のほうにお願いしていますけれども、県の建物の長寿命化が図れないかという、この３つの柱につきまして、今後どういうことができるだろうかということを、これまでやってきたもの、あるいは新たな要素を加えまして取り組み方針を整理いたしました。
その柱を書いてございますけれども、まず、保有総量の縮小ということで、これは従来からやっております未利用地、あるいは低利用の資産を売却して財源を確保する。もう一つ大きな柱といたしまして、現在、職員宿舎が全県で43棟で約400部屋ぐらいございます。これも老朽化したものもございますし、民間の賃貸住宅というのもかなり整備が進んでおりますので、必要なもの、これは防災上必要なもの、あるいはこれは地区によっては民間の賃貸住宅が少なくてどうしても宿舎が要るという、そういう必要最小限なものを残しまして、順次縮小していくということで考えてございます。
２つ目の四角でございますけれども、効率的な利用ということで、県の建物はいろいろ大きなもの、小さなものございまして、それを有効に活用する、集約化することによって未利用の資産が生み出せないかということを考えております。
建物の長寿命化でございますけれども、これは営繕課のほうで計算をしていただきまして、一定の前提条件を設けまして、そこにありますように計画的な修繕・改修、それから省エネ、あるいは規模縮小ということでシミュレーションをしていただきました。その結果、５年間で約15億円、これは25年でやれば262億円というのがシミュレーションで出ましたので、これを割り落としたものでございますけれども、そういう効果を合わせまして来年以降５年間で50億円程度の財政効果が生み出せないかということで取りまとめたものでございます。
それにつきまして、今後どういうことをやっていくかというのを一番右側の欄に書いてございますけれども、この計画を策定するに当たりまして、各部局といろいろ調整させていただいたわけでございますけれども、これを、計画が本当にできているかどうかというのを順次チェックしていくための委員会を設置したいと考えておりますし、建物の長寿命化につきましては、一応シミュレーションの結果が出ましたので、１のところにありますけれども、主な施設60施設をピックアップいたしまして、その施設ごとの個々の修繕計画をつくっていって、効率的な修繕等を図っていくというような作業を来年度以降進めたいと思っております。ただ、この取り組みにつきまして、一番下のところに書いてございますけれども、いろいろまだ試行錯誤的な部分がございますので、順次３年程度で１回回しまして、順次見直しを図っていくということで考えてございます。
次のページは、この計画、マネジメント方針を作成するに当たりまして、これまでのスケジュールを整理したものでございますので、参考までにごらんいただければと思います。
◎浜崎委員長
次に、議題12、「差別事象検討小委員会」の設置について及び議案第13、宅地建物取引上の人権問題に関する対応について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
人権・同和対策課でございます。資料の12ページをごらんくださいませ。まず「差別事象検討小委員会」の設置について御報告をいたします。
従来、任意設置の組織として差別事象検討会というものを設けていました。そこでさまざまな差別事象の検討等を行ってきたわけですが、最近、近年インターネット上の人権問題とかいろいろあり方が変わってきたというようなこともございまして、しっかりとした位置づけをということで、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会、この協議会は御承知のとおり条例に基づく審議会なのでございますが、そこの小委員会という形で、昨年12月26日に開催しました社会づくり協議会でこういった形の差別事象検討小委員会ということで設置することが決定をいたしまして、このたび１月16日に第１回の会議を開催いたしましたので、その概要についての御報告をいたします。
まず、小委員会の特徴ですが、そこに書いてございますように、目的としては差別事象の正確な実態把握等を行いまして、対応策や今後の効果的な啓発方法などを考えるということでございます。位置づけとしましては、従来の任意設置のものに対しまして、審議会の小委員会と位置づけるということで、内容も公開していくということで大きく変わります。それから、委員としましては７名程度ということで、インターネット上の人権問題ですとか、法律家、有識者、活動の実践者、そういった方で組織する形にしてございます。この方々７名は協議会の委員のうちの一部でございます。この検討結果を上部の組織である協議会に報告して、公開をするというような形になります。委員の名簿をそこに参考までにつけさせていただいております。
３番目のところに先般の小委員会の結果の概要を書いています。簡単ではございますが、まず、第１回目の立ち上がりということで、委員長を決めたり、それから小委員会の趣旨について確認をしたりというようなことから入っていますので、差別事象の細かい内容につきましては、次回さらに具体的に内容を検討しようということで終わっております。
インターネット上の人権侵害について、ある程度議論もいたしましたが、当面は、まず、そういった人権侵害の行為を行う人権の感覚ですね、人権意識自体がやはり問題ですので、そういった啓発方法の工夫などによって、具体的な対応を進めるということがいずれにしても大事だろうということが意見が出まして、それから、改めまして法的ないろんな問題点とか今後の対応等につきましては、また次回整理しましょうというような話になっております。
３番目に書いてございますが、インターネット上の差別落書きについて、従来からいろんな公共施設等に差別落書きがあった場合にはどういう対応をしましょう、例えば施設の管理者に連絡をしたり、場合によって警察とか団体とかいろんなところにも連絡をしたりというような対応するようなことは指針として定めているのですが、なかなかインターネットの話あたりになってきますと、もう新しい時代の形になってまいりますので、そういったことに対する対応指針も必要なのではないかというような意見も出ております。指針を検討するということになれば、では学校現場はどうなのかとか、そういったこともございますので、教育現場の意見も聞くことが必要だとか、あるいは差別がいろいろある中で、部落差別に限定しないで、ほかの差別にも対応できるような形も必要ではないかというような意見も出てございます。また、年度内に次の会合を開こうということで、とりあえず１回目は終わっています。
続きまして、13ページをごらんください。宅地建物取引上の人権問題に関する対応についてでございます。
昨年の６月に、こちらの常任委員会でも御意見をちょうだいしまして、宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針、アクションプログラムというものを策定して、それに基づいた施策を展開してまいっているところでございます。
このたび、お手元に一つ別冊で宅地建物取引と人権というパンフレットを配らせていただいております。これが最新の最近完成したものでございますが、これが資料に戻っていただきますと、13ページの１のところの啓発用資料等の作成ということで、啓発用のパンフレットの作成、これができたというところでございます。このほか啓発用ＤＶＤは７月に既に購入をいたしまして、一般の貸し出しも行っております。それから、パンフレットやＤＶＤ、パンフレットは今できたものなのですが、これとかＤＶＤ等を研修会で活用したり、それから鳥取県指定人権研修の受講済証、これは宅地建物取引業の業者の方々がこういった人権の研修を受けていただいて、そういった、受けられたということの証明として受講済証を交付するということで、ステッカーも作成をいたしまして、ステッカーの絵自体は、先ほどごらんいただいたパンフレットを開いていただいた中のページの右肩の下のほうに絵がつけてございます。こういった形のステッカーを宅地建物取引業の現場でお店の中にも張っていただくということで、意識を高めていただく、あるいはお客様に対しても、そういった取り組みをしていますということをアピールしていただくというようなことで配るようにしています。
２番目の啓発事業でございますが、土地差別問題をテーマとした人権問題講演会、これは昨年７月に東部で、それから11月に西部で開催をしておりまして、近畿大学の奥田先生による土地差別関係の講演を行っております。それから、市町村とか企業団体、いろんなところでお呼びをいただくことがございまして、そういったところの各種の研修の中でも、この宅地建物取引上の人権問題についても、私ども出かけてまいりまして研修を行っております。それから、広報としましては県政だよりの７月号、それから、このたび間もなく出ます２月号にも掲載する予定ですが、この人権の関係、それから人権啓発ラジオということで、ＦＭ山陰になりますが、７月に２回こういった形の啓発を行っております。
３番目に実際把握の実施でございますが、以前、常任委員会で御報告を申し上げたところですが、人権意識調査の結果がまとまりまして、これからそういったものを活用していろいろな施策に反映をさせていただくというところでございます。それから、宅地建物取引上のいろんな差別事象ですとか、それから今後起きる差別事象につきましては、先ほども御報告いたしました差別事象検討小委員会等とも連携してまいるところになるということなのですが、宅地建物取引上の人権問題に関するアンケート調査というもの、それから隣保館の訪問調査、こういった形でも実態の把握に努めておりまして、やはりこういったアンケート等を通じましても、実際、同和地区だということを聞いて取引が行われなかったとか、あるいは実際、住んでみたけれども売りたいとか、いろんな声があるというような実態が伝わってきています。今後も引き続き実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
４番目、最後になりますが、宅地建物取引業団体との連携・協力ということで、今、自主行動基準を業界団体としてつくっていただくように、既に御検討を今いただいておりまして、県としてはお願いをし、今後支援もしていくというところでございます。それから、人権問題に対する指導者養成の要請もしてございまして、これもあわせて検討をいただいております。それから、研修会が宅地建物の取引の主任者の講習会ですとか、業界の研修会等の機会がございます。既に今年度におきましても、開催された講習会や研修会に私ども出かけてまいりまして、こういった宅地建物取引上の人権問題に対して研修を行ってきているところでございます。
一通り行動指針に基づきました今年度の状況ということで御報告を申し上げました。
◎浜崎委員長
続きまして、議題14、『鳥取県史ブックレット』第10巻の刊行について、足田公文書館長の説明を求めます。
●足田公文書館長
公文書館です。資料の14ページ、総務部の最後のページをごらんいただきたいと思います。公文書館では、鳥取県の歴史を県民の皆様にわかりやすく伝えようということで、「鳥取県史ブックレット」というものを発刊しておりますが、このたび第10巻といたしまして「鳥取藩の参勤交代」を刊行いたしまして、本日から頒布を開始をいたしました。
参勤交代といいますのは、小学校でも教えられておりますので、制度自体、日本人ならだれでも知っておるのでありますけれども、では鳥取藩の参勤交代がどういう参勤交代であったかということになりますと、一番有名なのは東京両国にあります東京江戸博物館に、昔の池田の殿様が乗られたというかごが展示してあるというのが話題になるくらいで、そのほかについては余り話題にならないのでありますけれども、今回のブックレットでは、この鳥取藩の参勤交代につきまして、例えば参勤ルートがどういうルートだったですとか、大名行列はどういう構成だったか、それから道中経費、かかったお金がどういうふうに使われていたのかですとか、例えば小さいことなのですけれども、電話のない江戸時代にどうやって本陣の予約をしたり変更をしていたのかと、そういう小さいことまで多角的な視点から鳥取藩の参勤交代の全体像というものを明らかにしておりますので、この本書によって鳥取藩の参勤交代に対する理解が今後深まっていくのではないかと期待をされているところであります。ぜひ委員の皆様におかれても、一度手にとっていただければと思う次第であります。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
総務部を終わりたいと思います。
それでは、教育委員会に移ります。
議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育委員会資料の裏のページをごらんください。智頭農林高等学校の耐震改修工事におきまして、屋上防水改修等の追加を行いましたために、工事請負契約の変更をいたしましたので報告いたすものでございます。
今回の変更は第２回目となりますが、第１回目の変更では追加工事が必要になりましたことから、工期のみの延長をしております。今回第２回の変更では、契約金額を700万円余増額する変更契約を行っております。そのほかの内容は記載のとおりでございます。
◎浜崎委員長
ただいままでの説明において、質疑等を行っていただきますが、まず委員の皆様におかれましては簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。また、発言される前のマイクのスイッチ、オン、オフを必ずお願いしたいと思います。
それではよろしくお願いします。
どうぞ。
○澤委員
それでは、総務部の８ページ、では関西本部の米田本部長にお願いしたいと思うのですが、先ほど報告がありました中で、商談会の問題点ということで、非常に興味深いといいますか、お話を伺った中の問題点ですね、いわゆる流通形態が対応できないとか、コスト管理とか、こういうところが出展されたと。これってちょっと聞いていまして、何で出たのだろうということにもつながりかねない話で、これからやはりたくさん出ていただく上において、これの考え方ですね、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですけれども。
●米田関西本部長
今年度、この商談会する際に当たりまして、昨年の４月に中部の総合事務所のほうで希望されている業者の方の説明会と研修会をいたしました。その際には、こういうようなこともくれぐれも、それから商品の企画書のつくり方ですとか、こういうことを研修していただいて、こういうそごがないような予定で行っていたのですが、やはりここに出ると非常に商談率がいいということが県内のほうにも伝わりまして、とにかくできたから出てみたいとおっしゃるものですから、そこをむげにも断れませんでしたので出ていただきました。
それで、今回の問題点は、個々の事業者さんにはそれぞれどういうところを改善したらいいかとか、当然こういうコストを本当に何十銭単位で企業さんはしていくのですけれども、そのあたりというのも、できる限り私のほうの販路開拓マネージャー等が指導しております。
来年度に向かいましては、多分また再度そういう研修会とか、それから事前のシミュレーションをして企画書をきっちり出していただくようにしてから出ていただくようにしたいなと思っておりますが、私のほうだけでもできませんので、市場開拓課とも相談し、それから各商工会ですとか、金融機関等もこういう商談会をなさっていますので、そういうところと共通にいろいろしていかなければいけないなというふうに思っております。
○澤委員
よくわかりました。それで、やはりちょっと今お聞きしていまして、いろんなところに部署がまたがっておると。よく県庁では一元化、ワンストップという話が出ていますけれども、今のお話の中では、何かそういうふうにしたいのだけれども、なかなかそこまで行き着かない部分があるのじゃないかなと。例えば出る前に書面での事前等あるのでしょうけれども、やはりこれから向かっていくところについては、具体的にそういう方々を対象とした、そういうレクチャーも含めた、そういうような体制をやはり構築していくということが出やすい体制をつくるのじゃないかなとちょっと思っておりまして、それについて、いわゆる連合体できちっと面倒を見ていただけるような、そういう形をお願いできないかなというのを要望しておきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいでしょうか。本部長、そういうことです。
どうぞ。
●米田関西本部長
今回、食品関係が多いのですが、実は産業振興機構も、いわゆる企業の受発注をしております。そこの方とも同じような悩みを持っておりまして、ぜひ機構等も含めて、食に限らず県内の企業様のなかなかこういう販売計画とか、それから後フォローが非常に苦手なところですので、ここをぜひ各機関で共通認識を持って、そこを乗り越えれるようなことをしていかなければ、それはもう商工のほうとも相談しながらやっていきたいと思っています。
○澤委員
では、ちょっと最後に一つだけ。今、意見をいただきまして、そういう形になったものをちょっとまたここで示していただけると、非常に私も安心を持って、言ったことが実現したんだなという形になると思います。よろしくお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
米田本部長、よろしいですね、よろしくお願いします。
●米田関西本部長
はい、わかりました。
◎浜崎委員長
ほかにありましたら。
○斉木委員
関西の関係で、ここに出ている商談会とか情報発信というふうに書いてありますけれども、境の港を利用する、物を売り込む、あるいは境の港の実情を話して、各企業にこういういろんな企業が話すときに、そういう話をするというような、そういう話は一向に出てきませんか。
●米田関西本部長
昨年11月の常任委員会に報告しましたが、企業さんへのアンケートを11月末からやっております。その中で、境港の御利用の御希望があるところもございました。それから関経連等は、昨年度はロシアビジネスセミナーということで、特に境港を利用したプレゼンをさせていただいておりまして、常に企業訪問の際にはその説明をさせていただいております。それから、かなり鳥取県はインセンティブをつけておりますので、そのあたりの説明。それから、このたびヤマトパッキングさんのほうが米子にできましたので、ここも含めながら、また新たな要素でＰＲをしていきたいと思っております。これは私どもだけじゃなくて、場合によっては管理組合の方に来ていただくと、そういうことでしております。
○斉木委員
今言われるように、パッキンの新しいのもできましたし、やはり売り込んで、意外とわからないのではなかろうかなと思います。どういう設備があって、利用するにもわからないということがありますので、やはりわかりやすいようなスキームでつくってもらっておいて、事あるごとに宣伝をしていただくということが必要だろうと思いますね。御案内のとおり、非常に荷物で苦労しておりますので、よろしくお願いをいたします。
それと８ページの今の商談会等ありますけれども、最初の５月などはたくさんの21社、66社のバイヤーも来られるというようなことですけれども、どんどんどんどん減ってくるのは内容によって違うということなのですか。
●米田関西本部長
第１回目は、加工品全般ということでしたので、出展者も予定よりもオーバーして、場所的にいくとやはり10社程度が一番いいのですけれども、詰め込みましてしましたので、やはり出展の事業者の中身が多いとバイヤーさんも多いということなのですが、なかなかそうですと１日でできませんので、やはり２回目、３回目のあたりというのは、適正な規模でじっくり企業様ともバイヤーと話ができると思っております。ただ、やはり新しい商品を求められていますので、また来年はここのあり方もちょっと工夫していきたいと思っております。
○斉木委員
これは４回やっておられるので、かぶって来られる人というのはたくさんあるのですか。
●米田関西本部長
出展事業者はほぼかぶることは余りないのですけれども、若干かぶる方も数社かありますが、基本的には県内の方はなるべく多くの方を呼んで極力新しい事業者、バイヤーの方は４回とも来ていただいている方もございますし、新規の方もございます。
○斉木委員
なるほど。はい、わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございましたら。
○長谷川委員
10ページの県有資産マネジメント方針の策定についてお尋ねをいたします。
確かに横断的に県が抱える保有資産の未利用を含めた状況を本当に掌握していくということは大事なことだと思います。それで、今後、間もなく打ち出されるとりネットでは、どういう姿で、この公表をされていくのでしょうか。例えば高校再編の跡地で、まだ利用計画が決まっていない、こういうところがありますよというような形の場合とか、あるいはここはどういうふうに進んでいますとかというような中身になるか、また警察の交番跡地などですと、これは周知をするということが大事ですから、こういうところが残っていますという周知徹底ということに、そういう場合はアクセントが置かれて公表されるというような、検討状況のほうを中心にされるのか、現況といいましょうか、この公表というのはそういうものをお知らせする形になるのでしょうか。
●小濱財源確保推進課長
公表の格好でございますけれども、これはとりあえず今想定できる範囲で、長谷川委員のおっしゃった未利用の物件の個々のものをどう公表していくかというお話でございますけれども、一応、まだ今のところ公表する中では、今後こういうところを売却していきたいというような、固有名詞は一応幾つか出そうかなと思っております。ただ、固有名詞につきましても、物件も大きなものから小さなものまでございますので、ある程度、大きなまとまったものを出したいということで考えております。
それとは別に、今、個々の物件をどう処分していくかという御趣旨でございますけれども、これは個々の物件、今後これに基づきまして、もし売却するのであれば一般競争入札という制度がございます。その特定の物件を測量ですとか、あるいは調査が、境界確定が全部終わりまして売り出せるということになれば、別途県のホームページでこういう物件を売り出してまいりますというような、一般競争入札の公告というのが正式な手続がございますので、それは準備ができたものから順次出していくというような格好で取り扱ってまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
○鉄永委員
関西本部のほうですけれども、頑張っておられるなと思います。
そこで、県漁協が魚を阪急オアシスに出すということで、もう大体４カ所が出したのですね。そうしますと、県内集荷方法はどうしておるのか、あるいは集荷した鳥取県からどうやって運んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
●米田関西本部長
ここは、日々各漁港へ揚がってくるのが違います。それから各店舗のオファーのものが違うものですから、私の聞いている中では、例えば県漁協がずっと境のほうから集荷しながら来る。ただ、いつも全部の漁港を集荷するわけじゃなくって、きょうは境と名和にしようかとかというふうなことだったと思っておりますけれども、また詳しく調べまして……。
○鉄永委員
また、次でもいいですわ。
●米田関西本部長
また、報告をさせていただきます。
○鉄永委員
それともう１点。現在、どれぐらい売れているのでしょうか。１社になっているのかな。トラック１台分あるのかな、どうなのですか、どういう状況ですか。
◎浜崎委員長
わかる範囲で。
●米田関西本部長
トラック１台までもなっておりません。やはり店舗のほうの鮮魚コーナーというのは、各店舗も多分ああいうトロ箱的なものが10とかマックス20ぐらいだと思います。ですから、この４店舗ありますので、順次回っても多分トラックいっぱいまではなっていないと思いますが、ここはやはりスーパー側も鮮魚の扱いになれていただかないと広がりませんので、別のスーパーのほうでは、やはりさばき方とか、知らない魚の料理の仕方とか、そういうのもつけながら送っていくと広がっていくということがありますので、ここは、関西のほうには水産技師も１人おりますので、この者のほうが各店舗のほうでそういう状況を聞くようにして、ニーズに合ったような形でできるようにしたいと思っております。金額的なものは、まだちょっと私のほうは把握しておりません。
○鉄永委員
いや、取っかかりですから、さっきコストの話が出ましたので、将来はやはりこれはコスト、さっき10銭までということなのですがね、やはり考えていくべきだろうと思うのです。
ＪＡとの関係をどうするのか、においがありますから間仕切りが必要なのでしょうけれども、それから、これはどう見ても片道になってしまいますよね。こういうことをやはり、関西本部に言うのはちょっと酷だなあと思うのですが、統轄監でもどこか適当な部署で、これはやはり考えるべきじゃないかというふうに思いますので、ちょっと申し上げておきます。
続けていいですか。さっきの宅地建物取引と人権というのですけれども、これを見ますと、家主さんからというののＱ＆Ａで、過去にトラブルがあったのでというのは、どういうトラブルがあったのですか。具体的にわからないとどの程度あったのか、それをやめろとどこまで言えるのか、ちょっと判断に苦しむのですが、いかがですか。
◎浜崎委員長
まず最初に、今の鮮魚の関係の話ですが、統轄監、参考までに今までの経験から、今の時点で申し上げていただくことがありましたらお願いしたいと思います。
●河原統轄監兼総務部長
これについては、詳細な集荷の流れみたいなものを、また次回、水産課も交えて、検討した上で、調べた上で報告させていただきます。
この阪急オアシスは、私もかつて農林水産部におったときに米田本部長と一緒に行ってお話を聞きました。やはり阪急オアシスになるとターミナルを持っています。
◎浜崎委員長
どうぞ座ってください。
●河原統轄監兼総務部長
そうですね、座ってでしたね。中継所があるのです、物流センターをたしか持っておられて、恐らくそこに届けると、今度は店ごとの集配システムがあって、これは魚だけじゃなくていろんなものを、守口店なら守口店用に配送するような、たしかシステムになっていると思いますので、県漁協は個別の店舗を回るのではなくて、恐らくその集荷場に一たん送り込むのだろうというふうに思っています。
境港からは以前もじかにスーパーに送っていました。これはある民間の仲卸さんだったので、この場合、水産課だったと思いますけれども、県も輸送費をトライアルということで若干支援してやってもらっていたことがあります。今も多分やっておられるのだと思います。その場合は、さっきおっしゃった、いかに混載をするかということで、それから帰りにどうするのだみたいな話で、必ずこれが課題になるということ、非常に輸送費のコストを下げるということが大きな課題だと思っています。今も多分努力をしていると思うので、その全容については、次回しっかりと報告をさせていただきたいと思います。
●岸根人権・同和対策課長
人権・同和対策課でございます。パンフレットの内容について御質問をちょうだいしました。パンフレットのこんなときどうするというＱ＆Ａのところで、家主さんから過去にトラブルがあったのでという、この表現がわかりにくいということで御指摘をちょうだいしております。
ここは、意味としましては、例えば過去にたまたま何かトラブルが家主さんが入居者の方とあったとして、その相手の方がたまたま障害のある方だった、あるいは高齢者の方だったというようなときに、だからもう高齢者の人はみんなそうだから嫌だとか、そういったふうにステレオタイプに見ないようにしましょうというようなことをお伝えする趣旨なのですが、非常に数が限られる中で、抽象的な表現にしているのでちょっとそこがわかりにくかったかもしれませんが、意味としてはそういうことでございます。個別の人の問題をステレオタイプに、とにかく一くくりに障害者はとか、高齢者はとかいうふうに見るのはいけませんよということをお伝えする趣旨のＱ＆Ａでございます。
○鉄永委員
統轄監、今後の課題として考えていくということですからよろしいのですけれども、さっき斉木委員がおっしゃったように、両方、片値で困っている人はあると思うのですよね。両方、関西から、また鳥取の方に。どういう物が運べるかどうかは別として、やはり逆のほうの方にも調べてみられたらいかがなというふうに思います。特にＤＢＳ等の問題があれば、それも生かしてもいいでしょうし、いろんな幅広くちょっと調査されたらどうかなというふうに思います。
さっきの宅地建物ですが、具体的なことがあったのだとしたら、やはりそれをいかに解決するかということをしてからでないと、これは一般論としてはわかるのですよ。だけれども現場としてどういう問題があったのだろうかと、それはどういうふうに解決しましたということがあった上でないと、これではなかなか説得力にならないのかなと。またいつかでもいいですから、ちょっと具体的にあったのか、どういう解決をしたのかということを教えてください。きょうでなくて結構です。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
○谷村委員
私も人権・同和対策課のほうの「差別事象検討小委員会」の設置についてというのが12ページにありますけれども、第１回が16日に開かれたということなのですけれども、次回はいつ開かれるのかとか、年に何回とか、そういうふうな計画はあるのかというのをお聞きしたいと思います。
●岸根人権・同和対策課長
人権・同和対策課でございます。差別事象検討小委員会、第１回目を開いたところで、具体的に年に何回開催するとか、そういうことまでは、特に何回しなければいけないという規定はございませんが、この小委員会自身で前回話し合いをいたしまして、ある程度、余り年に１回とか、そんなことではやはりいけないので頻繁にやりましょうということで、次回、早速、年度内に、２月か３月にでも第２回目をやりましょうということになっております。年間最終的に何回開くかということは、またおいおい必要に応じて小委員会の中で議論しながら進めていくことになります。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○谷村委員
はい。多少興味がありますので、また次回に開かれるときは教えていただきたいと思います。
あと１点、関西本部の件なのですけれども、６ページのモニターツアーの実施ということなのですけれども、これは「あまから手帖」の読者の方をモニターにということだと思うのですけれども、これは中部、西部に行かれるということですけれども、具体的にはどういった食を食してもらって観光されるのかというのと、どれぐらいの費用がかかっておられるのか、あと効果はどのように見ておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
●米田関西本部長
このモニターツアーですが、まず行程からいいますと、初日、境港に入っていただいて、実は12月号に掲載された内容をたどるというツアーがやはりこのたびのツアーですので、境港に入りまして、鬼太郎ですとか、昼食はそこに出てきたお店に行く。それから、中部のほうに行きまして、宿泊は三朝のほうですね。ここは今回はオレイン55、鳥取和牛を中心にしておりますので、基本は和牛がメーンなのですけれども、紹介された中にはおすし屋さんですとか、海鮮どんがありますので、そこを、まだ店舗のほうは今協議中でございますが、基本は記載されたお店なりのコースをたどるということでございます。
経費は、この全体のトータルで450万円になっております。雑誌の掲載ですとか、店舗内のイベントですとか、それからメニューづくりですとか、モニターツアー、そういうものを含めた経費になっております。これは、この結果をまた５月号に載せていただくということですので、３度、４度とおいしい情報発信ができますので、各店舗だけじゃなくって、ここはやはり熟年時代の方ですので、ことしはいろんなまんが王国の建国があるのですけれども、年配の方たちにも鳥取の食を通して知っていただこうということですので、この辺はアンケート等もこの１週間の間にとったりしていきたいなと思っております。
○谷村委員
ありがとうございます。大きな費用がかかっておりますし、税金ですので、やはりリピーターになってもらえるように力を尽くしていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
大体出尽くしたかなあと思いますが、何かありますでしょうか。
○広谷副委員長
汐留の水木しげるロードの件ですけれども、かなり長期間のイベントでもありますし、スペースとしてもかなり広いスペースでのイベントだというふうには理解するのですが、これは地下通路を使ってのイベントですね。ふだんは、これはイベント会場というような格好になっておるものですか。
それとこの中で、実施要項の中で、全日空と連携してということになっておるのですが、全日空のかかわり方というか、これはどの程度のかかわりになっているのですか。経費の部分も全日空がいくらか見るのか、期間が長いので多分人的な配置もかなりの経費もかかる分だと思いますけれども、そのあたりも含めてどのような実施計画になっているのか教えてください。
●吉村東京副本部長
まず、会場でございますが、地下通路でございますが、非常に広大な地下通路でございまして、イベントのブース自体が17メートル掛ける７メートルでございますけれども、この広さ自体は百数十メートルの長さに幅自体も50～60メートルある広大な通路、通路といいますよりは地下広場というふうに思っていただいたほうがよろしいかと思います。常時イベントがなされているわけではないのですが、臨時イベントの物販でございますとか、あるいは左右にタワーレコードとかプラザとかというショップがございますので、常時人が流れているところに空きスペースがあるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
全日空さんのかかわりでございます。当然、全日空さん、近くに本社があるということでございますけれども、その会場等との調整でございますとか、あるいは企画内容で、当然、ＡＮＡに乗って鳥取に行こうということでございますので、企画内容の御相談等差し上げておりますが、経費につきましては県のほうが負担をしておりますので、ＡＮＡさんのほうからの御負担というものはございません。
○広谷副委員長
そうすると全日空は飛行機に乗ってもらいたいというだけの、ただそれだけなのですか、連携って。何か、かなりこの事業に対してかかわっているのかなと思ったりしたけれども。
●吉村東京副本部長
この事業もいろいろ御相談をしながらでございますけれども、今、並行して鳥取美人というのを全日空さんにしていただいておりまして、鳥取に行こうというような同時並行のキャンペーンも打っております。そういった空港の飛行機の利用促進ということもございますので、単にお名前をいただいているというわけではなく、実際の打ち合わせ等は常に参加をしていただいておりますので、そういう意味での連携というふうに思っていただければよろしいかと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○広谷副委員長
はい。
◎浜崎委員長
大体出尽くしたかなあというふうに思いますので、それでは進行させていただきます。
その他ということで、その他のほうで改めて執行部の皆さん、また委員の方々で何かございましたら承りたいと思います。
●米田関西本部長
関西本部でございます。最後のほうに、きょうチラシをつけさせていただいておりますが、一昨年から鳥取出身の学生の就職支援を主な目的として、協定を結びました龍谷大学の吹奏楽部、これは全国的にも非常にレベルの高い大学の吹奏楽と県内の６高校のジョイントコンサートが２月11日に倉吉の未来中心でございます。入場無料でございますし、ぜひ県内の高校生たちも含めての演奏を聞いていただければと思いますので、お時間があれば御参加いただきたいと思っております。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。執行部の皆さん、何かございますでしょうか、その他です。それでは委員の皆さん。
ないようでありますので、それではその他も含めた質疑、この辺で終わらせていただきたいと思います。
委員の皆様に御連絡を申し上げます。連絡事項がございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
執行部の皆さんには、これで退席をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、総務教育常任委員会の勉強会について申し上げておきたいと思います。
お残りいただきましたのは、既に文書で御案内をさせていただいたところでありますが、11月の定例会で研究留保となっておりました鳥取西高校についての陳情に関する勉強会を本日１時より、この第１委員会室におきまして、御案内をさせていただいたと思いますが、鳥取市教育委員会の担当者にお越しをいただいてやりますので、委員の皆様におかれましては御参加をよろしくお願いしたい、それが１点であります。
県外調査についてでありますが、こちらも文書で御案内をさせていただきましたけれども、お手元にお配りをしております。皆さんのところのお手元にありますでしょうか。１月30日から２月１日までの２泊３日ということで、日程のとおり第３回の県外調査を行います。調査場所につきましては、委員の皆様からここをというようなお話もありましたので、そういったところもできるだけ組み入れさせていただいての日程予定になっております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして……。
○鉄永委員
鳥取市の教育委員会を呼ぶのですが、これは正式にどういう形で呼んでいますか。参考人で呼んでいるのですか。
◎浜崎委員長
勉強会という、この間の委員会の中での議事録というのを見ておられるかもしれないですけれども、勉強会ということで鳥取市の教育委員会に来ていただくということだったと思うのですが、今、鉄永委員から話があった参考人ということでのとらまえ方までは……。
○鉄永委員
していない。
◎浜崎委員長
これは事務局さんのほうから声かけていただいたのだから、そこまでの認識は僕自身はないのですが、そこはどうですか。
●田中議事調査課主幹
そうですね、勉強会として一度御出席いただきたいということで。
○鉄永委員
いいですか。あのね、議会のあり方として、やはり対外的に呼ぶときには、位置づけを参考人でしっかり呼んでいただきたいと思うのですよ。そうしませんと、この間みたいにありませんというようなことになって、その中身に参考人の項目があったかどうか知りませんが、実際やっていても載っからないですよね。この間、63位なんて出たでしょう。鳥取県63位、地方団体で。ですから、正式に呼ぶときは正式な形で呼ばれるということをしたほうがいいと私は思います。きょうのことはいいですから、終わってしまったならいいです。
◎浜崎委員長
今後そういうのがあれば、そこのところも皆さんとしっかり議論させていただいてということで、慣例といいますか、そういった流れでさせていただいたということです。今の鉄永委員の意見はしっかり受けとめさせてもらいたいと思います。
それでは、ほかにございますか。
ないようでしたら、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでした。ありがとうございました。
午前11時42分 閉会
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